質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。第374回定例会の一般質問をさせていただきます。お疲れのことと思いますので、短く端的に質問をしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
　通告いたしましたのは、防災について、人口増についての２点でございます。
　防災についての１つ目は、南海トラフ特措法についてお伺いいたします。
　既に御承知のとおり、南海トラフ地震対策の特別措置法が、11月22日成立いたしました。急がれます地震対策が加速化できるものと思います。この法案の要綱を少し見てみますと、まず中央防災会議への諮問、関係する都道府県の意見聴取等により緊急対策区域の指定を受けなければなりませんが、それに要する時間的なものはどのくらいかかる見込みでしょうか。
　また、その上で緊急対策実施計画の作成は、県知事が計画を作成するものであると思われます。緊急対策実施計画の区域、目標、期間を定めるとともに、南海トラフ巨大地震に係る地震防災上、緊急に実施する必要があるものに関する事項として、さまざまな項目が上げられております。この項目の中で、南国市は既に対策がとられている項目が多いというふうにも思いますが、今後どのような対策を計画、要望したいと考えておられるのか、構わない範囲でお答えいただければと思います。
　要綱の第３の２、緊急対策事業等に係る国の負担または補助の特例等において、国が３分の２の負担をするという項目の中で、地震災害時における飲料水、電源等の確保等により、被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備、その他の施設または設備の整備で、地方公共団体が実施するものとございますが、この中で特に水泳プールが計画に上がればいいと私的には考えております。南国市の現状から見れば、またとないプール改修の機会を得ることができるのではないかと思います。
　また、集団移転促進区域内に存する公営住宅または改良住宅の除去及び当該除去とともに行うこられにかわるべき公営住宅または改良住宅の建設等というのがあります。前浜は恐らく緊急対策区域に指定されるだろうと勝手に思っておりますが、市営住宅についてはどのようにお考えになられるのか。全てはこれからのことで、今の時点でお答えいただけることはもしかしたらないのかもしれませんが、お考えをお聞かせ願います。
　次に、被災動物の救済対策につきましてお伺いいたします。
　これは犬や猫などのペットの場合と家畜の場合がございまして、その対応についてお伺いいたします。
　東日本での震災時にも多くの動物が取り残されました。このことにつきましては、日ごろから犬・猫の殺処分の問題等の啓発もいまだおくれている中でございますので、今のところは人間優先の対策になっているかと思います。
　しかし、当然考えなければならない問題だと思いますので、特措法を活用できるのかどうかも視野に入れ、この時点で考えておかなければならないのではないでしょうか。ペット同伴で避難できる避難所をあらかじめ確保するのかどうか、また平常時に動物愛護センターなどもつくっておくのか、そういった備えも要ると思います。
　また、家畜におきましては、南国市でどのくらいの数の家畜がどういう場所で飼育されているのかは、既に把握されていることと思いますので、あとはそれぞれにおいて、避難場所と避難の手順などが決められていなければならないと考えます。南国市のお考え方をお聞きいたします。
　質問の２点目、人口増につきましてお尋ねいたします。
　その１点目は、少子化についての質問でございます。
　先日、平成21年に発行されました南国市都市計画マスタープランが一部改正されたものをいただきました。この中では、平成27年の総人口の目標５万3,000人を達成し、このマスタープランの計画後10年後の平成30年を見据えても５万3,000人を維持するということは、改定をされずに設定をされております。
　まず、この目標設定を変更しなかったことに大きな敬意を表したいと思います。ひところ５万797人を数えた南国市の人口が毎年減り続け、本年９月末には４万8,671人となりました。
　ところが、この10月末には53人の人口増で４万8,724人となりました。この今回ふえた要因はどういうことなのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
　この調子で毎月ふえていけば計画目標が達成できるかもしれませんが、その点はどうなのでしょうか。
　今回目標を変えなかったその意気込みの中には、さまざまな施策の計画がおありになるかとも思いますので、今後の取り組みにつきましてお聞かせ願えればと思います。
　国の少子化対策のもと、お母さんが安心して出産や子育てができる環境づくりが行われてきました。赤ちゃんがおなかにできたお母さんは、14回の定期健診が無料となりました。出産育児一時金も42万円、生まれた赤ちゃんの医療費は小学６年生まで無料、赤ちゃんを育てるお母さんの不安を解消するために保健師さんや助産師さんによる家庭訪問、保育園に入ると３人目は無料といったぐあいにさまざまな施策が実施されております。それでも出生率は、以前は400人程度だったと思いますが、今は360人ぐらいになっておりまして、人口全体も減るということになってまいりまして、減りゆく人口、亡くなる方に対してふえる人口が追いついていかないというのが本当のところかとも思います。子供を産み育てる前に、結婚するという人口をふやさなければならないことも課題であります。南国市が行っている婚活イベントもございますが、これにつきましても、今後の工夫もふやさなければならないと思います。他市町村での婚活も参考にしながら、若者が参加しやすい婚活の研究も要るでしょう。こういったことに対して一生懸命考えてくださっての５万3,000人の目標だろうと思いますので、それぞれの部署での取り組みをお聞きしたいと思います。
　最後に、まちづくりについてお尋ねいたします。
　人口増という観点からのまちづくりとして、企業誘致を図ることも大きな要素でございますし、現在取り組んでおられることも認識をいたしております。それに加えまして、安心の住みよいまちづくりは、南国市に住みたいと思ってもらえるためには、必要不可欠のことでございます。都市計画マスタープランにのっとって進めていかれると思うわけですが、今南国駅前線の事業に取りかかっておられます。中町の電停から後免駅に向かっての新規道路は、今後の南国市にとりまして新しい町並みができ、南国市の活性化につながることでありましょう。
　そこで、その新規道路の左右・東西に現存する町の状態をどのように御認識いただいておられるのかをお聞きいたします。
　この現存する町の状態は、家々の間を道というよりは通路と言ったほうがいいかと思うくらい狭い道が縦横にございます。今後想定される地震の発生を思うとき、またそうでなくても火災等が発生した場合、決して安全が確保されているとは言えないと思います。南国駅前線の着工とともに整備できれば安心ですが、お住まいになっておられる方々の思いや財源などさまざまな事情がある中、安心して住める南国市としてどのような施策をお考えでしょうか。この後免町の整備だけではなく、安心の南国市、住みよい南国市を発信しなければ、企業を誘致しても住んでいただけなく、人口増にはつながりません。今地区計画が決定して企業誘致を図ろうとしているところは、町なかではございません。働き盛りの年代は、働くことだけではなく、生活の利便性やショッピングや娯楽など、ある程度重視するため、高知市に住んで仕事は南国市に通っているという傾向があるということも市民の方からお聞きしたことがございます。
　さらに、南国市が今後取り組みたい、南国市に住みたいと思ってもらえるまちづくりについての御所見をお伺いいたしまして、１問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が11月22日に成立をしました。本市の津波避難空間づくりや避難経路の整備など、南海地震対策の残された課題解決に向けて大きな力になると思っております。９月議会において、その概要案をお答えいたしましたが、今後のスケジュールやその事業メニューでございますが、今は消防庁において特別措置法の施行などに伴う告示の制定についてのパブリックコメントを実施しているとお聞きしております。南海トラフ地震対策を速やかに推進する観点から、同法の早期施行が必要不可欠であるため、南海トラフ法を遅くとも年内施行する必要があり、政省令告示の整備に努めているとお聞きしております。その後に３カ月程度を要する中央防災会議を経て、地域の指定及び各種計画の立案をし、内閣総理大臣が南海トラフ地震防災対策推進地域として指定をするというスケジュールとなります。本市も推進地域に指定されると考えておりますし、さらに南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定されれば、市は、１、津波から避難の用に供する避難施設その他の避難場所、２、避難場所までの避難の用に供する避難路、その他の避難経路、３、集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者・障害者・乳幼児・児童・生徒などの要配慮者が利用する政令で定める施設などの事業を検討し、当該事業の目標及び達成期間を定めた津波避難対策緊急事業計画を作成することになります。この際に、津波避難空間づくりとして、残された本市の課題を検討して、津波避難対策緊急事業計画に反映させて南海地震対策を加速化していきたいと考えております。したがいまして、特別措置法が成立しましても、国の作業はもう少し時間がかかることになります。浜田議員さん御提案の市営住宅や水泳のプール、学校のプールのことだと思いますが、などの事業メニューも盛り込まれてくると考えておりますけれども、あくまでも要綱の案でございまして、具体的な詳細のものの公表はされてない状況でございます。引き続きまして県とも連携し、情報収集に努め、本市の津波避難空間づくりや避難経路の整備など、南海地震対策の課題解決に向けて特別措置法の中身を研究し、施策としてどのように活用できるか見定めていく必要があると考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、被災動物の救護対策についてお答えいたします。
　被災動物は、家畜とペットの大きく２つに分けて対策をとる必要があると考えておりますが、危機管理課からはペット対策についてお答えいたします。
　災害時における犬や猫などの小動物、いわゆるペットについては、動物愛護の観点から、市は県、関係団体と協力し、ペットの保護や避難所の受け入れを行い、飼い主の責任のもとで飼育管理をすることとしています。特に避難所での注意事項としまして、南国市地域防災計画・地震津波対策編92ページに、５、家畜動物対策として、次のとおり定めております。
　避難所の家庭動物の管理責任は、飼い主の責任で行う。家庭動物用の飼料、水、ゲージ、医薬品などの生活用品は、飼い主が準備する。居住スペース内への家庭動物の持ち込みを禁止する。ただし、介助犬については持ち込みを許可する。危険動物は避難所へ同伴できない。家庭動物の避難場所は、居住スペースとは別とし、飼い主及び避難所へ通知徹底する。家庭動物の避難場所の管理運営は、飼い主同士が協力して飼育ルールを遵守して行う。家庭動物の避難場所を使用する飼い主は、代表を互選し連帯して適正管理に責任を持つ。家庭動物の避難場所の運営上、適正管理、公衆衛生上問題がある場合は、速やかに市に指導・援助を求めるとなっております。飼い主にとってペットは大事な家族で、家族の一員であるという意識があると思われますが、さまざまな人が共同生活を送る避難所においては、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人なども出てきます。他の避難者への迷惑がかからぬよう、平常時からしつけや健康管理を行い、避難者全員の快適な避難所生活に御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　浜田和子議員さんの被災動物の救護対策について環境課からお答えいたします。
　御質問のとおり東日本大震災では、避難所や仮設住宅においてペットと同行した方と動物が苦手な方との間でトラブルが発生したり、事情により被災者が飼えなくなったペットが野生化するなどの問題も起きました。高知県では、県獣医師会との間で、災害時における動物救護活動に関する協定を結び、災害発生時には動物救護本部を立ち上げ、被災動物救護センターを設置することとなっております。被災動物救護センターでは、被災動物及び被災者が飼えなくなった動物の保護や管理を行うこととしております。市としましては、中央東福祉保健所また同保健所管内の市町村及び獣医師会で毎年開催されております狂犬病予防注射等業務連絡会で、救護センターの設置など被災時のペットの保護に対する広域的な取り組みを積極的に検討していきたいと思います。
　また、南海トラフ大地震を初め、災害発生時には人命が最優先されます。その中で飼い主が責任を持ってペットを保護し避難できるよう、特に飼育犬について日ごろから被災時の備えとしまして、飼い主と離れてしまったときの保護や飼い主の特定などを容易にするため鑑札を首輪につけること、また避難所でのトラブルの予防のために人になれさせるなどの啓発を行っていきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の被災動物の救護対策、家畜についての御質問にお答えいたします。
　救護対策としましては、津波だけでなく、地震等で被災したときの家畜への給餌の対応が最重要課題と捉えております。対応策といたしましては、南国市独自のものではなく、高知県中央家畜保健衛生所が中心となって対応策を構築しているものですが、基本、家畜の飼育現場からの移動・避難は想定しておらず、つなぎっ放しで放置するのはかわいそうという理由による放す、放たれ牛は、後々確保の大変さもありますが、最後はかえってかわいそうな結果に至りますので、絶対にしないこととしております。また、結果として逃げてしまった場合は、電気牧柵等で簡易放牧の形をとることも想定しておりますが。
　で、どのように給餌を行うかにありますが、県内には大きく分けて全農グループとその他商系グループの飼料配送ルートがあります。そのため災害により飼育農家への給餌が困難になった場合には、該当グループが責任を持って対応、また該当配送グループが配送困難になった場合は、もう一方のグループが対応するという協定ができております。ただ両方の配送システムが機能しなくなった場合は、残念ながら国に応援要請を行うしかございません。今後必ず起こるであろう地震も含めて災害に的確・迅速に対応できるよう、日ごろから高知県中央家畜保健衛生所香長支所との連携を図っていかなければならないと考えております。
○副議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんの人口増の御質問についてお答えいたします。
　まず、この10月末に人口が53人ふえた要因ということでございますけれども、ちょっとここ３年ほどの人口の推移を拾ってみましたところ、毎年10月には若干の人口増がございます。特に追跡調査をしたわけではございませんので推測になりますけれども、これは小規模な転勤によるものではないかというふうに思われます。人口の社会増減は春に大きくあらわれてきまして、３月末には人口が一旦大幅に減少しますが、４月末には大幅に増加するという傾向がありますが、この傾向が秋にも小規模ながらあらわれております。９月に大きく減ったものが10月に一旦ふえるというような傾向がございます。
　なお、外国人の転出入もこの10月前後の時期に多く見られるということがございます。
　この調子で毎月ふえていけばというようなことでございましたけれども、最新の11月末の人口が出ておりますけれども、残念ながら16人減少ということになっております。
　人口目標を変えずに取り組んでいくということの意気込みについてということでございますけれども、転出者を減らして定住者をふやすという社会増を目指す施策も重要でございます。一番には働く場の確保が必要であり、それには企業誘致でありますとか、産業の振興が重要であるというふうに思います。
　しかしながら、社会増というのは、他の自治体との同じパイの奪い合いという側面もあるということで、やはり全体的には自然増を目指す取り組みが必要であるというふうに思います。
　そこで、浜田議員さんが御指摘いただきました少子化対策についてでございますが、今後さらに子育て支援の充実を図っていく必要があると思います。
　ここでちょっと統計的な話となっていますけれども、せっかくここ３年間拾いましたので、本市の人口動態を見てみますと、転出入の社会増減は月によって増減がございます。特に３月、４月は変動が大きいということですが、これに対しまして自然増減は、確実に毎月減少しております。３年間で増加した月はございません。そして、自然増減の自然減について、その中身ですけれども、死亡数は月によって大きく変動がございますが、実は出生数につきましては、毎月大体20人台後半から30人台前半として安定して推移しております。この毎月の死亡数よりも出生数がふえれば自然増になっていくということですけれども、今のところ月平均で見ますと、十六、七人の自然減となっております。これが年間にしますと約200人の減少につながるということです。
　議員さんがことし10月末の人口で紹介されましたので、ちなみに昨年10月末の人口と比較してみました。すると、この１年間で人口は216人減少しております。その内訳は、自然減が195人、社会減は21人にとどまっております。したがいまして、自然減を食いとめていくことが、すなわち少子・高齢化社会への対応、これを進めていくことが人口減少に歯どめをかける手だてになるのではないかなというふうに思います。
　そこで、少子化対策についてでございますけれども、出産や子育てに係る経済的負担の軽減でありますとか、育児と就労の両立の支援、さらには婚姻率を高めるための出会いの場の創出というようなことでございますが、若者が南国市で結婚し、南国市で子供を産み、そして南国市で育てると、こういった若者が南国市に住みたいと思っていただけるような施策展開が必要であるというふうに思います。これらを総合的に検討して、若者の定住につなげていけるような施策の検討を進めていきたいというふうに思います。ちなみに県外での事例をちょっと参考にさせていただきたいんですけれども、新婚家庭への家賃の助成でありますとか、乳児のおむつ代購入代の助成あるいは子育て世帯の固定資産税軽減などを実施している自治体がございます。これはかなりの予算も必要になってくるということで、実施している自治体でもこれらの施策にどれほどの効果があったかまだ検証できていないようでございますが、他の自治体で実施している施策も参考にしながら、南国市において有効な施策はどんなものかということを総合的に検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田和子議員さんの少子化対策の御質問にお答えいたします。
　保健福祉センターにおきましては、安心して産み育てやすい南国市を目指し、母子保健事業、子育て支援に取り組んでおります。毎年乳幼児健診に御協力いただいております小児科医、歯科医と母子保健事業について検討会を実施しておりますが、本年度はＪＡ高知病院の産婦人科の川島先生にもお越しいただき、参加の状況や御意見をお伺いいたしました。参加が少なくなっている上、高齢出産となる妊婦、経済的・社会的に弱い妊婦、心身に問題を抱えるなど、ハイリスク妊婦がふえているということで、お互いに連絡をとり合い、協力しようという心強い御意見をいただきました。出産後のフォローといたしましては、退院後、早期に保健師・助産師が訪問できるように御本人の承諾のもと、公立・公的医療機関とは情報提供書により連携に努めております。
　また、里帰り出産もふえる中、住民票がなくても南国市で産後を過ごされる方へも希望があれば保健師・助産師の訪問を行っております。
　また、南国市歯科医師会とも毎年事業の検討会を行っております。子供のころから歯科医院に定期的に通う習慣をつけていただくことは、虫歯や歯周病の予防に重要ですので、無料健診の受診機会拡大の御相談をしたところ、歯科医師会から御了承いただき、来年度からは11月の無料歯科健診も全ての年齢に拡大して実施する予定となっております。
　また、懸案事項でございました妊婦の無料歯科健診についても、来年度は試験的ではありますが、歯科医師会の協力が得られることとなりましたので、どのように実施していくか、今後詰めてまいります。今後も各関係機関との連携、協力体制により保健事業における子育て支援の充実に努め、南国市で子育てしたいと思っていただけるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田議員さんからの婚活イベントにつきましての取り組みの報告をさせていただきます。
　少子化につながります一つの指標としまして、生涯未婚率というのがありまして、これは50歳時点で一度も結婚をしていない人の割合を予測するというものでございますけれども、これが若者の雇用の不安定化もありまして、その生涯未婚率が急激に上昇しております。その数値を見ますと、高知県の生涯未婚率は、1980年当時の男性は3.2％、女性が4.3％であったものが、30年たった2010年、平成22年の国勢調査のもとに資料で算出しますと、男性22.1％で全国４位、女性12.4％で全国６位ということになってます。男女とも全国平均を大きく上回っているということになっています。ちなみに南国市のほうをちょっと商工観光課のほうで算出してみましたら、男性が20.1％、女性が10.4％ということで、男性は５人に一人が50歳でも未婚であると予測、女性は10人に一人というようなことになっております。全国的なこの未婚率の上昇のため、そして少子化対策のため、もちろん若者の雇用の安定化が大きな根本的な課題となってくるものですけれども、婚活支援も必要とされておりまして、その支援は全国的に広がっております。高知県では、平成21年度から地域福祉部少子対策課主催で「であいのかっかけときめきパーティー」を開催して、南国市におきましても、商工ですので、観光産業振興の切り口で観光協会とともに４年前から婚活イベントを開催しております。行政が支援しているという安心感からか、常に定員の倍を超す応募があります。それと国におきましても、少子化対策に役立つと判断しまして、2014年度から先進的な取り組みをモデル事業に選定して助成するというようなことも聞いております。
　しかし、一方では合コンに税金を出していいのかとか、個人の問題に行政が口を挟むもんではないとかという根強い批判もありますし、本市の事例ではありませんけれども、婚活イベントに既にできているカップルが参加してカップル成立で賞品だけ持って帰るという、婚活荒らし、それから連絡先をそのときに交換して、カップルにならなくても、その相手をしつこく電話・メールをするという婚活ストーカーなどのトラブルも発生してきております。本市の取り組みにつきましては、シャモ料理を味わうものであったり、埋蔵文化センターでまが玉をつくったりキャンドルをつくったり、それからカレーづくりを一緒にしたりという、一緒に体験するのもやったり、ことしは市内のスイーツを全て集めまして、会場に集めて一緒に食べるとかというようなこともしたり、婚活サポーターさんが南国市内にもおられますけれども、その方に来ていただいて、事前の心構えを講演して勉強するというようなこともしたりして、毎回参加者に配慮して、効果的なものになるように工夫を凝らしたことをやってます。ですけれども、さらにほかの市町村も参考にして、国のモデル事業も視野に入れまして取り組んでいきたいなというふうに思いますし、これからまた婚活に関するトラブルもふえてくるというふうに思いますので、他市、県との連携が必ず必要になってくるというふうに思っております。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　浜田和子議員さんの御質問についてお答えします。
　幼保支援課では、市政報告で市長が報告いたしましたとおり、子供の教育、保育や地域の子供、子育てを総合的に推進するため、本年度は市民の子育ての状況と子育て支援に対するニーズ調査を実施し、来年度には南国市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。
　南国市子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園・保育所の制度改革が柱となっています。
　また、子育てに関する事業として、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、要支援児童・要保護児童等の支援に資する事業、子育て短期保育支援事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ事業、妊婦健診事業等を実情に応じて実施することといたしております。このような中で子育て支援につきましては、新たな取り組みや拡充を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、南国市都市計画マスタープランの５万3,000人の目標値の訂正、修正が今回なかったという御質問がございましたので、まず今回の変更につきましては、平成23年度から平成24年度に実施した用途地域都市計画道路の見直し検討及び高知岡豊工業団地の整備推進等の市内を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成25年３月に一部を変更を行ったものでございます。
　人口フレームというような重要なことにつきましては、10年ごとに都市計画マスタープランを見直すことになっておりますので、今回はそれに当てはまっておりませんので、よろしくお願いします。
　続きまして、まず南国駅前線の新工区の左右・東西に現存する町の状態をどのように認識しているかの御質問でございますが、町の特徴としまして、木造家屋が密集しているために、災害時、火災時に被害が懸念される地区と考えられます。
　また、駅前町地区内の中央部では、国道よりのアクセス道路が不十分であるため、道路整備が十分行われず、有効な土地利用がされていない地区であると認識しております。これらの問題を解消するには、都市計画道路整備のみでなく、住宅等の建築物も含めた一体的な整備が望ましいと考えられ、平成４年度より駅前町土地区画整理事業の地元説明会を行ってまいりましたが、減歩等により地権者等からの十分な同意が得られず、事業が凍結し、平成13年に事業を断念したという経緯がございます。その後は南国駅前線を整備優先路線として事業を進めております。この事業は、交通網の整備だけでなく、密集住宅の解消、火災時の延焼どめ、災害時の避難路及び緊急輸送路等の役割も担っており、安心・安全なまちづくりに大きな効果が得られるだけでなく、民間活力の誘導にも十分な役割を担うものと考えております。
　次に、安心して住める南国市としてどのような施策を考えているかについての御質問でございますが、今後といたしましては、市街化区域でありますが、接道がないなどの原因で未利用地が多数あります篠原地区において、都市計画道路高知南国線篠原工区沿いに約5.1ヘクタールを土地区画整理事業の事業認可の手続を進めております。
　また、市街化調整区域は建築物を抑制する地域のため新規住宅は制限されますが、少ない建築要件の中に地区計画があります。住居系の地区計画は、ハードルが高いために運用することが非常に難しい現状ですが、年度当初から高知県都市計画課と協議を重ねた結果、ハードルを下げた新たな住居系の市街化調整区域における地区計画の策定の指針を作成していただきました。これは運用できる場所が医学部周辺に限られますが、新たな住居地域を構えることが可能となります。
　また、今後取り組みたい南国市に住みたいと思ってもらえるまちづくりにつきましては、南国市都市計画マスタープランに基づくまちづくりとなります。このマスタープランは、第３次南国市総合計画などの上位計画に基づき、市民アンケートやワークショップなどで市民の意見をお聞きしながら市の将来都市像、まちづくりの方針、地域別構想などを示したものです。あらゆる世代の方々が生涯住み続けていただけるまちづくりを目指していくことが重要であると考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　先ほど岡崎議員さんからも質問があったと思うんですけども、今工事に係る人手不足というか、そういうこともあったりするんで、この特措法で計画されたことに、今避難タワー等々が建設されている時間的な問題として、特措法を計画して策定して実施するまでにはどれぐらいの時間がかかるのかなということが、一つ労力を確保するために十分かなという思いもあってお伺いをしたことでしたけれども、まだまだ時間がかかるということでは、もうそのときはタワーもできてるしっていうことですよね、一つには。そういうふうに理解をいたしました。
　これからのことですので具体的なお答えはいただけないと思ってますけれども、話がちょっと違いますけども、きのう決定して、きょう多分現金支給があったと思います12月の特別交付税九千何百万円ぐらいしか来なかったと思うんですが、これがやっぱりことしは大雨であったりとか台風だとかの非常に被害が大きかったところがあったせいかもしれませんけれども、最終交付税決定が去年よりは少なくなるんじゃないかなと、この金額を見たときに私なりに思ったわけです。そういうことも思い合わせたときに、南国市は市民サービスという観点で、利用できるところは精いっぱい利用して、この４日には国土強靭化基本法も制定されたわけですので、いろんなところでできる事業があればしっかりと目を凝らして計画をしていただきたいなというふうに思ったわけです。で、西原危機管理課長は、もう他市から防災の専門家が南国市にはおると言われるくらいの方ですので、抜かりなく防災に関しては計画をしてくださると安心をしております。水泳プール、学校の水泳プールのことをちょっとこれにひっかけてできないかなというふうにも思ったんですけど、利用してできる分野があるならば、精いっぱい考えていただいて、プールも小規模の小学校ほどもう老朽化して大変な状況にもありますので、これは災害時だけでなく、火災発生のときにも利用できると思います。で、上下水道局のほうでは、貯水槽を今回も４カ所計画入ってますので、市内全域に水の供給についての災害のときには、構わないようにしてると思いますけれども、プールもやっぱり利用できるかなというふうにも思いますので、この項目がある限りには何とかこじつけていただけたらなというふうにも思ったわけです。なかなか予期せぬ災害等々が近年起こってますので、国としてもさまざまなお金も要ると思いますので、知恵を凝らしていただきたいというふうに思ったところでございます。
　それで、ペット等とのことなんですけれども、お話を伺ったら、救護センターを広域で３市、４市ぐらいで３市ですか、広域でやろうかというふうな計画もあるということですけれども、ペットを飼い主が自分で責任を持ってやるということが基本になってるというところで、震災時後のペットの役割っていうのが、健在であった場合、やっぱりメンタル的な面でも非常に効果があるもんですから、人と動物が別のところに避難するということが、なかなか本人にとってはつらいことかなというふうにも思うわけです。それから、人が避難所にいっぱいいるところにペットを連れていくということは、非常にいろんなトラブルがあるかと思います。反対に動物のところへ人間が行く場合は、問題がないかなというふうにも思いますので、そういう救護センターを、動物救護センターをつくるのであれば、人も行けるというふうな設計をしていただきたいなというふうに思うわけです。
　それからあと、少子化対策についてさまざまに現状行っていることの御紹介をいただいたかなって、少しは歯の健診が無料になるとか、何点かは今後の取り組みっていうことが紹介をされましたけれども、例えば他市でやってることの企画課長の御紹介で、新婚家族の家賃の減免であるとか、おむつ代がただであるとか、固定資産税が低くなるとかという、他市のことは御紹介いただけたように、今南国市がそれをやっとるわけではないですよね。それで、総合的に私がお話をお伺いしたときに、これらのことが５万3,000人につながってるかどうかということが問題ではないかと私は思うんです。それで、都市計画マスタープランの５万3,000人っていうのは、ものすごい重要課題のように都市整備課長がおっしゃって、ほかの地区計画のほうは、今回変えてもここは変えないというような表現でしたけども、どちらも、どちらも重要なことだと思います。この５万3,000人というのが単なるうたい文句で、実現は成り行きよというふうに、しかも実は私には伝わってこなかった。精いっぱいの努力はしますけれども、自然減で減るものは仕方がないろうというふうにしか聞こえないわけです。この５万3,000人という目標を設定したということが、達成目標なのかパフォーマンスなのかという、この違いです。達成目標として必ず５万3,000人、何年になるんですか、2030年、平成30年に５万3,000人、せめて27年って言ってるけど30年にするならば、過程としてその工程の計画とか、そういうものをしっかりとＰＴを組むなりしてやってるのかどうかというのは、全くないと思うんです。だから、ここのところをどうするのか。で、県は今あれですか、移住促進事業に力を入れてます。この二、三日前の高知で暮らしたいっていうとこへの登録が1,272人で500組を目標にしていらっしゃる。結構これに迫っていくように頑張ってるかなというふうにも私は見受けられたんですけども、具体的にこういう進展ができるような計画っていうのも必要であろうと一つには思います。
　それと、移住の問題っていうのは、確かに都市部にいる人が地方に移住してくるっていうこと、すごくいい施策だと思いますし、地方の発展のためには必要だと思いますけど、基本的に考えてみたら、私たち非常に団塊の世代で申しわけないんですけども、高齢者を支える若い人が少なくなって国のお金がないということで考えるならば、そういう単位で考えるならば、日本の人口のパイは決まってて、それをどこへ配分するかという、地方に分けるっていうことでおければ、その支える分っていうのは変わらないわけです。ですから、出生率を上げるっていうことがなかったら、支え手はふえないっていうことじゃないかなというふうに私なりには思うわけです。だから、移住ももちろん促進していきますけれども、どうやったら出生率を上げることができるかっていうことが基本的にないといかんかなっていうふうな私の思いでございますが、市長どう思いますか、南国市の現在のそれに対する取り組みと今後のことについての御所見があればお願いします。
○副議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　私、南国市が高知県全体の御多分に漏れず、確実人口が減っていくと、こういう思いはしておりません。なぜかといいますと、今まで南国市において、もうはや30年ぐらいになりますか、医大周辺の問題というのは手つかずのことでした。そこで、どういう現象が起こっているかというと、あの何千人規模でカウントしておかしくないと思うんですが、まず医学部の生徒さん、そして看護師さんを目指しておる生徒さん、そして学校関係には職員がおりますし教授陣もスタッフおるわけでございますが、この方の、私ちょっと統計的なものは持ち合わせてないんですけど、これやっぱり調べてみる必要があると思いますが、少なくても半分以上、ほとんどでしょう、があの周辺に住みついていない。このことが、これは私が言うたのではなくて、高知大学の学部長にそう言うて私が詰め寄られたがですけんど。これで高知県が声を大きくして、ぜひ高知へ医者として残って僻地医療にも地域医療にも力をかしてくれいうて、奨学資金か何か出しても、絶対に居残るはずがないと。第一、県外から、大部分が県外からの生徒ですので、こういう人たちが何ら自分が６年間、７年間もいる、長い人は８年、10年いる人もいるでしょうが、そういう人が何の愛着も持たない地域に、少しぐらい奨学資金もろうたからというて住むはずがないと。いや本当に高知というところはええところだなと、それから県からもこんなに医師になるために援助もしてもらったと、それから地域の人たちもいいと、こういう愛着を感じて初めて、余り頼まなくってもこの高知県で医者として暮らしていこうと、こういうことになるんじゃないだろうかと。買い物、学校で何かサークルでも、それから教授陣を囲んで生徒たちとの話し合いでもやって、さあもうきょうは遅くなったねと、一杯やるかと、飯でも食うかといっても、一番近くが後免か大津か一宮あたりまでは絶対移動せないかんというような町っていうのは、町の体をなしていないと。それから、住環境の面から考えても、学生がゆったり学問をして、それは自転車でも何でもいいですが、学校へ通ってゆったりとした生活ができ、買い物ができ、そういう環境は全くないと。だから私が言われたことは、市長さん、１年以内にそれをしてくれと、詰め寄られました。
　そこで、県はどっちかというたら、ちょっと腰が引けておったんですが、県も南国市以外は、もっと言えば、南国市と高知市以外は本当にそのことをすごく望んでるわけです。つまり学生がずっといつまでも住み続けてくれることを。そのことがやっぱり地域医療、僻地医療にも大いに関係するわけですから。ですから、その住環境、学園都市らしい環境というものを、これは私の考えでは、南国市が直接県、市でやったらいいとかという問題では、私はないように思いますけれども。やっぱりここでは民間活力、だからそういう民間活力を利用するお膳立てをするということでは、先ほどちょっと言い方はちょっと違ったんですが、都市整備課長が少し触れました地区計画も５ヘクタール以上なんて言うたってあの周辺にないんですから、そんなまとまったところは。ですから、それを5,000平米であるとか、そういう小規模であってもできる、地区計画が立案できるような、一応そういうものができつつあります。ありますので、これは私は画期的なことだと思います。ですから、そういうものができ、よその不幸を決して私はそういうものを取り込もうとかいうことではないんですが、やはり高知・土佐湾を中心とした地域、これは広い意味で言いますと、私は非常に初めてあの地図を見たときにショックだったんですが、残念ながら稲生が入りますけれども、裏からの津波という意味、それから土佐湾に面したところの大部分が津波にやられるというこの心配があるわけです。御承知のよう土佐湾、浦戸湾と言ったほうがいいですかね、の周辺というのは製造業がずっとあります。物流関係もあります。ですから、こういうものをどういうように呼び込んでいくかと。津波の来んところが南国市にはありますので、来ないところが。そういうことを非常に、私あっさり言うと高知市さんに悪いですけど、それはやっぱり南国市がその役割も果たさないかん。香美市長と話すときは、香美市長と私とは津波の話したこと、一回もないです。話題にならないんです。だけど、私ははっきり申し上げたいのは、津波の来ない香美市さんは、香南・南国を応援してよと、これもうあっさりした話です。山津波が起こったら、うちが行くきのうと、こういう話をして、その中でのそれぞれの市町村の持つ地形であったり地勢であったり、そういうものを果たしていく。この役割を果たして、この役割を、構想も持たないで何もしないでおったらそのまま減ると思います。私はその可能性が南国市は一番あるんではないかと、私はそんなに思っております。オーバーに言えば、毎日のように何やろが来たい言いゆうが市長ないかよいうて、そんな話がありますけれども、それはやっぱり一つ一つということよりも、まとめて高知へ来ていただく。そのことが将来にわたって南国市に住みついてくれる一つの素地にはなると思っておりますので、それはやっぱりいろんな人はおりますけれども、例えば伊野の向こうから今は来ゆうけんど、子供がこっちから通わないかんろうと、ほんならその際に移り住むかとかですね。ここで働きゆうということは、絶対ここへ近寄ってくる条件にはなるだろうと思いますので、そういうことを今南国市も一定力を入れていくために、製造業を目指す工業団地の計画もしておるわけです。その辺はなかなか地区計画の設定をしてから張りつくまでというと、やっぱり３年とか４年とかという歳月がかかります。けれども、これは常に南国市が持ち続けてかまん材料ではないだろうかと。少なくとも津波が来て、なるまでは、やっぱりその心配というのはみんな持っておると思いますので。それを例にして言いましたが、そういうことが一つの事柄ではないかと、このように思っております。
○副議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　市長から力強い抱負を聞かせていただいたような思いがいたします。今後の地区計画に対しての意気込みを感じましたので、これはもう南国市がこれから人々を受け入れる素地をしっかり整備していくということでございますので、いいお返事をいただけたと喜んでおるところでございます。
　あと一点、ちょっと気にかかるんですが、都市整備課長、後免の旧商店街と電車道の間にあるような本当に狭い通路のようなところの住民に対しては、地元の方々から賛同が得られなくって計画ができなかったという、そういう過程があるんですけれども、篠原のほうに区画整理ができるからっていうこととこの話はまた別だと思うんです。そこに住んでいる人に、みんな向こうへ行きやというふうに聞こえるんですけど。そうじゃなくって、それはそれとして、やっぱりあそこの安全確保についてどうしていくかということの知恵を今後も絞っていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時１分　延会