質問者：田中　徹

答弁者：教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番田中徹君。
　　　　　　〔１番　田中　徹君登壇〕
○１番（田中　徹君）　おはようございます。平成23年12月議会の初登壇からはや２年が経過し、これまで一般質問においてはさまざまな意見を述べさせていただき、多くの提案、提言をさせていただきました。
　今回の質問項目にも上げていますが、減少し続ける定住人口の問題は本市の最重要課題と捉えています。本市の特色を生かし、近隣自治体が実施していない施策を実施することにより、本市が輝き続けることが課題解決への近道であると考えています。
　中でも子育て環境の充実を図ることは、若い世代の定住促進のみならず、次世代への投資と考えています。この思いは議員当選以来変わることなく、今ではより一層強いものになっています。
　このような思いから、今定例会では新たに事業化していただいた施策を中心に、検証を含め今後の事業展望について質問いたします。
　まず、冒頭でも触れました定住人口促進対策についてお伺いいたします。
　平成23年12月議会において、社会減への対策として、転出入者に対して人口動態に関するアンケート調査を実施されるよう提案いたしました。企画課が主導され、本年１月より今月末まで１年間の予定で実施されております。期間途中でありますので、全ての結果が出ていないことは承知いたしております。
　そこでまず、これまでの調査結果をどのように分析され、どのようなことがわかったのか、そして今後どのように施策に反映していくのかお聞きいたします。
　また、この調査は転出入者から率直な意見や提言を受けることができ、とても貴重な資料にもなり得ると考えますが、来年以降も継続して行われるのでしょうか、展望をお聞かせください。
　次に、各教育施策の検証と展望についてお伺いいたします。
　１点目は、本市の教育施策の柱である小中連携学力向上推進プロジェクトについてです。これまで２期６年にわたりさまざまな取り組みを実践されていますが、本年度は２期目の最終年度を迎えることから、６年間の総括も踏まえ、どのような成果と課題があり、来年度以降につなげていかれるのかお伺いいたします。
　本年度の全国学力・学習状況調査の結果は、決してよい成績ではなかったとお聞きいたしております。学力テストの結果が全てではありませんが、このプロジェクト事業の成果をあらわす一つの判断材料にはなると思います。来年度からの３期目ではどの分野に重点を置き、取り組まれるのか、激励の気持ちを込めお聞きいたします。
　次に、２点目としまして、小中学校の交流事業についてお伺いいたします。御承知のとおり、本年南国市と岩沼市は姉妹都市提携40周年の節目の年を迎えました。８月23日から25日まで２泊３日の行程で市民訪問団が岩沼市を訪れ、岩沼市民の皆様と交流を深めました。
　時同じくして小学６年生２名、中学３年生４名、教職員、教育委員会事務局職員を含め総勢14名が岩沼市を訪問し、交流事業が行われました。玉浦小中学校の児童・生徒と交流を深めるとともに、岩沼市の千年希望の丘や名取市閖上地区、亘理町荒浜地区など宮城県沿岸部の自治体を訪問し、東日本大震災の爪跡を目の当たりにしました。岩沼市教育委員会山川学校教育課長の御尽力により、とても意義深い研修になったと思います。
　帰高後、９月20日に行われました交流事業視察報告会では、事業報告とともに、６名の児童・生徒がそれぞれ感想を述べました。その中の２名の生徒が、百聞は一見にしかずという言葉を引用するなど、どの児童・生徒も実際に見て肌で感じ、思ったことを今後の学校生活や南海地震対策に役立てていきたいという決意を述べていました。今年度は40周年という節目の年でもありましたが、来年度以降についてこの事業をどのように継続されるのか、展望をお聞かせください。
　次に、３点目の食農教育についてお伺いいたします。
　一昨日の小笠原議員の質問にも答弁されていましたように、小学校においては、米づくり親子セミナーを初めとした食農教育が展開されています。
　しかしながら、私の考える食農教育とは、四季を通じて食物を栽培し、食することで旬を感じることのできるものであり、本市の取り組みもいまだ発展途上と感じています。
　特に幼児期においては味覚が基礎形成される重要な時期でもあり、保育所、保育園での食農教育が充実されることを強く望みます。
　申し上げるまでもなく、小学校においての食農教育についてもなお一層充実されることを望みます。
　そこで、農林水産省の交付金事業である教育ファームに取り組まれることを提言します。過日農林水産課長は、この教育ファームの事業内容について、高知県農業振興部地域農業振興課より説明も受けられたと思いますので、今後の本市における食農教育について、事業採択も含め展望をお聞かせください。
　また、学校教育課長には、小学校における食農教育の現状についていま一度お聞かせください。
　次に４点目、保育所・園における完全給食についてお伺いいたします。
　市長、教育長の英断と実行によりまして、本年６月より３つの保育所・園で完全給食が試行されております。６月の試行開始時には、実施園に出向き実際に子供たちが温かい御飯を食べている姿を見させていただきました。子供たちがはじけるような笑顔で喜び勇んで温かい炊きたての御飯を食べる姿を見て、思わずこみ上げるものがありました。
　決断いただきました市長、また実行していただきました教育長、幼保支援課長には、この場をおかりしまして改めて敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、試行も６カ月が経過し、来年度の事業展望によっては予算措置も必要となることから、一定の方向性を示していただく時期に来ていると考えます。
　そこで、保育所・園の完全給食について、来年度以降の展望についてお聞かせください。
　最後に、５点目としまして、幼児期の運動促進に関する普及啓発事業についてお伺いいたします。
　本年度文部科学省から事業委託を受け進めてまいりました幼児期の運動促進に関する普及啓発事業ですが、国においては平成26年度予算概算要求がなされていることから、来年度も事業継続される見通しとお聞きしております。
　まず、来年度のこの事業の展望についてお聞かせください。
　また、継続される場合には、この事業の趣旨からも、複数園での取り組みが期待されますので、実践園についての所見もあわせてお聞かせください。
　以上で１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。田中議員さんの定住人口促進対策についての御質問にお答えいたします。
　御紹介のとおり、田中議員さんの御助言をいただきまして、転入・転出者へのアンケート調査をことし１月から１年間の予定で実施しております。
　まだ調査の途中でありますので、詳細な分析はできておりませんが、10月末現在での調査結果について御報告させていただきます。
　回収率は、転入が約17％、転出は約25％で、全体では21％ぐらいになっております。
　傾向についてですけれども、まず転出入の主な理由につきましては、転入では転勤、結婚が多く、転出では就職、結婚が多くなっております。
　また、転入において南国市を選んだ理由については、通勤・通学が便利、家賃や広さなど住宅条件、ここしかなかったというような順になっております。
　逆に転出では、そこしかなかった、それから通勤・通学が便利、親または子と同居の順となっております。
　さらに、転入者で転入後に困ったこと、転出者で住みにくかったことにつきましては、ともに交通の便、南海地震が不安、娯楽施設がないなどが上位を占めております。特に転出者では、約３分の１に当たります70名の方が交通の便が悪いとしておりますので、そうした声を受けまして、現在取り組んでおります公共交通体系の整備を今後とも重点的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　この調査の活用につきましては、12月末までの調査が終わり次第、クロス集計を行って詳細を分析し、記載していただいた御意見もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この調査ですけれども、12月末までの１年間で終了する予定でございます。ただ、南国市の総合計画が平成28年度見直しの時期が来ております。来年度平成26年度からこの新たな総合計画の策定の準備作業に入っていく予定です。
　そこで、平成26年度には市民アンケートを実施したいと考えておりますので、それとあわせまして今回の調査を参考にして総合計画に反映してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　田中議員さんの教育施策の検証と展望についての御質問にお答えをいたします。
　１点目の小中連携学力向上推進プロジェクト事業につきましては、平成20年度から南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を立ち上げ、小中連携による学力向上を柱とした課題解決を図るための実践研究をスタートいたしました。
　そして、平成23年度からは第２期の３年計画で南国市小中連携学力向上推進プランを作成し、学力向上の基盤となる規範意識の育成や家庭学習の定着を加えた、規範意識の育成、授業改善、家庭学習の定着を重点取り組みとして、南国市全体として小中連携した学力向上による課題解決の取り組みの推進を図ってまいりました。
　その結果としましては、各中学校区や各学校での実践の中には、学力向上に向けた小中連携が確実に定着してきており、各種学力調査では、算数においてはほぼ全ての学校で全国平均を上回る成果を得ることができました。
　しかし一方、全国学力・学習状況調査における活用に関する問題や国語、数学、理科、英語におきましては、厳しい状況が見られております。
　さらに、小学校低学年での学習規律の乱れや学力の定着にも現在厳しさが見られるなど、新たな課題も出てきておるところでございます。
　この厳しい結果を踏まえまして、南国市の状態をいかに改善していったらよいのか、私もいろいろと考え、悩みもいたしました。その結果、校長先生方ともこの危機感を共有していただき、今後の対応を検討するため、臨時校長会を招集いたしました。
　その臨時校長会では、今までのことを振り返り、南国市の教育指針、学校経営方針、課題解決への対策を持ってしっかり対応していかなければならないこと、特に子供自身や家庭のせいにせず、私たち教師が子供たちに十分力をつけることができていないという現実をしっかり捉え、出発しなければならないこと、結果を真摯に受けとめ、これまでの指導を見詰め直す必要があるということを確認をいたしました。
　そして、各学校に大きく次の２点をお願いいたしました。１点目は、学校改善プランを学校経営計画にきちんと位置づけて学校組織を挙げて取り組めていたかどうかチェックすること。そして、子供たちへの教え方、学ばせ方、その気にさせるやる気を出させる指導を全教職員で行い、いわゆる学校組織として子供に寄り添うことができていたかどうか、そのためには教職員全体で同じベクトルのもとに取り組むことが大切であること。学力も生徒指導の問題も、ともに児童・生徒が自分から主体的にやるよう導いていくことで解決を図らなければならないということでございます。
　２点目は、全国学力・学習状況調査のＢ問題のような活用に関する問題への対応として、テスト対象であります６年生だけ、あるいは中学校３年生だけの取り組みでは困難であり、１年生からの積み上げがとても重要であること。過去の問題等を全教職員で解き、分析し、確認して、教職員が授業の中にも活用問題への視点を取り入れ、子供たちの活用に関する能力、思考力、判断力、表現力の育成に取り組むことの確認をいたしました。
　そして、現在各学校に教育委員会指導主事を派遣しまして、全教職員の危機感と取り組みを委員会もともに共有して学校と連携を一層図りながら本市の学力向上に努めておるところでございます。
　また、小学校低学年での学習規律の乱れや学力の定着に厳しさが見られるという課題に対しましては、就学前教育と小学校との取り組みの連携が重要であり、保幼小の連携の推進を考えております。
　本年度小学校１年生担当の教諭と保育士、幼稚園教諭に実施したアンケートでは、１年担当教諭のアンケートからは、給食指導が難しい、指示が通らない、話が聞けないなど一斉指導が難しい、また基本的生活習慣が身についていない児童が多い、教科の学習が難しいなどの課題があることが上がってまいりました。
　しかしながら、保育士、幼稚園教諭からとったアンケートでは、それらの内容は就学前教育で全て取り組まれているという結果が出てきております。
　このギャップこそが重要な課題であると捉え、本年度保育所、保育園、幼稚園でのアプローチカリキュラムと小学校に入学してのスタートカリキュラムをまとめた保幼小連携プログラムを策定し、全ての保育所、保育園、小学校で課題改善のための取り組みを実施していくよう３期に向けての準備を進めておるところでございます。
　保・幼から小学校への接続は、子供の成長、発達は連続してまいりますので、その接続部分を挟んで送り出す側と受け入れ側の連携が築けるよう職場のベクトルを合わせ、丁寧に行い、風土づくりを進めるとともに、目標を高く持ってしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、田中議員さんからの御質問にお答えいたします。
　南国市内の小中学生交流事業といたしましては、昨年度市内の中学生が市長と南国市の未来について語り合うドリームトークの場で、生徒たちから岩沼市の小中学生との交流がしたいという要望が出されておりました。
　それを受ける形で、今年度は田中議員さんも同行され、先ほども紹介いただきました姉妹都市の提携40周年記念ということで、南国市姉妹都市親善協会等多くの関係者の御協力を得まして、８月23日から25日の３日間、本市小中学生が岩沼市を訪問し、玉浦小中学生との交流が実現いたしました。
　玉浦小中学校との交流では、児童・生徒が玉浦小中学校を訪問し、各小中学校の学校行事や児童会、生徒会の取り組みをパワーポイントで紹介し、交流を行いました。お互いの学校について意見交換する中で、両市のよさを発見し、お互いの親交を深めることができました。
　また、岩沼市や名取市、亘理町を初めとする被災地を訪問し、現地の方々から東日本大震災当時の状況や復興へ向けての取り組みを伺い、復興へ向けての熱い思いを肌で感じる貴重な学習をしてまいりました。
　研修後は、各小中学校におきまして学習してきたことを自分の思いを交えながら仲間に伝えております。また、９月20日には南国市役所におきまして全体報告会を行っております。
　このように、今回の交流事業を通して児童・生徒たちは実際に現地に行き、現地の方々と触れ合う中で貴重な経験をいたしました。
　南国市教育委員会といたしましては、来年度もこの小中交流事業を継続させ、岩沼市との小中学生との交流をより深め、今後も姉妹都市として両市が発展していくための礎になることを願っております。
　続きまして、食農教育につきましては、御承知のとおり、市内全小中学校がそれぞれに食に関する指導の全体計画を作成し、本年度より南国市教育委員会の重点推進にも上げておりますキャリア教育とも結びつけながら年間を通じて組織的、計画的に食育に取り組んでおります。
　小笠原議員さんからの御質問にも一部お答えいたしましたように、小学校ではより食の大切さを体験的、心情的に捉えるために、農業体験等を取り入れたいわゆる食と農を結ぶ食農教育に取り組んでおり、学校田を活用した田植えから稲刈りまで年間を通した米づくりを行ったり、学校菜園や花壇を利用した野菜づくりを行ったりしております。
　田中議員さんからの御意見にもありましたように、子供から大人まで生産者の指導のもと、種まきから収穫まで一連の農作業体験を通して、育てる喜びや苦労から自分自身の成長に気づき、そして人々がつながるということを目標とするこの教育ファームの活動は、まさに本市の学校教育における食育の目標とするところでございます。
　今後におきましても、農林水産課等関係機関と連携した食育の推進に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　田中議員御質問の教育ファームについてお答えいたします。
　教育ファームは、消費・安全対策交付金として農林水産省の行う地域における食育の推進を目的とした交付金事業です。
　当交付金の背景には、平成17年度に食育基本法が制定され、食育の認知には一定の成果を上げてきた一方で、バランスのよい日本型食生活の実践が課題となっております。
　そのため、食料の生産から消費にわたる各段階について、消費者の食生活改善を促す実践的取り組みや食や農林水産業への理解を深める活動を支援し、食育を国民運動として展開したり、食生活が乱れがちな大学生や食への関心が高まるプレママ、子育て世代に対する取り組み、企業参加の推進の強化を行うとしており、今回の教育ファームの推進も当交付金事業の各地における食育活動の支援のメニューの一つです。
　本市での具体的な教育ファームについての着手、展望でありますが、現在市内13校を対象に農作業体験学習委託事業を市単独事業で事業展開しておりますが、保育所・園においては、保護者などのボランティア活動にお願いしているのが現状です。
　本年度まで当交付金事業を高知県内で事業実施している市町村はなく、まだ不明な点はありますが、高知県の26年度事業にエントリーするとともに、本市26年度当初予算にも計上するよう準備を進めております。
　具体的な事業内容としましては、これから庁内で担当各課との調整は必要ですが、先ほど述べました既存事業の農作業体験学習委託事業をベースに、ＪＡ南国市の行っている米づくり親子セミナーやアグリスクールなどとも連携を図り、保育所・園にも対象を拡大するとともに、これまでの体験農園での一作季節限定の作付、収穫ではなく、可能な範囲で季節、旬が感じられるような体験学習に誘導できれば、そして議員提案の収穫を喜ぶ収穫祭といった催しなども先には視野に入れての事業展開を図りたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　田中議員さんの保育所、保育園での完全給食についての御質問にお答えします。
　児童福祉法では、園児の給食について、おかずは保育所、保育園で調理し園児に提供することになっております。３歳から５歳児については、御飯は家庭から持参することとなっています。完全給食は、この３歳児から５歳児の給食の御飯についても保護者負担のもと保育所、保育園でお米を購入し、炊飯した御飯を園児に提供するものです。
　本市では、平成26年度から全保育所・保育園での完全給食実施に向け、本年６月に南国市保育所完全給食試験実施要綱を定め、６月17日から久礼田保育所、長岡西部保育所、長岡東部保育園で試験実施を行っております。一部反対があるものの、ほとんどの保護者に好評であります。
　また、試験実施に向けまして、昨年11月13日に実施可能の有無の調査をいたしました。この時点での調査結果は、食器、炊飯器、調理台、食器洗浄機などの購入、調理師の加配が必要との要望とともに、３保育所１保育園計４施設から、増改築の必要性が上げられました。
　さらに、平成26年度からの完全給食実施につきまして、本年10月30日に再調査したところ、４保育所２保育園計６施設で増改築が必要で、１保育園におきましては、増築したいが増築する場所がないとの回答がありました。
　以上のことから、平成26年度からの全保育所・保育園での完全給食実施は現時点では困難な状況であります。つきましては、引き続き３保育所・園での実施を継続しながら、完全給食が全面実施できますよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをします。
　引き続き、田中議員さんの御質問についてお答えします。
　まず、幼児期の運動促進に関する普及啓発事業に関しまして、西岡議員さん、岩松議員さん、田中議員さんにおかれましては、この事業計画の立案や園児の運動の計測に御理解と御協力をいただき、まことにありがとうございました。この場をかりまして御礼申し上げます。
　幼児期の運動促進に関する普及啓発事業につきましては、本年５月31日付で文部科学省と南国市教育委員会で委託契約し、長岡東部保育園で実践調査を実施しております。
　内容につきましては、南国市幼児期運動指針実践調査研究委員会を設置し、園児の走る、投げる、跳ぶの計測と生活習慣の調査を今まで２回それぞれ実施し、来年２月に１回、計３回実施する予定であります。
　また、この間、避難訓練における所要時間の計測、水泳教室を３回、ゴメンジャーによる食の大切さを知っていただくショーの開催もしており、保護者に対しましても、高知大学医学部体育学教室講師による幼児期における運動遊びの重要性の御講演、長岡東部地区食生活改善推進員による「早寝早起き朝ごはん・親子でクッキング教室」を開催してまいりました。
　田中議員御質問の現在長岡東部保育園で実施しているこの事業を、複数園での実施を、との御提案でございますが、この事業は高知県で南国市が初めて実施する委託事業であり、手探りの状況もございます。つきましては、来年２月の３回目の計測調査結果を踏まえ、長岡東部保育園での１年間の実施の検証を行い、来年度はさらに充実した取り組みとなりますよう継続してまいりますとともに、計測調査に御協力いただいております実践調査研究委員会の皆様方の御支援も含め、複数園での実施が可能かどうかも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをします。
○議長（前田学浩君）　１番田中徹君。
○１番（田中　徹君）　それぞれに丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　特に各教育施策の展望につきましては、教育長より非常に前向きなといいますか、頼もしいような答弁をいただきましたので、私も大変期待するところでございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、人口動態に関するアンケート調査についてですが、先ほど答弁では、28年度の総合計画策定に向けて別の調査を行うことから、今回実施しております転出入者に対してのアンケート調査はことしで終了するという御答弁がございました。
　ここで、一例として姉妹都市岩沼市の事例を紹介したいと思います。岩沼市では、震災後の24年度は除きますが、平成14年から毎年、市民にアイデアを求め、総額1,000万円の市民提案事業が行われています。また、市長への手紙という制度もあります。この市長への手紙は、市民から直接市長へ意見や提案をすることができる制度です。この２つの事業に共通していることは、広報いわぬまに掲載されていることと、広報の１ページがそのまま封筒となり投函できる点です。
　本市におきましても、庁舎内のアイデアポストやホームページに寄せられる意見もあろうと思いますが、やはり幅広く市民の声を聞き、施策に反映していくことが必要だと考えます。
　そこで、岩沼市の取り組みも紹介させていただきましたが、本市において今後幅広い市民からの意見や提案を聞く制度ができないものかどうかお聞きします。
　次に、各教育施策の１点目、小中連携学力向上推進プロジェクトについてですが、先ほど本当に教育長から非常に丁寧な御答弁で、大変わかりやすく聞き取りをさせていただきました。その中でも、３期目は保幼小の連携に重点を置いて取り組んでいくという明確な答弁をいただきました。
　昨年９月議会におきまして、幼児期の重要性また保幼小の連携を前面に出した事業に拡充すべきであると私も提言させていただいておりましたので、先ほどの教育長答弁いただきまして大変うれしく感じております。
　さて、10月10、11日に南国市小中連携学力向上推進委員会として東京都に視察に行かれたとお伺いしております。中でも品川区の先進的な保幼小の連携についての取り組みを私もお聞きいたしましたが、とても参考になりました。
　そこで、品川区の実践事例を参考に、本市においても保幼の垣根を超えた統一的な幼児期の指針を策定されるよう提言いたしますが、いかがでしょうか。
　また、３期目では、先ほど御答弁ございましたけども、では実際保幼小の連携を進めていく中で具体にどのような取り組みをされるのか、ぜひあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次の２点目の小中学校交流事業についてですが、先ほど来年度も事業を継続するという御答弁いただきましたので、１つここで提案したいことがございます。先日土佐市にお伺いいたしまして、土佐市が北海道江別市と行っている小中学生研修交流事業について学んできました。少し紹介させていただきます。
　土佐市と北海道江別市は、昭和53年７月に友好都市提携され、小中学生交流事業もことしで21回目を迎えられるそうです。毎年10月には江別市から小中学生が土佐市を訪問し、１月には土佐市から江別市を訪問されています。この21年間継続されているということも非常にすばらしいことなんですが、説明をお聞きしますと、やはり事業内容も非常に工夫が凝らされています。この土佐市と江別市の事業は３泊４日の日程でございますが、小中学生は全てホームステイしております。
　そこで、岩沼市との小中学生交流事業を継続するために、予算の面からもホームステイを導入されることを提案させていただきますが、いかがでしょうか。
　また、竹内学校教育課長におかれましては、このほど岩沼市の新しい教育長に就任されました百井教育長とも旧知の仲と私はお聞きしております。竹内課長と百井教育長のように、南国市と岩沼市の児童・生徒が太いきずなで結ばれ、これからも意義深い交流事業が続くことを願っております。先ほど紹介しましたホームステイの導入も含めて来年度以降の交流事業の内容についていま一度お聞かせください。
　次に、３点目の食農教育、教育ファームについてですが、ぜひ来年度事業採択されるよう、農林水産課長を中心に、先ほど説明ありましたように、各課そしてＪＡさんもろもろと連携をとりながら進めていただきたいと思っております。この事業、国の補助率２分の１でございます。非常に有効な施策だと考えておりますので、この事業で幼児期の食農教育が一層充実されることを願っております。よろしくお願いいたします。
　次に、４点目の保育所・園の完全給食についてですが、答弁によりますと、来年度については今施行している３園は継続し、さまざまな課題はありますが、事業を拡大していけるよう検討していくというような御答弁だったと思います。
　この事業が始まりました６月、高知新聞に記事が掲載されたということもありまして、近隣自治体の方から非常に注目も浴びておる事業でございます。また、中にはその話を聞き、私の子供も南国市内の保育所・園に通わせたいというような方もいらっしゃるのも事実でございます。できるだけ早い時期に、課題もあろうかと思いますけども、南国市内の保育所・園に通う全ての子供たちが温かい御飯を食べている姿を見せていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の５点目の幼児期の運動促進に関する普及啓発事業についてですが、来年度はこれも今の長岡東部保育園は継続し、あと委員会等の意見も踏まえながら来年度可能であれば実践園をふやしていくという御答弁だったと思います。
　この事業、先ほど課長も御紹介いただきましたけども、私も参画させていただいておりますけども、やはり実際にやってみて初めて見つかる課題であったり成果もあると思います。やはりそういった意味でも実践園はできるだけふやして取り組んでいかれるよう望んでおります。
　以上で２問終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　田中議員さんの２問目の幅広い市民の意見を聞く制度ができないものかという御質問でございますけれども、市民の方から直接対話をするということも非常に重要であると思います。
　一例としましては、先ほど学校教育課長がちらっと触れましたけれども、市内の４中学校の中学生の生徒会の皆さんと市長が直接語り合うドリームトーク、これで出された要望についてもいろいろと実現をしているというようなこともございますけれども、やはり直接対話ではそういったところへ参加できない方あるいは人前でしゃべるのが苦手という方もいらっしゃるというふうに思います。そういったところでは、やはり文書にして意見を求めるということが市民全体の意見を聞くというような対策になるのではないかと思います。
　御紹介のありました岩沼市の取り組みですけれども、毎月岩沼市から届きます広報を見て、私もすごいなと思いました。１面といいますか、１ページ両面を使って、片方に封筒の宛先にしてあって、裏面に意見が書けるようになって、切り取って折ってポストに入れたらいいというようになっているというように、本当にすごいなと思いました。
　岩沼市がこれがどんなふうにされているのかと、どういった意見が出ているのかということもちょっと岩沼市のほうに問い合わせてみて、それも聞いた上で南国市でできる取り組みをちょっと検討していきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　田中議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、小中連携学力向上推進プロジェクト事業は、来年から３期目に入りまして、大きく保幼小中連携ということが一番メーンではございますが、具体的な実践におきましては、保幼小の連携と小中連携ということで、４ブロックでさらに保幼と小の連携ということに重点を置いて計画しているところでございます。
　実はそれが具体的に実践できますのは、南国市立の教育研究所に専任主事がございますが、担当主事が２年間実質的に試行的に保育所と小学校との連携を実践しながら、その２年間のデータをもとに、先ほど申し上げましたアプローチカリキュラムとそれからスタートカリキュラムのもう原案をつくってございます。それをもとにこれからの３年間、保幼小連携も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　その実践の中で特に保育所、幼稚園の先生方からは、ただ幼児が遊んでいる姿を見ていたときに、遊んでいるだけでなくて、子供たちはやはり自分の目当てを持って生き生きと遊んでいる。そのことの遊ぶことの中から多くのことを学んでいる姿が見えるようになりました。これを今後一人一人の子供への理解、子供の内面を知り心の動きを見ながら、さらにかかわり合って成長させていきたい。それを小学校への引き継ぎとしていきたいというふうに述べられてますし、私たちもそのように考えてます。保幼から小学校へ滑らかな引き継ぎができますように今後取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、おっしゃられました品川区の実践例でございますが、やはり年少、年中から年長組になったらという提案と年長から小学校への引き継ぎということで、一定品川は７月までのパターンを書いてくださっておりますが、先ほど言いました専任主事は、やはり夏休みが終わった９月までが大事であるというふうに提案をしていただいておりますので、それをもとに本市としましては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　岩沼市との学校教育レベルでの交流につきましては、一昨年商工会議所のお世話にもなりまして、岩沼の玉浦小学校の子供たちが20名よさこいの時期に高知のほうへ来たということから始まっております。
　昨年は、御存じのように、南国市の校長会の有志が岩沼のほうに訪問して岩沼市の校長会との交流を深めてきております。ことしはドリームトークから、先ほども出ました南国市の小中学生がお伺いをするというような交流でございます。
　先ほど田中議員さんのほうから御紹介もいただきました、私の友人がたまたま本年度から岩沼市の教育長に就任したというようなことも含めて、この交流については非常に追い風ではないかというふうに考えております。今後とも積極的な交流を深めていきたいと思いますし、ホームステイ等の御提案もいただきました。この条件整備についても今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（前田学浩君）　１番田中徹君。
○１番（田中　徹君）　それぞれに本当にありがとうございました。
　最後に、他市町村にはない本市の特色を生かした施策を行うことによって、本市が輝き続けることを願いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。