○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第30号まで及び陳情第２号、以上31件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西本良平君。
　　　　　　〔４番　西本良平君登壇〕
○４番（西本良平君）　おはようございます。
　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第８号、議案第17号、議案第23号から議案第29号までの以上10件であります。
　去る16日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、９億3,058万円の増額計上であります。
　その所要一般財源は２億3,655万3,000円の増額であり、市有車売払収入６万2,000円、退職手当基金繰入金１億4,002万5,000円及び繰越金9,646万6,000円を増額し補正財源としているものであります。
　歳出の主なものは、総務費関係では、退職手当１億4,693万1,000円、地域の元気臨時交付金基金積立金４億7,500万円、生活保護費に係る国庫支出金返還金1,951万3,000円を増額計上し、参議院議員通常選挙費602万8,000円を減額計上しているものであります。また、消防費関係では、津波避難誘導灯整備工事等に係る防災費1,613万3,000円、津波避難対策等加速化臨時交付金及び職員給与の臨時特例措置による減額分を積み立てる防災対策加速化基金積立金１億1,195万2,000円を増額計上しております。公債費では、公債費利子161万2,000円を公債費元金に組み換えております。
　また、繰越明許費につきましては、社会福祉センターの耐震補強改修工事実施設計に係る社会福祉一般管理費691万2,000円、子ども・子育て支援事業費264万6,000円、土地区画整理事業費690万円、津波避難施設造成に係る防災費１億5,418万7,000円及び鳶ヶ池中学校屋内運動場耐震診断に係る中学校管理費316万3,000円を計上しております。
　また、債務負担行為につきましては、子ども・子育て支援新システム構築業務委託料として平成25年度・26年度の２ヶ年で限度額939万6,000円が計上されております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高知県の給与制度の改正を踏まえ、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、55歳を超える職員の昇給の抑制、及び災害派遣手当の支給対象を拡大するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、一部の反対意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第17号南国市地域の元気臨時交付金基金条例につきましては、平成24年度緊急経済対策により「地域の元気臨時交付金」が創設されたことに伴い、この交付金を平成26年度に実施する普通建設事業に要する費用として基金に積み立てるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市庁舎耐震補強及びその他改修工事請負契約の締結についてにつきましては、本庁舎の耐震補強工事及び老朽化した施設の改修並びに施設の更新を実施するに当たり、本年11月７日に一般競争入札を実施した結果を受けて、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号三和防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎及び外構関連工事の変更並びに施設の安全性向上のため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億7,650万5,000円に434万2,800円を増額し、合計請負金額１億8,084万7,800円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号津波避難施設（浜改田浜田タワー・浜改田本村タワー）新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎関連工事等の設計変更が必要となったため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億9,505万8,500円に295万8,900円を増額し、合計請負金額１億9,801万7,400円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号津波避難施設（久枝北タワー・下田村タワー）新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎関連工事等の設計変更が必要となったため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億7,535万円に345万2,400円を増額し、合計請負金額１億7,880万2,400円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号津波避難施設（浜改田岩坂タワー・前浜伊都多タワー）新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎関連工事等の設計変更が必要となったため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億6,755万9,000円に396万1,650円を増額し、合計請負金額１億7,152万650円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号津波避難施設（前浜久保タワー・下島浜タワー）新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎関連工事等の設計変更が必要となったため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億5,855万円に400万1,550円を増額し、合計請負金額１億6,255万1,550円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第29号津波避難施設（十市阿戸タワー・十市坪池タワー）新築工事（建築主体）請負契約の変更についてにつきましては、基礎関連工事等の設計変更が必要となったため、請負契約の変更を行うものであります。当初請負金額１億5,015万円に269万4,300円を増額し、合計請負金額１億5,284万4,300円として契約するため、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　産業建設常任委員長小笠原治幸君。
　　　　　　〔12番　小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして、本委員会に付託されました議案は、議案第１号から３号、７号、９号から12号、14号から16号、20号、22号、30号、以上14件であります。
　去る16日および17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。
　主なものとして、農林水産業費では、農道水路の維持補修に係る市単独農道水路維持管理費900万円を増額計上するものです。土木費関係では、市道補修に係る道路維持費900万円及び市単独道路新設改良事業費1,050万円を増額計上するものです。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、第７款商工費のヨコハマタイヤゴルフトーナメント協賛金について、委員から協賛金の使途について、南国市をアピールできる内容にするよう求める意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第２号平成25年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、743万8,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、上下水道局庁舎整備事業費1,440万円、流域関連公共下水道維持管理費３万4,000円、十市浄化センター維持管理費32万8,000円及び公債費121万6,000円を増額計上し、人事異動等に伴う下水道職員人件費426万8,000円、下水道一般管理費54万2,000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金776万1,000円、公共下水道事業費1,032万円及び十市浄化センター職員人件費52万5,000円を減額計上するものです。
歳入におきましては、下水道債460万円を増額計上し、公共下水道事業費の減による国庫支出金500万円及び一般会計繰入金703万8,000円を減額計上するものです。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、37万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、人事異動等に伴う農業集落排水職員人件費37万2,000円を減額計上するものです。歳入におきましては、一般会計繰入金37万2,000円を減額計上するものです。
　審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成25年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を74万8,000円減額するものです。
　上水道事業費用の主なものは、人事異動に伴う人件費を減額し、減価償却費及び支払利息を増額するものです。
　資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を8,000万円増額し、上水道資本的支出を8,225万1,000円増額するものです。
　上水道資本的収入の主なものは、庁舎建設用地費に伴う企業債及び負担金を増額するものです。上水道資本的支出の主なものは、人事異動に伴う人件費、庁舎建設に伴う用地費を増額するものです。
　審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号南国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、道路の占用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号南国市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、準用河川の占用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、法定外公共用財産の占用料及び採取料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号南国市都市公園条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、都市公園の使用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号南国市水道給水条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、給水装置の新設に係る分担金及び水道料金を改めること、並びに手数料を見直すことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号南国市下水道条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、公共下水道の使用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることに伴い、農業集落排水施設の使用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号市道の認定についてにつきましては、本議案の十市芦ヶ端線、浜改田ムセガ元線、片山辻線、前浜中屋敷線、左右山６号線、白木谷１号線、白木谷２号線、八京赤休場線及び笠ノ川釜ヶ谷線は、高知県から移管の依頼があり、市道として認定するものです。
　大そね１号線、大そね２号線及び大そね３号線は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものです。
　去る13日に現地調査を担当課長立ち合いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号損害賠償の額を定めることについてにつきましては、平成25年10月28日午
前10時頃、南国市上倉145番地先の市道において、自動車が通行した際に、市道を横断しているグレーチングが跳ね上がり、車体底部分に損害を与える事故がありました。
　道路管理者として、相手方に損害を与えたので、３万712円の損害を賠償するものです。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の指定管理者の指定についてにつきましては、南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例第６条第１項の規定により南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の管理につきまして、「株式会社道の駅南国」に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　教育民生常任委員長中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第４号から議案第６号、議案第13号、議案第18号、議案19号、議案第21号、陳情２号の以上９件であります。
去る12月16日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係の主なものは、サービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付事業費5,939万3,000円及び安心子ども基金認定こども園事業費補助金等の増による民営保育所費2,522万3,000円を増額計上するものであります。
　衛生費関係の主なものは、出生数の増による妊婦・乳児健康診査事業費315万円を増額計上するものであります。
　教育費関係の主なものは、緊急雇用創出学校図書館支援員配置事業費629万3,000円及び八京公民館敷地改修工事に係る公民館運営事業費1,480万9,000円を増額計上し、緊急雇用創出ＩＣＴ支援員配置事業費1,317万4,000円及び緊急雇用創出生徒指導対応支援事業費1,080万7,000円を減額計上するものであります。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
補正予算規模は519万9,000円の減額計上で、歳出では、一般被保険者国保税還付金50万円及び前期高齢者納付金等26万6,000円を増額計上し、人事異動に伴う職員人件費の減等による総務費204万円、後期高齢者支援金等258万5,000円、老人保健拠出金４千円及び介護納付金133万6,000円を減額計上するもので、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模18万6,000円の減額計上であります。
　歳出では、地域支援事業費730万6,000円及び国費返還金等に係る諸支出金155万6,000円を増額計上し、人事異動に伴う職員人件費の減等による総務費594万7,000円、介護給付費準備基金積立金310万1,000円を減額計上するもので、歳入では、地域支援事業費の増等に伴う国庫支出金397万2,000円及び支払基金交付金211万7,000円を増額計上し、県支出金123万9,000円及び一般会計繰入金503万6,000円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模2,704万2,000円の増額計上であります。
　歳出では、繰越金の計上に伴う後期高齢者医療広域連合納付金3,104万1,000円を増額し、人事異動に伴う職員人件費の減等による総務費399万9,000円を減額計上し、歳入においては、保険料収入の増加見込み等により後期高齢者医療保険料631万2,000円及び繰越金2,472万9,000円を増額し、職員給与等の減による一般会計繰入金399万9,000円を減額計上するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般廃棄物処理手数料が消費税を含むものであることから、平成26年４月１日から同税が引き上げられるため、同手数料を見直し可燃業務用ごみ袋１枚につき105円を108円に改めるため、条例の一部を改正するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律により、地方税の延滞金の割合の特例の見直しが行われたことに伴い、介護保険料に係る延滞金についても見直しを行い、本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律により、地方税の延滞金の割合の特例の見直しが行われたことに伴い、後期高齢者医療保険料に係る延滞金についても見直しを行い、本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号損害賠償の額を定めることについてにつきましては、平成25年５月24日南国市前浜の水田の一部に南国市立大湊小学校のプール周辺の除草作業に用いた除草剤が風で飛散し、水稲が発育不全となる損害を与えたため、５万1,063円の損害を賠償するもので、その全額を全国市長会学校災害賠償補償保険から支払うものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、複数の委員から子どものいる学校では、除草剤を使わないようにしてほしいという意見があったことを申し添えます。
　最後に、陳情第２号産廃業者の悪臭と環境につきましては、本人の趣旨は産廃業者に有害な化学物質及び異臭を外に排出させないように、高度な脱臭装置を設置させるよう指導してほしいというものです。陳情書によると、平成19年頃より南国市亀岩の自宅近くにできた、ＲＰＦ工場から流れてくる、不快な排気ガスによって頭痛や立ちくらみ、歩行困難、動悸などの症状がおこり、悩んでいるとのことでした。
　12月13日、委員４名と環境課の職員２名で、工場と本人の会社事務所の現地視察に行ってまいりました。事務所での異臭はその時は感じられず、事務員さんの説明によると、風向きに左右される。今は大丈夫だということでした。工場のほうは、確かに匂いは感じられましたが、委員の中でもあまり気にならない人、体に合わないと感じる人と反応が分かれ、感じ方に個人差が大きいような気がしました。
　すでに行った大気汚染防止法に基づく大気分析の結果は、すべての数値で基準量を大きく下まわっており、本人の体調が悪い直接の原因が、ＲＰＦ工場の排気によるものかどうかの判断はつけ難いものがあり、また現在も大気のサンプリングの調査を進めている最中でもあることから、その分析結果を待って、委員会としては慎重に審議すべきとの結論に達し、継続審査といたしました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　議案第１号から議案第７号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第７号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号から議案第30号まで、以上22件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９号から議案第30号まで、以上22件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、陳情第２号を採決いたします。委員長の報告は継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第２号は継続審査に付すべきものと決しました。