質問者：中山研心

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。８番中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。第376回定例会に当たり、一般質問を行わせていただきます。
　まず、消費税引き上げと市民負担増についてお伺いいたします。
　本年４月より消費税が５％から８％に引き上げられます。社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものでありました。これまでの政府答弁では、増税分は全額社会保障に回すと説明されてきました。
　しかし、現実はそのうち1.3兆円は借金の穴埋めに回されます。つまり、これまで借金で賄ってきた財源を消費税に置きかえることになり、その分は公共事業や軍事費、大企業の減税にも使えるということになります。しかも社会保障に回る３兆7,000億円のうち、消費税増税に伴う経費増が2,300億円、年金の国庫負担分２分の１の置きかえ分が２兆9,500億円ですから、社会保障の新たな充実に回るのは、わずか5,000億円ほどにしかすぎません。消費税の引き上げは必ずしも税収増につながらないと、その効果を疑問視する声も根強く、消費の落ち込み、景気の後退も懸念されております。12月には、政府みずからが消費税引き上げに伴う景気の落ち込みを回避するため、５兆5,000億円に上る経済対策を発表いたしました。これでは、社会保障と税の一体改革は、看板に偽りありと言わざるを得ません。政権一つ飛ばすだけの価値が果たしてあったのか、財政健全化にもつながらず、わずかの社会保障の充実と引きかえに、多大な負担増を市民に強いる必要があったのかと、複雑な思いがいたしております。既に大多数の生活者にとっては、収入はふえていないのに物価は上がり、実質的に可処分所得は減っております。これに加えて４月から消費税引き上げによる負担増が加わります。
　そこでお伺いいたします。
　南国市関連の公共料金、手数料、利用料など、消費税引き上げに伴う市民負担増が見込まれるものについてお示しください。
　平成26年度当初予算の中で、消費税引き上げに伴う低所得者対策として、臨時福祉給付金事業を予算化しておりますけれども、これ以外に消費税引き上げに伴う消費の落ち込み対策や市民負担軽減策について対策を講じるお考えがないか、お伺いいたします。
　次に、固定資産税の引き下げ時期についてお伺いをいたします。
　市長はこの間、私や浜田和子議員、その他複数の議員による質問に対し、いつまでも超過税率のままでいいとは思っていないと、任期中にはめどをつけたいと繰り返しお答えになっております。議会外の会合においても、任期中の標準税率への引き下げについて何度か言及されており、既に固定資産税の標準税率への引き下げは、市長公約とも言っていいものとなっております。そのタイミングについても、消費税引き上げの時期を一つの目安としてお示しになっておいでます。今回８％への引き上げのタイミングで固定資産税の引き下げ提案がございませんでしたので、次回10％への引き上げのときなのかなという気はしております。次回10％への引き上げ時期は、来年10月の予定であり、実務上、年度途中での課税変更が困難であることを考えたとき、市長の任期中に決着するとすれば、来年１月１日を賦課期日とする固定資産税から引き下げるタイミングしかないと考えますけれども、市長のお考えと決意をお聞かせください。
　次に、人事院による給与の総合的見直しについてお伺いいたします。
　昨年人事院は、月例級、一時金の改定を見送る一方で、給与制度の総合的な見直しの検討を進め、早急に結論を出すことなどの報告及び意見の申し出を行いました。この総合的見直しの具体的な検討課題としては、民間組織形態への変化の対応、地域間の給与配分のあり方、世代間の給与配分のあり方、職務や勤務に応じた給与の４点があげられております。2006年からの給与構造改革は、2010年で終了して間もない今日において、さらなる給与制度の見直しを行うことは余りにも拙速であるように感じます。とりわけ問題なのは、２点目の地域間給与の見直しであります。地域間給与の見直しについて人事院は、民間賃金の低い高知県を含む12県における官民格差と全国平均の官民格差の率に２ポイント半ばの開きがあることを根拠としております。行政職１表適用の公務員と比較される事業所規模、民間従業員数は不透明で、正確な官民格差を算出できるか疑問と言わざるを得ません。2009年に沖縄に逆転されて以来、県民所得最下位の高知県にとっては、むしろ行政職１表適用の公務員と比較可能な事業所はほとんどなく、むしろ中小事業所に至っては、公務員賃金を参考に賃金相場を形成している実態を見たとき、さらに県民所得の引き下げと格差の拡大につながる懸念さえあります。人事院による総合的見直しは、国家公務員に対するものでありますけれども、昨年既に人事院は、給与構造改革によって格差が最も大きい北海道・東北地域の格差と全国の格差が２ポイント半ばに収れんし、所期の目的を達成したと結論づけています。にもかかわらず、今回新たな格差を恣意的につくり出し見直しに着手するのは、地方公務員の給与をターゲットとして引き下げようとする意図が働いているのは間違いありません。
　そこで市長にお伺いいたします。
　現在地域手当被支給地と東京特別区との間には、既に18％の差がついており、これに本省業務調整手当などを加えると、実態としては２割を超える地域間格差があることになります。全国展開している民間企業でも、給与の地域格差が２割を超えているような事業所があるとは思えません。今以上に地域間格差と不平等を拡大するこうした見直しについて、現時点でどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
　次に、本人通知制度についてお伺いいたします。
　昨年３月の議会で、南国市民が人権侵害をされたり犯罪に巻き込まれたりすることのないように、個人情報の不正取得に関して抑止効果のある本人通知制度について一日も早く導入するよう求めたのに対して、市長は、住民票や戸籍謄本、個人情報に対する不正取得の防止に向けた対策として、本人通知制度の導入について積極的に検討していきたいと大変前向きな回答をいただきました。９月議会では実施時期と進捗状況についてお伺いし、島本市民課長からは、制度の運用に関する要綱の検討中で、戸籍及び住民基本台帳システムの改修等が必要となるため、現在使用している住民基本台帳システムは、３市共同利用のシステムであることから、改修について協議を含め、いろいろな方法も検討して、できるだけ早期の時期に向けて進めてまいりたいと回答がありました。
　そこで、それほど大きなコストをかけずともリスト方式での実施が可能ではないか、との提案もさせていただきました。その後の実施方法の検討と現時点での進捗状況、具体的な実施時期についてお答えください。
　以上で第１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　中山研心議員さんの御質問に順次お答えしていきたいと思います。
　まず最初に、消費税増税に対しての質問でございますが、まず４月から消費税引き上げに伴います南国市の使用料等の引き上げにつきましては、昨年12月議会で議決をいただきました８件でございます。この中で特に市民生活に影響があると思われますのは、水道料金そして下水道使用料、また農業集落排水施設使用料であると考えております。これらはもともと消費税率を条例に明記してございまして、今回改正せざるを得ないとの考えで引き上げをお願いしたものでございます。
　しかし、そのほかの使用料、例えば公民館施設あるいはスポーツ施設の使用料などの市民の施設利用等につきましては、今回は改定を見送っております。今後再度の消費税の引き上げの際には、どのように取り扱っていくかを検討する必要はあると、このように考えております。
　次に、南国市独自の市民負担軽減でございますが、現段階ではございません。
　なお、先ほど議員申されました臨時福祉給付金等につきましては、円滑に給付が行われますよう情報収集等に努めてまいり、準備を進めておるところでございます。
　次に、固定資産税の引き下げ、標準税率への引き下げの時期についてでございますが、私は常々申し上げておりますように、標準税率への引き下げについて頭から離れたことはございません。ことし標準税率への引き下げについても考えてみましたが、施政方針でも述べましたように、地方交付税で２億5,000万円程度見積もりが今計算上、下がった、そういうこともございまして、それぞれの分野で基金取り崩しを余儀なくされた。こういう中での予算編成でございますので、大変残念ではございますが、今期は見送らせていただいたわけでございます。
　次に、いや次にというよりその時期についてでございますが、これは引き続き熟慮を重ねていきたい、そのように思っております。
　次に、公務員給与の見直しについてでございますが、議員先ほど言われたとおり、幾つかの項目にわたっておるわけでございますけれども、政府のほうが地方公務員給与を恣意的に云々なのかどうか、そこまで私は存じておりませんけれども、いずれにしましても、現行の給与制度につきまして、人事院勧告を尊重するという立場をとっておりますので、引き続きこれについては注視してまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　おはようございます。
　中山議員さんの本人通知制度の御質問にお答えをいたします。
　事前に登録した方の住民票の写しや戸籍謄・抄本などを公用等の請求以外で第三者に交付した場合に、市から本人に通知する本人通知制度の導入につきましては、昨年の９月議会での御質問の際に、システム改修についての検討を行い、早期の実施に向けて進めてまいりたいという答弁をいたしております。その際、実施方法につきまして、中山議員さんからも御提案をいただきました。その後の状況でございますが、導入方法の検討を行った結果、システム改修を伴わない方法で運用が可能であることから、制度の導入に当たりましては、登録者リスト管理による方法で実施することを予定しております。
　また、本市におきましては、要綱を制定し実施する予定ですが、現在運用方法の詳細について検討を重ねており、市民への周知期間等を勘案いたしまして、平成26年７月に開始をしたいと考えております。本人通知制度の導入が個人情報の不正請求、不正取得の抑止に向けた対策となり、また個人の権利の侵害を防ぐという効果が期待されることから、広報や市ホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　それぞれに御回答ありがとうございました。
　南国市としての消費税引き上げに伴う独自の軽減策はないということですけども、ぜひ今度の10％への引き上げの時期、そのほかの今回改定を見送った手数料、利用料等についての検討作業も必要になってくるであろうと思います。その際には、ぜひ低所得者対策に限らず市民負担の増を南国市としてどういうふうに低く抑えていくのかという観点に立って検討をしていただきたいということを、これは要望でございます。お願いをしたいと思います。
　それから、固定資産税の引き下げの時期についてですけれども、市長自身この標準税率への引き下げが頭から離れたことはないというふうにおっしゃっていただきました。大変ありがたいことだと思ってます。ただ時期、引き下げの時期については熟慮したいという回答については、ちょっと後退をしたのかなという私自身は印象を持ちます。といいますのは、この間消費税の引き上げ時期を一つのタイミングとして引き合いに出しながら、複数回市長この引き下げについては言及をされております。私ども議員もそれから市民のほうも、恐らくは市長の今任期中に標準税率に下がるものというふうに多くの方が期待をしておるだろうと思います。そういう意味では、実務上年度途中での課税の変更ができないということであれば、もう次に引き下げるタイミングは来年の１月１日しかないというふうに、実務者の感覚としては思います。そういうことも含めてなおもう一度市長の決意、見込みについてお答えいただけたらというふうに思います。
　それから、人事院の総合的見直しについてですけれども、人事院勧告を尊重していくんやと、それは当然のことでございます。ただ今回の総合的見直しについては、来年度以降の大きな課題になってくるだろうというふうには思ってますけども。とりわけ高知県において、全国最低の県民所得の高知県においてこれが導入された場合に、公務員賃金だけにとどまらず、県下的に負のスパイラル、所得の引き下げが起こってくるだろうということが予想されておりますので、非常に危惧を持っております。そういう意味で、特に地域間給与の見直し、今でさえ２割近い格差がついておる状況にありますので、今以上に県民間の所得格差をつくらないという観点でぜひ取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
　本人通知制度について、26年７月にということで具体的な実施時期をお示しをいただきましてありがとうございます。島本課長の答弁の中にもありましたけれども、これ事前登録者がどれだけおるか、多い少ないにかかわらずこれをやりゆうということで抑止力につながるということで、ぜひ導入の際には、市民向けへの広報ももちろんでございますけれども、いろんな形で南国市はこういう制度を入れたよということをＰＲして、もう全国的にも発信できるようなぜひ工夫をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　後退したとこういうように言われた、私自身は固定資産税の税率の問題について全く後退したことは思っておりませんし、ある意味では中山議員言われるとおり、いつまで、あしたからやるとかいうような話ではございませんので、ことしだったらことしのいつまでに意思決定をせないかんかというのはわかっておりますので、それに向けていろいろ考えをめぐらせていきたい、そのように思うわけでございます。
　それから、一般論で議員心配されております公務員給与のことについて申し上げておきたい私の考えというのは、既にいろいろと意見違う方もおいでになりますが、一番私があり方の問題で、あり方といいますか、給与形態なんかの問題で考えますのは、市民に対してのサービスの低下はどういうことがあっても招かないと、こういう視点で物事を考えていくべきであると。例えば、いろいろ御意見はありましたけれども、保育の法人化経営に移行しました。確かに公務員給与より低い水準での運営は法人でやられておるということは私も承知しておりますが、少なくてもそこで法人経営の保育へいったならば、いろいろあのときに言われましたが、保育サービスが下がりはしないか、保育料が勝手に決められやせんかまで言われたわけでございますが、そうしたところへは、行政責任においてきちっとその辺はやっていくというようなことで今日的にも今日もそれはやっておりますし、今後を申し上げますと、現業職の方々の分野へは、かなりこの部分は民間でいいんじゃないのという話が出てくるだろうと私は予想されます。そういうようなところはやっぱり民間でよく言われましたが、民間でやれるところは民間でやると、こういうことを我々は常に考えていかないと、交付税総額とりましても、この10年間でどれぐらい交付税が減額されたか、今ことし38億円ですか、38億円、普通交付税ベースで38億円、45億円ぐらいたしか交付されておった時期もございました。ですから、そういうことを考えると、余り器はそんなに変わらないのにこの中で行政のやりくり、それからサービスを低下させない、こういうことをやっていかないといけないわけでございますので、そういうところでは、きっちりと我々は見きわめをしながら財政運営、行政運営をしていかなければならない、このように思っておるわけでございますので、そのあたりではひとつ議員も御理解をお願いしたいと思います。
　重ねて申し上げますが、私はお約束といいますか、した部分はきっちりやっていくつもりでございますので、皆様方の御協力もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。