質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　通告に従って順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、社会教育について質問をいたします。
　社会教育について、広辞苑では、学校以外の場で青少年及び成人を対象として行われる組織的な教育活動で、代表的な施設に公民館、図書館、博物館です。また、公民館は、社会教育法に基づき市町村に設置され、住民のために実生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設、また、生涯学習は、自己啓発、生活の充実、職業的知識、技能の向上などのために、生涯を通じて学習をすること及びそのための活動とあります。南国市に設置されている17の市立公民館では、それぞれに地域に合ったいろんな事業が年間通して行われています。私は、現在のネット社会では、今まで以上に公民館や図書館の役割は重要になってきたと思います。
　そこでまず、大野教育長には、社会教育について所信の一端をお聞かせを願います。
　次に、施政方針の中に、平成26年度は、公民館等の施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくりとありますが、具体的にはどのような活動をどこが主導で行うのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、社会教育指導員について質問をいたします。
　南国市社会教育指導員設置に関する規則の職務第２条に、指導員は南国市の生涯学習における特定の分野において、直接指導及び助言、学習の相談または生涯学習関係団体の育成等に従事をする。欠格、第３条４項に、特定の事情を除き、社会教育指導員の委嘱を受け、引き続き５年を経過した者及び年齢65歳以上の者とあります。
　そこで、お聞きをいたします。
　１つ、採用時の資格条件、また仕事の内容はどのようになっているのか。２つ、指導員は、複数の公民館を担当しています。会議や行事等の移動には自家用車を使っていますが、交通事故等起きたときは、公務扱いでしょうか。また補償はどのようになっているのか。３つ、社会教育指導員には、長く務めていただき、本来の職務である直接指導、助言をいただきたいものですが、日章、岩村公民館の担当者は、平成20年から現在で５人目です。中には数カ月でやめた方もおられます。なぜ短期間でやめるのでしょうか。４つ、若い優秀な人材を雇用している今、南国市社会教育指導員設置に関する規則、欠格、第３条４項に、先ほど申しました社会教育指導員の委嘱を受け、引き続き５年を経過した者とありますが、改正してはどうでしょうか。
　以上４点お尋ねをいたします。
　次に、図書館について質問いたします。
　南国市図書館の沿革を見ると、昭和54年市制20周年を記念して、旧水道局庁舎を改装して創設。開館時の蔵書は8,510冊で、図書購入予算は500万円。昭和57年入交好省氏の御遺志による600万円の寄附で、入交文庫を開設。昭和62年樫尾家からの720万円の寄附をもとに、移動図書館の巡回を開始。平成６年、旧四国銀行を借り受け、移転、開館。平成16年、法務局出張跡の土地、建物を購入、２年後の平成18年移転、開館。平成19年、利用者用インターネットを開設。図書館情報システム導入運用開始、現在に至っております。昭和54年創設以来、図書冊数、来館者数、登録者数、貸出点数とも大幅に増加をしています。
　そこで、２点お尋ねをいたします。
　現在の利用状況と蔵書冊数、２点目に、予約やリクエスト件数は相当あると思われますが、蔵書の冊数、図書購入予算は適当なのか、お尋ねをいたします。
　次に、３、産業振興対策について質問をいたします。
　まず、農業振興についてお聞きをいたします。
　さきの12月県議会で、桑名県議の減反廃止後の本県稲作農業の将来はとの質問に、尾崎正直知事は、規模拡大に取り組む農家が増加。一方、中山間地域では、米価の下落によりリタイアする農家がふえることも懸念。日本型直接支払制度などの支援を効果的に活用。比較的条件のよい地域では、規模拡大農家の育成。一方、中山間地域では、集落営農組織の育成と答弁をしています。国や県の農業施策を積極的に利用し、農業振興に取り組まなければなりません。そのためには、地域農業の担い手育成が重要になります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず第１点目、ＪＡ出資型農業生産法人や集落営農組織への支援。２つ目に、現在南国市には集落営農組織が２組織、こうち型集落営農組織は一組織もありません。南国市の集落営農の経過と現状、また今後集落営農を推進していく上での課題。３つ目に、施設園芸や露地野菜生産等、小規模農家への支援。
　以上３点についてお尋ねをいたします。
　次に、南国日章工業団地についてお聞きをします。
　施政方針に、県、市共同開発事業として目指しておりました新たな工業団地の南国日章工業団地（仮称）の建設につきましては、引き続き地元地権者との合意形成を図りながら、平成30年度を完成を目指し、事業を推進してまいりますとありますが、何点か質問をいたします。
　１つ目に、工業団地が完成すれば、南国市や地元にとってどのような利点があるのでしょうか。２つ目に、なぜ工業団地の場所が日章となったのか。３点目に、開発規模と開発が済んだ後の企業を誘致の件数。４つ目、県、市の出資割合と進捗状況について。５つ目に、農地の転用ができるのか、また地域農業に与える影響。
　以上５点についてお尋ねをいたします。
　次に、少子化対策について質問をします。
　まず、結婚支援についてお聞きをいたします。
　高知新聞の成果への設計、14年度県予算案６の囲み記事に、２月14日の予算発表会見、尾崎正直知事は、５つの基本政策に横断的にかかわる政策として、新たな柱を加えると宣言した。少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大、少子化や女性の就労支援をより踏み込んで展開するとし、2014年度当初予算案と13年度２月補正予算案に計70億円を盛り込んだ。背景には、急速に進む少子・高齢化がある。12年の県内の出生数は5,266人、過去最低だった前年5,244人より多いものの、この６年間は5,000人台で推移。合計特殊出生率も1.43、全国27位にとどまり、40年には県人口は約53万6,000人になると推計されている。高齢化率は40％、５人に２人が高齢者となる見通し。そうした状況を背景に、少子化対策は待ったなしの国家的課題と位置づける尾崎知事。チーム長を務める全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームは、国に政策提言し、自治体独自の少子化対策を支援する交付金制度が創設された。主な新規事業としては、婚活や子育てに関する相談窓口の設置、女性の就労支援コーナーの新設がある。また、昨年県の実施した県民世論、結婚支援に関して利用したい事業と聞いたところ、気軽に行ける相談場所の常設が33.5％で最高とあります。これまで南国市では、商工観光課主催によるイベントを通じて男女の出会いの場を設けてきましたが、交際まで進展していません。
　そこで、今回発表の県政策を利用し、本市に常設の結婚相談係ができないのか、前向きな検討をお願いをします。
　次に、学童保育についてお聞きします。
　質問の前に、日章小学校たんぽぽ学童クラブの専用施設の新築、４月から新しい施設で運営できること、まことにありがたく感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　南国市の学童保育は、1982年、大篠小学校区に常設学童保育ひまわりを開設、２年後に日章小学校区、1994年に後免野田小学校区、その２年後に十市小学校区に次々に開設。1998年児童福祉法の中に、放課後児童健全育成事業として位置づけられ、2001年には稲生、岡豊、久礼田、長岡と４校で開設。2005年以後、開設された三和、国府、大篠第二、大湊の４カ所を加えて11校に12カ所の学童クラブが設置されています。運営は個々の学童クラブが市から委託を受け、指導員の雇用や市への書類提出、日々の運営など、保護者が担当してきました。2004年南国市学童保育連絡協議会を結成し、３年後、市連協がそれまでの交流組織から事業を実施していく運営組織となり、指導員も個々の学童クラブ雇用から市連協一括雇用となりました。学童クラブの指導員は、半日の勤務や不安定な雇用で、自立した生活を送る賃金が得られず、せっかく雇用しても短期間で退職する指導員もいて、定数を確保するのが厳しい状況です。南国市では、共稼ぎ世帯が多いことから、学童保育の利用者数は年々増加傾向が続いてきました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず１点目、平成26年度の学童保育の予定利用者数。２点目に、専用施設で運営している学童保育でも手狭になった施設はないのか。３点目、数年後には指導員の資格制度が確立するように聞いていますが、その時点で欠格とならないよう、資格取得に向けてどのような支援ができるのか。
　以上３点お尋ねし、私の１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの社会教育についての御質問にお答えをいたします。
　南国市教育委員会では、保育、教育行政テーマを、輝くあすへの人づくりと定め、生涯学習課、幼保支援課、学校教育課の３課体制で、時代の変化に柔軟に対応した健康で文化的な活力ある社会の形成者として、生きる力を育み、創意と自主性に富んだ人間性豊かな市民の育成を期するため、保育所、保育園、幼稚園、学校、家庭、地域の連携を密にして、生涯学習の視点に立った保育、教育、文化の環境整備充実に努め、南国市らしい特色ある教育を推進いたしておるところでございます。その中で、社会教育につきましては、岡崎議員さんおっしゃられましたように、大きな領域で申し上げますと、学校の教育課程として行われる教育活動を除きまして、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動のことでありまして、幅広い内容がございます。教育長としての思いをとの御質問でございますが、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、市民の皆様が生涯にわたって自己実現を目指し、心豊かな人生を送ることができるよう、またその成果を生かすことのできる社会の実現を目指すためにも、社会教育活動は重要であると認識いたしております。今後につきましても、よりよい南国市の社会教育行政の発展に努めてまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以下、具体的な内容につきましては、生涯学習課長から御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　岡崎議員さんの社会教育についての御質問に、教育長に引き続きましてお答えをいたします。
　まず、岡崎議員さんにおかれましては、岩村公民館審議会顧問として、公民館活動に御尽力いただいておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、御質問にありました施政方針にある次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくりなどの社会教育活動につきましては、市内17地区公民館を拠点としながら、それぞれの地域で特性に応じたさまざまな活動が行われております。先ほど高木議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、その具体的な活動をとのことでございますが、一例を挙げるとすると、地区の文化祭を行われているところもあるし、またそれがお祭りであったり、たくさんの行事を行っていただいております。その行事は、毎年度当初の運営審議会で事業計画等を御審議いただいておるところでございます。また、社会の様相は絶えず変化しておりまして、近年では、少子・高齢化などの諸課題が発生する中、それらの課題を解決していくためにも、今後公民館が果たす役割は、実に大きくなってきておると感じております。教育委員会といたしましても、地域の特性に応じた公民館活動を支援してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても、これまでと変わらぬ御支援、御協力のほどをお願いをいたします。
　次に、社会教育指導員の設置規則についてでございますが、議員さんもおっしゃられましたが、規則第３条の中に、引き続き５年を経過した者及び年齢65歳以上のものは、特別の事情を除き指導員となることができないと定められております。本年度も２月号広報で募集しましたが、資格につきましては、普通免許を有し、パソコンでの業務ができる者としておりまして、勤務日数は月17日でございます。地区公民館や高齢者教室に関する業務がございまして、現在いる６名の指導員につきましては、それぞれ中央公民館に３名、日章福祉交流センターに２名、生涯学習課に１名が勤務しております。
　なお、担当公民館等で事業を実施する際は、その都度開催場所に出向いております。その出向く際、私用車を利用しておるんですけれども、万が一の事故の場合は、私用車の公用車扱いとなっておりますので、公用車扱いでの対応となります。
　また、短い期間でやめたことについてでございますけれども、それはさまざまな個人的な事情もございます。次の仕事を目指したいということもありますし、たくさんの諸事情がございますので、個人的なことになりますので、その程度でお願いをしたいと思います。
　議員さんがおっしゃられたように、時代の変化に伴いまして、業務内容も変化してきております。設置に関する規則につきましても見直しを含め、今後検討を重ねてまいりたいと思います。
　最後に、市立図書館の蔵書についてでございますが、平成25年３月末現在で、図書が９万4,917冊、視聴覚資料644点、新聞11種、雑誌75タイトルとなっております。年間受け入れ図書数は3,915冊であり、年々増加しております。また、資料費につきましては、24年度決算額で658万6,000円であり、2,962冊を購入をしております。そして、利用状況につきましては、平成24年度は、過去最高４万2,698人となっております。図書、資料が適正であるかのことにつきましては、当然、充実をするとすれば、さらなる市民サービスの向上につながる内容であると思いますので、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　岡崎議員の農業振興、集落営農の支援、課題の御質問にお答えいたします。
　集落営農組織の組織化については、平成17年に10年後の望ましい姿を展望した上で、今後５年間の農業施策の方向性を明らかにした新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、国の定める水田農業を中心とした大規模な担い手は、集落営農組織においては、経営規模面積が20ヘクタール以上としました。その後、集落営農の組織化とともに、土居篤男議員にもお答えしましたように、人と農地の問題について考えてみませんかをテーマに、平成24年度から人・農地プランの作成が始まりました。これは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題で、５年後、10年後の展望が開けない地域について、人と農地の問題を解決するため、未来の設計図をつくるものです。その内容は、集落、地域による話し合いによって、今後の中心となる経営体はどこか、それは個人か、法人か、集落営農か、そして中心となる経営体にどうやって農地を集積するか、並行して中心となる経営体とそれ以外の兼業農家、自給農家を含めた地域、集落での農業のあり方を決めるものです。議員言われたように、今南国市では、集落営農組織が２組織しかありません。市としての進め方は、まず人・農地プランで、集落、地域の問題を考え、集落営農組織の必要性まで集落の皆さんで意思統一ができれば組織化までこぎつけられると考えています。組織化は、それぞれの地域やニーズに応じて進める必要がありますが、農業者の高齢化や担い手の減少などの集落の現状を把握し、集落の方向性や集落の農業の維持をどうするかを集落みんなで考え、集落営農の必要性や将来の地域のビジョンを集落共通の認識とすることが必要です。そのためには、リーダーとリーダーをサポートするメンバーを確保することが必要です。また、次の世代につながる集落営農について議論を活発にさせるため、集落の次の世代を担う比較的若い人を積極的に話し合いの場に加えるべきで、日ごろから地域や農業を支え、集落の合意形成を図る上で重要な位置づけとなる女性が率先して集落営農の話し合いの場に参加し、発言できる環境を整備することも重要です。全国の水田集落のうち、約半数集落は個別経営で、担い手となり得る水田作の主業農家が全く存在していない状況で、伝統的に地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整等が行われてきた実態があります。このような状況を踏まえれば、個別経営だけでなく、施設園芸や露地野菜等の多数の小規模農家、兼業農家なども参画する形での担い手の育成を考えなければなりません。
　南国市で施設園芸や露地野菜生産農家、小規模農家への支援はという御質問でございますが、施設園芸につきましては、新規ハウスのレンタルハウスあるいは中古ハウスを活用した園芸用ハウス活用促進のメニューを積極的に活用するようにしております。また、露地野菜につきましては、これまで以上の中央東農業振興センター、３農協主導による作付普及、防除体制、営農指導等産地化等の推進に努めていかなければならないと考えております。
　また、集落営農のほかにＪＡ出資法人株式会社南国スタイルのように、農業生産法人が組織化され、地域、集落の農地を守り、活性化し、生産を生み出し、新たな雇用も生み出す形態は、今後の南国市の農業を守る大事なツールだと考えています。市は、南国スタイルに対して、設立時の平成24年度から経営安定のための運営補助金を交付しており、26年度で終了しますが、今後も南国市農業の中核を担う組織として、国、県の補助制度を最大活用するとともに、市独自での支援も行っていかなければならないと考えており、27年度に向け、精査、検討してまいります。
　なお、担い手の育成については、これまでの新規就農研修支援事業費補助金や就農後の青年就農給付金（経営開始型）を最大限活用しますが、その際、新規就農者が地元とのつながりをつくることや農業技術の習得、向上が難しいため、研修時、就農時から金銭面だけでない支援が非常に重要でフォローアップを図らなければなりません。当然のことですが、田舎だから、農山村だから農家はまとまり支え合っている、あるいは合意形成づくりや住民たちの結束が簡単にできるというものではありません。その現実を見詰め、１つずつ地域、集落の抱える課題克服の「解」を見出していくしかありません。集落営農組織は、集落の利益を追求し、集落と地域農業を守ることに始まり、次のステップが雇用であり、所得増です。まず、背伸びせず、身の丈に応じた取り組みを通じ、小さな成果、成功を実現することで自信を得ることが大事だと考えます。そして、集落営農の組織化まで至らなくとも、人・農地プランを随時見直すことにより、集落のあり方が検討されていき、維持されていければそれはそれでよいと言えます。議員言われるように、日本型直接支払制度等の農政改革の支援を効果的に活用して、南国市の農政を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　岡崎議員さんの南国日章工業団地のことの質問につきましてお答えします。
　先日の高知新聞でも一部報道されましたけれども、南国日章工業団地、仮称でございますけれども、の整備箇所は、物部、田村、立田地区を候補として上げております。開発面積は約14.5ヘクタールで、分譲面積は約11ヘク、平成26年度に実施設計、用地測量、用地調査を行い、26年から27年度にかけまして用地取得、28年から29年度にかけて造成工事、平成30年度に確定測量、分譲を予定を計画をしております。
　岡崎議員さんから、まず完成すればどのような利点があるかということですけれども、この工業団地の開発に当たりましての一番の目的は、やはり雇用を拡大する、守るという意味で、働く場所の確保ということが目的としております。最近、情勢としまして、設備投資をふやしたいという企業さんも多くなってきております。そこの中で、やはりそしたら規模拡大するのにどうしたらいいの、けど南国市に土地がないね、そしたら外へ出なくちゃいけないよというようなこともよく聞かれます。規模拡大をするにも土地がない、企業が進出するところがないということで、出ることが多くなりましたら、南国市にとっての雇用も守れないという部分で、働く場所の確保、雇用を守るためにも、新しい団地が必要じゃないかなというふうに考えております。
　それから、なぜ日章なのかということなんですけれども、本市としましても、新たな工業団地の開発を目指しまして、多くの地域を候補地として検討してまいりましたけれども。例えば１つの、日章への候補地として上げたのが、まずマスタープランへの位置づけ、南国市都市計画マスタープランへの位置づけということと、特に空港、それから完成します高知東部自動車道のインターチェンジに近く利便性がある、それから開発に伴う雨水の排出先があるということと、分譲予定価格等の開発条件もクリアできる場所であるということで計画いたしました。
　そして、開発後の企業数ということなんですけれども、まだ進出する、誘致する企業の数とか職種につきましては、まだ具体的なものはありません。県のほうでも今議会で審議をしているところでございますが、県、市共同の事業ということで、最も雇用が効果の高い製造業を対象としております。
　それから、県、市出資割合ということですけれども、予定価格、計画の負担が約20億円となってますけれども、基本的には折半で行っていこうというふうに考えております。
　それで、今の進捗状況ですけれども、今のところ、事業化できてなくて、正式な進捗状況は言えないんですけれども、事前に地権者のほうに回っていっております。その中で、まだ全員の地権者には回り切れてないんですけれども、地権者の割合では50％、それから面積の割合で言うたら80％の賛同は得られる見込みと考えております。
　そして、それから地域農業に与える影響ということなんですけれども、できるだけ日章への工業団地もそうなんです、今までもそうなんですけれども、できるだけ周辺に負荷のかけない職種じゃったりを誘致するということの基本的に考えておりますので、地域農業にも影響の与えないようなこと、例えば地区計画とか環境協定なんかも結んで、縛りをかけて、進出をしてもらうというようなことをしてますので、できる限り地域農業に影響を与えないようにやっていきたいというふうに考えてます。
　以上でございます。
　済みません、それからもう一つ、結婚支援につきましてちょっと商工観光課のほうでちょっとお話しさせていただきます。
　昨年の10月に婚活を実施しました。きっかけはスイーツということで、南国市内のスイーツを一堂に集めたのをやりました。そして、婚活サポーターの講演とかもやって、それからその中にアンケート調査もやったもので、アンケート調査の中で、新たな事業として交際相手や結婚相手に出会うために利用してみたいと思うものではということで、１番が２つあって、その一つが気軽に行ける設置場所の常設、そしてもう一つが、各種セミナー、マナー、服装、コミュニケーション、自己アピール、自己啓発の要望がありました。それから、今後参加したいものはという質問でも、出会いのイベントとあわせて実施するセミナーということが一番にありました。出会いも大切だけれども、自分をもっと磨きたいというような方が多いというふうに思いました。しかし、結婚をサポートするものとして、今制度の中で県が運営します出会いのきっかけ応援サイトや結婚相談を受けるなどの活動をしています婚活サポーターがありますけれども、という制度があるんですけれども、知らない方とかが多い、それから知っていても活用した方が少ないという課題もありまして、南国市の商工観光のほうでは、結婚の相談とかの相談があった場合は、地域の婚活サポーターへ紹介し、誘導していくようにしております。
　それから、日章工業団地のことなんですけども、転用と農用地除外のことも質問があったと思いますけれども、もう少し県と協議させて進めさせていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　岡崎議員さんの少子化対策のうちの結婚支援についてお答えいたします。
　先ほど商工観光課長のほうが少し触れましたけれども、常設の結婚相談窓口ができないかとう御質問でしたけれども、市の機構として考えてみますと、現在、本市で行っている行財政改革による職員数の削減計画の中では、結婚支援のための専門の部署の設置はなかなか難しい状況でございます。しかしながら、少子・高齢化や人口減少という本市も例外でない大きな課題に対応するためには、少子化対策を総合的に担当する部署を設置する必要があるということは強く感じておりますので、市の組織機構を検討する中で調整してまいりたいというふうに考えております。県のほうも、地域福祉部の中に少子化対策課というところを設置しておりますし、そういった形での検討もさせていただきたいというふうに思います。
　また、岡崎議員さんが言われました結婚相談窓口としましては、正規の職員ではなくても、臨時職員あるいは嘱託職員などの雇用によって専門の配置ということも、そういった方法も考えられるというふうに思います。また、あるいは県が取り組んでおります出会いのきっかけ応援事業と、サイトを開設しておりますけれども、そこで相談を受ける婚活サポーター、これには現在、９名の南国市在住の方が登録されているようですけれども、この婚活サポーターは、ボランティアで活動されているということのようです。このように、ボランティアを募集をするという方法もあるというふうに思います。どういう体制でどういった内容のものにすればいいかというようなことなど、関係部署とも協議して検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　岡崎議員さんの御質問についてお答えします。
　まず、平成26年度の学童保育の利用者の利用人数ですけれども、大湊小学校25名、十市小学校60名、稲生小学校27名、三和小学校39名、大篠は２つありまして、第一が68名、第二が70名、日章小学校40名、野田小学校33名、長岡小学校45名、国府小学校16名、岡豊小学校41名、久礼田小学校49名の合計11学校、12学童クラブで513名となっております。平成27年度より実施される子ども・子育て支援事業新制度に向け、南国市でも１月下旬よりニーズ調査を行っております。このニーズ調査の目的としては、さまざまな家庭の状況に応じた教育、保育のニーズを調査し、今後の需要を見込むために実施しています。このニーズ調査の結果も踏まえ、御質問のありました施設面等につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
　また、平成26年度中に南国市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。今後はこの事業計画をもとに、学童保育の内容等も検討していきたいと思っております。
　次に、放課後児童指導員の資格につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第38条の規定では、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされております。以前より有資格者、無資格者に関係なく、委託先である南国市学童保育連絡協議会と連携をして、県主催の研修会、こうち学童保育ネットワークや全国学童保育連絡協議会などの研修会を利用して指導員の質の向上に努めています。国の定める子ども・子育て支援事業新制度での放課後児童指導員の資格につきましては、現在、決まっておりませんが、国の動向も確認しながら、南国市でも検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　それぞれの答弁、ありがとうございました。何点か質問をさせていただきます。順番にはいきませんので、頭のちょっと整理ができませんので。一番後で答弁をしてくださった学童保育について先２問目の質問をしたいと思います。
　問題に、今、26年度、後免野田のあおぞら学童、長岡のめだか、それから岡豊のさくら、ここが１年生が25年度が５名が10名、長岡が７名が15名、岡豊が11名が17名というように、１年生が大分ふえております。12ある施設のうちで、一番狭い施設は、後免野田のあおぞら学童であります。あおぞら学童が、ことし１年生が５人だったものが新しい年度になると10名の児童が希望しておるというようなことの中で、今、中の備品類なんかを位置がえをしたりして何とか対応をということでしておるんですけれども、一番施設の面積自体が狭いということは、もうどないもならんことでありますので、指導員の方がやりくりをしてやっております。
　それともう一つ問題点は、身障児童の、障害児童の受け入れということで、ここ数年、やっぱり障害児童が希望者がふえておると。ちなみに、平成22年度、障害児の受け入れが１年から３年生で６人だったものが、平成25年には15名というように１年から３年まででふえております。26年度も同じ数の15名、全体であると26年度については障害児受け入れが23名が予定をされておるということがあります。そうなると、通常よりもやはり１人当たりの受け入れの面積からすれば、もうちょっとやっぱり要るかなあというようなことの中で、ちょっと対応できづらいといったようなこともありますので、今後の課題の一つとしてそれは頭に置いていただいて、比較的新しい後免野田も施設については木造のいい施設でありますけれども、狭いということ自体がどないもならんと。天候がいい日には外で遊んだり、勉強する時間、外で遊ぶ時間といったことができますので構わんのですけれども、そこら対応をお願いしたいと。
　それから、資格制度については、まだきちっと確立はされておらないようでありますけれども、いずれそう何年もうちにではない、資格というようなことの中で、放課後児童指導員資格、指導員上級資格、それから先ほど課長が言ったように、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第８条といったようなものが参考に制定されるというように思われます。現状の指導員が、何も教育免状であるとか、保育士の免状であるとかといったものを持っておれば問題がないんですけれども、この38条の中に、高卒等の者であって、２年以上児童福祉事業に従事をした者、この項が学童保育の指導員に該当すれば問題がないというふうに思うんですけれども、どうもこれが学童クラブについては、指導員については、どうも適用外になるというような予想がされますので、当然、今の現状の方がこうこうした資格を持たないということになると、たちまち指導員の数が足らないというようなことになりますので、事前に講習会等経過措置というようなこともあろうかと思いますので、それについては十分支援をお願いしたいというように思います。
　それから、結婚支援、私、以前にも少子化対策といったことでこの結婚支援、市役所に総合窓口、総合課をつくって、玄関の今半日交代でやっておる受け付けの業務を、あそこも含めて、総合課をつくってはどうかと。その中で、婚活支援、結婚相談の常設の窓口をというようなことを提案させてもろうたことがあるんですけれども、国、県もこの少子化対策といったようなことの中では、非常に重きを置いておるというようなことでありますので、この機会にぜひ課というわけにいかんと思いますけれども、今企画課長が言ったように、臨時の職員さんでも私は構んのではないかなと。気軽に相談に行けるところ、そういったところがあればというように思うわけです。最近、これ私、ちょっと調べたところによると、結婚相談所が注目をされておる理由という中で、一つには、結婚を真剣に考える人だけが集まっておると。条件の合う理想の相手が見つけやすい、身元のしっかりした人だけだから安心であると。それから知人の紹介だと断りにくいというところがあるけれども、相談所といったようなところで公的なところであれば、そういったこともやりやすいといったような理由があるわけです。以前も同じことを言ったんですけれども、地域にはそれぞれ仲人さんといったような方がおいでたんですけれども、最近はなかなかやっぱりそういう方もおいでませんので、官民が仕事の区分けちゅうようなことはなかなかもう、きちっとこうこうというなのはないですね。最近のニュース等でも、東京の足立区が、今度国保の管理運営業務を民間に委託をするというニュースも2015年からですか、そういった業務も委託するというような、当然以前だったら考えられんようなことでありますけれども、これを民間に委託すると。逆に、公の官が結婚相談窓口といったようなものを設けても、これは時代の変化の中ではやむを得ない。またそうして結婚支援ということをすれば、将来、10年、20年見たときには、もっとやっぱりコスト的には私は今お金を出すほうが安うはないかなと、やっぱり将来医療とか介護とかといった部分でまた金額的に負担をする部分が行政がかえってありはしないかなあというように思いますので、ぜひそこらはもうちょっと前向きに検討をしていただきたいというように思います。
　それから、農業の振興ということで、先ほどもこの私の前に土居篤男議員が、なかなか農業振興は難しいということで、最終、話をやめた、おいとこうと言ったんですが、私もなかなかこれというた決め手ということは難しいなあというように思うんですけれども。やはり地域農業の担い手ということであったら、ＪＡ出資型の農業生産法人といったような形のところが担い手になるのか、それから集落営農、これは知事が答弁の中で中山間地域といったようなことを話しておりますけれども、私はそうでないというふうに思います。この南国市においても、私の集落の中でも、やはり大規模でない、例えば１町に足らないようなところは、今まで機械を持って田植えをし、稲刈りをし、乾燥をしというようなことをしておりました。しかし、機械がだめになったらやめて、もうよそに頼んだりとか、全部土地を充ててつくってもらうといったようになって、もうかわりの人がやっておるというようなこともあります。現状ではまたそこが年をとっていくと、またそこがやまっていくというようなことの中では、やはり集落営農、私も勉強する中で、一つのまた担い手になるんじゃないかなあ。これは例えば園芸を２反、３反やっておると、しかし、ほかの田はまだ１町ぐらいはあるとか、５反、６反あると。これは水稲に充てると。これ共同で一緒にやったら20、30といったようなまとまったもので一緒にやれば、機械も共同で購入であるとか、作業も一緒にやる。その後は園芸をやる、また露地野菜をつくるといった自分ところの部分もまたやれる、共同でやる部分は共同でやるといったようなこと、一つは担い手の一つにはなるんでないかなあというように思うわけです。従来型の農業をやるのに、野菜はつくりゆうよ、園芸はやっておるよ、米もつくるよという、これはもうやっぱりだめだと思います。やはり、園芸をやる農家は、園芸主体で生計を立てる、営農すると。米主体はやっぱり米主体でやるといったようなことの中で競争に勝ち残っていく、また独自のものをつくっていくというようなことにならなくてはならないというように思います。集落営農、そして農業生産法人だけではいかない、小規模の農家についても課長答弁にもあった助成も活用し、またそこで新たな雇用を生み、営農以外の部分のことをしていかなくてはならないというように思いますけれども、その今３つの支援、取り組みは、引き続きやはり今の農家の方と話をし、将来10年を見据えて指導していかなくてはならないというように思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。
　それから、一つ社会教育の指導員について質問をさせてもらいますが、なぜ日章、岩村の公民館がこの５年間で５人もやめていったかと。これは個人的なというような話でちょっと濁しましたけれども、私はそうでない。１つには、外部団体の事務局の補助ということにあると思います。これは、仕事の内容、先ほど課長も言いましたけれども、高齢者教室の運営であるとか、公民館の活動の補助、外部団体の事務局の補助、それから公民館の予約の受け付けであるとか、使用願、使用料といったようなこと、それからまた生涯学習課の主催する事業の手伝いと、こういったようなものが指導員の仕事であると。しかし、私は本来の仕事でないというふうに思います。ということは、事務が余りにも多過ぎて、事務主体で、いわゆるそれぞれの関係団体の事務員として雇うておるような形を今やっておると。社会教育の指導員本来の運営であるとか、指導とかといったような部分の仕事ができてないんじゃないかと、生きがいを思うような仕事でない、まあ臨時の職員さんのどういいますか、一つの仕事であればまた話は別ですが、あっちもこっちもの部分の事務の仕事ばっかりを手助けをせないかん、こういうようなことが一つには問題があるんじゃないかなあと。これはやはりちょっと見直すべきではないかなあというように思います。
　それともう一つ、設置の基準の第４条の４項、５年以上経過した者について、年齢65歳以上の者はもうやめなくてはいかないと。以前は、指導員の方に学校の先生を退職された方が随分おいでました。最近は、今、大石先生以外、最近おらんのですかね、１人おいでますか。60歳で退職して５年となったらちょうど65歳ということになるわけですね。そんなことも踏まえて、私は資格とかいったような部分も教員免状を持っておれば全然問題がありませんので、そこら辺で雇用しておったかなあと。しかし、最近のように若い人を雇用すれば、いい人材であれば、私は５年じゃなしに10年とか15年とか、長い雇用というようなことがあれば、やめていくんではないんではないかなあと。やはり、余り短期になって、短い期間しか雇うてもらえないと、そうなった折に、せっかく勤めておっても、いい条件のところがあればそっちへかわるといったようなことの中で、せっかくいい人材も逃していくというようなことがあろうかと思いますので、昭和48年にできた設置基準でありますので、これはぜひ見直していただいて、いい人についてはまた再雇用というか、長い期間も雇用ができるといったようなことに見直しをしていただきたいなというように思います。これは、ちょっとそのことについては答弁をお願いしたいと思います。
　それから、図書館の利用の状況の中、施設ができてからどんどん利用者がふえてきておるといったようなことの中で、私、ちょっと注目せないかんのが、予約リクエストの件数、これが予約の図書が24年度は3,135、予約の雑誌が543、リクエストの図書が1,976といったようなことの中で、これはよそで借ったりとかというようなことの中で対応しておるということであります。私、以前公民館を運営をしておる、手助けしておった折に、ちょうど地区の敬老会がございました。その折に、カラオケをやろうじゃないかというようなことの中で、敬老会の対象者をいわゆる来てくださった人についてカラオケも歌うてもらおうというようなことでやった年があります。その折に、レンタルの機械を借りる折に、1,500曲ぐらいあったらええんではないかというようなことで、その機械を借りてきました。ということは値段も安いですので、借りてきたと。ところが、リクエストがあるとその曲がない。ほんなら変えてくださいというたらまた次もない。もう一回変えてくださいというたら次もないというようなことで、結局余り役に立たなかったというような経験したことがあります。その明くる年から、もっとよけの3,500曲以上あったもんやったと思いますけれども、次借りかえましてやったんですが、それは対応がスムーズにいきました。このことが図書の冊数と蔵書と一緒というふうにはいかないと思いますけれども、利用者があって借りにきたところがないと。よそから借らないかんのでちょっと待ってくださいといったようなことの中で対応。それよりは行ったときに借りれて、それからまた返却する、また借りるというようなことがあれば、もっと利用者数がふえるんではないかなあと。これも何が適当かということになると、まあ私もわかりません。よそと比べても全く引けをとっておる図書館というふうには思いませんので、まあまあそこそこのものはあるというように思ってますけれども。その点についてもふやしていって、購入していっても、また廃棄している部分があって、やっぱり買うた分だけはふえてませんので、やっぱりもうちょっとふやしてもらえるというような方向で予算もつけてもらいたいなあというように思いますので、そこは検討をお願いをしたいというように思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、幾つか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　済みません、何点か私のほうでお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど社会教育指導員さんの勤務年数の延長の話が出てきておりました。ただ、教育委員会のほうではなかなかそのことについて答えられないのではないかなというふうに思いまして、私のほうで答えさせていただきます。
　基本的に、南国市のほうでは、臨時職員を雇用する際は、１年ごとの更新で最高２年までというふうに基準を定めております。嘱託職員の場合は、特にそのものによる技能がすぐれておるという特別な理由で、基本的には２年間、最高５年間というふうな位置づけでやっております。そういう基準がございます。その理由は、さまざまでございますけれども、一定期間、労働基準法で定めて、継続して雇用していくということになると、それは雇用をしていかなければならないというような条件もあって、それを回避するためのものも一つの理由にはなっておることも事実でございます。南国市のほうで、65歳という基準でございますけれども、南国市のほうでも定年60に達して、再雇用が65歳までと、再任用でございます、というふうに規定をしておりますので、それに準じた扱いをさせていただいておるというのが現状でございます。そういった背景があって、教育委員会の社会教育指導員もそれに準じた扱いをしておりますので、そこら辺御理解を願いたいなというふうに感じておるところでございます。
　それから、少し今久保のほうが答弁を抜かりましたけれども、仮称日章の工業団地の転用のことでございますけれども、一定、期が熟しましたら、南国市の農業委員会にその内容をお示しして、事前に了解をしていただいておくということが前提でございますけれども、県、市の合同で開発する場合、基本的には事業を完了したときに農政局のほうへ報告をするというふうな形で了解が得られるようでございますので、事前の転用の手続は要らないということでございますので、お答えをさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　何かつるつると言いましたので、これを、これを、これを答弁願いますというような質問をしたつもりでありますけれども、私もすぐ答えが出るようなことでないやつをまた再度質問しましたので、答弁がやりにくいというように思いますので。積極的に県、国、そういったようなところも活用して取り組んでいただきたいというようなことをお願いしておきます。
　１つ、工業団地のことで抜かりましたんで、このことだけ再度３問目質問をさせてもろうて終わりたいと思います。
　製造業を主体で企業を誘致するというお話が出ました。製造業ということになれば、当然、水が要るというふうに思うんですけれども、水が要れば、川の水をというわけにはいかないと思いますので、地下水をくみ上げるかなあと。あの地域については、割合地下水、伏流水といいますか、そんなに10メートルとかといったようなところでない、今ごろの時期でもせいぜい５メートルか６メートルぐらいの位置に一応地下水としたものがあろうかと思います。それをくみ上げるということになれば、当然、大量にくむということになれば、また周辺の住宅、また農家といったような部分の水に対する補償といいますか、また地元でどういうようなことを、くみ上げるにはこれだけに制限してくれとかといったようなまた要望があるかもしれませんけれども、そこら辺はこれからだんだん話が進む中では、その対応を十分とっていただけるのか。それとあそこには王子川ですかね、大きな川がありますが、あそこらに排水としたものをするのか、下の王子部落というたらええんですか、田村の西、一部あれは東部のほうに流れるようになるんですかね、そういった部分の排水もちょっと心配を住民の方しとったんですけれども、そこら辺排水と地下水のくみ上げといった部分については、十分地元への対応ができるようなことをしてもらえるということを確約をとっておきたいと思うんですけれども、３問目、答弁よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。副市長。
○副市長（藤村明男君）　日章工業団地の説明会もこれまでもしてきました。ちょっと私、地元へ行って、いろんなイメージとして説明をした部分、ことがどうも製造業ではなくて、物流団地というふうなイメージを皆さん方持たれておったようです。説明が不十分であったので、再度ということで、先月ですか、説明に行っておりました。実は、県と共同開発する場合が、製造業でなくては表面上、表面上というか、なくてはいけないということですので、基本的には製造業でございまして、地域の方々が一番心配しておられるのが、騒音の問題ですが、もう一つがやはり水の問題でございます。基本的には、水を多く取水してやらなければならないような企業は、基本的には想定はしてないですけれども、地元のほうにも環境協定の中でそういったものを縛っていくこともできますので、今後十分協議をしていきたいというふうな返答をさせていただいております。十分気をつけてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、排水でございますけれども、基本的には、雨水排水と雑排水がございまして、雨水排水は、大きな調整池を通して全て王子川のほうに流すような計画でございまして、また家庭排水というか、どういいましょうか、工業内で起こる排水の問題については、合併浄化槽を通して、地区内のいわゆる専用の排水路を通して処理した水を王子川に流すというふうな、全て基本的には王子川に流すというふうな形をとっておるということで、詳細な設計はまだできておりませんけれども、基本的な考えはそういうことを説明しております。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明５日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時３分　延会