質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
　　　　　　〔４番　西原勝江君登壇〕
○４番（西原勝江君）　住んでよかった南国市にとの思いで、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問の内容は、１、財政問題、２、教育行政、３、保健行政、４、官学連携の４項目であります。
　最初に、財政問題についてお伺いいたします。
　南国市は、財政健全化に全力で取り組み、成果をおさめております。心から敬意を払うものでございます。さて、総務省は19年度の地方の財政対策の中で、高金利時代に借り入れた公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還を行い、５％以上の高金利の地方債の公債費負担を軽減するというものです。現行では高金利地方債の繰上償還を行う場合は、当初の償金期限までの利子相当分の保証金を支払わなければならなかったところが、今回保証金なしでの返還が可能になったというものです。今までにもこの制度を本市が利用した場合、本市にとってメリットがあると思いますが、あるとすればどのぐらいということになりますでしょうか、わかる範囲でお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、教育行政につきまして３点お伺いいたします。
　１点目は、ＮＩＥにつきましてお伺いいたします。
　２月20日、久礼田小学校で行われました南国市ＮＩＥ研究会の公開授業に参加させていただきました。ありがとうございました。総合的な学習として「世界の平和と子供たち、私たちにできることは」をテーマに行われました。子供さんたちは、先生の熱意あふれるリードでテーマに沿って記事を見つけ出し、班としてまた個人として活発に発言をしていました。その姿には、久しぶりの小学校の授業に参加させていただいて、本当に心から感動しました。終了後、参加されました先生方、新聞社の方、市民の方の御感想や御意見をも伺わせていただきました。その中で参加されました市民の方からは、このような取り組みは地域でも知っていただき、学校だけの取り組みではもったいなく、地域へも広がればとの話も出ていました。第13回ＮＩＥ全国大会に向けまして、今まで取り組んでこられましたことを踏まえまして、さらに今後本市としましてはどのうような展開をなされることになるでしょうか、お伺いいたします。
　昨年８月の第11回ＮＩＥ全国大会の新聞記事によりますと、中学校の先生からの実践報告の中に、この年に市民向けＮＩＥ講座を開講して好評でしたとの記事がありました。これ、御紹介させていただきます。児童・生徒の社会への関心が深まった、読解力が向上したなどのＮＩＥの取り組みによる効果が指摘され、また情報を読み解く力、メディアリテラシーを高めるためにも大事な取り組みだと思いますのでまた、前議会に引き続きですが、質問させていただきました。どうぞお答えよろしくお願いいたします。
　２点目に、学校図書館の図書整備費につきましてお伺いいたします。
　このことも昨年３月にもお伺いいたしましたが、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備につきまして、国や地方の責務が明記されました。文部科学省では平成14年から18年までの５年間、学校図書館図書整備のための財源を地方交付税で措置してきました。今回新たに19年度からは、新たな学校図書館図書整備費として５年間で1，000億円、毎年200億円を地方財政措置することが決まりました。蔵書をふやし、古い本を更新するために買いかえ、学校が整備するべき蔵書につきまして、各学校の学級数別に定められた学校図書館図書標準に対しまして、各学校は達成されておりますでしょうか。昨年の議会でも竹内課長さんから学校図書館は読書センター的な役割、また総合的なメディアセンター的な役割を果たすことが重要でありますとのお話も伺いました。愛媛県の市立の学校の図書館では、新聞も置かれておりましたとも伺いました。本年も地方交付税の中に図書整備費も含まれていると思います。ぜひとも、よりよい読書環境のために整備充実に向けて取り組んでいただきたく、お伺いいたします。
　３番目は、特別支援教育につきましてお伺いいたします。
　平成16年12月に発達障害者支援法が成立し、17年４月１日に施行されました。特に学校教育の場におきましては、発達障害を抱える児童・生徒への特別支援教育推進モデル事業としまして、鳶ヶ池中学校、長岡小学校におきまして特別支援教育に取り組まれてこられました。また、特別支援教育プロジェクト事業の指定を受け、大篠小学校が取り組まれましたと伺っております。そして、昨年６月、学校教育基本法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする発達障害を含めた障害のある児童・生徒に対しまして、障害による困難を克服されるための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。このことは施政方針も述べておられました、この４月から実施されます特別支援教育につきましてどのような変化がありますでしょうか、お伺いいたします。
　19年度からは小・中学校には、特別支援教育支援員を配置するための財政措置が新たに創設されたと伺っております。本市におきましてはどのような取り扱いになりますでしょうか、お聞かせください。
　また、特別支援教育における障害の程度のことでございますが、例えば耳が少し聞きにくい、また病気で長期欠席のため、おくれた分の学習の支援を必要とする場合、特別支援の必要な障害までもいかないが、支援を望む場合もこのようにあると思います。特別支援に当てはまらないけれども、支援が必要な場合はどのようなサポートがされることになりますでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、保健行政につきまして４点お伺いいたします。
　最初に、健康づくりにつきましてお伺いいたします。
　この質問に入ります前に、骨密度検診につきまして、今月の広報にありますように議会でお願いしたところでございますが、早速取り組んでいただきましてありがとうございました。けさほど溝渕課長より、検診初日でありました昨日、測定に来られた方が108人おられたと伺いました。たくさんの人数でしたので、職員の皆様には大変お世話になったことと思いますが、骨折予防のために今後とも継続した取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。
　さて、施政方針の中で国保財政の健全運営のためには医療費の適正化が大変重要な課題であります。そのため平成19年度からヘルスアップ事業に取り組むとともに、特定健診保健指導計画を策定いたします、またこの計画に基づき平成20年度からは保険者が特定健診を実施することになりますとありますが、もう少し詳しい内容を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護予防につきましてお伺いいたします。
　その前に、前回の議会でもお願いしました傾聴ボランティアの勉強会をこの17日にしていただけるようになりまして、ありがとうございました。本当に感謝申し上げます。ボランティア活動の新しいよい形につながればと思っておりますので、その会を成功していただくことを祈っております。
　さて、２月28日にいきいき交流研修大会が行われました。内容は「元気老人になるための秘訣、趣味を持とう、地域社会へ参加しよう」という日本福祉大学の平井先生の講演と、それを受けてのグループに分かれて「地域の中でどのように生きていきたいか。どんなことをしていきたいか」をテーマにワークショップを行いました。グループごとの結果の発表は、大変ににぎやかに、楽しく、また共感を覚える内容でした。ここには、やはり長く生きてこられた方々の知恵と経験があふれていると感じました。そこで、本市で取り組まれておりますいきいき事業につきましてお伺いいたします。
　この日の研修大会には前日の新聞の記事を見て参加されました方からは、地元の地域では行われていないが、市でこのような取り組みをしていることを初めて知ってよかった、ぜひやってみたいとのお声がありました。高齢の方の生き方はさまざまでありまして、多様な生き方をされてることではありますが、市としてこのような事業をやっていますとの広報は、もっと必要ではないかと思いますが、今後どのようにしていただけますでしょうか、お考えをお述べいただきたいと思います。
　いきいき事業につきましては、市全体の交流大会を定期的に行い、それぞれの地域の知恵と工夫を交流し合うことも健康寿命を延ばすことにつながると思いますので、この点もお答えいただきたいと思います。
　次に、子育て支援につきましてお伺いいたします。
　子育て支援につきましては、今回妊産婦に優しい環境づくりのためにマタニティマークのグッズを妊婦さんに差し上げ、またそのマークについて周りの皆様に知っていただくためにポスターなどを作成していただき、地域全体で応援していただきたいとのお願いで、早速取り組んでいただき、妊婦さんにはキーホルダーを、そしてポスター、チラシを作成いただきましてありがとうございました。今月の広報にも掲載していただいておりますので、今後ともこのマークの普及が図られ、妊婦さんへの優しい配慮がなされる環境でありますよう願っております。
　さて、国の少子化対策の一環としまして、新年度の予算で地方交付税のうち少子化対策に充てる事業費は、子育て支援事業と妊産婦健診費用助成としていた事業費を合わせて昨年の約２倍の700億円になっております。そこで、厚生労働省からは、特に胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診の費用の無料健診の回数を現在の２回から５回にふやすことが提案されております。南国市におきましては、高知県下の中では四万十町とともに最初にこのことの実現を決定していただきました。このことに対しまして、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。出産世帯の負担軽減を図る事業ですが、この際、妊婦無料健診の取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、この少子化対策の一つには地域における子育ての力、子育て力の強化が想定されております。その一つとしまして、祖父母教室の実施を提案させていただきたいと思います。本市におきましては、妊娠されましたお母さんとお父さんのための出産までの両親教室が持たれております。そのほかに生まれる赤ちゃんにとっての祖父母の方のための出産育児に関しての教室の開催をしていただけないかということです。現在取り組んでおります山形県の尾花沢市では、伺ったところ、初めて孫を迎える方を対象に行っているとのことです。内容は、両親教室と同じような内容で行い、最後に保健師さんから懇談的に話をしていただき、また集った祖父母の皆さん同士も交流ができ、父母世代と祖父母世代が共通の認識が持てると好評を得ているとのことです。本市での開催につきまして御所見をお伺いいたします。
　次に、このたび作成されました南国市食育推進計画につきましてお伺いいたします。
　本日の高知新聞にも記事が大きく掲載されておりました。この計画には、専門的に食という分野に携わられる皆様と食ということに関心を持たれて、計画づくりに御自分の意思で参加されました市民の皆様の熱い思いの詰まった計画が策定されたことと思います。市民と行政が一つになってつくられたことは、本当にすばらしいことであると思います。食育基本法が成立する以前より、食育に先駆的に取り組んでこられました本市におきましては、食育推進計画が作成された意義は大変に大きいものと思います。食に関しまして学校現場から始まった改革は10年がたち、国レベルでの評価をいただいております。今度は、この推進計画がそのような実績を踏まえて、実効のあるものとなることが期待されます。計画期間は19年度から５年間とのことです。この計画の推進につきまして、内容は多岐にわたっていることと思いますが、市民の皆様への啓発はどのようにされていきますでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、官学連携についてお伺いいたします。
　高知大学海洋コア総合研究センターの安田教授によるメタンハイドレートに関する学習会がこの１月で５回の講座が終了いたしました。毎回さまざまのお話を伺うことができ、大変に勉強になりました。ありがとうございました。メタンハイドレートにつきましては、昨年９月の田島議員の質問に対しまして企画課長から丁寧に御説明をいただきました。国、県、産業界の動向や技術開発の進捗状況などを把握しておくことが必要であり、学習会を続けていくことも必要かと思いますとのお話もありました。2016年までの開発スケジュールが示されておりますが、つい最近も新潟沖のこと、また和歌山沖のこと、メタンハイドレートに関する記事が報道されております。本市にとりまして、やはり今後のことを思いますと、学習会は必要であると思います。同時に、このことは市民の皆様へも知っていただく場が必要ではないかと考えております。官学連携につきまして、このメタンハイドレートということに絞りますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　以上で私の１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　西原議員さんの御質問で官学連携、メタンハイドレートの活用等について私からお答えをいたします。
　まず、平成15年ですか、高知大学海洋コア総合研究所が開設されたことに大変私たちは驚き、大きな期待を寄せたところでございます。そしてさらに、独立行政法人海洋研究開発機構の高知コア研究所も８人ぐらい常駐しておるんではないかと思いますけれども、動いております。この研究所開設当初から南国市にとっては今後の市勢の発展に大きな効果があると、当時から注目をいたしております。具体的に４点ほど上げております。国際交流に直接的に効果が出てくる。また、本市のあるいは本県の教育振興にもつながる。特に、私この研究所のオープンのときに日章小学校の５年生の子供と一緒にいたんですが、あのときのあの子供の目の輝きといいますか、そういうことはいまだによう忘れん、強い思い出が残っております。さらにまた、本県にとりましても、南海地震の発生メカニズムの解明につながるのではないかと期待をいたしました。そして、４点目が西原議員さんがおっしゃられるメタンハイドレートの分析研究が進むことによって、本県があるいは南国市が中心になって、次世代エネルギーとして期待される天然エネルギー源の供給基地化の可能性があるということから、大変大きな期待を寄せておったものでございます。
　そこで、御指摘いただきましたように、海洋コア総合研究センターの安田先生に講師をお願いしてのメタンハイドレート学習会は、平成17年11月から本年１月にかけて５回開催し、延べ34名の市会議員さんと108名の市職員が参加しました。特に西原議員さんには５回すべてに御参加いただきまして、本当にありがとうございました。西原議員さん、そういうことですべて御承知でございますが、５回にわたる学習会ではメタンハイドレートについての基礎知識、メタンガス活用方法、日本のエネルギー事情、そして南国市のとるべきまちづくり戦略などについて、国、県、産業界の動向なども含め勉強したところでございます。この学習会を通じまして、このメタンハイドレートを市勢浮揚に活用していくにはやはり市としての長期ビジョンを持ち、常に新しい情報を得ることが極めて重要であること、また市民レベルでの理解が大切であるということを痛感をいたしたところでございます。それこそ天然エネルギー基地化を進めるといったことになれば、午前中、土居議員さんの核廃棄物のレベルじゃない安全なレベルでございますけれども、やはり地域住民とか地域の方の御理解も得るということが必要でございますので、今からやはり市民レベルでのこうしたエネルギー事情の勉強あるいは直接メタンハイドレートに関する理解、大変重要であると私も思っております。まだ、そういう点ではほとんど知られていないというのが実態だと感じております。今後、南国市民に対しましても啓発活動を行うことが必要であると思っております。市民対象の学習会では、ぜひ高知大学海洋コア総合研究センターの見学なども組み合わせた形で、ぜひ早い時期に開催したいと考えておりますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　西原議員さんの御質問の中で、高金利地方債の繰上償還が保証金なしで可能になったと、このことについてメリットはどうかという御質問でございましたのでお答えをいたします。
　地方自治体が高金利時に財政融資資金などから借り入れた高金利地方債の負担軽減策として、平成19年度から３カ年の臨時特別措置として公的資金いわゆる財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金、この３つでございますが、これに対する繰上償還を保証金なしで行うということが認められました。ただ、この繰上償還を求める地方団体あるいは公営企業は、徹底した総人件費の削減などを内容とする財政健全化計画、または公営企業健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を実施するということが条件になります。
　この償還地方債につきましては、今、起債制限比率にかわりまして実質公債費率というものが用いられておりますが、18％以上の団体では５％以上が対象ということで、南国市はこの比率が18.8％でございますので金利５％以上が対象となります。それでは、17年度末の現在の５％以上の残高につきましては普通会計債、一般会計、住宅新築資金の会計でございますが、約42億円、公営企業債、主に上下水道でございますが、約20億円と、このようになっております。平成20年の３月の逓次償還、このときにその逓次償還の額に加えて、さらにその残りの残高、これを繰上償還することが認められます。ただ、この繰上償還を全額いわゆる自前の資金でするのか、あるいは借りかえてするのか、これが問題でございます。先ほど申し上げましたように、普通会計で42億円という残高がございますので、この地方債の償還を一つ一つ点検をして、繰上償還が可能で、いわゆる借りかえをできる場合、こういう場合を今後シミュレーションをしていきたいと考えておりますが、とりあえず利子だけに限ったシミュレーションでございますが、普通会計債の中で財政融資資金に限った残高は約22億5，000万円です。郵政資金は20年度から始まります。郵政民営化のもんも絡みまして20年から始まりますので、財政融資資金のことにまず限りますと、とりあえず金利を2.3％、償還期間を10年ということで試算をいたしております。償還期間の短いものや金利が削減にならないというものを除いて約十四、五億円という残高になると思われます。だから、これを民間資金で、今言った金利2.3％、償還期間10年というこの条件を当てはめてシミュレーションをしてみますと、約２億円の金利が削減になるという見込みが今のところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　西原議員さんにはほとんどの教育関係の研修会に心からの御参加いただき、本当にありがとうございました。きょうは３点ほどお尋ねでございますから、私と学校教育課長の方でお答えいたしますが、２人あわせて答弁が10分ぐらいになろうかと思います。お許しをいただきたいと存じます。
　まず、ＮＩＥ活動につきましてでございます。
　ＮＩＥとはニュースペーパー・イン・エデュケーションの略でございまして、教育に新聞をと、こう訳していいのかと思います。授業など教育活動の場で新聞を生きた教材として使う活動でございます。子供たちが新聞を読むことは、先ほど議員御指摘もありましたように、視野を広め、言語能力や思考力を高めると同時に、知識を深めることにつながっていると、私も同じような思いでございます。２月20日には久礼田小学校でＮＩＥの実践方法を探る公開授業が開かれました。６年生の総合学習で新聞記事や写真を使って、戦争や平和、貧困について学ぶ授業が行われたことでございます。西原議員さんも参観をいただいたわけでございますが、授業の後の学習会には教職員はもちろんのこと、地元の方々、そして記事をつくっている高知新聞の記者にも御参加いただきまして、熱心な議論が展開されたとお伺いしとります。来年７月には本県で第13回ＮＩＥ全国大会が開催予定でございまして、全国各地から教育関係者の約1，000人が来高されるとお聞きをいたしました。12月議会でも学校教育課長が答弁を申し上げましたように、この全国大会には南国市から公開授業の代表を送りたいと願っていますので、また御支援を賜りたいと存じます。
　メディアリテラシーの教育につきましては、学校教育課長が答弁を申し上げたいと存じます。
　次に、２番目でございます。学校図書館の図書整備費についてでございますが、12月議会に引き続き、西原議員さんには学校図書館に関する熱心な御質問をいただきました。一生懸命答弁をさせていただきたいと存じます。
　これからの学校教育におきましては、児童・生徒の主体的な学習活動やよりよく問題を解決する能力、豊かな感性や思いやりの心をはぐくんでいくことが重要でございます。学校図書館は、読書活動を通じてこれらの推進をしていく上で極めて大きな役割を果たすことが求められています。学校図書館の整備につきましては平成14年度から５年間、学校図書館図書整備５カ年計画といたしまして学校図書館図書標準達成のために、国におきましては総額650億円の地方財政措置が講ぜられてまいりましたが、１月末に県教委からの連絡によりますと、今回学校図書館の一層の充実を図るために19年度から23年度までの５カ年で総額1，000億円の地方財政措置がされることになりました。国からの詳細な金額などの通知は、本年８月になると存じます。南国市の学校図書館の図書標準冊数を達成している学校は、平成17年度末で小学校は２校、中学校は３校でございます。数字的に申し上げますと、各校の蔵書数は必ずしも十分ではないと、議員さんもそのようにお考えでしょうし、私も同じような認識でございます。図書の購入予算は、17年度も18年度も総額約570万円でございます。早期の学校図書館図書標準の達成に向けまして、今度の新５カ年計画を有効に活用してまいりたいと強く考えています。
　西原議員さんには、昨年度の議会におきましても南国市における学校図書費の地方交付税措置に関しまして大変鋭い御指摘をいただいたことを、今までしっかり私は覚えています。今後とも教育委員会といたしましては、乏しい財政状況の中にはありましても、学校図書費用の増額を強く要望してまいりたいと思いますので、また応援の方よろしくお願いを申し上げます。
　次に、第３番目の特別支援教育でございます。
　これまでの障害児教育は、障害の種別や実態に応じて教育の場を整理し、整備し、児童・生徒の実態に応じたきめ細かで手厚い教育を効果的に行うという観点から進めてまいりました。障害児学級や盲・聾・養護学校において編成された特別な教育課程によって、学習機会を保障するとともに実態に応じた適切な教育を行い、障害のある児童・生徒が将来的な自立を図るための力を培うことに努めています。また、児童・生徒の視点に立って一人一人のニーズや実態をより的確に把握し、必要となる支援を行うという観点から、現在、特殊教育、障害児教育という表現から、特別支援教育という表現が使用されるようになっています。平成18年６月に学校教育法等の一部が改正され、来年度からは障害児学級も特別支援学級と名称を変え、新たな枠組みの中で特別支援教育が実施されることになりました。
　詳細につきましては、竹内学校教育課長から答弁を申し上げます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　西原議員さんの教育長の答弁を２点において補足させていただきたいと思います。
　まず、ＮＩＥでございますが、来年７月に本県で第13回のＮＩＥ全国大会が開催予定ということでございます。今週の土曜日に第１回目の県の実行委員会がございます。私も実行委員を拝命しておりますけれども、いよいよ来年７月に向けて、具体化に向けて動き出すことになっております。市民参加型の全国大会をやろうということを心しておるわけでございまして、今後とも御協力よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ＮＩＥに関連しまして、12月の議会でＮＩＥの教育の根本的な目的であるところのメディアリテラシーの問題、メディアリテラシーの教育についてどう考えておるかということ、若干答弁が短かったこともありますので、きょう改めて答えさせていただきますが。このメディアリテラシーの教育というのは、やはり新聞とかテレビとかインターネットとかというふうな私たちの身の回りにあるメディアにおいて、そこで報道されたり発表されたり表現されたりしたものをどういうふうな意図で、あるいは方法によって編集されたものであるかを批判的にといいますか、客観的にといいますか、読み取って、そこから新たなコミュニケーションの力をつくり出していく能力というふうに、私たちは解釈をしております。
　今のこのさまざまな課題を抱える学校現場あるいは子供を取り巻く状況にあって、この新聞に対するＮＩＥの教育はもちろんですけれども、このメディアに対する、状況に対する教育というのは大変必要ではないかなというふうに思います。ＮＨＫの先年の調査によれば、今の日本人というのは多くの人が、大人も子供もそうですけれども、睡眠とか食事とかという必要な時間をのけた１日の自由時間というものの約７割から９割は、テレビとかインターネットとか新聞とか本とかというメディアと接触する時間に使っているということが言われてます。そして、大変子供たちが夜更かしをする原因のかなりの部分がテレビ、あるいは最近ではインターネットあるいは携帯によるメール等接触する時間が非常に多いと、こういう現象が出ている。そして、これまで、10年、20年前の状況と特に違ってきたことは、メディアというのは、例えばテレビとか雑誌とかというメディアであれば子供たちにとって有害な図書あるいは有害な情報や悪影響というのは、比較的周りの大人というのは気がつきやすかった。うちでもあります白いポストとか、有害図書を集めるようなことがありますが、ただここ数年、携帯あるいはインターネットの普及というものは、極めてそうしたメディアがプライベートな子供たちの一人一人の個人への接近が進んでいる。そして、大変非行の温床といっては言い過ぎかもしれませんけれども、トラブルに巻き込まれやすくなっているというふうなことも事実だろうと思います。こうしたメディアを取り巻く状況に対する批判的な力、選ぶ力をつくるメディアリテラシーの教育というのは、こうした状態にある現代の社会において、すべての情報に疑いを持つということではなくって、メディアとそこから送り出されてくる情報の性質や内容を理解し、吟味する能力をつけるんだと、メディアとの主体的なかかわり方を理解した人間を育てることが大事だというふうに考えております。
　１つ実践例を申し上げますけれども、稲生小学校では学校ぐるみでここ数年来、ノーテレビチャレンジ運動というものを展開しております。テレビは大変遅くまで視聴しますと睡眠に大きな影響を与える、そして子供の脳の発達といいますか、心の発達にも大変大きな影響を及ぼすと言われているわけですが、稲生小学校ではＰＴＡと協力して午後９時以降はテレビを消そうよと、そしてただテレビを見るのもだらだらと見るんではなくって、時間を決めて番組を選ぼうよと、そういうことを家庭と協力してやろうということで数年間やっているというふうにお伺いしてます。本市食育の大きなテーマであります「早寝早起き朝ごはん運動」、まさにこれは直結する課題であろうと、そんなふうに考えております。
　続きまして、特別支援教育について答弁させていただきます。
　けさほど県教委から特別支援教育についてのリーフレットが届きましたので、朝コピーしたものをすべての議員の皆様方に、ボックスに入れさせていただきました。また見ていただけたらと思いますが。御存じのように、平成18年の学校教育法の一部改正によりまして、間もなく始まる19年度、この４月からですけれども、さっき教育長が申しましたように、これまで障害児学級とかあるいは特殊学級といったような言い方をしてまいりました学級でございますが、名称も特別支援学級という名前に変えまして、新たな枠組みの中での教育が始まるわけでございます。この特別支援教室というのは、これまで通常の学級に在籍していて特別支援教育の対象とされなかったＬＤ、学習障害といいますけれども、ＬＤあるいは注意欠陥多動性障害、ちょっと長いですけれども、注意欠陥多動性障害といったＡＤＨＤと呼ばれる傾向のある子供さん、そして高機能自閉症といったような軽度の発達障害と言われる子供たちが対象に含まれております。たまたま、けさの高知新聞にこの発達障害の連載が始まりましたので、読まれた方も多いんではないかなと思いますが、これまず４月１日から全国すべての学校で特別支援教育が行われるわけでございます。
　現在、南国市の小・中学校におきまして、障害の種別に沿いまして障害児学級が36学級開設されています。そして、64人の子供たちが在籍しておりまして、通常の学級との交流も日常の中で行っております。ただ、さっき西原議員さん御指摘のように４月１日から始まるわけでございますが、既に今年度各学校には特別支援教育に関するコーディネーターということで、各教員の中で分担は決めてますが、率直に言いまして、これは３月の県議会でも大崎教育長がちょっと答弁をしたようでございますが、この実施を前に教職員の間で、やはりまだ学習が足りない、それから情報が少な過ぎるといった声もあるようでございます。南国市教委にもこういう声が現場教職員からも届いておりますので、そこら辺をやはり研修を中心に重点化してやっていきたいと思いますけれども、こうした特別支援教育の実施で新たに対象となる、先ほど言いましたＬＤとかあるいはＡＤＨＤなどの軽度の発達障害のお子さんたちというのは、文部科学省の調査では、これ４年前の調査になりますけれども、現在通常学級に通っている約６％のお子さんの中に傾向が見られるということでございます。
　私も昨年まで学校におりましたときに、やはりこういう傾向を持ったお子さんというのはふえてるなあということが皮膚感覚でも感じました。ただ、その原因となることが、まだよくわかってないことが多いんです。単に、この子はどうも言うことを聞かないとか、騒がしいとか、そういうことでどうも片づけてきた子供さんが、本当にそこの辺にある精神的なあるいは病理的な問題を含んだお子さんの原因であるとか対応であるということは、随分今日的な課題として課せられてると思います。一人一人のお子さんに合ったきめ細かな対応が必要であると考えております。
　それから、西原議員さんが御指摘がございました通常の学級の中に在籍はしているんだけれど、病気によって欠席がちな児童・生徒や、あるいは軽度の障害のある子供たち、そのような子供たちに対してでございますが、これはこれまでも一人一人の子供、学校経営あるいは学級経営をするときに一番弱い立場の子供を中心にやってほしいということは、西森教育長が常々校長会等でもおろしておりますが、市教委事務局としてもその視点でもって、例えば少人数による学習の段取りであるとか、高度な学習をする場合においては取り出しをして、個々にその該当のお子さんへのきめ細かい指導をするとか、本人の実態に応じたできる限りの支援を、学校として今ある範囲の中でお願いしたいということを再度教育委員会としても強調してまいりたいと思います。いずれにしましても、南国市におきましてもこの４月１日から本格的に始まります特別支援教育につきましては、そういう基本的な考えを大切にしながら、子供たちの将来的な自立や、あるいは社会参加に向けた教育対応に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、昨年の医療制度等の改革によりまして、20年度から政管健保あるいは市町村国保などの各保険者に特定健診と保健指導の実施が義務づけられました。そして、各保険者はその実施についての計画を19年度中に策定することとなっております。このような流れの中で厚生労働省は、これまでの国保ヘルスアップ事業制度を見直し、20年度からの特定健診、保健指導の円滑な実施に向けた助成事業として位置づけをいたしました。そこで、当市におきましても19年度助成の事前申請を行い、ヘルスアップ事業を実施することに取り組んだところでございます。現在、保健福祉センターで生活習慣病予防教室、ヘルスアップ大作戦を実施しておりますが、この教室との違いにつきましては、ターゲットが生活習慣病の危険因子でありますメタボリックシンドロームいわゆる内臓脂肪症候群ということですので、内容的にこれまでと大きな相違はありません。ただ、助成の目的が20年度からの特定健診、保健指導の円滑な実施に向けた事業ということですので、これまでの教室開催といった予防中心の取り組みだけでなく、教室参加後の追跡指導にも重点を置き、継続したフォローアップを行うことによって、生活習慣病の減少につなげる、つまり指導効果を上げることを中心に取り組むことになります。教室の実施回数や内容など具体的な事柄につきましては、保健福祉センターと現在検討を重ねておりまして、４月に県のヒアリングが行われる予定となっております。
　市民の健康づくりということでは医療費の問題もさることながら、長い生活習慣の結果が糖尿病などの将来につながることになるわけです。しかし、食生活など生活習慣を変えることは、これまでの自分の文化を変えることとも言えますので、気長な取り組みが大切と考えます。市民一人一人が自分の問題としてとらえ、健康寿命を延ばすことにつなげられる特定健診、保健指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　西原議員さんには日ごろより介護予防事業またボランティアと、議員御自身の参加によりまして御支援をいただき、本当に感謝いたしております。ありがとうございます。また、このたび２点の御意見、御質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。
　まず、１点目のいきいき事業につきましては、現在、市内各地域18カ所におきまして実施いたしております。18年度より運営形態をＮＰＯ委託方式から、それぞれ地域サークル単位で運営をしていただくことになっております。18年度に新たに地域サークルの募集を広報なんこくで掲載し、募りましたが、まだまだこれらの事業が市民に浸透していないようでございます。年度当初申し込み時から実施サークル数の増加が見られておりません。19年度につきましては老人クラブや地域健康づくり推進委員さんたちの協力も得ながら、広報掲載も含め啓発してまいりたいと思います。特に広報紙では募集内容にとどまらず、いきいき事業に参加している生き生きした参加者の声や実施内容を紹介、掲載するなど、内容の充実を図ることによりまして新たなサークルが組織され、市内各地に広がりを見せるような啓発をしてまいりたいと思いますので、地域の皆様方の御意見、アイデアなど、ぜひ保健課、地域包括支援センターまでお寄せいただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、いきいき交流大会の開催につきまして御意見をいただきました。
　いきいき事業を実施する際には、必ず血圧測定と健康体操を義務づけております。そのほかの内容につきましては、サークルで創意工夫を凝らした実施がされておりますが、それの成果につきましても参加者で評価、確認、激励をし合っていくことが事業の継続、持続につなげていくこととなります。御意見をいただきました大会を開く、そのことによりましてサークル間の情報交換や連携を深めることができるなど、いきいき事業の発展に大きな効果が得られるものと考えられます。大会の開催につきましては、参加、活躍いたしておりますサークルの皆様方が主役でございますので、代表者の方々とも検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　西原議員さんの御質問にお答えをいたします。３点ございましたので、順次お答えをいたします。
　まず、第１問の妊婦健診の拡大についてでございますが、厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長から平成19年１月16日付で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方につきまして都道府県あてに通知があったところでございます。その内容は２点ございまして、妊婦健診の公費負担回数についてと、２点目が妊婦健診の重要性についての周知、広報の２点であります。
　そこで、第１点目の妊婦健診の公費負担につきましては、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められておりまして、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減するとともに、積極的な妊婦健診の受診を促すため、自治体における公費負担の充実を図ることとされたところであります。健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診の時期に少なくとも５回程度公費負担を実施することが原則であるとしたわけでございます。そこで、公費負担による健診回数は、本市においては２回を実施しておりまして、全国的にも平均２回でございますが、それを国の示すとおり５回に拡大し、出産世帯の負担軽減を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。２回から５回にふえたことによります支出増につきましては、試算によりますと約762万円ぐらいの追加が必要であります。その増につきましては自治体への財政支援といたしましては、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として地方交付税措置がなされることとなっています。なお、当初予算には２回分の健診費用で計上されておりますので、９月補正により対応することにいたしております。
　そして、第２点目の妊婦健診の重要性の周知、広報につきましては、公費負担による健診回数の拡大とともに、市広報４月号に掲載をするように手配をいたしております。
　続きまして、第２問目の子育て支援の一環として、祖父母を対象とした教室の開催についてでございますが、本市では平成９年度に「子供の夢とゆとりをはぐくむまちづくり」を基本理念といたしまして、母子保健計画を策定をし、さらに平成15年度には母子保健の現状と課題の分析を行い、取り組むべき目標を設定し、それに続く新たな南国市母子保健計画を策定をし、16年度から21年度までの６年間を基本期間として母子保健事業を実施をしているところでございます。現在、保健福祉センターにおきましては、西原議員も少し触れられましたが、母子保健に関するいろんな事業を実施をしているところですが、その代表的なものではゆうゆう赤ちゃん子育て教室や、これからママパパの集い、両親教室として父親や母親となる両親教室を開設し、実施してところでございます。その教室におきまして、おばあちゃんと申しますか祖母と申します、の参加が見受けられるわけです。その理由は３点ございますが、孫が生まれたので久しぶりに沐浴をすることになる、今のやり方を習いたいとか、それから孫の両親が昼間勤めているので新しい子育てを習いたいとか、今の離乳食はどのような食材でつくりますか、その味はどんなもんですかというようなものでありまして、おばあちゃんの参加も認めているところでございます。
　そして、小児科医や歯科医からも次のような意見が出されております。これ４点ぐらいありますが、御紹介をさせていただきます。子育て教室に祖父母の参加も望ましい、孫を孤立させないためにも祖父母の協力は必要である。間食などによる虫歯予防の観点から、祖父母の協力も必要である。そして、祖父の禁煙への協力についても、小児科医や歯科医からも意見があってるとこでございます。これらのことから現在実施しています事業や研修などにも父親、母親だけでなく祖父母も出席や参加ができるように、その旨積極的に広報等にも掲載をいたしまして、教室を開放し、子供の心身の健やかな成長を手助けしていただきたいと、このように考えております。
　続きまして、第３問の本市の食育推進計画につきましての御質問でございますが、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための南国市食育推進計画を、消費者、生産者、事業者、地域食育活動関係者及び教育関係者等と食育に深い関係のある関心と熱意のある公募の市民等で構成する食育推進会議において策定をいたしました。けさの新聞にも西原議員が触れられましたが、食育推進会議におきましては、食育に関するさまざまな立場の専門家から幅広く意見を求め、作業部会におきましては検討した内容を違った角度から論議いたしましたし、一方、作業部会におきましては生活者の目線で語り合い、より市民の日常生活に根づいた視点を取り入れまして討議を重ねる方法によりまして、推進会議３回、作業部会５回を開催し、食育推進計画を策定をしたところでございます。
　そこで、この食育推進計画の具体的な内容につきましては、計画の基盤となる目的を目指す食育を推進する町の姿と、それを実現するために実施したい食習慣と９つの領域に分けたところです。この９つの領域につきまして、領域、目標、実践したい食習慣の順に９つの領域を申し上げますと、１の領域ですが、食を学ぶことや情報、情報キャッチで楽しい食事、そして実践したい食習慣といたしましては、正しい情報を選択できる力を身につけよう。食育推進計画のこれが柱になるところでございますが。２番目、子育てやしつけ、未来に羽ばたくために子育ての一歩は食事から。それには４つの実践したい食習慣がありまして、まず１つ目が妊娠をきっかけに食生活を見直そう、２番目が元気な子供を育てる食事を心がけよう、３番目が朝ごはんを食べて生活リズムを整えよう、マナーを守って楽しく食べようと、まさにしつけの部分でございます。そして、３番目の家庭、家族、会話でございますが、コミュニケーションがとれた家庭の味といたしまして、家族そろって食事を楽しもう、家庭の味を伝えよう、そして４番目の領域でございますが、安心・安全、食育基本法にも大きくクローズアップして掲載をされておるわけですが、見て食べて安心・安全ありがとう、安全に関する知識を持とう、つくる人、買う人を信頼の輪でつなげよう、そして地球の健康をみんなで守ろうということで、環境分野にも踏み入れているわけでございます。そして、５番目の地産地消、しゅんということでございますが、しゅんを豊かに地元第一、地産地消が合い言葉、しゅんを食べる楽しみを知ろう、歩いて探そう地元の食材ということにしております。そして、６番目の領域でございますが、食育は教育の原点、つくる喜び、食べる楽しみ、皆で一緒にというように６番目が保育、学校、そして７番目がバランス、日本型食生活、８番目が食に対する感謝、愛情、そして９番目が健康寿命というふうに、最後は健康寿命で締めくくっているわけでございますが、以上、９つの領域に分類をいたしまして、可能なものにつきましては数値目標も掲げております。
　この計画は、西原議員さんも触れられましたが、平成19年度から平成23年度までの５年間の計画でありまして、この食育推進計画の計画書やパンフレットを作成をいたしまして、同時に市広報へも掲載をして市民に啓発をいたしますと同時に、計画の進行状況につきましては確認をしながら、食育推進の主役である市民とともに見直しを行っていきたいと考えています。この計画によりまして、健康で文化的な市民生活と豊かで活力ある社会生活の実現を目指していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
○４番（西原勝江君）　それぞれ本当に御丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　財政問題につきまして、利子だけでも２億円の削減につながるという数字を今示していただきました。新年度のことでありますのでこれからだとは思いますが、このような、もし２億円の削減につながるというこのことは、即市民へ還元されるという内容であると思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いします。
　それからあと、教育行政につきまして御丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。１つだけお伺いしたいんですが、19年度から特別支援教育支援員を配置するための財政措置がとられるようになったと伺いましたが、このことに関しては、新年度のことでありますが、新学期が始まるというところですので、どのようになりますでしょうか。自閉症を抱えている子供のお母さんからも、先生がふえたらいいんだけれどもっていうお話も伺っておりますが、その点おわかりになればっていうか、示していただけることがありましたら、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内直人君）　特別支援のことでございますけれども、先ほど西原議員さんが御指摘にございましたことでございますが、学校教育法の一部改正に伴うこういうふうな名称の変更等ということは御理解いただいたと思いますけれども、本年度、さっき申しましたように、各学校に特別支援コーディネーターというものについての教員について新たにということではなしに、現状の教職員の中で責任者といいますか、そういうものを決めております。そして、人的配置等につきましては、やはりこれなかなか、それ現状の中に例えばプラスワンであるといったようなことにはならないわけでございまして、国からの財政的な問題、県教委からのそうした人事の問題、現在人事作業は行っている最中でございますけれども、そういう中で可能な範囲の中でやっていかざるを得ないと、現状、仮に10人教職員がいたら、さらに１人という単純な構図にはならないということは御理解をいただけたらということでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
○４番（西原勝江君）　特別支援教育支援員っていう方は、現状の先生ではなくって別に支援員さんという立場の方を採用できるっていう財政措置ではないんでしょうか。その点、新年度のことでありますけど、私もきのう文部科学省にお電話して聞いたんですけれども、ちょっとはっきりしたことがわからなかったので、もしここでわかれば教えていただきたいと思ったんですけれども。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　現在、人事作業大詰めに来ておりますが、具体的な人員、その他について、今議員御指摘のように、いわゆるサポートする立場の人ちゅうのございますが、それが具体的に南国市にどの程度配置されるかどうかについては、現在のところはちょっと申し上げられませんので、精いっぱい努力してると、こんなふうにお聞き取りいただけませんでしょうか。