質問者：土居恒夫

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　６番土居恒夫君。
　　　　　　〔６番　土居恒夫君登壇〕
○６番（土居恒夫君）　ちょっと早く登壇となりましたので、改めましておはようございます。
　余談ですが、昨日我が家から聞いてますとウグイスが鳴いてまして、初音を聞きました。季節も着実に春に向かっているようで、そういうことで質問とは余り関係ないですが、始めます。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　私の質問は、食育の位置づけと方針について、職員の健康についてと災害対策基金条例の創設について、地域おこし協力隊について、そして高知の道徳教本と学校の環境整備について順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、食育の位置づけと方針についての質問をいたします。
　誰もが健康でいつまでも元気で病気もしないで長生きをして暮らしたいと願うことです。そのサポートをし健康で豊かな社会の実現と活力ある南国市とすることが、私たちに課せられた使命ではないでしょうか。
　では、その元気で長生きで暮らすことに欠かせないものとは何なのかと考えてみました。そこで浮かんだのが、やはり食べるということです。食べる、つまり食は命の源であり、健康で豊かな生活を送るために欠かせないもの、つまり南国市が全国に先駆けて取り組んでいる食育がそこに答えがあると気づきました。食育は生きる基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものです。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。つまり体の健康維持、成長発育の増進とともに、人と人とのつながりを通して心の豊かさを育むなど、私たちの心身両面の健全な発展に深くかかわっています。食育というのは食べるということで、非常に身近で私たち全てにかかわり、全てに広がります。そして食べることは、健康にとっても一番大切な要素なのです。食育に取り組むことにより食を支える人づくりができる、よりよい食生活と安全な食での健康づくりができる、地域内の交流や地域活性化といった食での地域づくりができます。体の健康、心の健康、人間の健康、人間関係の健康、家庭・地域との連携を深めることになります。つまり食育を推進するに当たっては、どうしてもここで健康ということを視野に入れて取り組んでいかなければならないと思います。食育は改めて言うべきものではないですが、食育基本法という内閣府の掌握する法律に基づくもので、健康を主に置いたもの、そしてそこで健康を主に置いたものとしては、厚生労働省の健康増進法による南国市健康増進計画、きのうも高木議員から質問のありました健康なんこく21きらりがあります。確かに健康という視点に立つと、農政を中心とした地産地消という部分で入り込みづらいと思います。ほかの課でもそれぞれの考え方は微妙に違うでしょう。
　しかし、市民の健康を考えるに当たっては、庁内横断的に取り組むことが重要ではないでしょうか。さきに述べましたが、南国市では全国に先駆けて食育のまちづくり宣言を行い、平成19年に食育推進計画を策定し５年間が過ぎた平成23年で終了し、昨年の４月からは第２次食育推進計画が始まっています。この計画には３つの目標が設定されていて、そのことは大切なことですが、どうも現代社会と少し乖離してはいないでしょうか。その中で取り上げますと、例えば手づくり料理をふやし、バランスのよい食事を心がけましょうとあります。しかし、実情はかなり家庭事情は厳しい方向に思えています。ここである刃物メーカーが全国で行った包丁などに関する調査を紹介します。
　あなたは包丁を毎日使いますかという質問の回答では全体の34％、次いで週４回から６回程度が17％、一方、月２回から４回は12％や月１回以下が14％、全く料理をしない人が11％で、包丁の使用頻度が週１回以下の人は、何と４割にも達しています。この調査は男女で調査されたということですが、それをそのまま我が南国市の現状と一緒にする考えは少し無理があるかもわかりませんが、それにしてもカット野菜や魚、そして総菜の中食や外食がふえているのが現状であることは間違いありません。その関連で質問の中に、料理の腕を上げたいですかという問いかけには、７割の人が望むと答えています。包丁離れが進んでいる一方、料理をしたい人は多いということです。昨日も高木議員からの話もありましたけども、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。和食は見直され、今でもアメリカでもしょうゆ、みそ、だしについて見本市も催され、大変好評を博しているようです。
　しかし、家の中で和食をつくるというには、時間がない、手間がかかる、材料費が高いなどから、なかなか和食を食卓に並べることは難しい状況にあるようです。
　そして、話を戻りますが、何を言いたいのかといいますと、手づくり料理をふやし、バランスのよい食事を心がけましょうという３つの目標の中にありましたけども、ここでわかるように、包丁のアンケートから見ても家庭の中の台所や包丁、まないたが消えるような信じられないようなことが近い将来起こるやもしれません。つまり手づくり料理とかバランスのよい食事とかの前に、包丁の使い方とか初歩的な取り組みも必要ではないでしょうか。きれいごとが並んでいるような目標は、確かにすばらしいですけども、どうも今の時代にちょっと乖離しているように思えます。
　それから、取り組みの目標数値が上げられていますが、平成23年度調査の現状値数字は、市の実施した事業会場や食育ボランティア、そして食生活改善推進委員さんたちに行われたアンケート数字のようで、かなり優等生の答えのように見え、平成28年度に達成する目標値には、眉唾もんに見えてきます。もう少し広く無作為に調査し、現状に沿った数値を知る必要があるのではないでしょうか。計画はつくったら終わりではなく、つくったら始まるということです。子供のころからよい食習慣、生活習慣が大人になっての発病を予防するとあります。食生活や運動により生活習慣病を減らし、ふえ続ける医療費を下げ、名実ともに健康文化都市南国市になることでしょう。
　では、ここで質問いたします。
　第２次食育推進計画のタイトルにあります「まっこと元気な南国市を目指す」には、各課を超えた庁内横断的な取り組み、方針決定や企画の決定を速やかに行える指令塔のような組織が必要ではないでしょうか。食育の位置づけと今後の方針についてお尋ねいたします。
　次に、職員の健康管理についてお伺いします。
　近年情報化や国際化が進み、社会情勢が急激に変化する中、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合がふえています。業務による心理的負担を原因として精神性疾患を発症し、自殺する労働者も年々増加しています。公務職場においても職場不適応状態に陥る職員や心の病により休職する職員は、女性の場合30代から40代、男性の場合は40代から50代と働き盛りに集中して、増加しているのが気になります。職員の健康は適切な職場管理が前提となるもので、活力ある職場づくりは、当然職員の心身の健康を抜きにしては語ることができません。特に近年は、メンタルヘルス上の問題を抱え、長期の休養を余儀なくされている職員の精神面のケアの重要性が高まっています。
　しかし、精神及び行動の障害による病休者が増加傾向にあるにもかかわらず、職場内での対策は十分になされているとは思われません。心の病を抱えている方の多くが、相談もせず専門医にもかからないで悩んでいる方が多いと言われ、なかなか対策をとるのに難しいのが現状ですが、メンタルヘルス対策に取り組まねばなりません。職員が意欲と能力を十分に発揮することができません。
　そこで、メンタルヘルス上の問題を抱える職員に対しての予防対策として、個人のストレス対処能力の向上のために、職員全体に対する研修の拡充や管理職に対する教育を充実させる必要があると思います。
　また、必要不可欠なのが、発症した場合についての早期の対応、そして職場復帰に当たっては、休業が長期にわたる可能性があることから、円滑に復帰できるよう取り組みを充実させ、適応していくとともに、再発の防止についても重点に取り組むことが大切です。
　そこでお尋ねします。
　職員の福祉を増進するとともに、行政能力を図るためには、心身の健康づくりの支援を強化するべきではと思いますが、本市の現状と対策をお聞かせください。
　次に、災害対策基金条例の創設についてお尋ねします。
　南海トラフ地震に対してはもちろんのこと、地震のことはもちろんですが、風水害やそのほかの自然災害により甚大な被害が発生した場合の社会基盤の復旧対策及び復興対策に係る経費に充てるための基金条例の創設を提案いたします。
　この条例を設置することにより、住民生活に密着した自治体として、被災された方々に国、県のおくれを待たずにスムーズな支援を行えます。しかも近年は、地震以外にも気候変動により起こると思われる台風、豪雨、豪雪、竜巻などによる自然災害がこれまでの経験を超え各地で起きています。災害は弱いところをつくと言われています。急峻な地形、もろく崩れやすい地質、それに加え代替性のない道路交通網、少子・高齢化の進行などの弱点を持っている本市も確実に災害に弱いところと言えるでしょう。将来的に発生し得る災害への備えとして、災害対策基金条例の創設を提案しますが、執行部のお考えをお聞かせください。
　次に、地域おこし協力隊についてお聞きします。
　地域おこし協力隊は2009年に開始し、都市の若者らを地方の自治体が募集し、農林水産業やまちおこしなどに一定期間従事してもらう事業で、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住定着を図ることで協力隊の活動を通じて地域活性化を目指しています。2014年の隊員数は978人、実施自治体数は318にも及んでいます。高知県内でも６市12町で51人の協力隊員が住民票を移し、地域に住み込んで活躍されています。
　そこで、ことしの１月中旬に催された事例を紹介したいと思います。
　そのイベントは、地域おこし協力隊員の川鍋氏たちの企画による「六人が紡ぐ、須崎の記憶、アーティスト・イン・レジデンス須崎、現代地方譚」というイベントです。このように須崎市で地域おこし協力隊が中心になって催された企画です。少々長いタイトルですが、内容は須崎市は豊かな漁場や良好な港に支えられ、海運のかなめとして発展を遂げていました。しかし、現在は大変どこの地方にも見られるような過疎化にそのことを危惧し、若者がアートで町に新しい反応を起こそうとして企画されました。アーティストは高知県内外で活躍されている６名の現代美術作家が、土蔵と古民家が併設しているかつての証券会社をギャラリーとして、そこで滞在して制作現場を公開した後、展示をするという内容です。作家たちの話を聞きますと、須崎市の町の人の温かさや食べ物、そしてとりわけ釣りの好きな人にはたまらないと言っておりました。そのギャラリーから若い作家たちは町を元気にしているなという、実際に行ってみてそういう感じを、空気を感じました。テレビ番組でも御承知の「遅咲きのヒマワリ」ではありませんが、地域おこし協力隊は、まさに地域を興してくれる起爆剤となってることがわかります。そして、隊員の48％が一定期間従事した任期後もその自治体に定住しているそうで、若い力が地域力の創造、地方の再生に成果を出しているようです。
　そこで、本市も地域おこし協力隊の事業を取り入れてはどうかと思いまして、お考えをお聞きいたします。
　次に、「家庭で取り組む高知の道徳」の教本についてお伺いいたします。
　この教本・副読本のできた背景には、道徳の教科化にあると推察します。第１次安倍内閣からの悲願で、今回の第２次安倍内閣ではいじめ対策を絡めて提案されています。算数や数学・国語のように検定教科書を2018年にも導入するようですが、ここで私のような凡人が道徳について語るということは大それたことと思いますが、この教本を手にしたとき、これはどうも先生は大変だろうなと思いました。何かここまでやらないと現代の子供たちを取り巻く環境が、というふうな大変重い気持ちにもなっております。内面その中でも価値観や多様性を踏まえて行われるべき道徳教育なので、そのあたりの教科で評価をするというのは大変難しいことだと思っております。
　そこで質問ですが、道徳についてを教えることにとやかくは言いたくはないですが、この高知の道徳の配布状況や活用されている学校の取り組みについて、そしてまた今後のどのようなお考えを持っているのか、活用方針についてお伺いします。
　かなりだらだらと長くなりましたけども、最後に学校環境の整備についてお尋ねしたいと思います。
　実は、野市町にある高知県青少年センターの体育館で、中学校の選抜のバレーボールの選手がボールを追った際に、ささくれ立った床で傷が、けがをされました。大したけがではなかったのでよかったのですが、思いもよらぬ事故があったということで驚かされています。やはり体育館なんかは長年の劣化により床材もかなり悪い部分もあるようです。
　そこで、高知県のスポーツ用品小売商協同組合では、小中学校の体育館の床材、そしてバレーボールの支柱とかマットなど、あるいは跳び箱のねじなどの点検を無料で点検をされて、その報告書を学校に提出されているようですが、ここで本市ではどのような対策を練られているのかお聞きして、私の１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居恒夫議員さんの御質問にお答えいたします。
　食べることは全ての方にとって生きていく上には大変重要なことです。特に子供にとっては、正しい食生活は健康で豊かな人間性を育む上で非常に重要であるため、行政・学校だけでなく、家庭でも食育に取り組んでいただきたいと推進計画を策定しております。計画では、目指す食育を推進する町の姿を求めようとし、どうしても理想論的になってしまっております。食育にはさまざまな関係機関がそれぞれの分野、対象者に対し取り組みを進めております。学校は学校の教育現場で、保育所は保育現場で、保健福祉センターは主に乳幼児や一般市民対象に、食生活改善推進委員は地域で、ＪＡや農林水産課は地産地消の分野でというぐあいに、役割分担的にさまざまなところでそれぞれ熱心に活動し展開されておりますが、全体的な広がり、大きな流れが見えないのが課題であり、反省点であります。
　また、食育には生活習慣病を予防し、健康を増進するという大きな目的も含まれているため、保健分野が中心で計画を策定しております。市民の健康となると、単純に健康な人をふやすという漠然としたものでなく、生活習慣病になる人を減らす。具体的には医療費や介護給付費の削減や保険料の上昇を抑えることに結びつかなければなりませんが、食育推進計画だけではその部分が難しく、保健活動全体としては、健康増進計画である健康なんこく21きらりとあわせて推進を行っております。きらりは市民会議による目指す健康な町の姿の実現のため、市民自身が実践していく目標を定めており、この方向でさまざまな健康づくり活動、保健事業を行ってまいりました。
　しかし、健康なんこく21きらりでも、生活習慣病を予防し、健康を増進するに至っていないのは、この計画が市民と保健部門だけで検討され、国保など医療保険や介護保険も加えた市全体で健康問題の課題を共有していなかったため、課題を解決するために行政側がとるべき具体的な対策、方策がつくられていない点が一番の問題点と捉えております。今後すべきことは、まずは医療費の状況はもちろん、介護認定に至る方の疾病の状況を把握し、詳細に分析することにより、重点とすべき疾病を探り、その予防のための手段の対策をどのように実践していくか決定することと考えております。
　先日の高木議員さんにお答えいたしましたことと重複いたしますが、健康なんこく21計画は、第２期を平成27年度中に作成予定としております。そのため26年度は準備年として無作為抽出による市民アンケートを実施し、食育推進計画の反省も込め、ライフステージに合わせた切れ目のない計画となるよう、行政の中で国保や介護保険、後期高齢者保険の係とともに、また全庁的な協力も仰ぎながら検討を行ってまいります。
　予防が可能な生活習慣病の対策には、食生活の改善は大きな比重を占めておりますので、食育推進計画との並走、また国の健康日本21、県の健康よさこい21計画と目指す方向を合わせ、相乗効果で実践していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　土居恒夫議員さんの御質問についてお答えをいたします。
　職員の安全と健康を確保するために、労働安全衛生法に基づき、南国市職員安全衛生管理規程というものをつくりまして、安全衛生委員会を毎月１回開催しております。委員には主だった部署の所属長と産業医で構成し、健康教育や作業環境の管理などを論議するとともに、職員にその時々の健康教育の資料を閲覧できるようにしております。ただ近年特に問題となっておりますのは、議員さんも御指摘のとおり、精神性疾患を発症する職員が増加しておることでございます。その対応策といたしましては、できる限り職場で早期発見・早期対応が重要であるというふうに考えております。職員の遅刻や休暇の取得状況、また職場での勤務状況を見る中で危険な兆候を見つけるとともに、その兆候があれば、直ちに所属長や人事担当課が相談に乗ったり、医療機関への受診を促すなどの対応をしていく必要があります。これまでも採用後一定期間ごと、また各役職昇格時などの研修でメンタルヘルスの研修は必ず受けておりますが、多くの場合が一定期間休み出してから初めてわかるという状況になっております。職員みずからが状況を申し出てということは余りなく、そのために早期の予防対策にこれといった得策がないのが実態であり、苦慮をしておる状況でございます。
　また、予後の対応につきましては、本人の病状の回復と復職の意欲等を勘案し、スムーズに復職していくための復職プログラムを具体的に整備していく必要性があるというふうに感じております。個々の状況が違いますので、それぞれに対応した取り組みを行うために、担当課へ専門的な知識を持った職員の配置も検討しなくてはならないというふうに考えております。引き続き対応方法について検討し、体制や対策について整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　土居恒夫議員さんの災害対策基金についての御質問にお答えいたします。
　現在、予算計上を行うに当たりまして、来る南海トラフ巨大地震に備え、津波避難タワーの建設や津波避難路の整備、防災行政無線の整備、防災倉庫建設や防災備蓄品の整備など、防災・減災対策に積極的に予算計上を行っております。
　また、防災・減災対策に活用する基金といたしまして、南国市防災対策加速化基金を設置しております。
　しかしながら、災害発生時に対処する特定目的の基金はありませんので、緊急に対応すべき場合には、財政調整基金により対処することとなります。現在、平成26年度当初予算計上後の財政調整基金残高は16億3,800万円となっており、平成25年度から平成27年度の中期財政収支ビジョン策定時に、27年度決算時の財政調整基金積立目標としまして、被災時に十分な対策を講じる上でも20億円から25億円を期待したいと、財政審議会より答申を受けておりますので、その目標額を達成した上で災害対策の基金造成につきましては検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居恒夫議員さんの地域おこし協力隊事業についての御質問にお答えします。
　土居議員さんからも御紹介がありましたけれども、地域おこし協力隊の事業につきまして若干御説明を申し上げます。
　地域おこし協力隊事業につきましては、都市圏から１年ないし３年程度移住して、地域の農林漁業の応援や水源あるいは環境保全活動、また住民の生活支援など地域での幅広い協力活動を行う方を協力隊員として市町村が委嘱した場合に、地方自治体に対して隊員１人当たり350万円を上限として特別交付税措置を行うという総務省の事業でございます。隊員となる方は、住民票を移して現地に移住することが条件となっております。地域おこし協力隊のほかに国の事業に集落支援員制度というものがございます。本市におきましても、現在２名を配置しております。この集落支援員につきましては、高知県では高知版地域おこし協力隊としてのふるさと応援隊という事業がございます。特に県が進めている集落活動センターにかかわる場合に国の制度を活用して、地域おこしや移住促進に取り組む市町村に対して県が補助を行うというものでございます。県下の他の市町村におきましても、この地域おこし協力隊それから集落支援員あるいはふるさと応援隊、これらを条件に応じて使い分けているという状況でございます。といいますのは、地域おこし協力隊は３年を超えて特別交付税措置はありませんけれども、集落支援員につきましては、期間の制限がないというような財源の違いもありますし、地域おこし協力隊は３大都市圏からの移住というような制限もあります。本市としましては、地域おこし協力隊につきましては、隊員自身が本市への移住者となるということもありますし、地域おこしに対する熱意のある方であるというふうに思いますので、まず移住できる環境を整備する必要がございますけれども、地元の意向も含めて条件が整えば取り入れていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　土居恒夫議員さんから、高知の道徳の冊子の配布についての御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　道徳教育は、児童・生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものであり、現行の学習指導要領においても、道徳教育の充実は重要な課題であると明確に示されております。本市の小中学校においても、学校教育活動全体を通じて子供たちの道徳性を高め、道徳的実践力を育成していくことに力を入れております。
　一方、道徳性というものは、学校教育の中だけでなく、地域や家庭において心の通い合った交流や豊かな体験によって育まれるものであり、特に家庭は子供の巣立つ基盤であり、豊かな心や人間性を育む上で重要な役割を担っております。
　そこで、高知県教育委員会は、昨年11月に道徳教育ハンドブック「家庭で取り組む高知の道徳」を公立小中校の児童・生徒の保護者及び教職員を対象に配布いたしました。この冊子でございます。この冊子は、学校で取り組む道徳教育の内容や家庭での子供たちとのかかわりの中で心がけたいことなどが掲載されております。その後もこういうような本年度に入りましてカレンダー、それからクリアファイル、こういったものを配布して家庭への啓発を行っております。この冊子を配布するに当たりまして、各学校では学校だより等において、その目的や活用の仕方を周知いたしております。実際学校だよりにこの冊子の内容を引用することによって、紙面を通して親と学校や親同士の意見交換が深まっているというようなことも伺っております。
　また、学級・学年懇談の場で本冊子の内容について教員と保護者が話し合いを持つことで共通理解を図りながら子供たちの豊かな心を育んでいこうとしたり、ＰＴＡ研修の資料として活用したりといったことも今後利用したいというふうに考えております。市教委といたしましても、この冊子が保護者と子供、保護者と教員、学校と地域がともに語り合うことによって子供たちの道徳性を育んでいくためのかけ橋になるよう、家庭・学校・地域でのより一層の活用を促していきたいというふうに考えております。
　次に、学校の環境整備についての御質問にお答えさせていただきます。
　休み時間や体育の時間に友達と体を動かし、楽しい時間を過ごすことは、心身の健やかな成長に大きく寄与し、またそれらの出来事は生涯にわたって大切な思い出ともなります。学校において遊具や体育館は欠かすことのできない施設でございます。
　一方で、遊具や体育館等の体育施設、器具の老朽化によって子供が負傷するという事案が発生することがあります。土居議員さんが言われました昨年12月には、県立体育館でのことですが、本市の中学生がバレーボールの練習中にレシーブで床面を滑った際に、割れた床面の断面が腹部に刺さるという事案が発生しております。この事案により県教委からの緊急安全点検の通知があり、学校においてはすぐに安全点検を行っております。危険箇所や故障があった場合にはその程度も勘案し、その施設の使用を中止したり、市教委に報告をし、市教委は修繕に当たったりもしております。今後も日常の点検、定期点検、臨時の点検という３つの安全点検によって教職員の危機意識を高めていこうと考えております。あわせて子供たちに対しても安全な施設の使用の仕方、利用のマナー等の指導も徹底していこうと考えております。子供の安全、子供の命を守り抜く、これこそが教育に携わる者の使命と考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　６番土居恒夫君。
○６番（土居恒夫君）　それぞれに御丁寧に答弁ありがとうございました。
　順番にちょっと追って検証させていただきますが、最初の保健センター所長の言われてました食育の位置づけの分ですが、なかなかこれは端的に食育だけじゃなくて、本当に最後には生活習慣病をなくし、やはり医療費を下げるということということです。それはあくまでもそういうことですけども、やはり市民が本当に心身ともに健康で、やはりそういうことで過ごせるようなことをやはり市としても本気で取り組んでいただくことが、最終的にはそのようなものにつながると。やはりただ生活習慣病を下げましょう、下げましょうといったって、どうもやっぱりそれはあくまでも市民にとってはおもしろくなくて、やはりものがおいしく食べられたり、いろんなもんで食のユネスコ遺産じゃないですけども、やはりおいしいものを食べる。それがひいては、最終的に私たちの人間の体の健康につながる、やはり心の健康にもつながっていくということでやっていくほう、楽しくやはりやることも一つではないでしょうか。余りにも健診を受けましょう、健診を受けましょうと、きょうもきのうも県議会であったようですけども、がんの検診の受診率を上げるということもそうですけども、やっぱり一番苦しむのは自分とか家族、周りの方が一番やっぱり不健康になりますと損をしますんで、やはりものをおいしく食べたりということで、いろんな面からもそういったもので、楽しくやるということも一つではないでしょうか。これの取り組みには全庁的な、やはりどっかの対策室というようなちょっと庁内のまた別組織でそれを取り組む組織、しかもそれは指令塔のような対策室ですぐ物事を即決して判断ができ、それぞれに対応を、すぐに対応できるというふうなものの組織づくりもひとつ、これはですから、県の健康きらり21あるいは食育、第２次食育推進計画とかというんじゃなくて、本当の南国市のみんなの健康を考えるということのものの何かそういった対策室的なことをやはりやっていくべきではないでしょうかと思います。楽しくと言いましたけども、ちょっとそれこそ余談ですが、皆さん御存じのように、体脂肪計のメーカーでありますタニタというてメーカーがあるんですけど、本も出てます「タニタ食堂」って結構有名な。カロリー計算をしながら、社員食堂の中でいろんなメニューを出しながら、そしてそれをカロリーも全て計算して、そういったもので、いわゆる社内全部で取り組んでいくと、タニタ食堂っていうて結構有名なところがありますが。例えば市の食堂でもそういうカロリーを取り入れた、塩分がこれぐらいですよとか、そういったものもやはり食べるときに考えながら食べていくことも必要じゃないですか。まずですから、いわゆる市の食堂の中でもまず最初に取り組んで、皆さんが健康にまず気をつけていただくということと、それからいろんなメニューですか、あるいは南国市の中でも食育、例えば推進協力店を登録して、この店は食育の協力を推進している店ですよとか、ステッカーをやるとか、そんなものを市全部で取り組んでいくようなことも一つ提案をさせていただきたいと思います。これについては特に質問ではありませんので、そういったことを提案をさせていただきたいと思います。
　そして、２番目の職員の健康管理、これは本当にメンタルヘルス的なもんで、昨今の事情もあると思います。複雑なもの、昔は調子が悪いがかやとかで、いろんな面で十把一からげに調子が悪かったら全てどっかが悪いがか何か、メンタルのことも考えずにやってたような状況ですけども、昨今はなかなか精神的な負担もかかってるようで、これを単に昔のようなことじゃいけませんので、やはり皆さんで早期発見そして早期診療を求めてやはり対処していただきたいと思います。これは根底には、一つには要因としますと、職員の削減ということも要因の一つではないかと思います。無理も皆さんにかかっていると思いますけども、これはこのことにつきましても、そういう面ではぜひ対処していただいて、そして職場復帰をされる職員の方に対しては、周りもやはり温かく見守ってやって、職場を明るくして、そういうことが先ほど言いましたけども、市民にとって市民サービスの充実につながると思いますので、そのことを言います。これも質問ではありません。そういったことでよろしくお願いいたします。
　それにあわせましてちょっと２問目で、学校現場でも教職員の方もかなり負担がかかっていると思いますが、その辺の何か対策等々もありましたら、ちょっと２問目としまして、職員の健康管理ということで、メンタルヘルス面でございましたら２問目で質問をいたしたいと思います。
　そして、津波対策基金の条例の件ですが、財政調整基金が20億円から25億円になれば、その辺の基金のことも考えていただけるということで、やはりこれは、例えば今度のこの前の香南市の竜巻もそうですけども、なかなかすぐに支援も受けられない。そして東北のあれはイチゴ農家の亘理町ですか、なんかも非常にイチゴ農家が津波に大変な被害を受けられまして、ほとんどのイチゴ農家がハウスをやられたということで、次に復興しようと思ったら、なかなか復興交付金がすぐにはおりずに、とうとう断念されて、今やわずかなイチゴ農家しか残らずということで、国のお金もなかなか災害に対してはすぐには基金がおりないということもあるようで。ですから、速やかなそういった対策にとっては基金ができるような状態があればと思って質問もしました。
　そこで、ちょっと違うんですが、浜松市では、津波の対策の事業基金っていうのが、これは浜松では自治体が非常に大きいですから規模は違いますけども、何をやっているかというのは、予想される巨大地震に、津波災害に備えるために、使途を限った基金を一般からいわゆる募集といいますか、募集して、いわゆる防潮堤の整備とか津波タワー、避難タワーあるいは津波避難バウンドの整備など、民間企業等による寄附で賄うという基金です。2012年９月に設置しまして、13年の末までに657件で３億7,680万円の基金が集まってるそうです。これは本市と比べましても規模が違いますので、そうはいきませんけど、やはりこういった寄附も一つのやり方もあるんじゃないかというので御紹介もさせていただきます。
　企画課長の地域おこし協力隊ですが、検討をしていただけるということ、検討といいますか、これはもう行政言葉で検討というのはあれやと思いますけど、前向きにやっていただけると思いますので、やはりこれは住民票を移したり、先ほども紹介させていただきましたように、やはり任期が終わった後、そこに住みつくという、やっぱり都会から人がそこに住みつくということもやっぱり非常に魅力だと思います。この前の須崎のイベントなんですが、これは川鍋さんといういわゆる地域おこし協力隊員は、ドイツで行われましたアートのコンクールで最優秀、タイルでつくった作品で最優秀を受けた方なんですが、その方がいわゆる１週間公開制作を７人ぐらいがしまして、１週間公開制作が終わった後１週間展示するということでやっておりましたけども。ところが県外からの非常に応募が、もう終わるのかということで２週間延ばして期間を延長して、２週間内に県内外から500人も新たに訪れたということです。ですから、全部で1,500人ぐらいのいわゆる来訪者があったということで、非常に町も元気で。私が行ったときに、一人油絵を描いてる人に話を聞きたくて行ったんですが、その方がいなくて、あらどこへ行ったいうたら、いや近所のおんちゃんと釣りに行ったとかいうて、非常に魚釣りの好きな彼らしいんで、そういった面で地域に非常に溶け込んでやってまして。これはやっぱり本来の目的の地域おこしに非常にいいんじゃないかということで、地域支援員さんもあれですけれども、地域おこし協力隊もひとつそういった面で地域を、地方を元気にするということで取り組んでいただきたいと思います。
　それから、道徳の本ですが、こういった地域とか家庭・学校ということで取り組む大変重要なことだと思います。やり方としましてこれがいいのかどうかちょっとわかりませんが、道徳という面でのことですが、非常にナイーブな問題なのでこれ以上言いませんけども、よろしくお願いいたします。
　あと一つ、学校部材のいわゆるあれですが、いわゆる本市の中の例えばどっかの学校で床材が悪いとかそういう状況はなかったのでしょうか、ちょっとあわせて２問は学校教育課長だけですけども、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　それでは、メンタルヘルスについての御質問にお答えをいたします。
　南国市の学校には、県費負担教職員が約330名配置をされております。教職員のメンタルヘルスについては、各校とも管理職を中心に風通しのよい職場づくりを目指した職場環境づくりに努めているところでございます。
　しかしながら、例年期間の長い短いはありますが、精神的な不調を理由に休む教職員もあります。教職員の場合、１カ月以上を休むと代替えの講師が配置をされるわけですが、１カ月以上の病休を取得した者が昨年は２名、本年度は３名が取得をしております。１カ月以上の病気休暇を取得する教職員は割と少ないわけなんですが、１カ月に至らない短い期間での休養をとった者は結構おるのが現状でございます。その背景はさまざまではございますが、受け持つ児童・生徒等の関係が大きく関与をして、学級経営が困難な状況に至った教員もおります。こういったことを鑑み、管理職は常日ごろから教職員とのコミュニケーションを通して体調管理を把握するとともに、報告・連絡・相談を徹底しながら、教職員一人一人が悩みを抱え込まないような組織づくり、職場づくりに努めていかねばならないというふうに考えております。
　なお、精神的疾患による教員の復職復帰の際は、これは県に復帰サポートシステムというものが構築されておりまして、その審議会等で専門的な立場から意見を聞いて、それから短時間から勤務をさせるとかという準備段階を経て復職するようにしております。
　次に、緊急点検によりまして幾つか補修をしたところもあります。ただ県立体育館のような全面的に床を修繕しなければならないというような箇所はございませんでした。部分的な修繕で現在終わっております。
　以上です。