質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　今議会に私が通告してありますのは、１、財政について、２、保育所の津波避難対策について、３、農業委員会の役割について、４、農地中間管理機構人・農地プランについて、地域集会所を避難施設に、６番目に教育委員会と行政の関係についてであります。
　以下、順次一般質問に入りますが、その前に、余り長く言いませんが、なかなか世界の情勢は、激動といいますか、混沌としております。ウクライナの国の出来事に対して、自国民が多数おるから、その安全のためにうちの軍隊を派遣する、こういうことはちょっと常識的に考えにくいわけなんですが、そういうことが起こる。あるいはＮＨＫの人事の会長人事なんですが、国民の皆様に大変誤解を与えましたと言いました。私は全然誤解しているつもりはありませんけれども、やっぱり何か変な出来事が次々と起こるようでございます。ちなみに、先ほど高木議員さんが、御飯のことについて少し触れておりましたが、私は実は料理の達人でありまして、家庭では私が師匠でございます。御飯も炊きます、おかずもつくります。御飯がべとつくというのは、あれ水かげん一つですね。やっぱりそこら辺にちょっと注意を払えば、焼き飯のときにはかたく炊くと、水を減らすと、そういうちょっとした勘どころで改善できると思いますので、ぜひまた注意なさっていただいたらと思います。
　１番目の財政についてでありますが、予算書の提案理由の説明におきまして、26年度予算の説明で、歳入のうち、地方交付税の減少により財源不足が発生し、地域の元気臨時交付金基金から４億7,500万円、庁舎建設整備基金から２億329万円及び財政調整基金から２億4,000万円の繰り入れを行ったと説明をされております。一方の施政方針では、国の地方交付税総額で地方に配分される出口ベースで1,769億円の減である。これはアベノミクス効果により、地方税、地方譲与税等が増額になると見込まれたためと報告があります。要するに、国の交付税が減額されるのは、地方税収がふえるからとしているのに、南国市は、税収増を見込んでいない、不足を補うために基金を充てている、これはどういう理由からでしょうか。高知市の税収、予算について、２月27日の高知新聞で出ておりましたが、高知市では、地方交付税の減が0.3％、303億円、これに対して市税が1.4％増の444億円と報道されておりました。地方交付税の減額は、地方の収入の伸びが見込まれるので行うとされているのに、南国市では先ほどと同じ問いですが、税収の増が見込めないのかということをお聞きをしたいと思います。
　それから、財政２つ目では、財政が大変困窮した時代から相当の年月を経まして改善をされました。高知市では、ようやく財政再建を果たしたというふうにきょうの新聞ですか、出ておりましたが、南国市では、大分前に軌道に乗ってきたということが言えると思います。主には、やっぱり人件費を着実に下げていることが上げられると思います。それと同時に、起債を行き当たりばったりにどんどん起こすんではなくて、計画的にやってきた、これが財政状況を好転させてきたものだと思います。ちなみに、３月号の南国市の広報を見ておりますと、定員数がたまたま出ておりまして、見てみました。これは、平成19年以前は載っておりませんでしたが、平成19年には454名が24年、25年にかけて419名に35名の減少となっております。これは、橋詰市政以前からの浜田市政にさかのぼってみますと、もっと定員が減少していると思います。人件費も平成19年41億3,000万円から平成26年度33億円と着実に減少をしております。この定数減は、臨時職員の増加になっていると思います。この正規の職員の減少は、保育所を民営化することで職員が減るし、民営化することで人件費が児童福祉費にかわるということで、民間の保育士の賃金が下がるということと同時に、人件費に計上されないものに移っていくということで特に減少したというふうに言われていると思います。この市の職員を正規職員から臨時職員に置きかえるということは、財政的には人件費の抑制にはなりますが、太いこと言うてもいきませんが、日本の労働事情で言いますと、非正規雇用の拡大になっているのであります。18日に総務省発表の労働力調査詳細集計では、2013年平均で非正規雇用労働者が急増しているというふうに分析をされております。前年比で正規雇用がマイナス46万人、3,294万人、非正規雇用が93万人増で1,906万人になっております。ちなみに、2002年には、非正規雇用というのは145万人でした。この2002年から現在までに1,760万人の非正規雇用労働者がふえたと、こういう結果が出ております。国の給与抑制策の指導もあって、それを真面目にやらんと交付税にもはね返ってくるということもあると思いますが、やっぱり正規雇用を大幅に減らしてきたということが大変問題だということを指摘しておきたいと思います。
　これも高知新聞の３月３日の報道なんですが、給与削減の指導を国がしたわけですが、これに対して国が制裁をしたという記事が載っておりました。なかなかえげつない、国のお役人さんの考えることはなかなかえげつないことを考案するものだと思ったところです。
　そこで、何を聞きたいかということですが、結局、財政の健全化を果たしてよくなってきたけれども、職員が正規雇用から非正規雇用にかわった、こういう現象が起こっているのではないかということです。現在の財政状況をどのように評価しているかということをお聞きをしたいと思います。
　次に、保育所の津波避難対策についてであります。
　里保育所移転調査を以前せられておったようですが、最近、この津波浸水地域内の保育所の対策の一環として、ゼロ歳や低年齢児童の避難については、相当に保育士さんが速やかに避難をさせるということが困難な状況があるということで、その上に最近の通園は、保護者の送迎となっているので、保育園児が歩いて保育園に通っていることはないということですので、保育所を高台に移転が可能ではないか、そういうことで調査されていたようですが、その後どのような結果に、どのような内容で判断をしたのか、お聞きをしたいと思います。この場合に、これだけ南海トラフの大震災が予測をされ、先ほどの質問でも危機管理課長が、昔からの経験に学ばなければならないということをたくさんの講演を勉強されて紹介をされましたが、やはりこの保育園の移転についても、災害から学ぶという姿勢が要るのではないかと。その場合に、建築を阻害しているのは、都市計画法ではないかというふうに思いました。都市計画法を運用するところが、一番先に南海トラフの大震災、大津波に対してどういうことを変更して国民、市民の命を守らないかんのか、これを検討せないかんのに、全然その気配がないということはどうしてなのか、保育所の移転調査がどんな結果になったか正確に聞いておりませんが、何が移転できない障害になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　ちなみに、都市計画法を見てみますと、都市計画の内容、市街化区域及び市街化調整区域、第７条、都市計画には、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域を定めるものとする、２、市街化区域は、既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。このおおむね10年以内というのは、昭和45年か43年に都計法が施行されていると思いますが、それからおおむね10年以内にやりなさいということが大分おくれまして、篠原地域で今南国市ではようやくこれが計画的に着手されつつあると、法律はこう書いておるということを紹介しておきたいと思います。そして、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。市街化区域及び市街化調整区域については、その区分及び各区域の整備、開発または保全の方針を都市計画に定めるものとする、つまり都市計画によって、法によって、市街化区域と市街化調整区域に区分をする、こうやって法律で決めているわけです。決して保育所の移転を農業委員会が邪魔をしたというもんでもありません。都市計画法がそのようにさせているわけであります。都市整備課長を責めているわけではありませんので、お尋ねをしておきたいと思います。
　そして、３番目の農業委員会の役割なんですが、最初に何でこんな農業委員会の役割などについて忙しい武市会長を引っ張り出してやるかということなんですが、ここに日経新聞が２月11日付であります。これは日経新聞の記者が書いたものですが、農業改革は進むのかということで、政府関係者がささやく。農業委員会が変わらないと、新たな担い手はふえない。名前は聞くけどよく知らない。どうやら農地の売買や貸借を許可したり、農地転用で知事に意見したりして、農地の取引に大きな力を持つらしい。新規参入者には冷たい、そんなうわさも聞いた。原則市町村ごとにあるようだ。早速農業委員を回ってみた。地域の名誉職になっている云々もあります。南国市の農委はしっかり耕作放棄地の指導などできておりますが、不満をお持ちの方も日本全国見ればないわけではないと思いますが。ここでこの記事のけしからんところは、大きな転用収入、進まない農地の集約、農家が農地を手放さないのは、転用を待っているから、こんな指摘も多い。放棄地のまま待ち、商業用などに転用して売れば、大きな収入が手に入る。明治学院大の神門善久教授は、00年から05年には全国で年平均4.6兆円の転用収入が出ていたとはじくと書かれております。農業委員は、転用手続でも力を持つ。せっかくの農地を転用待ちという内輪の論理で塩漬けにしていないか。全国の農業委員を束ねる全国農業会議所の柚木事務局長は、基準に沿って判断しており、恣意的な運用はできないと否定をする。キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹、これ新聞でちょっと見た名前でもありますが、農家同士のなれ合いの関係では公平な判断が下せないと懐疑的だ。開かれた農業委になれ。なれ合いに強く「Ｎｏ」と言えるのなら、いつか日本に強い「農」と言える日が来るのではないだろうか。アベノミクスの成否は、規制改革など第３の矢にかかってくる。いかなる既得権益も、私のドリルから無傷ではいられないと安倍晋三首相。農業、雇用、医療をドリルで突き崩すべき岩盤はたくさんあると日経の新聞でこのように解説をされておりました。このような指摘をするのもするほうですが、安倍総理もちょっとおだち過ぎじゃないかと思いますが。そういうことで、農業委員会の役割について、改めて聞くものであります。既得権益があるか、権益にしがみつく組織かどうか、まずお聞きをしたいと思います。先ほども言いましたように、規制改革会議、成長戦略会議等で、農業委員会は既得権益にしがみつく組織である、かたい岩盤は打ち砕けなどと議論をされたことが農業新聞にも報道をされておりました。このような議論を行う規制改革会議あるいは成長戦略会議のメンバーの見識を疑うものであります。成長戦略会議などには、ローソンの新浪剛史氏も参加をしておりまして、大いに物を言っているようですが、そういう人の見識が私は疑わざるを得ないと思います。農業委員会の業務と任務は何か、農業委員会が恣意的に決定するものはあるか、例えば農業委員でもあります私が、ある開発許可に対して、それは気に入らん、これはいかんとか、これやっちゃれとかという権限があるかどうかということですね。農業振興地域の整備に関する法律を見てみますと、農業振興地域の指定、都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。農業振興地域の指定は、その自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件の全てを備えるものについてするものとする、としております。農業委員会が恣意的にできるもんではありません。この第６条に書かれているように、都道府県知事がしかるべく検討の後に指定をするものであります。
　それから、農地転用の許可基準の制定について、これも農林事務次官通達というものがありまして、事務次官といいますと、多分大臣の次につく事務方の官僚のトップだと思います。この人が、農地転用の許可基準の通達を出しております。種々の検討を加えた上で、農水省が許可基準をつくっておろしているわけです。ですから、農業委員会が勝手にこれはええ、あれはいかんとかというてできないものになっております。
　次に、農地中間管理機構がつくられました。農林水産課長にお尋ねをしますが、民主党政権下におきましては、農業振興を図るということで、人・農地プランを立てるようにというふうになっておりました。それで取り組んできていたと思いますが、ところが先ほどの議論の中で、既得権益組織である農業委員会ではらちが明かんということで、成長戦略会議は農地中間管理機構をつくれと、農業委員会なんかほたくっちょけと、それより県に農地中間管理機構をつくれと、そこに農地を集めて、借り手を公募して企業や法人に貸し付けよ、こういう趣旨で農地中間管理機構がつくられました。県に１つの管理機構がつくられますが、果たしてこの県に１つの管理機構で何ができるのか、お尋ねをしたいと思います。
　農地中間管理機構の説明の一部を読みますと、出し手から借り受けて、農地中間管理機構が分散し、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受ける。２つ目に、農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付け、農地中間管理機構は、当該農地について、農地としての管理、農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積、耕作放棄地解消を推進して先ほど言ったような貸し付けを受け手に行うわけです。この場合に、これは要するに、これまでの農業委員会などが努力してきたことを棚上げをして、既得権益者のみで決めてはいけない、これは新浪剛史ローソン社長が言ったそうですが、集落民主主義では何も決まらない、大泉一貫と書いておりますが、宮城大学教授などと一刀両断、条件のよい農地を協力金と引きかえに丸ごと中間管理機構に預けさせ、外資を含む企業や大規模経営にリースさせようというものです。そもそも一握りの担い手に農地を集めたら、農村地域は維持できません。しかも、農家や地域が機構に農地を預けようにも、借り手がいなければ預けられず、協力金ももらえません。借り手がリース契約を解除して、新たな借り手が見つからなければ、農地は所有者に戻される。そのために、逆に耕作放棄地をふやすことにもなりかねない、矛盾だらけの政策だということだと思います。そして、農地を中間管理機構に貸し付けるのに、協力金単価というのが示されております。いろいろ細かい規則はありますが、0.5ヘクタール以下は30万円、0.5ヘクタールから２ヘクタールは50万円、２ヘクタール以上は70万円、１戸当たり。経営転換やリタイアをする農家、相続人が対象、農地を10年以上貸し付け、農地の借り手がいることが条件。今担い手に集積されているやつは対象外と、そういうのを貸し剥がしはしないということのようですが、貸し剥がしじゃなくて、今の貸借関係を解消して、新たに農地中間管理機構に貸し付けるという方法もとれなくはないわけです。そうしたほうが、土地持ち農家に協力金が入ると、そういう内容になっております。このこういうふうな機構が農地を借り受けて借り手を探していく、こういう作業が果たしてできるのか。仮にできたとしても、希望するところだけを借りられる、希望しないところはほたくられる、こういう関係になりゃしませんかということを農林水産課長にお尋ねをしたいと思います。
　５番目に、地域集会所を震災避難施設に位置づけるべきではないか。南海トラフ地震では、津波被害あるいは家屋の倒壊による相当の被災住民が発生すると言われております。被災住民の避難先は、学校や公立の公民館、集会所等が中心なんですが、特に学校施設は、長期にわたって避難生活を送ることができないと思います。そうした場合に、やはり部落公民館が身近にありますので、それが長期にわたって避難生活が送れる施設に該当するのではないか。高台にある私の同級生も、うちに避難したらええわと言いますけれども、大体他人が生活を自分の住宅の敷地で生活を始めて、日本人は最初はうげます。けど３日たったら飽きてきて、１週間たったらもううっとうしゅうなって、というのが大体日本人の習性だそうです。いつまでもうちの空き家におりやという人は多分いないと思います。そうした場合に、やっぱり部落公民館をたくさん構えて、そこで遠慮なしに生活してもらうと。そのために、市も位置づけて予算も確保すべきではないかと思います。対応をお聞きをいたします。
　６番目に、教育委員会と行政との関係についてでありますが、これは最近、国が教育委員会を行政機関と位置づけて、政府はもちろん地方自治体の首長が教育委員会の人事、その他に運営に口出しできる、そういうふうな動きがあります。そもそもこの教育委員会というのは、一体新たな教育委員会、戦後の教育委員会は、どのような趣旨で教育委員会がつくられていったのか、まずこれもお聞きをしてみたいと思います。戦前には、あの軍国主義教育のために、全ての国民が戦争に、全てとは言いませんが、ほとんどの国民が喜んで戦地に赴くというふうな教育を受け、私もそういう教育を受けたら、一番先におだって手を挙げて行くかもしれませんが、市長も真っ先におだってこれは突撃すると思いますが、多分教育受けたら、やっぱり誰でもそういうふうに育っていくと思います。それを反省して、首長ではなくて、住民代表に教育委員会の仕事を委ねました。１人の選ばれた首長の考え方で教育が決められれば、その首長が右になったら右になる、左になったら左になる、そういう、総理が右の人であれば右になる、左の人がなれば左になるというふうにふらふらするわけです。やっぱりそういうことを防ぐために、かつては公選制でやられておりましたが、今は任命制ということに変わったようですが。これに対して、政治介入が歯どめなく拡大するのではないかというふうな心配がされております。このようなことについて、共同通信が核心評論という記事で、教育委員会改革で書いておりますが、今回の教育改革、安倍さんの言う教育改革は、大津市の中２男子自殺の際、市教委の対応がずさんだったことに端を発していると指摘をしております。確かに、教育委員会というのは、市民の代表とは言いますけれども、やはりその教育出身者が多数を占めて、外から見て余り評論するべきではないと思いますが、それなりに閉鎖した中で議論をしますから、自分たちの仲間が傷つくようなことは余り調査したがらないし、突っ込みたがらないというふうに私は感じておりますが。南国市の教育委員会はそうではないと思いますが、大津市の場合には何か亡くなった方の指摘に対してまともに受けとめなかった、こういう反省から、みずから動いて、いろんなこの管内の学校を回ったりしながらどこに弱点があったかということを導き出しております。この共同通信記者は、子供の姿が見えているかということを指摘をしております。与党案には、首長の権限強化に加えて、国の関与強化までが新たに盛り込まれて、教育の中立性への懸念が高まっていると指摘をしております。また一方、全国知事会は、国の関与は最小限にすべきだというふうに２月25日付の高新では意見を上げておるようでございます。南国市の教育委員会は、このような動きに対して、どのような考えをお持ちなのか、今後南国市の教育行政、どのように進めていくのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、地方交付税は、予算上下がっているのに、当初予算の税は上がっていないのはなぜかという御質問でございますが、平成26年度の地方財政計画では、地方税が9,952億円、2.9％増額されたことなどにより、地方交付税が1.0％、臨時財政対策債が9.9％減少することとなっております。これは、景気がやや回復すると国は考えており、市町村では、市町村民税、法人税割が12.6％増加すると見込んでいることが主な要因となっております。しかしながら、平成26年度の本市の当初予算では、市税全体で前年度比4,336万8,000円、0.7％の増しか見込んでおりません。これは、都市部の景気回復より地方の景気回復は一般的にややおくれる傾向があるということであり、当市の平成25年度法人税割の実績も、前年度と余り変わらない状況であるということから、予算より実績が下回らないよう、法人税割を前年度同額で予算計上しているためであります。
　なお、平成26年２月７日の日本銀行高知支店が発表した高知県の金融経済概況では、高知県の景気は持ち直しているとなっており、今後増収に転じる可能性はあるというふうに考えております。
　また、続きまして、財政見通しと評価ということで、現在の財政の状況、また今後の状況はどうかということでございます。
　平成13年度末に約340億円ありました地方債残高も、平成24年度末には175億円となり、それに伴い、実質公債費比率も平成20年度決算値では19.9％が24年度決算では13.5％に、また将来負担比率も126.7％が43.4％まで下がり、経常収支比率も経常一般財源が縮小する中でも93.0％が92.9％と同程度となっています。また、財政調整基金残高も８億7,200万円から17億8,000万円まで積み立てることができ、数値的に財政状況は土居議員さんのおっしゃるとおり、改善していると判断してます。その背景には、普通建設事業の抑制、また職員適正化計画による人件費の抑制、補償金免除繰上償還を活用した公債費の縮減などによる歳出削減努力によるものと言えると思います。今後も後年度負担を増大させないように、普通建設事業では、財源手当てのない地方債をできるだけ発行しないということ、また職員適正化計画を引き続き継続し、人件費抑制を引き続きできるだけ推進していくということも努力していく必要があるというふうには考えております。国の状況と申しますと、中期財政計画で、プライマリーバランスの目標を達成するために、かなり高い目標設定をしております。これからも地方財政計画の給与関係経費や投資的経費などの削減も想定されているため、決して財政運営は楽にならないというふうに考えておりますので、引き続き行革の努力はしていく必要があるというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　土居篤男議員さんの保育所の津波避難対策についての御質問についてお答えします。
　現在の保育所の南海トラフ大地震による津波浸水区域にある避難場所につきましては、大湊保育所は大湊小学校へ、里保育所は西側にある通称タンク山へ、浜改田保育園は琴平山へ、稲生保育所は南側の山へそれぞれ避難することとしておりますが、避難タワーが完成後には、大湊保育所、浜改田保育園は、隣接する避難タワーへ、里保育所は三和コミュニティーセンターが完成後に避難場所の変更をすることとしております。
　また、里保育所、浜改田保育園の高台移転は、琴平山への移転を計画いたしました。この場所は、市街化調整区域に指定されており、保育所用地の開発許可につきましては、都市計画法34条の１項での立地条件である既存集落内、または既存集落から連担、敷地が60メートル以内に該当することから、候補地として県道春野赤岡線の北側隣接地や山口団地南側を候補として、県にも出向き調査いたしましたところ、土砂災害警戒区域となることが極めて高く、保育所の建築は現在の状況ではできないと判断をしております。
○議長（前田学浩君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　武市憲雄君登壇〕
○農業委員会会長（武市憲雄君）　土居篤男議員さんの農業委員会の役割について御質問に答えたいと思います。
　初めに、農業委員会の業務と任務についてお答えをいたします。
　農業委員会は、市町村に置かれる行政委員会であり、公選選挙法の準用した農業者の代表である選挙委員とまた市町村長からの選任された選任委員で構成をされております。この業務につきましては、農業委員会等に関する法律で定めており、法令業務、農業振興業務、意見公表、建議及び諮問に対する答申の３つから成り立っております。具体的には、農地法に基づく許可、農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借りの促進、遊休農地の解消と市町村や県に対する建議などを実施することです。農業委員会の任務につきましては、優良農地を守り、有効利用することで、そのためには法令の業務を公正に審議し、また地域の役割、相談役として活動を日々行っております。
　次に、既得権にしがみつく組織かという質問にお答えをいたします。
　これは、昨年12月に政府が決定した農林水産業地域活力創造プランにおいて、産業競争力会議から出された意見でございます。農業委員会は、地域の農業者の組織であるため、農業外からの企業や市町村外からの農業者の農地取得を認めず、日本農業の成長を阻害しているというものであります。この質問につきましては、農業委員会は、農業外からの企業や市町村外からの農業者の農業取得については、法令業務に公正に審議し、農地法第３条の許可基準に基づき、許可か不許可に決定しております。また、農地転用につきましても、転用基準に基づき審議し、許可については高知県に意見を具申しておりますので、既得権の権威を考慮して決定しているものではありません。
　最後に、農業委員会が恣意的に決定するものはあるかという御質問でお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、農業委員会における各種申請の審議は、農地法、農業経営基盤強化促進法の法律に基づき審議しておりますので、農業委員会が恣意的に決定することはありません。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の農地中間管理機構と人・農地プランについての御質問にお答えいたします。
　まず、人・農地プランは、農業者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進む中で、平成24年度から、各地域の人と農地の問題を解決するため、地域の農業者の徹底した話し合いにより、農地集積の方向や地域農業の将来のあり方について明確にしていく計画の作成をしており、この作成任期は25年度です。このプラン作成の過程で、信頼できる農地の中間的受け皿があると、農地の集積、集約化が円滑に進む、との指摘があったことを踏まえて整備することになったのが農地中間管理機構です。そのため、プランを前提に機構を活用することが農地集積を進める上で必要不可欠であり、プランは農地中間管理機構法が法制化されたことを踏まえ、国は今後も作成と定期的見直しを継続的に推進することとしております。作業としては、その地域の人と農地の問題の解決の観点から、地域の農業者や市が農地中間管理機構と連携を密にして、その仕組みの計画をうまく活用することが重要だと考えております。具体的には、機構に対しまとまった農地を貸し付けた地域や農地を貸し付け担い手への農地集積、集約化に協力する農地の出し手に対しては、議員の言われた機構集積協力金が交付されることや、借り手としましては、機構からまとまった農地として貸してもらえ、必要があれば大区画化等の簡易な基盤整備を行った上で貸してもらえるメリットがあります。その整備コストは、通常所有者が負担すべきものですが、とりあえず機構が肩がわりした上で、整備によって生産性が上がるため、受け手の賃料に上乗せして整備コストを賄います。そのため所有者には負担は生じません。特に、各地域のプラン作成や見直しの話し合いの中で、地域でまとまって機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意できることが最も理想的な姿だと思います。人・農地プランの計画当初は、青年就農給付金、経営開始型が前面に出た感がありましたが、今は農地の集積にもウエートを置いたプラン作成を目指しております。ただ、農地中間管理機構により、一握りの担い手に農地を集めた場合、農村地域、集落は維持できるのか、あるいは農地の借り手がリース契約を解除して新たな借り手が見つからなければ、農地は所有者に戻され、逆に耕作放棄地をふやすことにならないかといった意見や、議員の言われる条件の良い農地だけ集約され、条件の悪い農地は放られるとの意見はごもっともだと思います。今、本市では、国営の圃場整備事業着手に向けて事業調査が行われており、ぜひ農地の生産性の効率性を図った上、地域、集落としてプランをもとに機構をうまく活用し、集落機能が維持できるものとしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　避難所の確保対策の取り組みとしまして、自治会等が所有する旧耐震基準の地域集会所や公民館などを耐震化させて避難者の収容力拡大を図ることや、安全性が確保されていれば、居住地近くで避難生活することが望ましいことから、高知県は、地域集会所耐震化促進事業費補助金の新制度を創設するとお聞きしております。事業の仕組みといたしましては、補助の対象施設は、自治会などが所有する旧耐震基準の地域集会所や公民館などとなっております。財源は、国の住宅建築物安全ストック形成事業と耐震対策緊急促進事業などを活用し、国の交付金に対して、県と市が継ぎ足し補助をする形となります。補助率は、耐震改修の例で申しますと、耐震改修工事費に平米当たり４万7,300円の限度額がございますが、この中で県と市が２割以上負担をすると国の交付金は４割となる枠組みとなっているとお聞きしております。事業の補助要件につきましては、国の補助要件は、市町村が地域防災計画に避難所として位置づけし、県の耐震改修促進計画に防災拠点として位置づけた建築物であること、県の補助要件としましては、１、Ｌ２浸水区域外にあり、災害で施設が使用不能となるおそれが少ないこと、２、Ｌ２想定での収容数が確保できた市町村については、Ｌ１浸水域外も支援をする、３、避難所運営について地元と協定を締結することとなっております。したがいまして、今後につきましては、年度末と言われている県要綱の詳細な内容を見定めるとともに、他市の取り組み状況なども参考に、庁内の関係各課と協議を進めて、本市の取り組み方針を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員さんの教育委員会と行政の関係についての御質問にお答えをいたします。
　現在の教育委員会制度につきましては、議員さんおっしゃられましたように、昭和31年に制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を担保しつつ、行政職員、教育関係者だけでなく、地域の多様な立場の方々の視点を教育に反映するという観点から、今日まで約57年間続いてまいりました。こうした中で、大津市の事案に端を発しました教育委員会制度の抜本的な改革につきましての審議は、今まさに大詰めを迎えております。しかしながら、地方教育行政に対する国の関与拡大策を限定することや教科書採択問題等で是正要求を出す要件を緩和することについても見送ること、また教育長と教育委員長を統合する新たなポストの任命権を首長に付与することや任期を２年とすることの是非についても政府内で検討中でありますし、さらに政府与党内でも議論が最終局面を迎えておりますことから、今後こうした国の制度改革の動向を注意してまいらねばならないと思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　財政問題については、非常に明快に、少しわかりにくい言葉がありましたが、専門家の課長より答弁がありましたので、まあ若干通告内容、財政問題についてというか、職員減というのは、やっぱり国の方針もあって、これから先も指導が強まる、押しつけが強まってくるというふうに思いますし、やっぱりそのことが決して日本の労働事情、非正規雇用を減らして、安定した雇用をふやして人口をふやしていくということには結びつかないと。アベノミクスで成長戦略だとかなんとか言っておりますが、なかなか自然に消費購買力がついて、物価が上がるというものではなくて、今の安倍さんが進めているのは、非正規雇用労働者をどっさりふやいちょいて、その上に物価を上げようという政策ですから、みんなの懐が潤って、買い手市場が、物を買う市場がふえていって上がるという代物ではないということで、人減らし政策というは、決して安定した日本の経済の発展には結びつかないというふうに非常に懸念をしております。
　それは２問目はいいですが、２つ目の保育所の津波避難対策についてでありますが、従来、里保育所の移転先を調査に担当課含めて来ておりましたが、土砂災害が警戒区域だというふうに言われました。これは多分水道局の給水用のタンクがある関係かとも思いますが。その場所だけを検討したのか、あるいはもうちょっと南のほうに忠魂墓地がありますが、その上はある程度の面積が確保できますし、墓地が集中している小山ではありませんので、そこらあたりまで検討をされたのかどうか。その場所になりますと、連担にかからないのかどうか、そこまで検討したのかどうかをお聞きをしたいと思います。
　農業委員会の役割は、会長が答弁されましたように、既得権益があるわけではない、全て法と国の指導等によって判断しているんだというふうに言われました。それに対して、既得権益がある、そんな組織ではどうもならんというふうな議論がされているようですが、もう既に県のあるいは他県の農業委員会では、ワタミファームだとか、ローソンだとかという、もちろん農業法人をつくってのことだと思いますが、それに対して農地の貸し付けを許可をして、技術指導までやっている、そういう農業委員会もあるわけです。ですから、農業委員会が何か目のかたきのように、あんな会社に貸すなやみたいなことをいうような議論をしているようですが、そんなことは決してないということです。もう既に南国では企業が貸してほしいという希望も聞いたことがありませんし、他の農業委員会がそういうものを許可をして既に技術指導までやっているというところもあるわけです。それを何か既得権益のもう百姓同士のなれ合いでやりよらや、交代でやりよらやというような感じで、そんなもんで農業振興が図れるかみたいな議論をしていると思いますが、決してそうではないと。やっぱり農地中間管理機構ができましても、結局農業委員会抜きには農地の管理ができないと、そういうことだと思います。これはやっぱり農地中間管理機構、人・農地プランのこの心配といいますか弱点は、仮に農地を集積した、希望者がおって借り手がおった。希望者のない地域の農地は守られないと。条件不利地域は誰が守っていくのかという問題が大きな問題として残ってくると思います。例えば、圃場整備をした北部の植田、久礼田あるいは岩村、十市、今さら耕作放棄地は今のところ出ませんけれども、そういうところは受け手が手を挙げるでしょう。広いところをこれから圃場整備取り組んでいく方針もありますので、それはそれで大いに進めたらいいと思いますが、圃場整備を進めれない地域もたくさんあるわけです。近くで思いつくところを見てみますと、立石の集落、これから西へ行きますと稲生の農地では広いところが確保されますので、これは整備できるでしょう。立石のあの住宅地内の農地を誰がどう管理していくのか。集落がある程度人家がある地域内の農地を誰が管理するのか、希望者は恐らく中間管理機構に集積をされた農地の中から、そういう家の建て込んだ農地は手を挙げないという状況が生まれると思います。ですから、中間管理機構に集積をして、まとまった使いよい農地を、企業、法人あるいは担い手に貸し付けるということ、そのものはいいように見えますが、それ以外の農地がではどうなるかということが、これが今後大きな問題になると思いますし、農家の高齢化の中でさらに耕作放棄地が米価の暴落等あればさらに進むのではないかというふうに懸念をされます。ですから、やっぱり農業振興を図るというのは、この担い手に集積をするということだけを考えても、全体の農政の解決にはならないというふうに思います。じゃあほんなら南国市の農政をどうしますかと課長にただ詰めても、なかなかじゃあこうしましょうかという話にならんと思いますので、それはもうまたの機会に問うといたします。
　それから、地域集会所の避難施設にしたらということなんですが。いろいろ条件があるようですが、もうちょっと詳しく聞きたいけんど、今回はやめておきますが、一定の津波の浸水被害のないところの公民館を耐震補強なり修繕をするという場合には、やっぱり一定の市が補助金というか、従来は補助金で地域の公民館建てたようですが、避難所と位置づけてやる場合には、もうちょっとやっぱり地元負担に頼るのではなくて、県、市が責任を持ってやるという姿勢が要るのではないかと、こういう点もう少し、負担割合をもうちょっとゆっくりしゃべっていただいて、聞いておきたいと思います。
　以上、保育所の避難対策、連担に入らないところは開発の対象にならないかということ、それと地域集会所の問題、もう一回お聞きをしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。幼保支援課長。
○幼保支援課長（岩川節生君）　議員さん御質問の土地は、物流団地の北の端の西側の山の付近になろうかと思いますが、この都市計画法34条の１項での立地条件である既存集落内、または既存集落から連担60メートル以内、この既存集落といいますのは、琴平山付近でいいますと、南側のあれ第三琴平橋といいますかね、上り口の南側にある集落と、北側は山口団地になります。このような状況からしますと、その議員さんが言われる土地、なだらかな土地につきましては、60メートル以上離れておることから、保育用地として開発許可すら得られないというふうなことで判断をしておりますので、土砂災害警戒区域等の判断の前に、この都市計画法でここには保育所は建てれないというふうな判断をしております。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　土居議員さんの２問目ということでございますが、いずれにしましても、地区の公民館を一定地域防災計画に位置づけて、強くしていくと、耐震ということと場合によっては建てかえもあるかもわかりませんが、要は国の４割、県の例えば３割、市の３割という制度で、平米当たりの単価が決められていまして、坪でいいますと約15万円と。坪15万円でどういう部落公民館がつくれるかという宿題もあるかもわかりませんし、本市の場合は、地域防災計画の中には、市の施設で取り組んできたという経緯の中で、新しく数百倍によってはあるかもわからないという部落公民館について、どうこれを避難所に活用していくかという部分を、しっかり市の内部でいろいろと調整をしつつ取り組みを考えていかないといかんというふうに思っています。他市では既に地域防災計画の中に部落公民館が組み込まれている自治体もありますので、そういう自治体は、率先をして例えば県に支援策の手を挙げるかもわかりませんけれども、本市の場合は、すぐそこということにはなりませんし、最終的な財源の問題も当然見図りながら、最終的には市長に判断をいただかなきゃいけないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　その保育所の津波対策の問題で、やはり都計法で60メートル以内の連担にかからないということで、開発許可がおりないという前提だと思いますが、やっぱり都計法がこの津波避難をも障害になっていると。やっぱり里保育所の移転問題を聞いたときにも、最近の保育所は、100％保護者が送り迎えをしております。ですから、連担で近いところになけりゃいかんということじゃなくて、少々200メートル離れちょっても、少々離れちょっても送り迎えするわけです。例えば、私の家は十市と三和との境目にありますので、十市の保育所へ通います。十市、丸山と保育所とうちとどっちが遠いかというたら、うちのほうが一番遠いと思います。昔は歩いて前田先生とこらへ通いましたが、今はもう全てほとんど車で送迎です。ですので、少々遠うなっても構んわけです。それでも60メートル以内でないと連担にかからないので開発許可をおろさんじゃ、こういう規則自体がもう既に南海トラフの大地震の津波の対策が考慮されていないということですので、これはやっぱりしかるべき機関に震災対策のあるいは津波対策の場合には、60メートル以内という連担を考慮する必要がないということを早急にこれはやるべきではないかと思います。残念ながら、私がそこの土地の所有者でも何でもありませんので、念のため申し添えておきます。里改田の人が所有しているようでございます。正確には誰か知りませんけれども。
　それと、地域集会所の施設の、例えばと言うて課長が言いましたが、国が４、県、市が３、３ということであれば、地元負担なしで坪15万円まではやれると。やれるのか、このようになればいいというのか、ちょっと聞き漏らしましたが、もう一遍この点を、まだ制度はできてないと思いますが、つくるとすれば、４、３、３の割合でということなのかどうか、もう一遍確認しておきたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　連担のことであるとか、それから都市計画のことについては、土居議員御指摘のとおりだと私も思っております。これは、私のほうで県と近々話し合って、運用方針ででも集団移転ないし公共物の移転のことについてそういうものが進むように、一般の行政の範疇から離れた緊急の問題でございますので、しかも保育の高台移転というのは、私がどうしても避難タワーがああいう状態で完成間近になっても今後のことにつきまして一番心を痛めておるといいますか、心配な部分でございますので、これは何とかしたい、このようにも思っておりますので、努力してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　新しい新補助金の地域集会所の耐震化促進事業費補助金の中身の案をいただいてございますが、これでいきますと、土地を全く無視した形で上物だけを考えたときに、今も申し上げましたように、改修と、それをある意味補助率の改修ということでいけば、診断も設計も実はございますが、今改修だけ取り上げて話をしてございますけども、要するに耐震をすると、強くするということで例を挙げますと、繰り返しになりますけど、国が４割、県が３割、市が３割担えば、今言いました坪約15万円、その15万円の財源を一定支援をいただけると、こういう制度でございますので。その制度を導入するに当たって、やはり最終的にはやはり市長に決断も、場合によったら財源が伴ってきますので、それから中でどういうふうにそれを進めるかという問題もございますので、この最終的な決断をいただかないと進めれないということになるかというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。