質問者：村田敦子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　おはようございます。
　前回に引き続き、１番目に登壇をいたしました。今年度退職者の皆様に御挨拶をさせていただきます。
　今年度は、中途退職者の方も含めて、19名の方が退職されます。長きにわたり、市民のためにお務めいただきまして、本当にありがとうございました。近年の目まぐるしく変わる国政、また未曽有の東日本大震災を踏まえながら、南国市民の命と暮らし、財産を守る施策の企画立案、その遂行と、最後まで皆様の御奮闘に対し、市議会を代表し、心からの敬意と感謝を表します。どうかこの後も市勢発展にお力添えいただけますようお願いいたします。本当に御苦労さまでした。退職者の方々を代表いたされまして、西原三登危機管理課長、田中倫代長寿支援課長、吉川宏幸建設課長、南幸男福祉事務所長、西岡博監査委員事務局長、以上５名の方々より御挨拶をお願いいたします。
　それでは、私の質問に入ります。
　１問目は、就学援助について質問いたします。
　アベノミクス効果は、大企業のオーナーや富裕層には届いていますが、就学援助を必要とする要保護世帯や準要保護世帯の人々にとっては、光熱費や食料品の高騰で、アベノミクスならぬクルシミマスになっています。全国でも就学援助率は、1995年度の調査開始以降、17年連続で上昇しており、2012年度は過去最高の15.64％となりました。高知県でも、前年比0.35％アップの24.38％となっています。南国市も2012年には18.6％と過去最高になっていましたが、準要保護世帯の基準となる生活扶助費が、昨年８月より1.5％引き下げられてしまいました。準要保護者の所得がふえたわけではなく、基準値が下がったことにより、対象から外れるということです。就学援助で支える対象から除外されたら、子供たちが学ぶ環境を維持できなくなります。文科省は、支給水準を維持するよう各自治体に要請しているということですが、市としてはどのように対処されるのか、お聞きをします。
　また、４月から消費税率を８％に引き上げるということで、ますます生活が苦しくなる就学援助対象世帯の方々ですが、今でも高いエンゲル係数が、さらに高くなってしまいます。食べなければ命も健康も維持できません。その結果、教育費に占める支出割合が低くなってしまうことは避けようがないのではと思います。学用品費など従来の就学援助の支給内容にも、消費税率増加分を加算すべきではないでしょうか。また、2010年度から支援対象となったＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費も支給に加え、消費税率引き上げの対策とすべきではないでしょうか、お聞きをします。
　２問目は、生活保護について質問をします。
　最初に、扶養義務についてお聞きをします。
　全国1,263の福祉事務所のうち、親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締め出している事務所が436カ所、34.5％あることが、昨年12月の参議院厚生労働委員会における日本共産党の小池晃議員の質問で明らかになりました。この文書とともに、親族の収入、勤務先、家族構成などを記入させるプライバシー侵害の調査書が親族に送られ、申請締め出しに使われていました。田村憲久厚労相は、全国の自治体に、緊急是正を求める同省事務連絡を出し、実態調査をした結果、違法文書を使っていた436カ所の事務所のうち、134カ所、30.7％では、10年以上もそれを使用し、５年以上は６割に上りました。国が生存権を保障するために、各自治体を事務手続の窓口として行っている制度にもかかわらず、なぜ自治体は積極的に申請をさせない、諦めさせる、水際作戦を行うのでしょうか。４分の１の自治体経費も後から支給されるのに、ノルマのようなものがあるのでしょうか。南国市の対応についてお聞きをします。
　また、扶養義務を求められる人と申請者との関係について、どのような基準で対応されているのか、お聞きをします。
　次に、消費税率引き上げによる影響についてお聞きをします。
　昨年８月から生活保護費が1.5％引き下げられました。保護費は、全て消費されるものであるため、４月から３％消費税率が上がれば、実質4.5％引き下げられた暮らしを余儀なくされます。現在でも２日前にスーパーでお会いした知り合いの方が、年金が少ないのに減らされて、食事は２回にしちゅう。わしの周りはそんな人ばっかりぜ。４月になるのが怖い。痩せたぜ、と言われました。本当に痩せておられ、目にも力がありません。生活保護の方も同じです。栄養が不足すれば、病気もひどくなり、元気になって働くこともできないでしょう。高齢者であれば、要介護状態になっていくのではないでしょうか。消費税率引き上げの影響をどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをします。
　３問目は、住宅リフォーム助成制度についてお聞きをします。
　全国の約３分の１の自治体で住宅リフォーム助成制度が創設され、地域循環型経済施策として、その経済効果が検証されて広がっていく中で、国もその必要性、有用性を認め、国土交通省は、住宅リフォーム推進事業を創設し、2013年度の補正予算に20億円を盛り込み、2014年度の当初予算案に31億円が計上されています。名称は、長期優良住宅化リフォーム推進事業で、住宅性能の向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取り組みに対して、工事費用の３分の１を１戸当たり上限100万円で補助するものです。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場20兆円へと倍増することを目的に掲げています。県下では、須崎市、香美市、土佐市、四万十町、田野町、安芸市の６自治体が住宅リフォーム助成を行い、補助額の８倍の工事が地元業者に発注されました。関連業者への経済波及、住環境の改善も検証されています。こういう県下の状況の中で、高知市も2014年度より住宅リフォーム助成制度の実施を決めました。市内全域で所有者が住んでいる家屋を支援するのですが、中心部は商店主らが空き家としている居住スペースの改装なども対象とし、中心市街地に限り、上限20万円で改修費の20％補助を上限30万円で改修費の30％補助とし、町中への居住促進を図る方針です。高知市は、1980年に人口30万人を超え、1998年に中核市となっていますが、2008年の34万4,653人をピークに、年700人程度の人口減少が続き、ことし２月の統計では、34万366人となっています。それに伴い、空き家もふえているので、居住促進の手だてとしても、住宅リフォーム助成制度の活用を考えています。第２子からの保育料無料化施策といい、高知市は南国市の約７倍の人口を有していますが、人口減少に歯どめをかける実効的な施策を導入しています。また、高齢者、障害者に対する社会保障費や制度が削減され、自宅での生活を強要されています。そういう方々が、住みやすい、使いやすい居住環境を整備することも求められています。介護保険では、本人の１割負担で、上限20万円までの改修しかできません。住宅リフォーム助成制度を導入し、一緒に活用すれば、住環境の整備をさらに進めることができます。自治体任せの高齢者施策の実行計画を迫られていることもあわせ、住宅リフォーム助成制度の創設をされてはいかがでしょうか、お尋ねします。
　４問目は、指定ごみ袋について質問をします。
　昨年の６月広報に、「南国市指定ごみ袋が変わります」というお知らせを掲載し、７月から販売がされました。ごみ袋の容量や料金は変わらないという内容の記事ですが、その直後、８月から、お会いする市民の方々から、前のごみ袋に比べごみが入らん。容量が少ない、という声が私に届けられています。ロール状になっているが、一枚一枚が破りにくく、前のごみ袋に比べ薄いし、前のごみ袋に戻してほしい。資源物用に小をつくってほしい。トレーなどはスーパーに戻しているので、収集に出すまで大と中だとしばらくかかる。くくりやすくなった、という声もお聞きしています。環境課へそういう声は上がってきていませんか、お聞きをします。特に暮らしが厳しい昨今においては、容量が少なくなっているというのは、切実な問題です。有料なのですから。
　５問目は、広報のごみ出しカレンダー復活要望について質問します。
　ごみ袋の変更と同時に、７月より広報に掲載されなくなったごみ出しカレンダーの復活を望む市民の声を昨年の９月議会でお届けをしたときには、環境課のほうにも100件を超す苦情や問い合わせがあったとの答弁をいただきました。それ以後も、私のほうには、20人以上の方から、ごみ出しカレンダー掲載を望む声が届いています。ごみ出しカレンダーがあったときには、それを冷蔵庫にとめておいて、きちんとごみ出しができていたのに、出勤途中のごみステーションで、瓶の日、缶の日に気づいても、帰って出す間がなく、家にごみがたまっていき、夫ともけんかになる。やっぱりいつ出していいかわからん。前のように、うちの地区名がカレンダーに載っていたら、さっさとその日に出せるけんど、出しそびれてたまっていき、いっぱいになる。ほとんどがこういう声です。環境課のほうには、その後、市民からの声は届いていないのでしょうか。環境課のごみに関する施策は、南国市の方々全員に直接かかわるものです。できるだけ市民の声を聞き、できればアンケートなども使って市民の思いを把握し、細やかな対応をお願いしたいと思います。わからんきいつでも出すで、と言われる方が多いのですが、７月以降、違反ごみなど、ごみステーションに回収されず残されるものなどの状況もお聞きをしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　おはようございます。
　村田議員さんからの御質問にお答えいたします。
　まず、生活保護の引き下げに伴う影響でございます。
　今回の生活扶助基準の見直しに伴い、適用除外となるのは、収入が生活扶助のみならず、諸扶助も含めた最低生活費を上回る場合であり、極めて少数であると考えております。しかしながら、児童生徒への影響が出ることのないよう、平成26年度特別支援教育就学奨励費負担等の制度改正案及び平成26年度要保護児童生徒援助費補助金の予算額案が文部科学省より通知されたことを受け、これを参考に、さらに検討をしていきたいと思います。
　また、特別支援教育就学奨励費負担金等の制度改正案では、生活費の需要額の測定において適用する前年12月末日現在の生活保護基準の取り扱いについて、平成25年８月に実施された生活保護基準の見直しに伴い、この制度への影響が及ばないよう、この見直しの基準日である平成24年12月末日現在の生活保護基準を適用することとしております。
　また、要保護児童生徒援助費補助金の予算額案では、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けてきた者等については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすることとしておりますので、いずれにいたしましても、今回の引き下げによる影響は極めて少ないものと考えております。
　次に、消費税の引き上げに対する影響と対策でございますが、本市の就学援助制度の対象品目は、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費の５つでございます。このうち修学旅行費、学校給食費、医療費については、保護者負担分を実費支給するものでございますので、増税による保護者負担への影響はございません。しかし、学用品費、新入学学用品費は、文具、教材、制服などの購入を想定しているもので、定額支給のため、増税による保護者負担への影響があります。そのため、増税への対策として、平成26年度要保護児童生徒援助費補助金の予算額案が文部科学省より通知されましたので、これを参考に、対象品目単価の増額改定を検討しております。増額する場合は、市負担が若干ふえることともなりますので、今後関係各課と協議、調整を行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　おはようございます。
　村田敦子議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　まず、生活保護における扶養義務者の質問にお答えをいたします。
　生活保護制度における扶養義務者は、夫婦、親の未成熟の子に対する関係、つまり生活保持義務関係にある者や直系血族及び兄弟姉妹の絶対的扶養義務者と３親等以内の家族で、家庭裁判所が特別の事情があると認めたものである相対的扶養義務者に分かれます。中でも生活保持義務関係にある者、それ以外の親子関係にある者のうち、扶養の可能性が期待される者や過去に援助を受けるなど、特別の事情があり、かつ扶養の可能性が期待される者やかつ扶養能力があると推測される者は、重点的扶養能力調査対象者とされ、文書や実地での調査により、扶養が期待できるかを判断をいたします。生活保護申請者や受給者からの聞き取りの結果、重点的扶養能力調査対象者でなく、扶養の可能性が期待できない方、例えば長期入院中の方、働いていない方、未成年者や数十年間音信不通の方は、文書や実地での調査は行いません。福祉事務所としましては、担当ケースワーカーによって扶養義務者の範囲の認識に差異が生まれないように、定期的に行われる係会等で周知徹底を図っております。
　次に、消費税率の引き上げによる生活保護受給者への影響についてですが、消費購買力の低下により、御存じのとおり、消費税率の引き上げ対策としては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として、総額3,000億円の給付措置を行うこととなっております。しかし、生活保護制度のうちで対応される被保護者等については、平成26年４月に消費税率の引き上げによる負担増の影響分を織り込んで生活保護費を2.9％引き上げる予定としているため、簡素な給付の措置の対象外とすることになっております。
　以上のことから、生活保護受給者は、簡素な給付措置の支給対象外です。国の定める生活保護制度の中で対応していくこととなっております。したがって、消費税率の引き上げによる影響は少ないものと考えております。
　ただいまは村田議員さんから退職に当たりまして心温まるねぎらいの言葉をいただくとともに、御挨拶の機会をいただきましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。
　私は、昭和47年４月に条件つき臨時職員として採用されました。市民課領石支所を皮切りに、産業経済課、福祉事務所、教育委員会、都市計画課など11課42年間の勤務をさせていただきました。入庁以来、民生畑一筋に30年余り、多くの人との出会いがあり、たくさんのことを学ばせていただきました。これらの職歴、人との出会いは、私にとって大きな財産となりました。思い出はたくさんありますが、都市計画時代には、公営住宅の管理や建てかえについて、計画立案から移転交渉に携わり、入居者の生の声を聞きながら建てかえを進めていくことができました。改良住宅の家賃の引き上げについても、初めて実施をいたしました。また、市民課時代には、住民基本台帳ネットワークの導入で、市民からの苦情処理に追われる毎日でしたが、よき先輩、同僚に恵まれスムーズに仕事を進めることができました。市職員としまして、今振り返ってみますに、大した業績を残すことができませんでしたが、平成21年から始めた生活保護世帯の子供たちへの学習支援事業につきましては、毎年度志望高校に全員合格という一定の成果を上げることができました。子供たちが頑張っている姿を見て、本当にやってよかったと今改めて実感をしております。これからもこの事業がずっと長く続いてほしいと願っております。
　私にとりまして、あっという間の42年間でした。議員の皆様を初め、市民の皆様、職場の同僚、後輩の皆様など多くの方々に感謝しながら、退職後は自分の住んでいる地域で、自分のできることをお返ししていきたいと考えております。
　最後になりましたが、これからの南国市の発展と皆様方の御健勝をお祈り申し上げまして、退職の挨拶といたします。本当にありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　おはようございます。
　村田議員さんからの御質問でございます住宅リフォーム制度につきましてお答えいたします。
　住宅リフォーム制度につきましては、住環境の向上や施工業者を市内に限ることで、地域経済の活性化、住宅関連産業の活性化を促進することに効果があると考えておるところでございます。本市は、次期南海地震に対し、緊急性を有している住宅の耐震改修に力を注ぎ、市民の皆様が安心・安全に暮らせることができるまちづくりの推進を図っているところでございます。そうした中で、住宅耐震工事につきましては、市内業者の施工に限る補助金の上乗せ事業を23年度より開始しております。開始当初は、耐震工事のうち、56.5％であったものが、本年度におきましては69.5％まで伸びております。この事業による市内住宅関連産業の活性化や安定化に住宅リフォーム助成制度と同じような効果が出ていると考えております。今後につきましては、南海地震対策関連事業等の進捗に一定のめどが立てば、住宅リフォーム助成制度創設につきまして再度検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。環境課島崎です。
　村田議員さんの指定ごみ袋について及び広報のごみ出しカレンダーについての御質問にお答えいたします。
　指定ごみ袋の変更につきましては、昨年３月議会におきまして、西本議員さんから御質問をいただき、変更の理由、やはり直接的にはよりくくりやすく、持ちやすいものを望む声が多いことや変更に至るまでの市の取り組み、市内各地区の環境委員さんに使用していただいたことなどについて答弁させていただきました。また、市広報のごみ出しカレンダーにつきましては、昨年９月議会にて村田議員さんから御質問をいただいております。
　まず、指定ごみ袋の容量が小さくなったとの御質問でありますが、確かに現行のごみ袋は、横にまちがあり、それを内側に折り込んでいるため、アウトラインがスリムになっておりますので、第一印象として小さく感じるかもしれません。しかし、旧型の袋にごみを入れて口を結んだ場合と現行のレジ袋型に入れて口を結んだ場合とでは、ごみは同量入りますので、また持ち手がある分、現行のほうが口を結びやすいことがあります。このことにつきましては、共同購入しております香美市及び香南市との３市の担当者で同量入ることを事前に確認しておりますので、御理解をお願いします。
　ただし、旧型ごみ袋にごみを目いっぱい詰め込んでガムテープで封をする場合と比べますと、それは容量的に劣ると言わざるを得ないと思います。
　また、薄くなったことについてですが、旧型の仕様は、厚さが0.03ミリとなっております。現行のものは0.05ミリであります。このことは、ごみ袋を国内製造品としたことによります生産側の技術力によるもので、薄くても強度的には同等となっております。
　薄くした理由についてですが、市長の施政方針にもございましたが、香南清掃組合建てかえを控えまして、一層のごみの減量化、ひいてはＣＯ２排出量の削減であります。南国市におけますごみ袋の年間使用枚数は、可燃ごみ袋で約170万枚、ごみ袋も焼却される廃棄物の一部となりますので、ごみ袋の厚さを薄くすることにより、年間で約6.5トンのごみの減量化及び20.5トンのＣＯ２削減が見込まれると試算しております。清掃組合焼却施設の建てかえを控えまして、より一層の焼却ごみの減量化が必要と考えております。ＣＯ２削減につきましても、南国市エコプラン実行計画により、2007年を基準年度としまして、2020年までに12％の削減目標を設定しております。20トンの削減は、ほんの少しかもしれませんが、できることをやっていくことで、ＣＯ２排出量の削減につながるのではないかと考えております。
　また、先ほど触れました旧型のごみ袋にガムテープを張るという方法でごみステーションに出される場合でありますが、持つところがなくなるために、収集作業員は１つの袋を持つときにも……。済みません、旧型、私0.03ミリで新型は0.025ミリですが、違いが0.05と申しましたが、違いは0.005でありますので、訂正いたします。その収集作業ですが、ガムテープでふたをされますと、持つところがないために、１つの袋を両手で抱えんといかんなります。上をくくっていただいた場合には、その結び目を持てますので、１つのごみ袋を片手で持てるといったことで、収集作業の効率が落ちることも予想されますので、また何より市としまして、ごみの減量化を、袋を軽くすることによって、図っておるところでございますが、ガムテープで上を張られますと、何と申しますか、ガムテープ自体焼却ごみとなりますので、もとのもくあみとなってしまいます。現在、規則等で定めているわけではございませんが、各家庭におかれましては、ぜひ口を結んで出していただくよう御配慮をお願いしたいと存じます。
　続きまして、広報のごみ出しカレンダーの復活を要望ということについてでございますが、ごみ出しの日をきちんと守りたいという市民の皆様の意識のあらわれと思います。御質問で環境課にはカレンダーがなくなったことについて問い合わせ、苦情等がその後どうなっておるかということでございましたが、確かに昨年の９月議会で答弁させていただきましたように、当初の１カ月では約100件余りのお問い合わせをいただきました。その後、徐々に減っていきと申しますか、その後２カ月にわたって数件ございましたが、最近ではそのカレンダーがなくなったことについての問い合わせと申しますか、日々環境課にはごみの出し方や出す日についてのお問い合わせはございますので、キーワードと申しますか、広報のカレンダーがなくなったが、ということでのお問い合わせにつきましては、ここ最近はいただいておりません。
　ただし、現在でもごみステーションの出されているごみを見ますと、いまだに分別についてはさほどされてないものが多いのが現状でありまして、なお一層の啓発を行っていかなければならないと考えております。市では、南国市の家庭ごみの分け方、出し方をおおむね３年ごとに内容の見直しをしながら各家庭に配布しております。また、当冊子をなくしてしまった方あるいは転入の手続に来られた方に対しましても、環境課や市民課、または各支所でお渡ししております。当冊子は、各地区の収集日も記載しておりますので、収集日も御確認いただけると思っております。その際に分別についてもごらんになっていただければ、さらに減量化につながっていくものと考えております。
　第何何曜日というのがわからないという御意見につきましては、広報の環境のページへ各月のカレンダーを掲載するようにいたしましたので、第何何曜日について御確認いただけるのではないかと考えております。
　広報にごみ出しカレンダーにかわって環境課のページを設けましたことについては、ごみを出す日だけではなく、ごみの実態や減量化あるいは地球温暖化防止対策や野焼きやペットに対する苦情など、生活環境に関するさまざまなことについてお知らせしなければならないことがたくさんあるためです。市民の皆様の御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　西原危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　ただいまは村田議員さんから退職に当たりまして心温まるねぎらいの言葉をいただくとともに、御挨拶の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　私は、昭和48年に南国市に採用され、新庁舎とともに41年間勤務させていただきました。この間、建設課を皮切りに、建築技師として、小集落整備事業や学校建設、公民館の建設など、都市計画業務等も含めてかかわってまいりました。残りの７年間は、防災や危機管理の業務を担当させていただきました。私の仕事の方向転換のきっかけは、総務課に配属され、防災、交通安全、庁舎管理など事務職の業務でございました。その後、危機管理となり、防災業務に取り組む中、東日本大震災が起きたために、応急対応や震災支援など、毎日の残業の連続でございましたが、命山構想などの政策立案を実現できる大変充実した日々でございました。今振り返ってみますと、この41年間は、長くもあり、短くもあったように思います。職員の皆様を初め、市民の方々、職場の先輩、後輩の皆様など多くの方々から御指導、御厚情をいただき、同時にすばらしい同僚に恵まれ、また市議会議員の皆様方や多くの市民の方の御協力をいただきながら、どうにか務めることができたと思っております。改めまして厚くお礼を申し上げます。
　最後になりましたが、南国市がさらなる飛躍、発展をされますよう、また執行部の皆様や職員の皆様方の今後ますますの御活躍と御健勝を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　田中長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　退職に当たりまして、村田議員様には心温まるお言葉をいただきまして、また貴重なお時間をいただき挨拶を述べる機会を与えていただきまして、心からお礼申し上げます。
　私は、昭和58年４月に入庁いたしまして、31年間、７課の勤務となります。31年間の在職期間のうち、庁舎１階には26年間在籍いたしました。それぞれの部署での思い出はいろいろとございますが、長く在籍しました１階には、多くの市民の皆様がお見えになるところでして、給付もありますが、市民負担を多くお願いするところが多くありました。そして、市民の暮らしや生活に直接かかわる業務に携わっておりましたので、私としましては、市民の方々に対しまして、誠実に対応させていただいたと思っております。少し早い退職となりましたが、今まで務めることができましたのも、議員の皆様、また市長、副市長、教育長、先輩、同僚、後輩の皆様などの多くの方々からいただきました御指導、御厚情のおかげだと深く感謝しております。
　最後になりましたが、南国市も高齢化の進行と人口の減少という厳しい状況の中、さまざまな課題があると思いますが、今後南国市がますます発展することと、皆様方の御健勝を心から祈念いたしまして、退職の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　吉川建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　ただいま村田議員さんから退職に当たりまして心温まるねぎらいの言葉をいただき、またこのような機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。
　私は、先ほど南所長、西原課長と全く同じでございまして、昭和47年４月１日、条件つき臨時職員として入庁いたしました。９カ月間を経て、昭和48年１月に正職員となりました。と同時に、この庁舎の落成とともにきょうまで土木畑といいますか、歩んでまいりました。過ぎ去った年月、長いようで短かったようにさえ思いますが、今振り返ってみますと、一つ一つが大切な思い出となっています。市長を初め、議員の皆様方、そしてよき先輩、よき同僚の温かいお力添えのおかげで、充実した公務員生活を過ごすことができましたことを心から感謝いたします。そして、在職中、皆様方にお教えいただいた数々のことを含め、私の一生残る大切な財産と思っております。
　どうか今後とも相変わりませず御交誼をお願いいたしますとともに、皆様のさらなる御活躍と御健勝を祈念しまして、退職の挨拶とさせていただきます。長い間、本当にお世話になりました。
○議長（前田学浩君）　西岡監査委員事務局長。
　　　　　　〔監査委員事務局長　西岡　博君登壇〕
○監査委員事務局長（西岡　博君）　村田議員さんには、退職に当たり、心温まるお言葉をいただきありがとうございました。また、登壇の機会をいただき、感謝申し上げ、退職に際しまして一言御挨拶を申し上げます。
　私は、昭和49年４月に採用となりまして、税務課を皮切りに、40年間、10の部署で勤務をさせていただきました。この間、それぞれの職場では、貴重な体験をさせていただき、また仕事を進めていく中、たくさんの市民の皆さんと出会い、多くのことを学ばせていただきました。職場での思いはいろいろありますが、平成４年から７年間在籍しました財政課での予算編成、当時パソコンが導入されておらず、電卓で計算しまして、手書きで原稿を作成するなどの作業であり、毎日が残業の連続で多忙をきわめていましたが、市の屋台骨を担っているというような思いもあり、大変充実した日々でありました。また、企画課で平成17年の国勢調査を担当いたしまして、調査員などとして職員、市民の皆さんの御協力をいただき実施をいたしました。最終集計で、当時南国市の目指していた人口５万人を突破いたしまして、５万758名という報告を受け、大変感激したことが深く思いに残っております。
　今回、私が退職を迎えることができましたのは、議員の皆様や市長を初め、諸先輩方、職場の同僚の御支援のおかげと心より感謝をいたしております。今後は、生まれ育ててくれた地元での地域活動を少しでもお手伝いができればと考えております。
　最後になりましたが、今後の南国市のさらなる発展と皆様方のますますの御健勝と御活躍を心よりお祈りいたしまして、退職の挨拶とさせていただきます。どうも長い間、本当にありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　就学援助ですが、対象となっている児童生徒は、引き続き就学援助を受けられるような措置をとるので、対象から外される児童はほとんどいないのではないかということで、それはいいんですが、それから消費税増税分に関しても、その対象になる学用品費と新入学用品費に対しては、文科省から予算額案が来ているので、それに基づいての支給をされる、相談をされてからということですが、それは相談を受けたほかの関係の方々もぜひ了承をして支えていってあげたいと思います。
　今年度は、そういうことで余り影響が出ないということなんですが、政府は、2014年度から2015年度にかけても、生活保護の基準額５％削減計画を示しています。保護者の所得は変わらなくても、これを基準値にしている限り、また対象外となってしまう世帯が続出するのです。その対策は考えておられるのでしょうか、お聞きをします。
　東京都世田谷区は、生活保護の1.2倍で就学援助を支援していたのですが、生活保護費の切り下げで対象外になった世帯は、今までどおりの援助が受けられるように、実施概要を改正しました。昨年成立した子供の貧困対策推進法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的とし、そのために困窮家庭の子供を支援し、教育機会の均等を図っていくとしています。具体的に、国や地方自治体がどんな貧困対策、教育支援を行うかが鍵となります。文科省も支給水準を維持するよう、各自治体に要請するのなら、先進国中で最低な教育への公費支出割合を高める抜本的な対策を講じるべきではないのか、市はそれを強く国に求めながら、市としての抜本的施策を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
　まだその４月からの消費税率を８％に引き上げる分に関しては、学用品費とか影響を受ける就学支援援助対象の部分に関しては、増額の案が来ているので、それをもとに検討ということなんですが、結局、その全体の暮らしとして、そういう低所得者の場合は、全て大体消費のほうにお金を回してしまうので、その結果、やっぱりエンゲル係数が高くなり、子供の教育のほうに回すお金は、結局その消費税の増加とともにやはり少なくなってしまうということになると思うのです。だから、2010年度から支援対象となったＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費も支給に加えることによって、家庭の負担の軽減を図り、子供にやっぱり少しでも就学の機会均等、家庭の経済格差が子供の教育格差につながらないように講じていただきたい、そう思います。
　生活保護についてですが、扶養について対応されている基準っていうのの中では、長い間音信不通である親族に対しては、通知をすることはしていないということで、それは申請者にとっては本当に考えてしてくださっていることと思います。県議会でも同じような質問の中で、答弁があったんですが、その扶養について、扶養義務者と考えるのは、過去１年間に実質的に援助をされたその親族に関して扶養義務者と考えるという答弁をしています。自分が困窮していても言えないと申請者が言っている人に、扶養の義務があると伝えることをされるのでしょうか。本人は、未成年者ではありません。昨年末に親族による扶養義務の強化などを盛り込んだ改悪生活保護法が成立はしましたが、政府の国会答弁では、改定後も今までと運用は変わらないとしています。申請者の中には、家庭内暴力から逃れてきたり、ホームレス生活を送っていたりする人もいます。そういう方は、親族に知らせることがやはり自分に危険が及ぶこともあります。また、いつ誰が失業や病気などで生活保護を受けることになるかわかりません。人間らしい最低限の生活を送ることは、憲法が保障した権利です。速やかに国への取り次ぎを行っていただくことをお願いいたしたいと思います。
　消費税率の引き上げによる要保護者の負担の軽減のために、平成26年４月より0.29％の引き上げとお聞きをしたのですが、３％の引き上げで、0.29％ということは、ちょっと私の聞き間違いでしょうか。余り対策になるとは思えないので、もう一度そこをお聞きしたいです。
　また、消費税率８％への引き上げで、国民負担増は約10兆円に上り、大企業などへの輸出還付金は５兆円超に達します。消費税率を引き上げれば引き上げるほど、何千、何百億円単位で還付税を受け取り、内部留保を積み増していく大企業と、食事の回数を２回から１回へと減らし、冷暖房を使えず、苛酷な住環境の中で命を縮め消え去っていく人々とは、同じ日本国民です。格差を広げる国策の中で、今、地方自治で住民をいかにして守っていけるのかが問われているときなのではないでしょうか。国への提言を含め、市民に優しい保護行政を求めます。
　住宅リフォームに関して御答弁をいただきました。次期南海地震関連事業を優先して行っており、平成23年度より行っている市内業者施工による上乗せ分が、56.5％から69.5％までに伸びているという御答弁でしたが、やはりいつも言うんですが、この耐震に関する事業は、あくまでも昭和56年以前の建物の方にのみ当てはまるものでありまして、多くの市民の方に行き渡るものではありません。市職員一丸となって、防災タワーの建設も竣工間近です。住宅リフォームも改修することにより補強もされます。その際に、家具の転倒防止を受注業者さんにチェックをしてもらうことにすれば、防災対策にもなるのではないでしょうか。命を守る施策としても、住宅リフォーム助成制度の創設を考えてはいただけないでしょうか。
　広報のごみ出しカレンダーの復活についての御答弁をいただきました。余り当初の１カ月を超してからは、環境課のほうへの苦情や問い合わせはない。ただ、ごみを出す日の問い合わせは時々あるということでした。
　そこで、私が言いたいことは、冊子を見ていただいたらということなんですが、また３年ごとに見直しをして冊子を配布している、そういうことです。前回は、23年度に配布がされてますので、ことし26年度が見直しした配布の時期になると思うのですが、できればそれにもっと何ていいます、わかりやすい、カレンダーとリンクさせれる、そういう冊子とかも考えることはできないのでしょうか。結局、冊子を見てカレンダーに転記をすることができない人もおいでるわけです。みんながみんなぱっぱとわかる方ばかりではないですので。山を集団で登るときなんか、遠足に行ったりピクニックに行ったりするときも、やはりどの人にあわせるかというと、やはりどんどん行けない、やはり自分のペースでしか歩けられないような方に合わしてやっていくと思うんです。だから、やはりそういう、また高齢者の方は余計それが多いです、その冊子を見てカレンダーにそれをぱっと転記ができるっていう方がなかなかいないので。26年度が新しい冊子を全戸配布する時期でしたら、そういう部分がどうしてもごみ出しカレンダーが広報に復活できないのでしたら、そういうことをちょっと工夫をしていただきたいと思います。
　また、環境課のほうへ電話をかけるっていうのは、なかなかそうそうしにくい方もおいでますので、やはり多くその市民の声を、直接本当に市民にかかわる部署ですので、そういうアンケートなども使って、多くの声を聞くということも考えていただきたいと思います。
　以上、２問目です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　国の今後のどれぐらい変化するかということは、まだ確定しておりませんので、これから検討していかねばなりませんが、掛け率の問題でありますとか対象項目、これまでもふやしてきた経緯はあります。今後とも継続して検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　２問目についてお答えします。
　済みません、先ほど聞き取りにくかったと思います。平成26年の国の当初予算で、300億円を計上しておりまして、その中で生活保護費基準が2.9％上がる予定ということで、2.9％でございます。
　それから、扶養義務の関係でございますが、うちの福祉事務所としましては、困窮している本人は、きちんと保護をした上で、明らかに責任を果たしてない扶養義務者等については、現行制度でできることをやっていくということを思っております。
　それから、村田議員さんから水際作戦にならないようにと、生活保護の改正言われておりますが、私ども保護の必要な人には、必ず保護を確実に保護するという姿勢で臨んでいきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　第２問目の質問にお答えいたします。
　都市整備課のほうでは、住宅耐震工事以外でも、津波避難施設、これは先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、今年度終わる予定でございますが、さらに続きまして、後免町防災コミュニティーセンター新築工事、さらに現在行っている庁舎耐震補強及び改修工事など、多くの防災関係の設計工事を担当しておりますが、県内の住宅リフォーム助成制度を実施している自治体の取り組みや制度など、再度調査をしたいと思っております。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　村田議員さんの２問目、南国市の家庭ごみの分け方、出し方の次の見直しの時期にあわせて、記載内容について工夫をという旨ですが、今後検討していきたいと思います。