質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は通告してあります１特定秘密保護法と平和について、２介護保険改悪と高齢者の暮らしについて、３教育行政について伺います。
　議長の許可をいただきましたので、秘密保護法と平和についてを最後に質問をいたします。
　まず、介護保険改悪と高齢者の暮らしについて３点お尋ねをいたします。
　まっこと長生きしとうないね、もう嫌。みんなで話し合いの途中、90歳のひとり暮らしの女性は何度もその言葉を繰り返してはため息をつき、とりあえず市外の施設に入居手続をすることに決めました。本当は住みなれたこの家で介護サービスを受けながら生活をしたい。まだその力もあると思うけれど、夜が不安、こけたとき困るしね。施設に入るにしても近くがええな。これまでおつき合いのあった人たちとも会いたいし、などなど、いろいろな思いが市外へ出る気持ちを引きとめているようでした。
　この方は介護度１で、週２日１時間ずつの訪問介護、11月までは１回はわずか30分でした。週２回のデイサービスに通っております。あと一回行く日をふやしたいということで予定をしておりますが、事業所がいっぱいで３日目にふやすことができないでいました。介護度１では特養にも入れません。
　介護保険は、高齢になり介護が必要になっても、自宅で、そして地域で生活ができるようにするためのものではなかったでしょうか。保険料を支払い、１割の利用料を払えば必要な介護が受けられるはずではなかったでしょうか。戦前戦後を生き抜いて長年頑張ってこられた方が、最後には長生きしとうなかったと嘆くようなこの現状をいつまで放置をするのでしょうか。
　安倍政権は消費税大増税と社会保障改悪を一体で進め、医療、介護、年金、子育ての改悪を自助、自立の環境整備と位置づけて国の責務を放棄し、高齢者に負担増と給付減を押しつけております。
　100年安心と言われた年金は、既に10月分から１％引き下げられ、来年４月からは消費税８％に、それに伴っての軒並みの値上げ。高齢者の医療費も窓口負担１割から２割へ、再来年は介護利用料、保険料の値上げが襲います。
　こうした中で、一方的に要支援１、２の方を介護から外すことは、保険の本旨からも外れ、老後の人権にまでかかわるものだと思います。高齢者が置かれているこうした厳しい現実を認識して、これまで答弁されたように、サービスを後退させないことをまず求めたいと思います。
　そしてさらには、要支援外しを逆手にとり、市民の目線で市単独のサービスを充実をさせることはできないのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、高齢者の障害者について伺います。年齢で差別をされている現行は、支援法で第７条の介護保険優先原則により、障害のある方は65歳になると本人の意思に関係なく介護保険に切りかえられます。重度障害者として受けていたサービスが受けられなくなるのは、生存権や平等を保障した憲法に違反していると訴え、裁判にも現在なっております。
　支援法による重度障害者の訪問介護を１日７時間から８時間受けていたこの男性は、支援法での介護を求め、介護保険の申請をしなかったため、65歳になる直前に一方的にサービスを打ち切られ、死ぬかと思ったという経験をしております。
　その後、担当課と何度も交渉した結果、介護保険に障害者施策を上乗せした福祉サービスを受けることができるようになりました。しかし、支援法では移動介護の26時間を含む月249時間の介護サービスが受けられていたのに、96時間も減り153時間になってしまいました。介護を受ける側にとっては１分でも２分でも長くしてというのは切実な思いです。その上利用料も無料から月１万5,000円の負担増になりました。要介護５と認定されたものの、介護保険のサービスは細切れで、今はヘルパーさんがオーバーした時間は無償で支えておられるということです。
　支援法第７条は憲法25条を侵害し、年齢で差別することは14条の平等原則に違反します。実態によっては65歳になっても障害者施策の利用も認められているとの判断もあるようです。南国市は介護内容の違う障害者施策と高齢者施策は別個の制度として個々の実情に応じた選択がされているのでしょうか、実態をお尋ねをいたします。
　65歳で強制的に移行しているのであれば、本人や家族の意思と希望を確認をして選択できるようにすべきではないかと考えますが、お考えをいただきたいと思います。
　３点目は、高齢者の難病患者への医療費助成について伺います。高齢の御主人の介護をしながら御自身は難病で長年病院通いをしている御夫婦がおられます。今回の見直しで医療費負担がふえることに大変不安を抱えておられます。
　国は医療費の助成対象となる難病の種類をふやす一方で、これまで自己負担のなかった重症患者にも負担をさせ、軽症者を対象から原則除外し、上限額引き上げは全ての世帯に影響します。これまで自己負担なしの非課税世帯も最大6,000円の負担、中には数万円の医療費負担にもなる方が出てしまいます。難病患者の負担は治療費だけではなく、付き添い費用、遠くの病院にかかるための交通費など、さまざまな出費があります。痛みや不調で今でもぎりぎりの暮らしです。せめて治療費だけでも軽くしてほしいというのは当然の願いです。全ての難病の方が必要な医療を安心して受けられるように、国の制度改悪に反対をするとともに、独自の医療費助成をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　次に、教育行政について伺います。
　まず、中学校給食について伺います。前回の私の質問は、早期に実現を願う保護者に応え、早急に中学校給食を実現すること、そして検討委員会の答申はセンター方式でとなりましたけれども、自校方式が望ましいとの思いにあふれており、しかし最終的にはセンター方式でとの結論になった、そのことをきちんと受けとめて取り組みをと質問したつもりでしたが、会議録を読み直しますと、言葉が足りていない、そんな思いもいたします。改めてお尋ねをしたいと思います。
　今議会では、既に給食センターを前提にした議論がされておりますが、改めてお尋ねをいたします。自校方式ではなくセンター方式にするという絶対的要因はあるのでしょうか。計画策定はこれからと御答弁をされました。小学校での食育を生かす、アレルギー対策など危機管理、何より生徒にとって安全でおいしい給食の実現、災害時の対応などを考慮した自校方式での中学校給食をいま一度求めたいと思います。
　検討委員会の答申と違う方法となるのは、過去にも図書館問題検討委員会、図書館の建設時に出された検討委員会の答申とは違う結果を出したこともあります。
　財政状況だけで判断するのではなく、将来を見通した判断をしてほしいと市民は願っております。センター方式でなければならない理由をお尋ねをいたします。
　給食２点目は、食農給食の提案をしたいと思います。南国市の食育のまちづくり条例は、市及び市民が一体となって取り組む食育のまちづくりを推進し、もって健康で豊かな社会の実現と活力ある南国市を形成することを目的とするというふうに制定をされておりますけれども、現在では他市ではさまざまな取り組みが行われております。安心・安全の地産地消をさらに進め、食農教育を行っております。
　例えば今治市では、食と農のまちづくり条例ということで、合併された後にも改めて条例が制定をされております。この中では、食と農林水産業を基軸としたまちづくり、そして市民が主体的に参画し、協働して取り組むまちづくりの推進を図り、豊かで住みよい環境の保全に配慮した持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とするということで、地産地消や安全な食べ物、そして有機農業についても、あるいは遺伝子組み換え作物についても記述がされております。
　また、福島県喜多方市では、副読本をつくり農業科を小学校全校で行い、つくり手との交流そして農業の役割、大切さを知り、子供たちを農業の支援者として育てる取り組みが行われております。これは農業科の副読本の一部ですけれども、こうした中にはこれまで南国市が取り組んでこなかった、実際農家の人がどういう具体的に農作業をしているのか、あるいは農業と健康について、そしてこれからの農業、こうしたことも子供たちが学ぶ中身になっております。ぜひとも南国市も子供の給食や農業体験だけではなく、市内の農業を元気にすることでもありますから、農業科の新設で子供たちに新たな食農教育を実施をしていただきたいと思いますが、農林水産課の協力も得て取り組みをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　次に、学力テストの公表について伺います。全国学力テストの結果を学校ごとに公表することについては、地方の教育委員会、学校現場は現状を望む声が多いと報道されました。全国学テに公立では唯一参加しなかった犬山市の元教育委員だった中嶋哲彦名古屋大教授も、今回の学力テストの方向は、最初求められた当初の目的と同じだということでありますけれども、これを公表するということは、もともとこの学力テスト制度そのものに問題があるということが明らかになったのではないかというふうに指摘をされております。
　学校教育には子供を丸ごとの人間として育てる役割がある。学力も重要な一部ですが、それだけでなく、友達同士の信頼関係を培うとか、自分とは異質な人とも協力できる力をつけるというように。しかし学力テストの公表を行えば、そこだけに目を奪われて他の大切な課題が抜け落ちる可能性がある。学テの過去問題や予想問題を繰り返しやらせる学校があるが、これでは本当の学力は身につかない。解答を急ぐことではなく、自分の頭で考え続ける力や習慣を育てていってほしいというふうにも述べられております。
　公表よりも一人一人の子供たちを大切にして、わかる教育を進めていく、こうしたことが求められていると思いますが、今回公表をするという方向に仮にいったとして、南国市はどういうお考えで対応をされるのかお尋ねをいたします。公表についてお聞きをいたします。
　次に、教育委員会の制度改正について伺います。教育委員会を市長の附属機関とし、教育長を市長の補助機関とすることについて、教育委員会のお考えをお尋ねをいたします。
　これが現実となれば市長の方針に従わない教育長はやめさせることができるわけで、必然的に子供たちや現場の声ではなく、市長の顔色をうかがいながらということになるのではないでしょうか。あってはならないことだと思います。
　教育委員会は戦前の軍国主義教育を反省し、市長に権限が集中することを防ぐために地方自治の仕組みとしてつくられた経過があります。特に今教育を取り巻く環境は危機的状況です。教育基本法の改定を初め、押しつけないと言ったはずの国旗、国歌、教科書検定、道徳の教科化、先生の勤務評価、学校への警察介入、教育委員会が市長の下に位置し、市長の政策に加わることになれば、子供の教育を守る立場の人がいなくなってしまいます。南国市教委としてはきっぱりと反対の立場を明らかにすべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
　最後に、特定秘密保護法と平和についてお尋ねをいたします。
　国の危険な動きの中で、市民を守るために確かな方針を持ち、平和行政を進めることを市長に願う、そういった市民の皆さんの立場からお尋ねをいたします。
　12月６日深夜、国民の大多数が反対、慎重審議をされる中、異常な国会運営を重ね、悪法を成立をさせました。私たちは数の暴力を絶対に許しません。法案に反対し、この法律の恐ろしさを戦前の治安維持法と重ね合わせ、再びあの時代に戻るのかと怒りを寄せられた市民の皆さんとともに満身の力を込めて安倍政権に強く抗議します。
　市長は今西議員の質問に、マスコミは自分たちの取材ができなくなるから、また過熱したマスコミや一部の扇動で反対が広がったと答弁されましたが、国内だけではなく、国際的にも幅広い反対があったことは周知のところです。市長答弁としては大変残念な答弁だったと受けとめました。
　マスコミが戦前のように政府の言いなりになることこそ危険だということを、私たちは歴史の教訓として持っているのではないでしょうか。
　国の形を変える最重要法案をいきなり提出し、国民が考える間も、国会で審議する時間も十分に保障せず、国会運営のルールを無視し、数の力で世論を押し潰して強行しました。法案の危険な内容とともに、石破幹事長のデモ隊はテロのようだとの発言や、数があれば国民の意思など関係ないという安倍内閣の目線にも怒りの声が広がったということを認識すべきだと思います。
　私たちには唐突に見えた保護法強行も、実はずっと以前から周到に準備をされ、保護法の後は集団自衛権の容認、憲法改悪、自衛隊を国防軍にしてアメリカと一緒に戦争する国へと向かっています。
　昨日明らかにされたように、武器輸出も可能になる国になってしまいました。気がついたら平和な日本は形を変え恐ろしい国になっていた、それが今の日本ではないでしょうか。戦後ずっと大事にしてきたはずの民主主義とは、人間の自由と平等を尊重する考え方だったけれども、今回の国会で目に見える形で投げ捨てられ、対極にある全体主義、個人の自由や権利よりも国家の利益を優先し、個人を全体の目標に総動員する思想に置きかえられたと受けとめた市民もたくさんおいでになります。
　そうした市民の方からお話をいただきました。読ませていただきます。
　秘密保護法案が衆議院、参議院と矢継ぎ早に強行採決され、大変ショックを受けております。この法案は国民の知る権利を侵害し、報道の自由を制限することになるのではないかと多くの人々が不安を口にし、反対声明を出していたにもかかわらず、多数を占める与党は全く耳をかさず強行し、不安材料は置き去りにされました。本来情報というのは全て公開され、国民が判断してこそ国民主権と言えます。
　今回の法案でそれぞれの行政の長が秘密に指定したら、国民は知ろうとしても、もしそれが重要指定されていたら、それだけで罪に問われることになりかねません。議員やジャーナリストが行政がやろうとしていることや隠していることをすっぱ抜き、それが国民の利益につながったということは今までにもあったし、そうしてこそ真の民主主義国家と言えると思います。国家が国民の上に立ち、情報をコントロールし、結局日本の国を悲惨な戦争へと導き、取り返しのつかないことになったことは歴史が証明しています。
　なぜ今秘密保護法なのか、何が狙いなのか、勘ぐりたくなります。今回の法案に対して戦争を体験している人は、ほとんどの方が危険なにおいを嗅ぎとっています。集団的自衛権の名のもと海外に派兵できる国をつくりたいのか、どこの国が攻めてくるというのか。紛争は武力によって解決しない、外交努力で解決するというのが世界の潮流です。日本の憲法でもそう決めています。戦後日本が戦争で一度も人を殺さなかったのは、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という世界に誇る民主的な憲法があったからです。
　知る権利が侵害され、報道の自由が制限された社会は民主主義社会とは言えません。北朝鮮や中国のように、個人が自由に発言したり政府を批判したりすることができない国になってしまいます。まさに日本の民主主義の危機です。民はよらしむべし、知らしむべからず、論語にある言葉で、江戸幕府の政治理念でした。こんな言葉が浮かぶほど国家が国民の上に立ち情報をコントロールし、支配しようとすることに怒りを感じます。
　大きな犠牲を払って手にした日本国憲法の根本が揺らごうとしている今、いま一度日本国憲法のすばらしさを確認し直してほしいと思います。この民主主義の危機に際して、南国市の市民として市長や市議会が危機感を持ち、秘密保護法に対し異議を申し立て、運用に際しては決して国民の知る権利や報道の自由を妨げないよう、政府に対して申し入れることを要望しますという中身です。
　そこで、お尋ねをいたします。保護法には多くの市民が反対をいたしました。市長は高知新聞のアンケートにお答えをされておりませんでしたが、個人としてではなく、市民に責任を持つ市長としての考えを明らかにすべきではなかったでしょうか。国民の合意がないまま危険な方向に進む国政に、市民は大変不安を募らせております。不安に対し反対意見書も土佐清水市、須崎市、大月町で採決され、市長として慎重な意見も出されております。なぜお答えにならなかったのかお尋ねをいたします。
　次に、日米共同防災訓練について伺います。10月25日に予定されていた訓練は、台風のために中止となりました。市長は、オスプレイも加わるこの訓練を防災訓練だと答弁をされておりましたが、今でもその考えに変わっていないのでしょうか。
　その後中谷氏は、せんだっても冒頭で述べたように、自衛隊も在日米軍も災害派遣のためではなく日本の防衛、安全保障のためにいると強調したということも新聞で報道されました。防災をうたう日米共同訓練は、市民のためと今も考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　香南市のある高齢女性は、自衛隊は防災のためといつも言われておりますので、信じ切っておりました。しかし、滋賀県での共同訓練で、オスプレイからおりてきた米軍が銃を抱えているのにびっくり。防災訓練は鉄砲を使うのかとの笑えないお話もありました。市長のお考えをお聞きをいたします。
　最後に、オスプレイについてお尋ねをいたします。オスプレイが高知市の市街地上空を飛んだとき、抗議したところ、防衛省中国四国防衛局は、米軍はどこを飛んでも構わないという返事だったそうです。11月21日の夜遅く飛行機の大きな音がしたと市民からお話があり、そのほかにも確認をしておりますが、環境課に相談をして県に調べてもらったところ、県からは軍事関係の飛行だったというお返事をいただきました。目撃情報でもオレンジルートを外れた地域、また西部にもたびたびオスプレイが飛行していることがわかっています。
　南国市は国が安全だと言うから、防衛省が安全だと言うから大丈夫というのではなく、常に危機管理のアンテナを張り、市民には返事ができるようにしておくべきだと思います。本市上空をオスプレイが飛んだ場合には抗議をするのか、そして危機管理への今後の対応もお尋ねをいたします。
　そして、本市が平和を守る立場を明確にして市民に発信するよう求めて１問を終わります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田さんの質問にお答えしたいと思いますけれども、その前に、私は福田さんの質問を聞いておりますと、自分がつくった法律でもないのに、そのことで大変お叱りを受けてるように聞こえてなりません。これは神聖なる国会立法の府で国会議員の皆さんがこの高齢化の現状に鑑みて、いろんな今の特に独居のお年寄りや高齢者夫婦、これが十分な介護もできない、それをどうするかというようなこと、あるいは社会的ないろんな不都合を見て、これを解消していくためにつくった、少なくても介護法案であったりするんだと私はそのように思っておりますが、これで私、南国市長がこんなに怒られないかんだろうかというような気がいたしました。
　冒頭におっしゃられた大変お気の毒な独居の高齢者の方あるいはそういう方がおいでになって、いろんなこの制度に御不満もありましょう。
　しかし、大変私の父のことを事例に出して申しわけないですが、私の父はもう88歳になります。本当に元気なとき農業にいそしんでいた元気なころ、つまり今から十数年ぐらい前まで乗用のトラクターに乗ったりコンバインに乗ったりということで、どんどん隣近所のお年寄りに言わすと、あんたのところのお父さんは３人前ぐらい仕事するなと、若いときからそう言われたものですが、その見る影もなく年いってしまった父が、週に３回デイサービスのお世話になっております。
　最初非常に行くのを恥ずかしがったと言ったほうが正確だと思うんですが、非常に恐らく歌を歌ったり、歌なんか人の前で一度も歌ったことのない父でございますので、そういう父が非常に行くのを控えたがったわけでございますが、１カ月ぐらい行っておると非常に喜び出しました。その行った先のいろんな行うことが、少し不自由がちになり出した歩行と手足の動きというものを非常にあれは理にかなっておるという評価をしまして、最近は楽しみにしてるわけではないんですが、非常に生き生きとした姿で行っております。
　どうもその不幸なお年寄りとの捉え方の違いもあろうかと思いますが、こういう制度というものはいろんな不都合も出てくるだろうと思います。それはどっかで線を引かないかん。この線のすれすれにいる方、税法でもそうですよね、この所得まで、ほんでここへいくと高くなるという、この世の中の約束事というのはどっかで区切りをせないかんというようなことで、たまたまそういうことになる場合もあるかもわかりませんけれども、福田さん言われるように、それを至らないところを市単独でカバーするというのも一つの手でございます。それは豊かな財政的に大変なゆとりのある、ただいま今治の話が出ましたけれども、今治市というのは御承知だと思いますけど、恐らく市単独で高知県にほぼ匹敵するぐらいの工業出荷額、１市だけで高知県全体の工業出荷額のあるところだと思います。そういうところであれば、足りない至らんところはちょっと出してやるというふうにいくかもわかりませんが、先ほど出ました、これもお話しし出しましたので広範囲にわたるわけでございますが、学校給食、中学校給食の問題だってしかりです。全てにわたってと言ったほうが正しいかもわかりませんが、一番手が足りていいのは各学校に調理師さんを置いて、それで自前の調理器具を構えてやるのが、経済の計算をしなかったら一番いいかもわかりません。だけれども、ひょっとして皆さんも知っておるかもわかりませんが、あの我々の姉妹都市の岩沼の中学校には、体育館の横に食べるところだけの給食室があります。子供たちはみんな昼になったらざっとそこへおりていって、その前に恐らく並んでおるか配食してあるんでしょう、そういうところもある。うちの体育館ぐらい広いところがあります。
　そういう手が足りれたらいいことは私もわかっております。だけれども、懐ぐあいと相談したら、いいことは全部やる、お金には糸目をつけない、こういうことであればこういう方法もあります。ありますが、私一代で南国市が終わるならやってみましょう。だけど、そういうわけにはいかんでしょう。ほかのいろんなサービスもやらないかんと思いますよ。ですから、そのときにそのことだけ捉えて言うんでしたら、それだけはできます。それはできますけれども、それじゃほかのものができなくなるということも御理解を願いたいと思います。
　そして、本題に入るわけでございますが、特定秘密法案というものがなぜできたか。これは福田さんの言葉をかりるまでもなく、恐らく安倍政権は発足当時からずっとこのことを考えておったと思います。だって、そのことの背景があるわけでございますので、それはやはり我が日本との同盟関係にあるアメリカから今日的にこの軍事同盟と言われる日米安保条約、これを背景にしておることが、背景にあるということは、これは事実だと思います。
　そして、アメリカから再三にわたって言われることは、日本の国は本当に情報の保全体制がどうも甘いね、情報というものをもっときっちりと保全をしてくださいよと。最近、近々言われたのが、2000年にリチャード・アーミテージというアメリカの最後には国務副長官ですか、これになった方にも指摘をされておるわけでございますが、それで今日本が考えておりますのが国家安全保障会議、そしてこの保障会議というものが十分機能していくためには、このたくさんいただく、これは人工衛星を使ったほとんどが暗号文でいただくらしいですが、私はそんなことは知らないですが、そういうことが言われておりましたが、この国家安全保障会議というものが国防、外交の中枢で動いていく。その動くためには、きちっとした情報の安全管理が要る。大体ここから始まったそうでございます。私もつくった張本人でも何でもないですので、福田さんもいろいろ言われるのは、いろいろ見聞きして自分で物を読んで、あるいはテレビの情報で知られたことだろうと思うんですが、私もその程度の話しかここではできんわけでございますが。
　そして、この特定秘密保護法というものは３つの要素から成っておると。特定秘密の創設、そして秘密取扱者を指名するといいますか、制限する。誰でも見れたら秘密じゃないですので、この人だけが扱うというその取り扱いの制限、それと罰則の強化ですね、これに違反した場合にどうするかと。こういうことから成っておるそうでございます。
　ついでに言いますと、罰則の対象に閣僚、副大臣、政務官もこのたび入ったと、こういうことも言われておるわけでございます。
　私はその中で皆さんが大変心配されておる知る権利の問題、これ今までで初めて言ったんですが、この３つの要素の中に知る権利は要素として入ってなかったです。入ってなかったんですが、それがどういうように担保されておるだろうと思って、皆さんもお持ちでしょうけれども、これがこの間高知新聞へ載った特定秘密保護法案の全文でございます。私はこれを探してみました。知る権利がどんなに保障されておるかというのはあります。６章第21条にあります。この法律の解釈運用という条項が22条です、22条にありまして、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない。２として、出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有しかつ法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当に業務による行為とするものであると。これが先ほど言われた知る権利に関する部分でございます。
　くどいようですが、この特定秘密保護法案の１条は、当然のことながら、なぜつくったかという目的でございます。この法律は国際情勢の複雑化に伴い、我が国及び国民の安全を確保する係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、その漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立にかかわる外部からの侵略等に対し、国家及び国民の安全を保障することを言う）に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものについては、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し及び運用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し特定秘密の指定及び取り扱いの制限そのほかの必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とすると、こういうことでつくったそうでございますので、私はこういうものを読んで、ここにもあります。私が鈍感なのか不適格者なのか、それはわかりません。それは皆さんの判断にお任せするわけでございますが、この新聞に書いてあるこれ県民の広場ですかね、これに書いてあるこういうことを感じた人もおるわけです。
　未来の子供たちに児童文学作品にまで締めつけがあってはならない。それはあってはならんですね。秘密や隠し事があってはならない。このとおりだと思います。という声だ。一体国家の秘密とは何だろうか。確かに秘密にせざるを得ない問題も多々あろうが、言論や文化や庶民の暮らしまで幅が広がってはならないと私は思っている。私も思っております。
　私も思っておりますけど、これを読んで私はそういうものを感じ取らないのが正直なところです。あえて私がこの間高知新聞の取材といいますか、アンケートに応じなかったのは、あのがんがん国会でやっておるさなかでございました。だから、ああいうときにあえて私がそれにどうだこうだということは言わなかった。たったそれだけの理由でございます。
　それは、このことについて多くの反対もあり、多くの賛成もあります。そんなときに、出してありましたよね、どこの市長が反対じゃった、どこの市長が賛成やった、どこが言わざったとか出してありました。ああいう必要、それは大変大事なことなのですから、それは出してもいいですが、考えようによってはそこまでする必要もないですよね。だから、そういういろんなことがあるから私はあえてしなかったということでございます。
　お答えはこれぐらいでよろしいでしょうか。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　福田議員さんの介護保険のサービスについての御質問にお答えいたします。
　今西議員さんの答弁とも一部重複いたしますが、現在厚生労働省では、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険制度改革案の取りまとめが行われており、その中では、介護サービスの提供体制の重点化、効率化が上げられております。
　新しい介護保険制度では、要支援１、２の方が受けている介護予防給付の中の訪問・通所介護は、訪問型・通所型サービスとして総合事業に含まれるようになります。要支援１、２の方は、地域包括支援センターがケアマネジメントを実施し、訪問型・通所型サービスと総合サービスなど総合事業によるサービスと訪問看護、福祉用具貸与など予防給付によるサービスを適切に組み合わせつつサービスを利用するようになります。
　また、総合事業のみを利用する場合は、基本チェックリストで判断を行うことになり、要支援認定は不要となります。
　そして、全ての市町村が平成29年４月までに総合事業を開始し、29年度末までには訪問介護、通所介護は総合事業に全て移行することになります。つまり、全国一律のサービス内容であった訪問介護や通所介護は、事業を総合事業に移行することにより、既存のサービスに加えて市町村の裁量によるサービスを行うことになります。
　また、各市町村ごとに行うことになる訪問型・通所型サービス事業所への契約、審査、支払い事務については、県や国保連合会を活用することにより市町村の事務の軽減などが検討されております。
　さらに、小規模型通所介護事業所は、地域との連携や運営の透明性を確保するために、市町村が指定監督する地域密着型サービスへの移行も検討されておりますし、市町村の保険者機能の強化のために居宅介護支援事業所の指定権限の移譲も検討されております。
　介護保険から要支援１、２のサービスが分離された場合に、南国市としてサービスを充実してほしいということですが、総合事業のサービスは各市町村の高齢者のニーズや課題に応じた事業を介護保険事業計画に盛り込むことになり、各自治体の実情に応じて取り組むべき事項を第６期計画に位置づけることになります。サービスの内容や単価設定などにつきましては、市町村の判断によるものと言われておりますので、国の動向に注視しながら本市の介護保険事業計画策定委員会の中で協議していただき、関係者の皆様から御意見をいただきながら本市の実情に適した事業計画をつくりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　大変申しわけございません。福田さんからの質問、答弁抜かりがありますので、２点にわたって。
　防災訓練が予想されておりまして、それが中止になったと。その後、私はそのいきさつを余り承知してないんですが、中谷代議士があれは防災訓練ではなく日米の共同訓練だと、こう言ったということですか。そのことをどう思うかと。それを聞いたことでどう思うかということだったと。
　私は南国市長として防災訓練をやりますということでございましたので、これは南国市のということじゃなくて、私はだんだん思い出したんですが、防災訓練をやるためにオスプレイがあそこへ一時着陸して、そういうこともあるので、市長さん方第50普通科連隊へ集まってくれませんかと、こういう話でした。
　一方で、私の記憶では、そのオスプレイで海で流された市民を救助するという想定で、その救助される役に土佐市の市長さんがなっておるから、私は当時はそれにならないかんというお話を聞いたような気がしますが、その辺が結局中止になったわけでございますが。それであれは防災訓練ではなかったんですよ市長さん、だまされてましたと思いませんかということでございましたら、私はだまされていたとは思いません。
　そこまで何といいますか、ことを言って県民を欺いて私は訓練をしようとしたとも思いません。それはオスプレイだって何だって結構じゃないですか。防災訓練ならですよ。そう思います。
　それから、オスプレイがこの上を飛んだらどういうことを思うかという。正直に私は言いますけれども、あのオスプレイが特別危険なヘリコプターだとも思っておりません。あれは私の認識では、大量にしかも長距離輸送が可能な非常にスピードもあるものであるというように聞いております。そういうものが日本の幾つかの軍事施設に配備されると、時によっては、雑な言い方で日本の中部地方から沖縄方面へ飛んでいくいうたら、この上空かこの沖を通ることだって予測としては十分考えられますよね。それを一々私は抗議するつもりもないですが、だけどそれは空路として設定するとか、ここで共同訓練を無制限にやるとかという話とは違いますので、飛んでいったからどうだという私に聞かれても、それを抗議せえというてもどこへ抗議します、と思います。正直な感想です。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、障害者福祉サービス利用者が65歳になり介護保険の対象となった場合の障害福祉サービスであるホームヘルパーの利用料については、障害福祉サービス利用者で本人及び配偶者の市民税課税状況により、非課税世帯の場合、サービス利用料は発生しておりません。この方が65歳になって介護保険対象者になった場合、１割負担が発生することとなります。
　この利用者負担の軽減措置につきましては、国の特別対策による軽減措置について、長寿支援課が障害者ホームヘルパーサービス利用者に対する支援措置事業実施要項を作成をしまして対応しておりましたが、平成20年６月に事業が終了をしております。
　議員さんの御質問にあります介護保険利用者の１割負担に対する減免の制度につきましては、現在長寿支援課で要綱について再度作成を進めておりまして、国の軽減措置の減免の対象には境界層該当者の人で障害福祉サービス利用者が、65歳到達以前のおおむね１年間にホームヘルパーサービスを利用していることが条件となります。
　本市では、現在そういった障害福祉サービスの対象者はおりませんが、今後は対象者が出てくるものと思われます。
　次に、難病患者につきましては、平成25年４月より施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、障害者の範囲に新たに難病患者が加わりました。これによりまして、これまで市の要綱で制度利用可能であった難病患者へのサービスが、国の法律のもとサービス利用可能となりました。
　サービス利用料については、他の障害者と同様に、18歳以上であれば本人及び配偶者の市民税課税状況により徴収されるようになり、非課税世帯であれば利用料の負担はありません。
　難病患者が65歳以上の高齢者になった場合のサービスですが、介護保険制度が優先されますので、当然１割負担となります。
　なお、日常生活用具の給付につきましては、障害福祉サービスで現在給付をしておりますので、難病患者等日常生活用具給付事業では、直近３年間の利用者はおりません。
　介護保険の自己負担分の１割の軽減について福田議員さんから、本人の選択制等の市の独自の支援についてという御質問をいただいておりましたが、支援につきましては、現在のところ考えておりません。国の定めた制度でございます。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。
　１点目の中学校給食につきましての、どうして給食センターか、という御質問でございますが、実は本年３月議会で福田議員さんから同じ御質問を受けまして、次のように私が答弁していますので、その部分を申し述べさせていただきます。
　小中連携した食に関する指導の観点から見ると、自校方式が理想であるが、調理場の建設の問題やコスト面、安全で安心な給食の継続的な運営、生徒数の今後の推移など、さらには中学校給食の早期実施や防災対策を考えると、給食センター方式が現実的であるという提言を市長に伝えさせていただきましたと御答弁をさせていただいております。
　南国市教育委員会では、現在中学校給食の速やかな実施を目指しまして、給食センターの用地選定や建設スケジュール等も含めまして調整を行っているところでございますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　また、食農教育につきましては、南国市では食育の全体計画を全校で策定しまして、食育の取り組みの一環として農業体験が実施されており、米づくりは全ての小学校で取り組んでおります。
　また、花壇等を菜園に整備しまして野菜の栽培を行ったり、借り上げた畑などで芋の栽培やタマネギ栽培を行ったりしております。その取り組み全てにおいて、地域から御支援をいただいたり、学校と地域連携の中心的な役割となっております。こうした本市の食育の財産を基盤にしながら、学校教育の食育は食の自立をテーマに、生きる力の源である食をみずからの力で切り開くことのできる力を義務教育９年間で育てることが大切であると考えているところでございます。
　次に、２点目の学力テストの公表についてでございますが、全国学力・学習状況調査は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として行われています。
　先ごろ発表されましたＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査における日本の成績が、前回調査から大きく改善をされていることに代表されますように、平成19年度からの本格的な取り組みにより、学校教育に関する継続的な検証、改善サイクルの確立が図られてきているからだと考えるところでございます。
　また、本市におきましても、調査結果がそれぞれの学校の取り組みの成果や児童生徒の学力上の課題を客観的に把握するものと、そして授業改善につなげるものとして不可欠なものとなっております。
　学校別の結果の公表につきましては、小中学校のランクづけや子供同士の競争激化を助長するとして、本年度まで封印をされてきました。しかし、本調査に対する保護者を初め国民の関心は高く、自治体からも教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要として公表を求める声が高まっているところでした。
　それを受け、文部科学省は市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めるという大きな方向転換をいたしました。今後は学校別の結果公表について、各市町村教育委員会の判断に委ねられることになりますが、本市としましては、これまでどおり序列化や過度の競争が生じないよう留意しながら、これまでの議会答弁でも公表してきましたように、本市における学力調査結果からわかる傾向については公表していこうと考えています。
　また、学校別の公表につきましては、これまでも各学校がそれぞれの学校の実態、実情に即して結果から得た傾向につきまして保護者への公表をしてきておりますので、教育委員会、学校におきましては、これまで以上に調査結果をしっかりと分析をして、本市の教育施策、学校教育の改善、一人一人の子供、児童生徒の学力や学習状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の教育委員会の制度改革についてでございますが、地方教育行政に関しましては、これまでも権限と責任の所在が不明確であり、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないか、また大津市のいじめ事案等への対応をめぐって児童・生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事態が起こった際の学校、教育委員会や首長、さらには国の対応のあり方についてもさまざまな指摘がなされてまいりました。
　これらの問題点に対しまして、各方面でさまざまな議論や問題提起が活発化される中、御承知のとおり、地方教育行政の責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう抜本的な改革が必要であるとのことから、内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議において提言がなされ、現在中央教育審議会でその制度のあり方について議論されているところでございます。
　また、教育委員会制度改革をめぐるさまざまな主張は、第46回衆議院選挙における各政党の公約としても掲げられていますし、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国市町村教育委員会連合会など各種教育長会等でも提言がなされているところでございます。
　先般の12月１日の高知新聞朝刊でも、教委制度のあり方と題して総論記事が掲載されていました。責任体制の明確化をとか、市長権限拡大を危惧と、それぞれの立場で議論が展開されていました。下村文部科学大臣は、11月15日の定例記者会見の中で、教育委員会改革については、来年の通常国会に改正案を提案すると明言しており、昨日の高知新聞朝刊には、中教審教育制度分科会での答申案が報じられていましたが、戦後約65年にわたり続いてきました地方教育行政の大きな転換期を迎えようとしているものと考えております。
　時代の潮流とともに教育界も新たなさまざまな教育課題に直面しておりますが、いずれにいたしましても、変えるべきところは勇気を持って変えなければなりませんが、何よりも私が一番大事にしたい重要なことは、子供たちの幸せのためにどのような体制や環境をつくっていくべきか、子供たちの視点に立って考えていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、まずは秘密保護法ですけれども、先ほど市長が読み上げた22条、これは市長が先ほど読みましたように、配慮しなければならない、配慮になっておるので、配慮するかどうか、これはさじかげんというのも残っているわけで、決してここにうたわれたこのことが市民の皆さんにとっては安全だという確認にはなっていないということです。そういうことも含めて先日の高新の社説にもあったように、成立してから８割の方が拒否をしているということも含めて、これは大変国の形を変える怖い法案だというふうに皆さんが受けとめて反対運動が広がったと私は思います。
　先ほど来からお話がありましたように、私は大変広範囲な国の制度のもとで行われている南国市の事業を言いましたけれども、全てが国の制度、その中で市民の皆さんの幸せを考えることができるのはこの南国市しかないわけで、大変私ががいにそれぞれの担当課の方あるいは市長初めがいに言ったと聞こえたかもしれませんが、それは何とかしてほしいと思う市民の皆さんの声ですので、ぜひ受けとめていただき、それぞれの立場で生かしていただきたいという思いで今回質問をさせていただきました。
　特に今回市民の方から寄せられた声で多かったのは、南国市が平和に対する姿勢、どういうふうに取り組んでいかれるのか。それは市民の皆さんのよりどころになるものでなければならないと思いますが、先ほど来聞きますと、安倍内閣はアメリカが言うのでこうやりゆう、南国市の場合は、先ほど来答弁いただいたように、それぞれの部署で国がこういうふうにやるから仕方がない。そうなると、南国市民というのはどこへ声を上げたらいいのかということになりますので、私は国の法律のもとでも、これまで例えば学校教育にしても、先ほど教育長は子供を第一に考えた教育というふうに言われましたけれども、それはあくまでも前段述べられたように、国が制度を変えるときには変えなければならないという立場の中での子供の目線というふうに私は思いましたが、本当に子供にとってどうなのかということを国の法律のもとで行う南国市の事業が市民の皆さんの目線、子供の目線に立ったものでなければならないというふうに全部の項目について思いましたので、ぜひこうした声はたくさんこれまでにも寄せられておりますので、耳をかしていただきたいという思いで先ほどの答弁聞いていて思いました。
　そこで、個別に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、介護についてですけれども、国からして介護や医療、子育ては金食い虫というふうに言われて削減される一方ですけれども、それぞれを充実させることで、きのうから議論になっております雇用がふえる。働いて収入があれば税金が払える。消費もふえ生活が安定すれば結婚し子育ても可能になるし、この南国市で住み続けられるということになると私たちはこれまでずっと提案をしてきたところです。
　お金が要るから大変だということではなくて、逆に介護も医療も充実をさせてそこで働く人を生み出す。そのことに転換をしなければならないと思います。
　今回の例えば介護の改悪で要支援の方がカットされますと、費用は1,600億円です。一方で国土強靭化では200兆円というお金が動いております。この中には市民の命を守るという大切な事業もありますけれども、不必要だと指摘されるものもあります。必要な介護が受けられないのであったら介護保険ではもうありません。国家的詐欺だと言われても仕方がないと思いますが、こうしたことも認識をされて、先ほど市長が言われたように、大変楽しくデイに通われたり訪問の介護を受けておられる方もたくさんおいでになりますし、介護を受けられずに自力で頑張っておられる方もたくさんおいでになります。しかし、困ったときにはやはり必要な、保険料を払って介護を受けるということは約束ですから、それが受けられない今の現状はやっぱり異常だというふうに思います。
　長寿支援課の皆さんは、課長初め相談には大変丁寧に優しく対応してくださっており、高齢者の方も感謝をされておりますが、今市として腹をくくって取り組むべきではないかというふうに思いますが、この点をお尋ねをいたします。
　次に、教育につきましては、時間がありませんのであれですが、食農教育についてはすぐに取りかかろうということにはなりませんでしたけれども、これもやはり学校給食だけで考えるのではなくて、南国市の産業振興もあるんです。とても農業を理解をする、支援をする、その思いを子供のときから育てる食農教育ですから、とても大事な分野だと思いますので、ぜひこの方向を検討をしていただきたいと思います。
　飛び飛びになって済みませんが、福祉所長に２点、もう一回お尋ねしたいんですが、障害者から65歳になって介護に入った方、１級の方おられるわけですけれども、そのサービスの中身は違います。障害者と要介護になった高齢の方とはサービスの中身が違うと思うんですが、そのことをお聞きをしたかったわけです。一律に65歳になったから介護に行くということではなくて、その方の実情をぜひ考慮に入れて判断をしていただきたいと思います。
　それと、難病の医療費についてですが、これも国が決めたら仕方がないというふうに言われたのかなと思ったんですが、これははっきりとこれまで負担のなかった人がふえる、医療費がふえるんです。それを南国市がどうやって支えてくれますか。助成という方法を考えてくださいということをお願いをしたわけですが、そのことについて答弁をお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　課長は非常に答えづらいと思います。要するに福田さんの言われんとするところは、国の改悪によって今までのサービスが低下したと。その分を単独でやってくれと、こういうことでしょう。それを一課長に聞いたって課長の判断でなかなかできんです。ですから、私はそのケース、ケースによりますけれども、そういう漠然としたことには答えれないということでございます。
　個々具体的な事例については、この場じゃなくて、それぞれ違うでしょうから、一人一人個々によっても違うこともあるしということがあろうかと思いますので、そういうことはまた事務的なことであれば課長さんにお話をしていただいて、私が決断せないかんことであればまた言ってきてください。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　市長が答弁しましたので、補足ということで２問目についてお答えしたいと思います。
　障害者福祉サービスでホームヘルパーサービスや日常生活用具の給付を受けている方が65歳になり介護保険の対象となった場合、介護サービスに項目がない場合は、障害者の程度に応じて障害福祉サービスで補うことが可能になる場合がございます。福田議員さんも御承知と思います。
　その中で、現在そういった方は当市には今おりませんので、今後こういう介護サービスに変わった場合、そういうサービスが受けられない方が出てきましたら、その時点でまた対応していきたいと考えております。
　そして、先ほど答弁しましたとおり、介護保険利用料の１割負担につきましては、国の定めた制度でございますので、何とぞ御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。