質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　お疲れさまです。午前中はちょっと航空機によるアクシデントもあり、議会も少し中断をしたわけですけれども、大事に至らず大変よかったと思います。
　第323回の定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の２項目であります。本日の最後となりましたけれども、いましばらく時間をちょうだいをいたしたいと思います。
　冒頭に、本定例会を最後にし３月末日をもって退職をされます佐々木生男都市計画課長、小串一生涯学習課長、そして法律の改正によりまして、このたび勇退をされる竹中収入役のお三方の労をねぎらいたいと思います。特に佐々木課長におかれましては、先ほどごあいさつにもありましたように、入職以来長きにわたりまして、特に技術畑を中心にその手腕も発揮もされてまいりました。同時に、職員組合の長としてもその役職も務められてきたところであります。竹中収入役、そして両課長におかれましては、行政マンとして今日まで果たされました功績は大変大きいものがあろうと思います。退職をされましても健康には留意をされ、さらなる御活躍を念じてやみません。御苦労さまでした。
　さて、１点目の南国市の行財政と市勢の展望についてであります。
　改革なくして成長なしの小泉前首相からバトンを受けた安倍首相は、成長なくして財政再建なしをスローガンに掲げております。これは成長することによって構造改革をしやすくし、さらには財政再建も達成をしやすくなるとして、まず増税は将来課題として、少なくとも参議院選挙後に先送りをし、成長戦略の方に力点を置いているのではないかと考えられます。安倍内閣は、１月25日に今後５年間の経済運営にかかわる日本経済の進路と戦略を閣議決定をし、政府の理想とする新成長経済移行シナリオでは、2011年まで税収だけでその年の政策的経費を賄える状態を示す、いわゆる基礎的財政収支の黒字化を達成することを目指しております。
　政府は、景気については昨年11月にこれまで戦後最長であったイザナギ景気をも、57カ月を超えると発表しました。しかし、高知県のように産業基盤や財政構造の弱い県ではその気配は全くなく、完全失業率も7.9％、有効求人倍率が昨年の10月では全国最下位の0.44という数字で、むしろバブル崩壊後の不況がずっと続いていると言っても過言ではないと思います。格差は、都市と地方、大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者、産業間でも業種間や企業間の格差などが顕著になっておりまして、これらの格差を通して所得格差がさらに増大をしているという現状で推移をしています。
　安倍内閣の初の予算として注目をされましたけれども、国民生活に厳しい痛みを押しつける一方、法人税の基本税率は従来長い間40％でしたが30％にしようとしておりますし、税制改革大綱でも明らかなように企業減税で企業に優しい姿が濃厚になり、07年度に実施をされる減税の98％は企業向けであります。国民には生活保護の母子加算が３年で段階的に廃止をされますし、医療制度、介護保険、障害者自立支援法関係などにつきましては、財政削減を目的とした制度の見直しによりまして必要な医療や介護が受けられないなど、さまざまな影響が出ているところであります。
　政府のねらいは、財政再建の最優先の政策ばかりが目立ち、勤労国民や高齢者には負担増と給付の削減を強要し、市場原理に基づく自己責任を押しつけ、さらには非常に行き過ぎた規制緩和などによって社会保障の崩壊と空洞化は目に余るものがあります。まさに、改革を継承し加速をさせるという安倍内閣の路線は、国民生活の破壊や弱者に対して激しい痛みをもたらすものだと言えます。まさに、弱者や地方切り捨ての非道な政治とも言えるんじゃないかと思います。今回の税収増の部分は福祉の面に回すべきですし、国民に還元もすべきものであろうと考えます。同時に、行政サービスの水準確保と向上を図っていくべきではないでしょうか。こうした国の政策の矛盾を市長はどのようにとらえておるのか。また、見直すにはどうすべきなのか。国に対してどのように要求を上げていくのか。さきの市の財政審の答申を見ましても、労働者や市民への負担転嫁が見えるわけですけれども、市勢の振興と市民の幸せや暮らしをどう守ろうと考えておられるのか。総合計画も踏まえて見解をお聞かせください。
　次に、第３次の南国市総合計画についてであります。
　総合計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための市政の基本方針としての役割と性格を持つものであります。そして、市の最上位計画と当然位置づけられると思います。平成17年度を目標年次とする第２次総合計画も、平成８年３月に策定して以来10年が経過をしました。第３次計画は、地方分権時代にふさわしい市政の運営のあり方、そして新しいまちづくりに当たって、すべての分野において市民と行政との協働体制を確立をし、そのことを原動力として真に自立可能な行財政の体制をつくっていくというのが、視点の中で最重要視をされております。第２次の総合計画に基づく事業成果を踏まえ、ハード重視からソフト重視への視点への転換、行政主導から住民主導へと、市民と行政の協働によるまちづくりへの推進ということで「市民と築くなんこく協働プラン」がキャッチフレーズであります。すべてを網羅をしているわけですけれども、この中でもこれからの南国市づくりがキーワードになってこようかと思います。厳しい行財政改革を強いられている今日、この総合計画のビジョン、とりわけ市民の望み求めている上位の５つのニーズをどのようにこたえ、これを本物にしていくのか。人が輝き人間力を高め、まちが煌めく、夢とロマンの南国市づくり、これから総合計画の10年についての、その展望、方向性についてお示しを願いたい思います。
　次に、自治活動団体とこれからの地域のあり方についてであります。
　平成14年高知国体で市内17カ所で国体協力会が組織をされました。その活動と交流をそのまま引き継ぐ形で、平成15年３月に地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例を制定をし、地域活性化自治活動団体が発足をしました。地域活動と地域交流を促進するとともに、独自の発想と自立運営をもとにして、地域の課題解消や魅力のある地域づくりに取り組んで、それぞれこられたと思います。それぞれの地域の特性を生かした取り組みや次の世代へつなげていくなど、さまざまなものでもありますし、新聞等にも幾つか今日まで取り上げられてきました。５年間の限定事業ではありますけれども、４年を経過した今、組織の実態、活動の状況はどう推移をしてきたのか。中間的な検証、そして成果と今後の課題についてはどうなのか。地域コミュニティーは拡大と活性化が図られてきたのか。平成19年度が最終年度とはなりますけれども、今後の展望についてお尋ねをいたします。
　過日の高知新聞に山合いなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後全国の2，641の集落で人が住まない消滅状態となるおそれがあると、ショッキングな報道もされました。このうち422の集落は、10年以内に消滅する可能性があると言います。この中で県別には明らかにはされておりませんけれども、10年以内あるいはいずれ消滅とされた四国の集落数は494で7.5％という比率で、全国でも最も高い数値が示されております。
　南国市に駐在をする２名の県の地域担当職員による南国市北部の中山間地域、八京、白木谷、奈路、黒滝、瓶岩の５つの地区の地域実態調査が公表されました。主に自治組織の概要や地域での助け合いや共同事業、生活、環境など７項目を直接部落の総代さんや地域で聞き取り調査をしたものであります。過疎や高齢化が進行する中での地域の自立性や行政サービスの課題などであります。とても詳しく精査をされておりますし、調査に当たった県の支援員の御苦労も多かったんじゃないかと思います。この調査結果と提言などをどのように受けとめられておるのか。これもまた総合計画の趣旨とどう整合性を持たせながら、これからの中山間地域の振興や地域コミュニティーの確立を図っていこうとされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
　２項目の教育行政に移ります。
　不登校やいじめ、問題行動など、あるいは基礎学力が身についていない子供など、今日的な教育課題、教育問題は、全国的に大変深刻な状況であります。昨年の臨時国会では教育基本法が改正をされ、それに伴って地方教育行政法、教員免許法、学校教育法の教育関連３法案が今国会の大きな争点になっておるわけです。そして、文部科学大臣の諮問機関の中央教育審議会は、関連３法案の審議を本格化をさせてますけれども、その中で教育委員会と国の権限をめぐり、意見の対立も表面化をしておりますし、これでは地方分権に逆行するのではないかなど、深い溝も生まれている現実であります。
　土佐の教育改革は子供たちが主人公という理念のもと、教育課題を学校と家庭や地域が協力して解決していくための開かれた学校づくり推進委員会と子供たちの声を取り入れて組織的に授業改善をする授業評価システムの２つの新しい仕組みを中心に、児童・生徒や県民が参加する新しい手法で取り組んできました。そして、土佐の教育改革10年を未来につなげる会の提言、「翔べ　土佐の子どもたち〜教育新時代・こうち〜」では、これまでの10年間の教育改革の総括をもとに今後の取り組みについての視点が明確にされてきてるところであります。こうした中でも教育再生会議の提言、教育委員会制度の見直しをめぐっての権限強化の問題など、また教育現場を取り巻く状況も新しい人事評価制度と査定昇級の導入、全国の学力調査あるいは教育予算の充実の問題、教育財政の確立、それから特別な支援教育からインクルーシブ教育への転換等、さまざまな課題が山積をしておる現状であります。こうした中でも教職員が自主性、創造性を発揮しながら子供や学校の実態を踏まえ、豊かなカリキュラム編成と、その実践に取り組んでいかなければならない大事な時期でもあろうかと思います。西森教育長におかれましては就任以来３期ですけれども、南国市はもとより県下の教育振興にも尽力をされてまいりました。また、高知県市町村教育委員会連合会いわゆる地教連の会長を９年間だと思うんですけれども、務めてこられましたが、このたび２月23日の総会で勇退をされたとお伺いをしました。これらも踏まえて今後の市町村教育委員会や南国市等の教育課題等について、教育長の所感をお尋ねをいたしたいと思います。
　続いて、食育についてであります。
　まほろばの里からの食育発信、「ふるさとの未来を開く食育のまちづくり」と題して、南国市食育フォーラム2007が２月10日にホリデイ・イン高知で開催をされ、県内外から多くの方が参加をされました。現在、食生活が乱れ、日本独自の食文化が消失をしかねない状況であります。核家族化が進み、生活が便利になるとともに、食に対する関心が薄れてきたことも一因となっております。従来のように家庭で手間をかけて料理をすることが減って、調理済み食品や加工食品が一般化し、それと同時に団らんの場としての食卓の役割が失われつつあります。近年このような状況を改善するために、食育の必要性が叫ばれるようになりました。食育とはだれもが食や健康の正しい知識を身につけ、的確な判断や選択ができるようにすることであります。大人が食と真剣に向き合わなければ、子供は食の重要性を理解することが困難でもあります。食育は生涯を通したテーマでもありますし、健全な食を次代に伝えていくべき大人の責任として、また自分自身の健康増進のために一人一人が食育に取り組むことが不可欠でありますし、食育は今や大人の課題とも言えるんじゃないかと思います。食育の課題は広範囲にもわたっておりますし、安全な食品の選び方、保管方法、調理法、適切な栄養摂取、食文化の伝承や食材の生産流通などへの理解など、これらに関心を持ちながら食生活を、自己管理をできる能力も身につけることが今問われておると思います。健全な食習慣の形成には幼児期から家庭教育が当然欠かせません。子供のときから適切に食べ物を選ぶ目を育てることが大切ですし、また親子で食に関心を持つことはお互いのコミュニケーションを深め、自然に感謝をし、命をいとおしむ豊かな感性をはぐくむことにもつながります。
　今、地域で生産された食材をその地域で消費をする地産地消の波が県内各地に広がっております。直販所は年々ふえ、売り上げも右肩上がり、量販店にも直販コーナーが設けられたりと、地域食材と家庭の食卓を結ぶ距離はぐっと縮まってきています。本県の場合、学校給食の米飯率は全国トップクラスで、その米も99％が県内産であろうと思います。家庭以外にもさまざまな食の場面で広がる地産地消になってきておると思います。
　このときのアンケートを見ましても、75％の子供たちが朝食をとっており、その中でも23％が習慣化をしているということでありました。早寝早起き朝ごはん、子供たちに規則正しい生活を送らせ、学習の効果を上げていくことが今大変重要だろうとも思います。フォーラムの冒頭で「ごはん・お米とわたし」作文、図画コンクール、作文の部門でただ一人、全国で３万6，939点の応募の中で、最高位の内閣総理大臣賞に長岡小学校６年生の金堂良星君が選ばれ、その作品が発表されました。その内容は、他界をした祖父との思い出をつづりながら、農業一筋だった祖父の田んぼでいつか自分も米をつくることを誓った「おじいちゃんとの約束」というタイトルでありました。審査の中でも非常にすぐれた作品で、論議の余地もなく審査員一致の決定だったようです。総理大臣賞、非常にめでたく、うれしい限りであります。さて、このことも含めまして今後の食育のあり方、目指すもの、課題等についてお聞かせをいただきたいと思います。また、市長においても御感想等あれば、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
　３点目の国旗・国歌の強制の問題についてであります。
　都立高校などの入学式や卒業式で国旗に向かった起立と国歌斉唱などを教職員に義務づけた東京都教育長の通達と校長の職務命令は違法だとして、都教委などを相手に義務不存在の確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は懲戒処分をしてまで起立、斉唱をさせることは、思想、良心の自由を侵害をし、行き過ぎた措置として義務がないと認定をし、職務命令による強制は違憲との判断を示しました。しかし、今回入学式の君が代斉唱でピアノ伴奏を断った小学校の音楽教師に職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けました。その後、教師は都教委の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は原告の上告を棄却をし、敗訴が決まったわけであります。ピアノの伴奏命令は思想を侵害するものではないとしたものですが、しかしだからといって懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分は、あらかじめ聞かされていた学校長は伴奏のテープを用意をし、式は混乱なく終了しましたので、なおさらではないかとも思います。裁判官のうちの一人は反対に回り、公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念、信条に対する直接的抑圧になるとも述べております。今回の判決で心配なことは、文部科学省や教育委員会が日の丸や君が代の強制にお墨つきを得たと思ってしまうことではないでしょうか。判決はピアノ伴奏に限ってのものであり、強制的に教師や子供を日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したものではないと思います。このように国旗や国歌に関してさまざまな問題が発生をし、今日まで処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きております。南国市あるいは県内の現状はどのようなものでしょうか。そして、教育委員会の対応と今後の姿勢についてお尋ねをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　国の増税等による国民の苦しみ、あるいはまた大企業向けの減税といったような状況の中で、市政運営をどう展望するのかということでございますが、まずそうした国の財政をめぐる問題といたしましては、かねてから議会でも申し上げておりましたように、やはりこれは必要なことだとは思いますけれども、国の財政再建路線がますます強まってきておるということが言えるだろうと思います。そういう中で、確かに御指摘のように昨年から始まりました定率減税の削減、そして本年度で廃止されるわけですが、また年金生活者に大変厳しい税制になったわけですが、その経過措置もまだ続きますので、御指摘のように19年度税負担を強く感じる市民の方がおられることは十分承知をいたします。財政再建路線を国が強めておるということで、今回企業減税等についても実行に移されたわけでございます。同じように地方財政対策でも必要な一般財源総額は確保すると、こういうことでございますが、そのもとになります地方財政計画は６年連続で減少というようなことで、実質交付税は削減をされるということで、地方にとっても非常に厳しい国の財政再建路線ではないかと、そのように思っております。
　そこで、私が南国市政で一番心がけなければならないのは、やはりそうした国の財政再建路線のもとで交付税と所要の財源が減る、そういう中でも財政的に自立していくという基盤を確保しなければだめだと思っております。今国会で地方公共団体の財政健全化法案が出されますが、これは早い段階で自治体財政の破綻を防ぐという国の大きな目標があります。これは国の方に言われるまでもなく、地方みずから自己変革を伴いながら財政破綻を来さないという努力が絶対に必要であると、このように考えております。冒頭の市政報告でもそうした点に立脚して、市政運営をしたいと申し述べたところでございます。今私が心がけておりますのは、こういうような国民負担も大変厳しい時代です。加えて、仮に南国市が財政破綻をするということであれば、既に再建団体を申請をしております夕張市の状況がよく新聞報道されますが、全国一高い負担、全国一低いサービス、こういうようにマスコミは一斉に報じております。国の財政再建路線に合わせ、南国市でこのような財政破綻を起こせば、市民の生活はますます苦しくなる。私は、まず地方交付税削減という厳しい状況下にはあっても、自立できる財政基盤を確立するということが今最も重要なことではないかと思っております。
　それともう一点、今回の税源移譲等を見てみましても、明らかに東京、愛知、千葉といったような一部の地域に偏っておる。そこで我々は、それこそ地域間でいろいろ難しい問題がありますが、地方共同税ということで税収の多い団体から少ない団体への配分を求めるというようなことを市長会内でも議論をいたしておりますが、地域間の意見の隔たりが多いのが実態でございますけれども、やはり地方交付税にかわるといいますか、地方交付税の持つ財源調整機能は今後とも強化、存続するべきだと、基本的に考えておることを申し添えておきます。
　そういう厳しい状況のもとで、今後10年南国市の行政がどのように展開をしていくのかということで御質問いただきました第３次となる総合計画を策定をしたわけでございます。この新しい総合計画では住民生活を考慮し、新しいまちづくりの重点方向として、基本構想におきまして市民と行政の役割分担を見直す、市民と築く地域協働のまちづくり、それからまちの自立度を高め、税収をふやす産業拠点のまちづくり、市民が強く望む安全・安心のまちづくり、少子化に対応し、次代を担う若者の定住を促すまちづくりの重点方向を打ち出しております。この重点方向から南国市の将来像を「みんなで築く安全で安心ないきいき文化交流、産業拠点のまち」といたしました。同時に、この将来像を実現するため、すべての行政分野を網羅したような形の５つの基本政策を掲げまして、この基本政策を展開する上で、その戦略的な役割を担う重点的、誘導的に進めるべき施策を新しいまちづくりの戦略プロジェクトと位置づけ、市民いきいき健康・食育先進都市プロジェクト、まちの次代を担う人づくり・子育て支援促進プロジェクト、産学連携の新産業創造拠点形成プロジェクトの３つの戦略目標を置いております。今後は、この総合計画に沿ったまちづくりを進めてまいりますが、何よりもそれを支える自立できる財政基盤の確立に全力を挙げなければならないと思っております。今後も厳しい行財政運営が続いてまいりますので、行財政改革をさらに推進し、市民参画と協働を追求しながら、総合計画に掲げた５つの基本目標を一つ一つ実現をしていきたいと考えております。
　次に、地域活動の件について御質問をいただきました。
　市として、地域の御紹介がありました自治活動団体に期待をいたしておりますのは、地域の住民が地域課題や市の施策について市に提案していただくだけではなく、地域住民みずからが地域課題を解決し、公共サービスの一端を担っていただくという住民自治を究極の目標に掲げ、その実現のために市と地域住民がパートナーシップを構築していくということを一番期待をいたしておるところでございます。この事業でございますが、御指摘のように４年目の事業が実施をされております。17団体による地域の個性や独創性を生かした自主的、主体的な地域づくりのための取り組みが多彩に展開をされております。その活動の中で地域的な差、地域差といったようなものも出てまいりました。その活動の実態を見てみますと、地域でリーダーシップを発揮する指導者がいる地域とそうでない地域、また住民の主体的な参加や住民パワーの高まり、今やらなければといった切迫感がある地域とそうでない地域、活発に活動している地域と十分ではない地域という差が出始めております。この解消も図らなければなりませんけれども、成熟した自治活動は住民の合意を得ながら、時間をかけて取り組んでいくことが求められておると思っております。平成19年度、新年度はこの事業の最終年度に当たりますので、これまでの成果と問題点を総括し、今後の取り組みについて検討してまいります。もちろん、自治活動につきまして、市として性急な成果を求めておるものではないということを申し添えたいと思います。
　次に、県の地域支援企画員の調査の件に触れられたわけでございますが、さまざまな御提言をいただいております。報告の中では、各集落の自治機能やコミュニティー活動の現状などとともに、今後市が地域との協働を進める上での体制づくりやコミュニティー活動への支援のあり方、現行の行政サービスの改善策など幾つかの貴重な提言をいただいております。特に私が注目をいたしておりますのは、市の姿が見えにくい、あるいは買い物に非常に困っておる、またごみの収集にも意見があるといったような、さまざまな生の声を聞かされております。この提案をいただいております内容につきましては、実情に合わせてできるものから順次実施していきたいと考えておりますが、特にこれも市政報告で支所の場所が移動することに関しましても、新たな支所の機能についても検討をしたいと市政報告で申し述べましたように、この提言をいただいております地域担当職員制度の創設につきましては、なるべく早く結論を出し、できれば高齢化率の突出している北部山間地域から健康づくり、介護予防も兼ねて始めてはどうかというように強く意識をいたしておるところでございます。
　最後に、食育フォーラムにつきまして感想を求められたわけでございますが、当日には私も歓迎のごあいさつをさせていただきましたが、その冒頭にもお話に出てまいりました長岡小学校６年生の金堂良星君の「おじいちゃんとの約束」が内閣総理大臣賞を受賞したということについての感想を申し述べたところでございます。そのときも申し上げましたが、審査に当たった委員長、東京大学名誉教授川野重任先生の審査評で、作文についてはやはり内閣総理大臣賞受賞の「おじいちゃんとの約束」が圧巻、議論の余地なく審査員一致の決定だったと、このように紹介をされ、私もそのように引用して、ごあいさつをしたわけでございます。特に私が感動をしておりますのは最後、結びのところに出てまいりますが、「そしていつの日か僕の手でこの田んぼにお米をつくってみせる。それがおじいちゃんとの約束だから」、大変農業事情が厳しいそういうことを小学６年生でどの程度まで理解された上でのことか、私にはよくはわかりませんけれども、今議会でもたびたび農業の事情が厳しい、どうするんだという御質問、おしかりを受ける中で、小学６年生、子供がこの田んぼにお米をつくってみせる、おじいちゃんとの約束を守る、こういう作文で総理大臣賞を受賞した。大変私は南国市長として誇りにも思うし、個人的にも大変、この最後の部分で感動を覚えました。それが以上、私の感想でございます。
　それから、食育フォーラム全体でございますが、食育基本計画をつくりまして、これから食育のまちづくりを推進していくわけでございます。この健全な食生活、これを通して市民が生涯にわたって健康で豊かな生活を営むことを目指すと同時に、活力ある南国市の実現を目指すということで、食育のまちづくり、積極的に進めていきたいと思っております。この食育基本計画を策定したことを記念をいたしまして、この６月には食育フォーラムの成功を一つの土台にいたしまして、全国的な南国の取り組みが発信できるようなイベントの開催に向けて今取り組んでおることを御報告いたしまして、お答えといたします。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　今西議員さんには毎議会教育問題に関しまして熱心な御質問をいただき、本当にありがとうございます。３点ほど御質問をいただいておりますが、まず最初に、南国市の教育行政と今後の課題につきまして御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
　先ほど議員御指摘がありましたように、今国会におきまして政府の教育再生会議の第１次報告を受けまして、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法のいわゆる教育関連３法案の提出が予定をされています。昨年の教育基本法改正に続く重要法案でございまして、今後の高知県の教育行政に直結する内容でもあり、中教審や国会の審議を私ども注視していく必要があると考えております。とりわけ、私たちの組織の存亡にもかかわる法案でございます地方教育行政法は、第三者機関による教育委員会の外部評価制度の導入や市町村立学校の教職員人事の移譲問題、人口５万人以下の地教委の統廃合など、目が離せられない重要な内容を持っています。これら国における教育改革の論議におきましては、これからも地教委のあり方や存在そのものまで踏み込んだ話がなされるものと私たちは考えています。私は、このような時期だからこそ市町村教委の存在意義がこれまで以上に大きく、重くなると受けとめています。
　この10年、私どもは懸命に土佐の教育改革に取り組んでまいりました。私は、あらゆる機会におきまして、土佐の教育改革の前進面を強調してまいりましたが、市町村教委がその中核となって、さまざまな困難点を克服してきたと自負もしているものでございます。今後、改革の検証と総括をしていただいた教育改革10年を、未来につなげる会の提言を踏まえながら残された教育課題の解決に向けて全力を挙げる必要がございますが、県教委の中に地教委の広域化など体制強化の取り組みを支援するためのチームを組織されるとお伺いをいたしております。大いに期待もいたしておりますし、県民の目から見れば県教委も地教委も一緒であるという認識に立って、ともに歩んでまいりたいと考えています。
　私自身のことになりますが、先ほど議員からもお話がありましたように、平成10年４月に高知県地教連会長に就任して以来、土佐の教育改革の諸事業を議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、力いっぱい務めることができました。土佐の教育改革10年が終了するこのときに合わせて、会長職を辞することといたしました。これまで議員の皆様方から賜りました御厚情や御交誼に、この場をおかりをいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。土佐の教育改革の目指した理念を今後も継承し、残された教育課題を解決するために、19年度はポスト教育改革の最初の年でございます。市町村教育行政がより一層の主体性を発揮する起点年となるものと考えます、議員の皆様方の一層の御支援と御協力をぜひお願いしたいと存じます。
　次に、食育フォーラムにつきまして御質問がございました。
　先ほど市長から答弁がございましたので、繰り返さないように答弁をさせていただきたいと存じますが、この日には今西議員さん初め多くの議員さん方に御参加をいただきました。心から感謝を申し上げます。フォーラムには全国各地から350名を超える参加をいただきまして、平成９年度から学校給食を中心にして推進をしてまいりました本市の食育の現状につきまして、各方面の専門家による検証や課題の提議をお願いしたところでございます。
　その中で、先ほど御質問等答弁にもありましたように、特に長岡小学校の金堂君の作文は、このフォーラムを決定づけるものであったと高い評価とうれしく思っております。いつかきっと僕の手でこの田んぼにお米をつくってみせるとおじいさんに誓います。お米づくりを中心に家族の愛情がいっぱいあふれるものでございました。会場のあちこちで感動の涙を流している方がいらっしゃいました。南国市食育10年の結晶でもございます。南国市にこれほどの感性と表現力を持った少年がいることに私たちは驚きましたし、また市民の誇りでもございました。
　そしてもう一点、これはいわば開会冒頭でございましたが、今回のフォーラムは、実は子供でスタートして子供で終わるものでございました。それは、南国市の小学校の子供たちが募集に応募して、小学校の子供がつくった食育かるたの披露でございました。幾つかその当日も私は御紹介させていただきましたけれども、教育委員会の関係者が涙が出るほどうれしかったですね。一つのかるただけをこの際御紹介をさせていただきたいと思う。
　これは「し」のところでございます。それは「食育で頑張っている南国市」と。これは私たちにとりましては本当にうれしゅうございましたけれど、これはひそかに私たちの誇りにしていきたいなと思っております。
　１点がこの上でおわびを申し上げますが、実は高知大学教育学部のプロジェクトチームによる報告の中で、データのミスが終了後明らかになりましたので、この会議でしっかり報告させていただきます。何カ所かございますけれども、特に私が気遣いしておったのは、南国市の中学生で朝ごはんを毎日食べてる人は28％という発表がございました。正しくは74％。また食べない日がある48％というのは、正しくは16％でございます。早寝早起き朝ごはん運動を提唱している本市の取り組みからすれば、とてもショッキングな数字でございました。私は、当日司会を務めておりましたので、これは高知大学のコンピューターの間違いではないかと実は言ったのでございますけれども、実は集計した方のケアレスミスであったことが後日判明をいたしました。高知大学の調査は、現在でも進行中でございますが。２月10日の分はその一部でございます。最終報告ができましたら、文書にして議会にも報告させていただきたいと思いますが、この席をおかりをいたしまして、訂正とおわびも申し上げておきたいと存じます。
　なお、中学校における食育に関しましては、私が就任して以来何回かは議会でぜひ中学校の給食をやったらどうかということの御質問をいただきましたが、それについては積極的な答弁ができずに今日に至っておりますが、４月から市内４中学校のミルク給食でございますが、これは今までずっと長い間やっておりますが、南国市の酪農家が生産した牛乳を地元業者が供給できる運びになりました。牛乳の地産地消をまさに導入することになったわけでございます。これは、実はいろんな流通を変えるということは、実は大変なことでございまして、今まで何とか地元の牛乳を使いたいという要望は長年にわたっていたしましたけれども、これがなかなか今までの流通の流れは期待にこたえられません、やっと制度も含めて少し可能になりましたので、改めて私どもは手を挙げて、県も含めてお許しをいただきましたので、御期待をしてほしいと思っております。
　次に、国旗、国歌についての御質問をいただきました。学校での国旗、国歌の指導に関しましては、昨年12月の議会におきまして野村議員さんの質問がありまして、そこで詳細にお答えをいたしておりますので、中身についてはもうここでは繰り返しませんが、少しだけなぞってみますと、入学式、卒業式における国旗及び国歌の取り扱いにつきましては、学習指導要領に基づき、適切な取り扱いが確保されるように、機会あるごとにその指導と徹底をお願いしたところでございますというように答弁をしてあります。その上で、間もなく行われます卒業式、それから４月の入学式におきましては、国旗、国歌の取り扱いにつきましては、適切な指導が行われるものと私は考えておりますし、高知県全体における小・中学校では、整然と国旗、国歌を掲げた卒業式になるというように私は伺っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、特に総合計画なり、財政問題等につきましては、私の質問が抽象的な部分も多かったわけで、核心の部分に触れた部分から少し遠ざかった答弁になったかと思いますし、第３次の総合計画等については、役割の分担あるいは市民との協働というのが一つの大きなキーワードになろうかと思いますけれども、すべての部分で網羅を当然しているわけですけれども、安倍首相も美しい国づくりという一つの大きなキャッチフレーズで、今国を動かそうとしておりますけれども、これは非常に見えにくいんですけれども、美しい南国市づくりについては、ぜひ実現をさせていくという方向をともにつくっていかなくてはならないと思いますし、基本構想と戦略は述べていただいたわけですけれども、それをどう現実のものにするか、具体性な部分についての答弁はまたあれば、またきょう課長の方からも述べていただいたらいいんですけれども、また順次の機会に分野を絞って議論もしていきたいと思います。
　そういうことで、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
　総合計画と財政にも触れるわけですけれども、国や県の財政改革のあおりで、非常に大きなひずみやいろんなしわ寄せが生まれてきております。住民の負担は増すわけですし、行革、機構改革による統廃合、職員定数の削減、そうした中から労働過重も生まれてまいりますし、そしてやはり、何と言いましても住民サービスの低下もあらわれてまいっております。
　こうした中で、議会の中でもあるいは財政審の中でも若干議論になったわけですけれども、職員の健康管理とメンタルヘルスというのが、今大変重要な課題だろうと私も思ってますし、市長もそのことについては非常に重要に考えられておりますし、しかし、職員とか所属長は非常に不安なり、現実の状態を大変に感じてると思うわけです。そのことが人事の登用や、あるいは職員の配置等にも苦慮される状況も生まれてきているんじゃないかというふうにも私もとらえるわけですけれども、この点についての考え方というか、改善に向けての部分についてお聞かせを願いたいと思うわけです。
　それと、これも少し飛躍したようなお話になるわけですけれども、今日の状況の中で、企画課、総務課、財政課、南国の庁舎では４階の部分に当たるわけですけれども、やはりそのあり方っていいますか、政策面とやっぱり財政面の連携、一元的にやっぱり物事の処理をする対応というか、そういうシステムの構築などもやっぱり大事じゃないかというふうにも考えるわけです。企画の部署は比較的外向きの仕事も多く、種々の会議も確かに多いと思いますけれども、やはり企画、調整を図りながら政策を立案をしていく専門的な、エキスパート的な部署で対応するという考え方も大事ではなかろうかというふうにも考えるわけです。そのことが財政再建や機構あるいは組織の統括なども展望しながら、少のうても数年間はそうした機構というものも考えるというか、展望する必要性もあるんじゃないかというふうにも考えますが、この点について少しお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
　それと、事業の拡大や地域の振興、活性化について、あわせて一般財源の軽減等も必要になろうかと思うんですけれども、国の施策の頑張る地方応援プログラムの導入ということも市政、財政運営の中で一つのセクションも担うてくるんじゃないかと思います。やる気のある地方自治体が自由に独自の施策を展開することによって地域をつくる自治体への支援制度でありますし、そのことによって地方交付税等の支援措置を講じるということで、幾つかその策定の部分が例記もされております。特に、地域の経営改革の部分、地場産品の発掘とブランド化の部分、少子化の対策の部分、企業立地促進などでありますし、自治活動団体、それから今回の中山間地域の調査の結果を見ましても、定住促進のプロジェクトなんかも一つは当てはまるんじゃないかというふうに、空き家の活用なり、団塊の世代あるいはＩターン、Ｕターンに対して健康的な中山間の生活の場を求めていく定住促進に取り組む一つの方法もあろうかと思いますし、観光振興や交流プロジェクトでは、地産地消や食育の推進も範疇に入るんじゃなかろうかと思いますし、それから町中の再生プロジェクトの中では、中心市街地における空き店舗の活用やコミュニティーづくり、にぎわいのまちづくりというふうな提起もされておりますし、この点について少しその方向性があれば、どういうものを望んでいくかということも含めてお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
　次に、自治活動団体の関係なんですけれども、地域間でのそれぞれ活動の温度差なり、取り組みの状況というのは当然あろうかと思いますし、その差の解消が一番大事と先ほど市長も答弁をされましたし、時間をかけて対応したいと。さらに、性急に結果なり成果を求めているのではない、もちろん私もそのように思うわけですけれども、もう少し活動の地域間なりの状況がお話をされたら、そういう答弁があったらよかったわけですけれども。
　補助金、平成15年にスタートして、30万円で５年でスタートしてきたわけですけれども、30万円、30万円、そして平成17年には20万円、18年には18万円と10％カットの中で、今回のことしの当初予算で16.2万円という予算化がされているわけですけれども、減額をされたなりに予算の範囲内で、それぞれ地域では創意工夫をした取り組みがされておりますし、これをこれからどう発展させてつなげていくかということが非常に大事だろうと思いますし、長岡東部などの取り組みは、自治活動団体と生き生きサークル、その他の活動サークルと連携をして取り組みをしているということで、非常に活動面でも、あるいは財政の面でも相乗効果が生まれた活動がされてると。横堀川ですかね、あそこの七夕飾りというか七夕まつりも非常に圧巻で、壮観でしたし、議会だよりの表紙にも使わせていただいたわけでございますけれども、条例も終わって助成もしないと、サポートも終わりでは、今日までつくり上げられてきた財産というか地域コミュニティーというものが失われることが懸念もされますし、先ほども申しましたように、縦だけでなく、やっぱり地域での横のつながりと連携がこれから大きな課題にこれはなろうかと思いますし、どうしてもやはりさらなるサポートが必要だろうとも私は考えますし、当然引き続き継続の方向というものも打ち出してほしいし、地域にはそれぞれ指導者といいますか、後継者、活動のノウハウというのも非常に身にもついてまいりましたし、当初というか所期の目的も一定達成されつつあると思います。市長、午前中の答弁で、次は立候補しないということを明言されたわけですけれども、もう一年、最終年度にはなるわけですけれども、そのあたりも含めてお考えと展望をひとつお聞かせを願いたいと思います。
　それで、集落機能の維持と発展についてですけれども、地域支援員が高齢化の進む過疎地域の自主性や行政課題を知るべく、これは市長の方から依頼をした調査であったんだろうと思いますけれども、非常に詳細に綿密に調査がされておりますし、本当に北部地域28集落、きめ細かに調査をされて、その結果が出ております。５つの地域での人口動態は、世帯数は増加をしているわけですけれども、人口は減少をしております。高齢化率も、この南国市全体では22.8％なんですけれども、この地域ではちょうど10ポイントほど高い32.3％という高齢化率でありますし、黒滝は人口的にも少ないんですけれども、高齢化率で見ますと74.1％という非常に高い数値がこの結果で出てるわけです。
　それぞれの地域によっての住民活動、自治活動というのは集落や地域によっても格差はあるわけですけども、非常に世帯数が少なく、困難性をきわめていますし、地域の助け合い活動もままならない状態になっておることも事実でありますし、地域で今までやってた行事も中止をせざるを得ないという実態も出てきておるようです。先ほど市長も述べられましたけれども、生活用品など買い物などがとても不便で、ほんで移動手段も困難が多い、生活環境をとってもさまざまな課題、問題点が今回の調査で浮き彫りにされてきたわけです。本当に限界集落にならないためにも、どのような手だてを図っていきながら、集落機能の維持、再生、補完をしていくかということが問われておるわけです。市の全体の人口からすれば0.03％の地域なんですけれども、本当に生活者の視点で見た、この地に住みたい、住んでよかったというか、ぬくもりのある市政を今のときこそやっぱり差し伸べていくというか、問われるんじゃないかと思います。
　そうした中で、やっぱり棚田っていいますか、森林も含めて、自然環境、里山保全や地域の文化の継承は、やっぱりこの地でなければできないものが多くあると思いますし、財産であろうと思います。まさしく総合計画の言う市民との協働の地域づくりも、ここに一つのキーポイントも当然あろうかと思いますし、地域コミュニティーの存続っていいますか、提言にもありましたし、先ほど市長答弁で地域支援担当の職員の配置はなるべく早い時期に対応したいと、いろんな角度からそうしていきたいと、制度化をするということを前提に受けとめた答弁と私は確信をしておりますし、先ほども少し触れましたように、やっぱりＩターン、Ｕターンで地域の活性化を図りたいという調査結果も出ておりますし、民間開発でそれぞれの地域に宅地造成等もできてますし、奈路の市営住宅もできたわけですけれども、地域にはやはり外からの受け入れによってしていかないと、なかなか部落が存続をできないという危機感もあるように思ってますし、そのことを行政が窓口にもなって取り組んでほしいという項目もたくさんありますし、逆に不便なので希望が少ないのではないかという不安も込められたこの調査結果になっております。そういうことも含めて、再度お聞かせを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　まず、財政問題に関係をいたしまして、財政再建審議会でもいろいろと議論をしたわけでございますが、その最大のポイントが職員定数をどう削減するかということでございます。これは、集中改革プラン以上に定数削減を行うということでございますから、やはり労働過重といったような問題が職員の健康問題にまで影を落とすようなことは、それは私も避けるべきだと思っておりまして、定数削減は、一方では外部委託など完全に仕事を職員の手から離すという方法をより徹底しなければならないと考えております。
　それからもう一点、職員の健康状態をより一層我々も注意深く見守っていくという対応が必要でございまして、４月から医大の附属病院でメンタル面の相談に当たっていただく先生の派遣も含めて、今詳細を詰めておるところでございます。以前、民間病院を相談ということで委託をしておりましたが、どうも積極的に病院を訪ねるという職員もなく、また積極的に受診を進めるという我々の手だても十分でなかったかもわかりません。そこで、今回４月からは先生に直接来ていただく。それから、問診といいますか、質問項目であらかじめ30項目ほどの質問に答えることによって、精神的に動揺しておるのか、あるいはそれが病的なのか、それも一応分類できるというようなところまで行っておりますので、外部への委託と職員の健康状態の変化に注意を払っていくということで、この財政問題で職員定数を削減する方法でいきたいと思っております。
　機構改革につきましても御提言をいただきました。私は、以前からそうですが、機構改革は一遍やったら終わりとは考えておりませんので、これからも必要な改革を加えていくことになると思っております。
　次に、地域づくりといいますか、集落の機能を維持していくということを私は大変重要に考えております。そこで、地域担当の職員、これは恐らく専任では考えられないと思っておりますが、特に地域にいわゆるサービスをもっと広く知らすという立場の仕事をしておる部署から複数名になると思いますが、積極的にそういうサービスの内容を説明し、なおかつ行政全般についても相談を受けるというような職員の配置をぜひ早い時期に考えたいと思っております。他の自治体では、既に行政の出前サービスですか、これを実施しているという情報もいただいておりますので、ぜひ企画担当職員あたりはその自治体名もわかっておりますし、ぜひ行って実情を調べてきてもらいたいと思っております。地域をどのように健全に維持するか、大変重要であると考えております。
　次に、財政の問題に関係しまして、頑張る地方応援プロジェクトのことについてお話がございましたが、地方交付税による支援につきましては、特別交付税と普通交付税で行われるわけでございますので、総務省のホームページに従って既に取り組んでおるもの、あるいはこれから取り組むもの、特別交付税要望の時期には、その項目に従って要望していくことになると思っております。
　一方、普通交付税でも算定をされることになっておりますが、まだ詳細には決まってない面もあるというように考えております。これは、７月に普通交付税の算定が行われるわけでございますので、それに向けて具体的な指標づくりが進められておるのだろうと思っておりますが、この指標でございますが、大まかに今の時点でわかっておりますのは、行政改革指標とか、転入者の人口とか、農業産出額とか、若年者就業率、事業所数、ごみ処理数、出生率の９項目のようでございます。まだこれから７月の算定へ向けていくわけでございますが、企業誘致、産業振興に力を入れるという項目でも、やはり指標が製造品出荷額であるとか、若年者就業率、事業所数、こういったようなもので成果を図られると、地方にとっては取り組みはしていても、大変つらい指標ではないかなと思っておりますけれども、普通交付税あるいは特別交付税で支援するということであれば、こういう大つかみの指標になるのかとひとり合点もしておるところでございますが、こういう交付税の支援策はいずれ特別交付税の要望額、普通交付税の算定ということで決まってまいります。
　もう一つ、その各省庁による補助金、支援策でございますが、これらにつきましても担当課の方でどういう取り組みがこの頑張る地方の応援プログラムに該当をするのか、各課で調べてみる必要があると思っております。頑張る地方応援プロジェクトにつきましては、このような内容、市がただいまのところ承知をいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　お答えをいただきましたけど、答弁漏れっていうか、自治活動団体の平成19年度以後のとらえ方です、助成のことも含めて地域づくり。先ほど市長は時間をかけてということも経過の流れには当然入ってくるわけですけれども、もう一年残した次の展望というのもお示しを願いたいということと、集落の維持の活性化の一方策としてのＩターンとかＵターン、空き家対策といいますか、そういう部分の考え方とサポートする部分について、もし企画課長等もあればお答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　Ｉターン、Ｕターン等移住促進につきまして、確かに県と話し合いは行いました。ただ、私は大変申しわけないですが、そのときに極めて消極的な考え方をいたしておりましたので、その他の自治体と県外からの転入者受け入れについて非常に差が出てきたということでございまして、改めてこの問題についてもどのようにしていくか、担当する部署ともども検討もしてみたいと思っております。
　ただ、何もせずにということでもございません。その移住を進める南国市の方策としては、高知高専のテクノ・フェローですか、ここに一点集中でございまして、県外で仕事を、製造業等に従事しておる方が、その技術や経験とともに南国市へあるいは高知県へ移住してもらうと、この点については早い段階から極めて重要と考え、これは行動をしてまいりました。現に、市内企業でも何件かそのようなことが進んでおると聞いております。独自にこれを支えるものとして、高専側から強い要望がありました物部川河川敷のグラウンド化、これはそういう県外移住者が休養日にスポーツができるようなものも考えてほしいというような要望もあり、これは国土交通省と協議しながら、こうした事業もやっております。そういう点で、一般的な、今西議員さんがおっしゃられるような移住促進には消極的であったと。しかし、高専のテクノ・フェローを通しての県外の技術者の移住については積極的に行動をしてきましたし、これからも非常に重要なことだと思っております。
　それからもう一点、自治活動団体でございますが、先ほどお答えいたしましたように、各地域でばらつきがございます。19年度が最終年でございますが、同じような形で継続するということは、今私が判断をせよというのであれば難しいのではないかなと。しかし、その活動団体、17の団体の中で、極めて理想的に事業を掘り起こし続けておる、そうした団体の活動等については、支援のあり方は協議はするにしても、一定５年間の事業、さらに継続する地域活動もあると、そこを仕分けをするというのが19年度の作業ではないかと、あえてたまたま判断せよというのであれば、そのように考えておるところでございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時35分　延会