トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成26年 第376回市議会定例会(開催日:2014/02/28) »

第376回市議会定例会初日


第376回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………………………………………………………………
                                 南国市告示第9号
                                 平成26年2月21日
                           南国市長 橋 詰 壽 人 

第376回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  平成26年2月28日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  平成26年2月28日  金曜日

      出席議員     
     1番 田 中   徹君        2番 山 中 良 成君
     4番 西 本 良 平君         5番 西 川   潔君
     6番 土 居 恒 夫君        7番 高 木 正 平君
     8番 中 山 研 心君        9番 前 田 学 浩君
    10番 村 田 敦 子君       11番 岡 崎 純 男君
    12番 小笠原 治 幸君       14番 野 村 新 作君
    15番 西 原 勝 江君       16番 浜 田 和 子君
    17番 浜 田   勉君       18番 土 居 篤 男君
    19番 福 田 佐和子君       20番 西 岡 照 夫君
    21番 今 西 忠 良君
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    3番 岩 松 永 治君        
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  橋 詰 壽 人君
  副  市  長  藤 村 明 男君
  総務課長兼選挙管理委員会事務局長  田 渕 博 之君
  財 政 課 長  平 山 耕 三君
  参事兼企画課長  西 山 明 彦君
  情報政策 課 長  崎 山 雅 子君
  危機管理 課 長  西 原 三 登君
  税 務 課 長  川 村 英 嗣君
  市 民 課 長  島 本 佳 枝君
  長寿支援 課 長  田 中 倫 代君
  保健福祉センター所長  岩 原 富 美君
  環 境 課 長  島 崎   哲君
  農林水産 課 長  村 田   功君
  商工観光 課 長  今久保 康 夫君
  建 設 課 長  吉 川 宏 幸君
  地籍調査 課 長  門 田   実君
  都市整備 課 長  小 原 良 一君
  上下水道 局 長  高 田 博 通君
  会計管理者兼参事兼会計課長  橋 田 裕 子君
  福祉事務 所 長  南   幸 男君
  教  育  長  大 野 吉 彦君
  学校教育 課 長  竹 内 信 人君
  生涯学習 課 長  谷 合 成 章君
  幼保支援 課 長  岩 川 節 生君
  監査委員事務局長  西 岡   博君
  農業委員会事務局長  土 橋   愛君
  消  防  長  洲賀崎 勝 男君
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  北 村 健 一君   次     長  公 文 知 子君
  書     記  岡 崎 辰 彦君          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成26年2月28日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第1号 平成25年度南国市一般会計補正予算
第4 議案第2号 平成25年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第5 議案第3号 平成25年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第6 議案第4号 平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第7 議案第5号 平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第8 議案第6号 平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算
第9 議案第7号 平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第10 議案第8号 平成25年度南国市水道事業会計補正予算
第11 議案第9号 平成26年度南国市一般会計予算
第12 議案第10号 平成26年度南国市下水道事業特別会計予算
第13 議案第11号 平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14 議案第12号 平成26年度南国市土地取得事業特別会計予算
第15 議案第13号 平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第16 議案第14号 平成26年度南国市国民健康保険特別会計予算
第17 議案第15号 平成26年度南国市介護保険特別会計予算
第18 議案第16号 平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第19 議案第17号 平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第20 議案第18号 平成26年度南国市水道事業会計予算
第21 議案第19号 南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第20号 南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例
第23 議案第21号 南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号 地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第25号 南国市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
第28 議案第26号 南国市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
第29 議案第27号 南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第30 議案第28号 南国市火災予防条例の一部を改正する条例
第31 議案第29号 南国市消防長及び消防署長の資格を定める条例
第32 議案第30号 市道の認定について
           ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第32まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時2分 開会・開議
○議長(前田学浩君) これより第376回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(前田学浩君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(前田学浩君) 日程第2、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、山中良成君及び土居篤男君を指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
      (事務局長朗読)
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  25南総第466号
                                 平成26年2月28日

 南国市議会議長  前 田 学 浩 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人  

      第376回南国市議会定例会の議案の送付について
 第376回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成25年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 平成25年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第3号 平成25年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
 議案第4号 平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第5号 平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第6号 平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第7号 平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第8号 平成25年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第9号 平成26年度南国市一般会計予算
 議案第10号 平成26年度南国市下水道事業特別会計予算
 議案第11号 平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
 議案第12号 平成26年度南国市土地取得事業特別会計予算
 議案第13号 平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第14号 平成26年度南国市国民健康保険特別会計予算
 議案第15号 平成26年度南国市介護保険特別会計予算
 議案第16号 平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
 議案第17号 平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
 議案第18号 平成26年度南国市水道事業会計予算
 議案第19号 南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 議案第20号 南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正
       する条例
 議案第21号 南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
       る条例
 議案第22号 南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第23号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第24号 地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第25号 南国市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
 議案第26号 南国市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
 議案第27号 南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第28号 南国市火災予防条例の一部を改正する条例
 議案第29号 南国市消防長及び消防署長の資格を定める条例
 議案第30号 市道の認定について
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第30号まで
○議長(前田学浩君) この際、議案第1号から議案第30号まで、以上30件を一括議題といたします。
 施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 私は、一昨日から東京帝国ホテルにおきまして行われましたやなせたかし先生をしのぶ会に出席をしておりまして、きょうの高知新聞に、昨日ですか、載っておりましたように、やなせ先生らしい本当にファンタジックな、そしてやなせ先生が生前にも明るくステージに立って子供たちと楽しく歌ったりする画像も放映されまして、亡くなる前のやなせ先生の希望でありました明るいしのぶ会を行ってもらいたいという強い希望のとおりの、本当に和やかな楽しい会に出席いたしました。ここに立ちまして、改めてやなせ先生の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。
 そして、予定どおり早朝、昨日7時40分の飛行機に乗りまして帰ってまいりました。大変穏やかな上空を帰ってきたところ、室戸岬を回ったところで天候が急変いたしまして、アナウンスもありましたが、龍馬空港上空が大変な強風と雨でかなり揺れが予想するというようなことでございましたが、一度は着陸を試みたものの、とても大きな揺れがありまして、急に上昇を飛行機がいたしまして、やがて何回か上空を旋回いたしましたけれども、やむなく須崎の横浪スカイラインあたり、既にもう随分天候がよくなっておりましたが、その上空で1時間余り旋回を繰り返しまして、そして龍馬空港の管制塔とのやりとりの中、やっと着陸ができるようになったのがもう10時近くでございまして、やっとの思いで着陸をいたしまして駆けつけましたけれども、議会前の議会運営委員会に、初めてのことでございますが欠席いたしまして、大変失礼をいたしました。この場をおかりしまして心よりおわびを申し上げ、できれば今後とも時間の余裕を見てこのようなことに出席したい、重ねておわびを申し上げ、続いて施政方針に移らせていただきますので、お聞き取りをよろしくお願いしたいと思います。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第376回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成26年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 安倍首相は、第186回通常国会の施政方針演説で、「経済の好循環」の実現を掲げて、日本経済再生の決意を述べられました。経済政策であるアベノミクスにより、4半期連続でGDPがプラス成長しており、また、1年前と比べ、全国すべての地域で消費拡大するなど、景気回復の裾野は着実に広がっています。アベノミクス2年目を迎え、企業収益の拡大を、雇用拡大や所得上昇につなげ、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につなげる「経済の好循環」を実現することを目指しております。リーマンショック後、落ち込んだ有効求人倍率も、6年1ヵ月ぶりに全国で1.0倍を回復しました。県内におきましては、12月の県内有効求人倍率は、0.78倍となり、2ヵ月連続で最高値を更新しております。しかしながら、その内容は、非正規雇用の増加が含まれるほか、職種による片寄りも見受けられます。今後の原油・資材の高騰や消費税増税等による不安材料が景気に影響を及ぼす「危うさ」があるものの、日本銀行高知支店が2月7日に公表しました高知県金融経済概況では、「高知県の景気は持ち直している」と判断されております。先行きにつきましては、国内需要と海外経済が緩やかに回復していくなか、県内景気も緩やかな回復方向に向かっていくと考えられております。高知龍馬空港の乗客数や南国インターチェンジの乗り入れ車両数も持ち直しているほか、一部では駆け込み需要や設備投資の動きも見られます。平成26年度におきましては、所得の動向や消費税増税等の影響について注視しつつ、産業振興と雇用につきまして重要な課題として取り組んでまいります。
 懸案であります、中学校給食につきましては、南国市学校給食センター施設整備事業計画を策定し、この事業計画に基づきまして、現在、学校給食センター整備検討委員会を設置し、用地選定について検討しているところでございます。平成26年度から平成27年度にかけましては、用地の決定、基本設計、実施設計などの建設関係や、給食センターの運営面等について各委員会を設置し、具体的な協議を進めてまいります。平成28年度には、建設工事と併せ、各中学校の受入れ等の整備を図り、平成29年度内に供用開始できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、平成26年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、申し上げます。
 市役所本庁舎の耐震補強工事につきましては、平成26年度内の完成を目指し、工程表が示され、工事に着手しております。業務を行いながらの工事となりますので、市民の皆様には、大変御不便、御迷惑をおかけすることになりますが、よろしくお願いいたします。
 東日本大震災の復興支援といたしまして、平成25年度から、姉妹都市・岩沼市に職員2名を派遣しておりますが、平成26年度も引き続き、派遣いたします。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が平成25年12月27日に施行されました。国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的施策、施策の具体的な目標及びその達成の期間等を盛り込んだ基本計画が平成26年度を目途に作成される予定であります。
 本市におきましても、津波避難空間づくりの課題につきまして、目標及び達成期間を定めた津波避難対策緊急事業計画を策定し、南海トラフ地震対策を加速してまいりたいと考えております。基本的には、地域防災計画に基づきまして、減災に向けた防災対策を展開するとともに、地震、津波、土砂災害の災害予防及び応急対策に必要な計画や各種マニュアルの策定等、南海トラフ地震へのあらゆる事前対策を推進し、防災力強化を図ってまいります。
 津波避難タワー、避難路、緊急避難場所等が一定の避難距離で確保されましたことから、地域別津波避難計画に基づく津波避難訓練や災害図上訓練等のソフト対策に取り組んでまいります。また、防災行政無線の運用訓練を行うとともに、災害発生時には迅速な避難ができるよう、引き続き情報伝達の方法を検討し、その充実・強化を図ってまいります。
 市民への防災知識の啓発につきましては、全戸配布されました「南海地震に備えチョキ」を活用した出前研修や、児童生徒自身が主体的に安全を確保するための判断力や行動力を育成する学習を行うなど、さまざまな方法により防災知識を深める取組を進めてまいります。
 その他の訓練関係につきましては、6月の水防月間の期間中に物部川右岸における「高知県総合防災訓練」や、9月には震災を想定した「地域のみんなで自主防災訓練」を計画しております。日頃から関係機関が緊密な連携を図り、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう、さまざまな訓練を積み重ねてまいります。
 自主防災組織の支援につきましては、地域間の連携やコミュニティー活性化に繋がるよう、防災連合会の結成に取り組むとともに、自主防災組織リーダー研修や先進地研修等の取組を継続することで、防災意識の向上を促してまいります。最重要施策であります南海トラフ地震対策のみならず、台風や大雨などに対する災害対策等、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 交通安全対策につきましては、新入学児童向けの交通安全教室をはじめ、小・中学校において交通安全教室を実施することにより、幼少期から一人ひとりが、交通安全への学習を繰り返し行っていただくとともに、事故割合の高い高齢者には戸別訪問を行うなど、児童から高齢者まで幅広く、広報・啓発活動を推進してまいります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、申し上げます。
 平成26年度の地方財政計画につきましては、前年度比約1兆4,500億円増の約83兆3,700億円となっております。焦点の地方交付税総額につきましては、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比1,769億円減の16兆8,855億円となっており、これは、歳出において社会保障費を含む一般行政経費が増額となる一方、歳入においてもアベノミクス効果により地方税、地方譲与税等が増額になると見込まれたためであります。
 また、歳出においては地域経済基盤強化・雇用等対策費及び地域の元気創造事業費の総額が平成25年度と同水準に確保されたことや、緊急防災・減災事業費が平成28年度まで継続されることによるものであります。このような対策により、地方財政計画上の一般財源総額の確保が図られているものの、国の中期財政計画で掲げた目標を達成するためには、今後も給与関係経費や投資的経費等の歳出の抑制が見込まれ、一般会計だけでなく、全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されております。
 このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比11億2,000万円増の201億4,000万円となっております。
 歳入につきましては、国の経済対策の地方への波及が不透明ななか、市税全体としては4,100万円増となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画を基に算出し、前年度比2億5,000万円減を、臨時財政対策債につきましては、2,000万円減を見込んでおります。
歳出につきましては、人件費、公債費が減となっている反面、障害者自立支援事業費等の扶助費や街路事業、庁舎耐震改修事業等による普通建設事業費が増額となっております。
 限られた財源のなかで、安心して生活できるための地震・防災対策、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、子育て支援・少子化対策、学力向上等の教育対策、市民の健康を守るための健康対策、太陽光発電等の環境対策に重点的に予算配分を行っております。また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、申し上げます。
 中山間地域活性化対策につきましては、平成25年度に引き続き、空家調査及び各世帯の生活実態調査を実施し、これらの調査結果をもとに、各地区において、自分たちの住んでいる地域の将来について話し合いを持っていただくとともに、移住促進対策の取組と並行し、県の進めている集落活動センター推進事業等の活用も視野に入れ、中山間地域の活性化に取り組んでまいります。
 公共交通確保対策につきましては、現在、白木谷・八京地区において、スクールバスを活用した住民輸送の実証運行を行っております。平成26年4月からは、スクールバスの活用から乗合タクシーに変更し実証運行を行うことにより、10月からの本格運行に向け、地域の地勢や状況にあった交通手段の方法を検討してまいります。また、その他の公共交通空白地におきましても、順次、移動手段の確保対策を講じ、効率的かつ効果的な公共交通のあり方を検討してまいります。
 次に、情報政策関係につきまして、申し上げます。
 平成25年度末に、総務省のICT地域マネージャー事業を活用し、地域情報化を主とした、第2次南国市情報化計画を策定いたします。平成26年度につきましては、この情報化計画に基づき、地域活性化を目的として、効果的に事業が実施できるよう、専門家や関係機関の支援をいただきながら、具体的な実行計画を協議してまいります。
 また、社会保障・税番号制度開始に向けて、平成26年度からシステム改修等の対応が生じてまいります。円滑な導入を図るため、国の動向等を注視し、対応してまいります。
     〔税務〕
 次に、税務関係につきまして、申し上げます。
 上場企業2013年9月の中間決算におきましては、経済政策アベノミクスや日銀の大幅な金融緩和に伴う円安の進行等により、経常利益38パーセントの増益と報じられております。県内企業におきましては、堅調で、上向き感があるという声も聞かれております。
 平成26年度の本市の税収につきましては、平成25年度の決算見込みと同等の税収を見込んでおり、適正かつ公平な課税に努めるとともに、今後の財政需要増大が予測されるなか、一層の収納率の向上に努めてまいります。
 また、納税者へのサービス向上対策の新たな取組といたしまして、「コンビニ収納」を、平成26年度から軽自動車税について開始し、さらに平成27年度からは、固定資産税、市県民税、国保税に拡大して、納税方法の利便性を高めてまいりたいと考えております。
     〔民生〕
 次に、民生関係につきまして、申し上げます。
 年金制度につきましては、平成26年4月から国民年金保険料の2年前納制度が始まります。また、国民年金保険料免除等の遡及期間の見直しが行われ、過去2年1ヵ月分までの免除申請ができるようになります。国民年金保険料の納付について、制度の周知を図り、年金事務所と連携し、年金相談業務の充実と市民の年金受給権の取得に努めてまいります。
 国民健康保険制度につきましては、平成25年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が公布され、国保運営の都道府県移行等、医療保険制度を含む社会保障制度改革の全体像が示されました。順次、制度改正に向けた法案が提出されることになりますが、国保改革における今後の審議や動向を注視し対応してまいります。
 平成25年度の医療費につきましては、平成24年度を上回る見込みであり、本市の国民健康保険財政を取り巻く環境は、依然厳しい状況となっております。国保財政の健全かつ安定的な運営を行うためには、収納率の向上と医療費の適正化が重要な課題であります。市民の健康づくり、生活習慣病の予防による医療費の適正化の観点からも、引き続き特定健診の受診勧奨に取り組み、国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。
 後期高齢者医療保険制度につきましては、高齢者の皆様が安心して医療を受けることができるよう、安定的な運営が求められております。高齢化が先進している本県におきましては、被保険者数の伸び率は全国より低く推移しており、平成26年度以降、さらに伸び率は鈍化し、ほぼ横ばいとなることが見込まれております。他方、1人当たりの医療給付費の伸び率は、全国平均よりも高く推移しておりますが、決算剰余金を活用し、平成26年度及び平成27年度は、保険料の改定が行われない見込みとなっております。
 介護保険制度につきましては、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて運営されており、平成26年度は、平成27年度から平成29年度までの第6期計画を策定することになります。地域ごとの高齢者の課題を的確に把握し、より地域の実情に応じたサービス見込量の設定を行うため、65歳以上の高齢者を対象にしました日常生活圏域ニーズ調査を実施し、計画策定に取り組んでまいります。
 大腸がん検診につきましては、受診希望者に公民館等に来ていただき容器を配布しておりましたが、平成26年度からは、受診者の利便性を図るため、電話申込みにより郵送配布することといたしました。今後につきましても、受診しやすい工夫を重ねることにより、受診率の向上に努めてまいります。
 健診結果を受診者本人の健康づくりに役立てていただくため、特定健診受診約1ヵ月後に各地域で実施しております、健診結果説明会につきましては、より多くの方に参加していただけるよう、平成26年度は、その内容の充実と広報に努めてまいります。また、そのうち3ヵ所につきましては、保健師のほか栄養士、健康運動指導士も加わった拡大説明会を予定しております。
 市内の歯科医師の御協力により実施しております、歯科医療機関での無料歯科健診につきましては、6月は全市民、11月は40歳以上の市民を対象としておりました。平成26年度からは、11月実施の歯科健診も全市民を対象とし、家族そろって健診を受けることができる機会を増やし、市民の口腔衛生の向上を図ってまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、申し上げます。
 『環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」』の実現につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するために、公共施設再生可能エネルギー等導入事業を活用し、平成26年度に建設を予定しております後免地区防災コミュニティセンター等の市有施設に太陽光発電システム等を設置いたします。また、住宅用太陽光発電システム補助事業につきましては、引き続き実施し、市内業者が施工した場合の上乗せ補助につきましても継続してまいりたいと考えております。
 災害廃棄物処理基本計画につきましては、平成25年11月に策定されました高知県災害廃棄物処理計画(基本計画)に基づき、本市の災害廃棄物処理計画を作成いたします。本市において重要となる災害廃棄物の一次仮置き場及び分別して保管するための二次仮置き場の選定や、収集運搬の確保について検討してまいります。
 災害時における事業継続計画(BCP)につきましては、一般廃棄物収集運搬及び中間処理業務委託業者にBCPの策定を促し、また、委託業者選定時においても、BCP策定を条件とするなど、一般廃棄物の処理についての継続性をより確実なものとするよう考えております。
 香南清掃組合建替えにつきましては、「新ごみ処理施設整備に伴う環境影響評価準備書」が作成され、平成28年度竣工に向け施設の具体化が進められております。焼却炉の規模が縮小されることを踏まえ、可燃ごみ減量の取組を一層推進してまいります。
 また、一般廃棄物最終処分場につきましても、小型電子機器等資源化可能なものを選別することにより、埋立て量の削減に努めてまいります。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
 政府は、平成26年度を農政改革元年として、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめました。農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として推進し、農地中間管理機構の設立、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、そして、従来の直接支払制度を拡充する日本型直接支払制度の創出という4つの大きな改革を進めることとしております。本市が抱える農業従事者の高齢化、後継者育成等の課題に対し、この改革を十分反映できるよう、農協、生産者等と連携を図りながら、強い本市の農業を作り上げてまいります。
 また、2年目を迎える国営ほ場整備事業につきましては、地域の状況を的確に反映した地域全体の農業基盤の整備方向、国営事業の可能性や範囲等を検討する「地域整備検討調査」を引き続き実施いたします。庁内の推進体制を強化し、次のステップの事業計画書案を作成する「地区調査」に移行できるよう、精力的に地元説明会の開催等に取り組んでまいります。
 本市の水産業の基幹漁でありますシラスにつきましては、付加価値を向上させるためには、水揚げを集約し、鮮度保持を行うことが必須であります。国庫補助事業の産地水産業強化支援事業計画に基づき、漁獲物鮮度保持施設としまして、製氷及び貯氷施設を整備してまいります。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
 県市共同開発事業として目指しておりました、新たな工業団地の「南国日章工業団地(仮称)」の建設につきましては、引き続き、地元、地権者との同意形成を図りながら、平成30年度完成を目指し、事業を推進してまいります。
 高知県産業振興計画・物部川流域アクションプランにつきましては、観光においては、平成25年度に法人化されました南国市観光協会を中心に、「土佐の食1グランプリ」など参加型の観光が進められております。平成26年度におきましては、ステップアップを図るために、長宗我部元親などの史跡や、シャモ鍋などの食といった地域資源を活用し、関係団体等の協力のもと、観光協会と連携して、具体的な観光ツアーを企画提案し、県外からの観光客誘致に取り組んでまいります。また、地域の特産品づくりにつきましては、南国市地域雇用創出推進協議会を核とし、具体的な商品化を図るよう取組みを進め、ごめんの活性化につきましては、南国市商工会が事業主体となっております、ごめん・よってこ広場と連携した活動を進めていくことを計画しております。
 消費者問題につきましては、トラブルの複雑化、若年化が進んでおり、消費者教育の重要性にも力を入れて、引き続き消費生活センターの活動を継続し、充実させてまいります。
     〔建設〕
 次に、土木建設関係につきまして、申し上げます。
 東部自動車道高知南国道路周辺対策事業につきましては、県の補助事業を活用し、田村・物部地区の農道・水路の整備を地元との覚書に基づき着実に進めてまいります。また、国の補助事業であります、耐震対策農業水利施設事業により、農道久礼田線新田橋の耐震調査、また、農業基盤整備促進事業により、農道・水路・取水堰の整備に取り組んでまいります。市単独土地改良事業につきましても、地区の要望により実施してまいります。
 社会資本整備総合交付金事業につきましては、市道稲吉篠原線他8路線の改良及び舗装、久枝地区の前川橋の耐震設計、宮前橋の耐震工事、通学路の交通安全施設整備並びに市道法面・擁壁の点検、計画策定業務を実施する予定であり、計画的な道路、橋梁等の整備に取り組んでまいります。
 国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成16年度から事業に着手し10年が経過いたしました。平成25年度末の進捗率は10.5パーセントとなる予定でありますが、県全体の51.2パーセントと比べると、大きく遅れた状況であります。
 平成26年度の新規調査区といたしましては、比江地区の第2調査区及び久枝地区、宍崎地区、黒滝地区、大改野地区で一筆地調査が実施できるよう、既に事業計画要望書を提出しております。
 本事業は、土地の有効利用という観点から、土地に関する最も基本的な調査であり、その成果は、土地取引の円滑化と土地資産の保全や、災害復旧の迅速化等、住民生活に大いに役立つものであり、引き続き調査地区及び調査面積を拡大しながら、計画的に事業を推進してまいります。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
 本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、平成26年度も引き続き、用地交渉を行い、地権者や関係者の御理解を得まして、事業を進めてまいります。また、高知南国線につきましては、県道南国インター線より東に事業延伸の手続を行う予定をしております。
 篠原土地区画整理事業につきましては、平成26年度に事業認可の申請を行い、その後、仮換地計画の着手や、土地区画整理事業の諮問機関の設置等に取り組んでまいります。
 都市計画につきましては、豊かな自然環境、景観を生かした地域づくりの基本的な考えのもと、市街化調整区域における大規模な開発や広域的な都市機能の立地が可能な地区計画の決定についての運用指針により、市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用を進めてまいります。
 住宅耐震関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路や避難道路沿いにあります、倒壊の危険性が高いコンクリートブロック塀等の耐震改修を引き続き実施し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
 住宅使用料や、住宅新築資金等の貸付金の回収につきましては、滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。また、住宅新築資金等の貸付につきましては、平成30年に償還期間満了を迎えますので、この事業の完了に向け努めてまいります。
     〔上下水道〕
 次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
 災害時の給水拠点確保のための耐震性貯水槽整備につきましては、平成25年度に香南中学校、鳶ヶ池中学校、久礼田小学校に設置いたしました。平成27年度に計画しております伊都多神社への整備につきましては、平成26年度は実施設計を予定しております。整備されました貯水槽の活用につきましては、各自主防災組織と連携し、給水訓練を行うなど、南海トラフ地震等に対する災害に備えてまいりたいと考えております。
 水道料金の徴収につきましては、停水措置を継続し、徴収の強化を図ってまいります。有収率の向上を図るため、平成26年度から漏水重点路線の布設替えを行うとともに、石綿管の布設替えや水道台帳のデータ化等につきましても、引き続き取り組んでまいります。
 次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
 平成11年度から浸水対策として整備を進めてまいりました新川雨水幹線工事につきましては、平成26年度末で完了する予定であります。続いて、明見西排水区の整備に着手いたしますので、その実施設計に取りかかる予定をしております。
 また、未普及解消として進めております、汚水の後免分区工事につきましては、平成25年度末の進捗率は68.8パーセントとなる予定であり、平成26年度の計画といたしましては、主に駅前町3丁目及び4丁目で560メートルの区間を整備する予定であります。
 地震対策につきましては、平成25年度に策定いたしました下水道総合地震対策計画の早期対策スケジュールに従い、処理場の耐震診断、耐震工事や津波対策工事に取り組んでまいります。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
 生活保護行政につきましては、生活保護受給者や生活困窮に陥るリスクの高い者の増加を踏まえ、生活保護に至る前に自立支援策の強化を図ることを目的とした、生活困窮者自立支援法が平成25年12月6日に成立いたしました。この法により、生活困窮者の相談に対応し、本人に合った支援計画の作成等を行い、関係機関と連携し、包括的に行う生活困窮者自立促進支援事業が創設されました。平成27年4月1日から法が施行され、事業実施が義務化されることから、本市におきましては、平成26年度からモデル事業として南国市社会福祉協議会に委託し生活困窮者相談支援室を開設いたします。
 地域福祉関係につきましては、災害時において、高齢者や障害者などの要援護者が、一般の避難所での生活では支障を来すため、特別な支援や配慮を行うことができる福祉避難所の開設が必要となります。現在までに、特別養護老人ホーム等の福祉施設等16施設と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結いたしました。平成26年度以降も引き続き、市内の福祉施設等と協定の締結を進めてまいります。
 障害福祉関係につきましては、障害者基本計画及び障害福祉計画の2つの計画が平成26年度に終了することになっており、両計画を新しく策定するために、アンケート調査等の実施を予定しております。障害のある人が障害のない人と同じように暮らせる社会を目指して取り組んでまいります。
 近年、児童虐待相談件数の急増により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しております。児童が有する問題、児童の真のニーズ、児童の置かれた環境の状況等を的確に捉え、関係機関と連携を図りつつ、個々の児童や家庭に最も効果的な援助を行い、児童の福祉の向上に努めてまいります。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、申し上げます。
 南海トラフ地震や予測困難な気象現象による自然災害、社会情勢の変化による複合的な事故や災害への対応等、消防への需要は複雑多様化しております。住民への被害の軽減を図るため、総合的な防災力の強化に取り組み、市民生活の安全と安心につなげてまいります。
 平成26年度の消防ポンプ自動車の更新につきましては、消防ポンプ自動車更新整備計画に基づきまして、大篠分団大そね班と琴平分団浜改田班を予定しております。また、航空機事故などの大規模な油火災等に対応するため、一般財団法人空港環境整備協会の助成を受けまして、本市では初めてとなります、化学消防ポンプ自動車の導入計画を進めております。
 平成25年中の救急出動件数につきましては2,392件、搬送者数は2,231人と過去最多であり、1日当たりの出動件数6.6件、市民22人に1人が搬送されたことになります。今後におきましても、増加が予想されます救急需要に対し、救急救命士の養成や救急隊員のスキルアップ等を図り、市民の安心につながるよう努めてまいります。
 また、地域防災力の中核を担っております、消防団との連携強化につきましては、訓練や意思疎通を今まで以上に図れるよう、各消防分団に担当消防職員を配置することを計画しております。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、申し上げます。
 学校教育につきましては、「小中連携学力向上推進プロジェクト事業」は平成25年度が2期6年の最終年度であり、その取組の検証と評価を行うとともに、南国市教育振興計画を策定し、平成26年度から始まります3期目への新たなステージに取り組んでまいります。具体的には、「南国市保幼小中連携学力向上推進プラン」といたしまして、保幼小と小中の接続をより重点化した、0歳から15歳までの15ヵ年を見通した系統的、継続的な保育・教育の推進を、本市の特色として前面に打ち出してまいりたいと考えております。このプランは、キャリア教育の視点に立った学力向上のための保幼小と小中連携による組織的なPDCAサイクルの確立を目指したものであります。なかでも、市内すべての保育所・保育園・幼稚園と小学校が連携して行う保幼小連携プログラムの取組は、「小1プロブレム」解消への実践としても期待が高まっております。
 次に、幼保支援関係につきまして、申し上げます。
 子ども・子育て支援事業につきましては、「子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査」を実施し、子育て支援に関する生活実態や要望、意見について、現在、集計分析を行っております。平成26年度におきましては、「南国市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、新しい子ども・子育て支援制度の施行に向け、取組を進めてまいります。
 保育関係につきましては、平成26年度に、南部地域の子育て支援拠点としまして、十市保育園子育て支援センターの運営が開始されます。また、0歳児保育の拡大につきましては、稲生保育園において実施するよう整備を進めてまいります。
 放課後児童対策につきましては、平成26年4月から、日章小学校たんぽぽ学童クラブの運営を、現行の校舎空き教室利用から新しく整備いたしました施設に移して実施いたします。
 次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
 社会教育活動につきましては、平成26年度におきましても各種講座を開催いたします。市民の皆様が生涯にわたって自己実現を目指し、心豊かな人生を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
 高等教育機関との連携による講座につきましては、平成26年度も引き続き、高知大学農学部や高知工業高等専門学校の教養講座及び高知農業高校や高知東工業高校でそれぞれ講座の開催を予定しております。
 文化財関係につきましては、国の特別天然記念物でありますオナガドリの保護増殖について、公的保護の研究も含め、取組を進めてまいります。また、国史跡岡豊城跡につきましては、引き続き地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向け、学術調査等を行ってまいります。
 以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
 引き続き、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成25年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6億7,515万2,000円の減額計上であります。
 主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
 その所要一般財源は、1億5,145万1,000円の減額でありまして、その内訳としましては、市税1億2,710万6,000円、配当割交付金1,118万9,000円及び株式等譲渡所得割交付金2,469万4,000円を増額計上し、自動車重量譲与税等各種譲与税1,331万3,000円、利子割交付金等各種交付金1,791万9,000円及び財政調整基金等繰入金2億8,320万8,000円を減額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 総務費関係では、入札終了により庁舎耐震改修事業費1億6,597万円を減額計上いたしました。
 民生費関係では、医療扶助費増による生活保護扶助費4,914万4,000円を増額計上し、確定による後期高齢者医療広域連合負担金4,944万6,000円及び完成が翌年度となることにより介護老人福祉施設等への補助金4,080万円を減額計上いたしました。
 衛生費関係では、公的病院運営助成金3,200万円を増額計上し、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費1,020万円を減額計上いたしました。
 労働費関係では、事業費確定による企業支援型緊急雇用創造事業費1,223万9,000円を減額計上いたしました。
 農林水産業費関係では、国の補正予算による農道・水路等改修に係る農業基盤整備促進事業費1,200万円を増額計上し、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費4,085万9,000円及び林業振興育成補助金等事業費5,206万円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、国の補助事業費確定等に伴い街路事業費2億9,728万9,000円を減額計上いたしました。
 消防費関係では、国の補正予算による住宅耐震対策促進事業費9,596万9,000円を増額計上いたしました。
 公債費関係では、確定による公債費利子6,233万4,000円を減額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で1事業669万円、民生費関係で1事業3,000万円、農林水産業費関係で1事業1,200万円、土木費関係で5事業2億5,804万9,000円、消防費関係で1事業1億728万円、教育費関係で1事業221万6,000円を追加計上いたしました。
 議案第2号平成25年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、414万7,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、国の補正予算に伴う浦戸湾東部流域下水道建設負担金370万6,000円を増額計上し、職員人件費及び上下水道局庁舎整備事業費負担金の減による下水道管理費785万円並びに職員人件費の減による十市浄化センター維持管理費3,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、下水道債240万円及び一般会計繰入金174万7,000円を減額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、国の補正予算等に伴い浦戸湾東部流域下水道建設負担金808万7,000円を計上いたしました。
 議案第3号平成25年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、7万2,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費7万2,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入7万2,000円を減額計上いたしました。
 議案第4号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3万7,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、使用料徴収業務委託料の増に伴い農業集落排水一般管理費15万円を増額し、職員手当に係る人件費3万7,000円及び処理場維持管理費15万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金3万7,000円を減額計上いたしました。
 議案第5号平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5,114万円の増額計上であります。
 歳出におきましては、職員手当等に係る人件費121万6,000円を減額計上し、事業費の精査に伴う療養諸費4,534万6,000円、高額療養費699万6,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金1万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、交付額の決定に伴う療養給付費交付金30万8,000円、及び一般会計繰入金257万9,000円を減額計上し、療養給付費負担金等に係る国庫支出金1,724万6,000円、基金運用利子1万4,000円及び財政調整基金繰入金3,676万7,000円を増額計上いたしました。
 議案第6号平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,392万円の減額計上であります。
 歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費495万7,000円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等よる保険給付費1,060万円、地域支援事業費513万2,000円及び基金積立金400万9,000円を減額計上し、国・県支出金返還金に係る諸支出金77万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、保険料徴収実績等による保険料収入108万2,000円、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金807万7,000円、支払基金交付金454万7,000円、県支出金272万3,000円及び繰入金758万6,000円を減額計上し、諸収入9万5,000円を増額計上いたしました。
 議案第7号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、379万1,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、職員手当等に係る人件費等総務費36万9,000円、後期高齢者医療広域連合納付金282万2,000円及び保険料還付金に係る諸支出金60万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金319万1,000円及び保険料還付金に係る諸収入60万円を減額計上いたしました。
 議案第8号平成25年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を510万円増額し、上水道事業費用を2,253万7,000円減額するものであります。
 上水道事業収益については、水道料の増による給水収益と新設分担金の増額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、施設保守点検等の委託料及び配水管等の修繕費の減額によるものであります。
 資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を6,817万6,000円減額し、上水道資本的支出を1億3,055万円減額するものであります。
 上水道資本的収入については、建設改良費の減による企業債の減額によるものであります。上水道資本的支出の主なものについては、水源地ボーリング調査の委託料及び入札減等による工事請負費の減額によるものであります。
 議案第9号平成26年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
 本予算の総額は、201億4,000万円で、平成25年度当初予算と比べて、11億2,000万円、5.9パーセントの増額予算となっております。
 一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、117億4,944万1,000円で、前年度に比べ2.5パーセントの減となっております。
 歳入の構成比では、自主財源が39.1パーセント、依存財源が60.9パーセントの割合で、公債費等が減少したものの、普通建設事業費の増加と地方交付税の減少により財源不足が発生し、地域の元気臨時交付金基金から4億7,500万円、庁舎建設・整備基金から2億329万8,000円及び財政調整基金から2億4,000万円の繰入を行っております。
 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 総務費関係では、退職手当2億3,307万円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費1億2,998万3,000円、庁舎内家具等耐震対策に係る庁舎耐震改修事業費2億329万8,000円及び国土調査事業費9,643万円を計上いたしました。
 民生費関係では、障害者自立支援給付事業費9億3,363万3,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費6億7,801万7,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金3億9,495万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金1億7,703万6,000円及び介護保険特別会計繰出金5億5,515万1,000円、児童手当費7億6,666万7,000円、民営保育所等費10億2,286万6,000円、公立保育所費1億9,392万8,000円、乳幼児医療費助成事業費1億6,285万6,000円、臨時福祉給付金事業費1億6,662万1,000円並びに生活保護扶助費17億1,985万円を計上いたしました。
 衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費1億1,620万円、妊婦・乳児健康診査事業費3,839万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,664万8,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費4億8,772万8,000円、し尿処理施設運営事業費2億3,620万8,000円並びに最終処分場関係一般管理費7,410万8,000円を計上いたしました。
 労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円、南国市地域雇用創出推進協議会貸付金1,500万円、起業支援型緊急雇用創造事業費2,344万円並びに地域人づくり事業費5,000万円を計上いたしました。
 農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費1億2,836万8,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,565万8,000円、経営所得安定対策事業費969万3,000円、多面的機能支払交付金事業費2,443万6,000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金1,847万8,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費2億1,270万円、林業振興育成補助金等事業費6,507万5,000円、水産業振興育成補助金等事業費1,378万5,000円並びに農業集落排水事業特別会計繰出金1億2,053万円を計上いたしました。
 商工費関係では、中小企業振興助成金及び西島園芸団地再建支援補助金を含む商工振興費4,522万9,000円、企業立地促進奨励金2,800万円並びに観光費3,856万3,000円を計上いたしました。
 土木費関係では、道路維持費7,255万3,000円、市単独道路新設改良事業費6,099万2,000円、道路及び橋梁に係る社会資本整備総合交付金事業費2億3,000万円、市単独河川改修事業費4,000万円、河川海岸高潮対策事業に係る県営事業負担金5,000万円、街路事業高知南国線整備事業費3億1,869万7,000円、街路事業南国駅前線整備事業費6億6,605万1,000円、篠原地区の土地区画整理事業費5,533万7,000円並びに下水道事業特別会計繰出金2億7,442万9,000円を計上いたしました。
 消防費関係では、消防ポンプ自動車及び化学消防ポンプ自動車を含む消防施設費1億3,244万3,000円、住宅耐震対策促進事業費2,685万円、災害用備品購入費及び防災備蓄倉庫整備工事費等を含む防災費1億2,768万9,000円、三和地区防災拠点施設建設事業費5,192万2,000円、後免地区防災拠点施設建設事業費2億4,751万4,000円並びに津波避難対策等加速化臨時交付金を積み立てる防災対策加速化基金積立金2億4,751万4,000円を計上いたしました。
 教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,188万2,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,368万3,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,260万2,000円並びに物部川南運動広場整備工事費を含む体育施設管理運営費2億8,068万6,000円を計上いたしました。
 公債費は、元利償還金22億7,456万3,000円を計上いたしました。
 また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託1億7,597万円、住民情報システムサービス利用料900万5,000円並びに稲生保育園0・1歳児室建設事業資金借入金に対する元利補助を計上いたしました。
 議案第10号平成26年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億8,623万4,000円で対前年度2億4,392万3,000円の減額予算となっております。これは、国の補正予算により浸水対策等に係る公共下水道事業費を3月補正予算へ前倒したことによるものであります。
 歳入では、国庫支出金1,000万円、市債7,290万円、受益者負担金及び使用料等の収入2億2,319万6,000円並びに一般会計からの繰入金2億8,013万8,000円を計上いたしました。
 歳出では、下水道総務費として職員4名の人件費を含む5,949万4,000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費4,440万1,000円、職員1名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費3,586万1,000円、流域関連公共下水道維持管理費7,722万円、公共下水道雨水維持管理費104万8,000円、公債費3億6,770万円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
 議案第11号平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,524万5,000円で対前年度38万4,000円の減額予算となっております。これは、定時償還に係る公債費が減となったことなどによるものであります。
 歳入では、県補助金22万8,000円及び貸付金元利収入等1,501万7,000円を計上いたしました。
 歳出では、貸付事業費290万7,000円及び公債費1,233万8,000円を計上いたしました。
 議案第12号平成26年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,534万円で対前年度2万8,000円の増とほぼ同額予算となっております。
 歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3,524万円を計上いたしました。
 歳出では、土地取得事業に係る事務費534万円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
 議案第13号平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,082万2,000円で、対前年度56万9,000円の増額予算となっております。これは、施設の維持管理費が増となったことなどによるものであります。
 歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,029万2,000円並びに一般会計からの繰入金1億2,053万円を計上いたしました。
 歳出では、農業集落排水総務費として職員1名の人件費を含む1,407万5,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,019万3,000円、公債費1億1,604万4,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
 議案第14号平成26年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億4,350万5,000円で、対前年度1,731万3,000円の増額予算となっております。
 歳入では、国民健康保険税11億7,917万2,000円、国庫支出金14億7,237万3,000円、療養給付費交付金3億94万3,000円、前期高齢者交付金16億78万9,000円、県支出金3億614万4,000円、共同事業交付金7億6,507万4,000円、諸収入等1,942万円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金3億9,959万円を計上いたしました。
 歳出では、職員8と3分の1名の人件費を含む総務費7,700万円、保険給付費42億655万6,000円、後期高齢者支援金等6億5,438万円、前期高齢者納付金等47万2,000円、老人保健拠出金10万円、介護納付金2億8,843万4,000円、共同事業拠出金7億6,508万4,000円、特定健康診査を含む保健事業費4,083万8,000円、諸支出金等564万1,000円及び予備費500万円を計上いたしました。
 議案第15号平成26年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億1,571万5,000円で、対前年度9,661万9,000円の増額予算となっております。
 歳入では、第1号被保険者の保険料6億6,804万1,000円、国庫支出金9億3,516万7,000円、支払基金交付金10億7,104万4,000円、県支出金5億4,605万円、諸収入等26万2,000円及び一般会計等からの繰入金5億9,515万1,000円を計上いたしました。
 歳出では、総務費として職員7と3分の1名の人件費を含む8,654万8,000円、保険給付費36億4,000万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員1名の人件費を含む地域支援事業費8,855万9,000円、諸支出金等50万7,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
 議案第16号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,620万円となっております。
 歳入では、市債5,620万円を計上いたしました。
 歳出では、工業団地造成事業費5,620万円を計上いたしました。
 議案第17号平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億763万5,000円で、対前年度921万4,000円の増額予算となっております。
 歳入では、後期高齢者医療保険料4億2,943万4,000円、諸収入等116万5,000円及び一般会計からの繰入金1億7,703万6,000円を計上いたしました。
 歳出では、職員3と3分の1名の人件費を含む総務費2,402万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金5億8,250万2,000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上いたしました。
 議案第18号平成26年度南国市水道事業会計予算、平成26年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では6億9,467万1,000円、支出では6億4,975万5,000円を予定しております。
 業務の予定量は、給水戸数18,700戸、年間給水量520万立方メートルと見込んでおります。
 次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では3億5,170万円を、支出では6億7,037万2,000円を予定しており、不足する額3億1,867万2,000円は当年度分損益勘定留保資金1億8,996万1,000円、減債積立金8,871万1,000円、建設改良積立金4,000万円で補てんするものであります。
 主な建設改良費の工事請負費につきましては、未普及地域解消のための配水管布設工事、日章地区等の石綿管布設替え及び基幹管路耐震化工事、道路改良工事等に伴う水道管布設替え工事などに3億7,175万2,000円を計上しております。
 議案第19号南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、職員を市外へ赴任させる場合、他の公共団体の職員を受け入れる場合等において、住居又は居所の移転のために必要となる経費について、旅費としての支給を可能とするため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第20号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例、給与構造改革時に改革前の給料月額を下回ることとなった者に対し、その差額を支給する経過措置について、高知県人事委員会の勧告及び当該勧告に対する高知県の対応を踏まえ、段階的に廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第21号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、高知県人事委員会の勧告を踏まえ、平成26年度から一般職の職員の初任給を引き上げることに伴い、当該初任給を基準として定められている特別職の職員の報酬について引上げを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第22号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、地震対策において、南海地震より広範囲の地震を指す南海トラフ地震の名称を用いることが多くなったため、条文中で使用する地震の名称を改めること、及び津波避難施設を新設することから本条例の一部を改正するものであります。
 議案第23号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、要介護認定及び要支援認定を行う南国市介護認定審査会について、今後の高齢化の進展による認定案件の増加に対応し、審査会の開催及び委員の確保を円滑に行うことを目的として、定数を15人以内から21人以内に改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第24号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例、本条例に基づき、地域活性化のための自治活動団体に対して、地域の特徴を活かした活動や住民の需要を満たすための活動について、補助金を交付しておりますが、平成25年度末で失効することとなっております。継続的に住民自治の確立に向けた支援を行っていくことを目的に、期限を撤廃するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第25号南国市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)により、社会教育法(昭和24年法律第207号)が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は、これまで社会教育法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準が削除され、条例で定めることとされたため、その基準について定めるものであります。
 議案第26号南国市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)により、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、地方青少年問題協議会法の引用条項が削除されたため、規定の改正を行うものであります。
 議案第27号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成26年政令第17号)が平成26年1月29日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、政令の改正の内容を踏まえて消防手数料の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第28号南国市火災予防条例の一部を改正する条例、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は、引用条項の条番号を変更するものであります。
 議案第29号南国市消防長及び消防署長の資格を定める条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)により、消防組織法(昭和22年法律第226号)が改正されたことに伴い、これまで同法の規定により政令で定められていた消防長及び消防署長の資格について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
 議案第30号市道の認定について、本議案の西崎南線(整理番号3077)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
 以上の市道の認定につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田学浩君) これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明3月1日から3日までの3日間は休会し、3月4日に会議を開きたいと思います。これに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 3月4日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
      午前11時34分 散会