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検索結果 »  平成25年 第374回市議会定例会(開催日:2013/12/06) »

一般質問 2日目(西原勝江)

質問者:西原勝江

答弁者:関係課長


○副議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番西原勝江さん。
      〔15番 西原勝江君登壇〕
○15番(西原勝江君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 最初に、自治体防災協定についてお伺いいたします。
 その前に、本市におきましては、災害に備えてのトップランナーとも言うべき取り組みがされております。南海トラフ特措法がこのたび成立いたしました。来る地震災害に備えての取り組みが一段と進むことを望むものであります。
 さて、災害に備えた防災対策としまして、本市におきましては、本年3月現在の資料ですが、21企業と68の協定を結んでいると伺っております。阪神・淡路大震災以降、さまざまな団体・企業との災害に備えた協定が結ばれるとともに、同時被災のおそれが少ない県外自治体との相互支援協定を結び充実させることで、発災時に迅速な応急対策等が進められるとされております。本市におきましては、東日本大震災で被災した岩沼市のことは、姉妹都市として長い40年近くにわたる交流の中で培われた心からのお見舞いの心での市長を先頭にした支援が行われました。最初の3月19日には、市の職員3名と10トン車4台だったかと思いますが、第1次救援物資輸送隊として岩沼市に行かれました。今でも職員の派遣は続いております。
 そこでお伺いいたします。
 昨年8月20日には、岩沼市と自治体間の災害相互応援協定が締結されました。1点目、自治体災害協定は、複数の自治体と結んでいるところもありますが、本市におきまして今後のほかの自治体との協定についてはどのようなことになっておりますでしょうか、お聞かせください。
 2点目には、自治体防災協定が実効性のあるものとするための具体的な内容、例えば平時からの保有する機材の情報を相互に共有できるなどの仕組みづくり、自治体同士の物資輸送経路などを確認し合う合同訓練、また市民レベルの交流などです。このような内容は、福島県で行われた自治体同士のサミットのニュースの中に、記事の中にこのようなことが具体的な内容として大事なことだというふうにも書いてありました。このようなことは予算も伴うものでありますのですが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、交通行政についてお伺いいたします。
 少子・高齢化の進む本市においては、交通行政の中で道路とともに移動手段の確保がいかに図られるかが課題であります。23年5月に南国市地域公共交通会議が設立され、市民アンケートとともに事業者等のさまざまな角度からのヒアリング調査を踏まえて南国市生活交通ネットワーク計画調査報告書が発表されています。特に公共交通の空白区の計画に沿って、今回白木谷地区、八京地区ではスクールバスを活用したコミュニティバスの実証実験を10月1日から実施され、大変助かっているとの声があるとの報告がありました。このように取り組みが進められております一方で、10月1日には民間のバス路線の廃止が発表されております。そこで地元のことで恐縮ですが、岡豊町にも空白地域がございます。バスの通っているところでも運行していた時間帯がなくなったり、利用したバスにはお客さんが少なく、これでは公共バスの将来はどうなるだろうと思ったと高齢の方のお声もありました。また、買い物難民になってしまうとの声もあります。運転をしなくなる高齢者がふえてまいります今の時点で、交通移動手段の確保について、市としての今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、保健行政について3点お伺いいたします。
 1点目、特定健診と特定保健指導についてお伺いいたします。
 自治医科大学の永井学長が、高知での会合で、「日本の医療をめぐる課題と動向」と題した講演をされました。その内容が11月1日の高知新聞に掲載されておりました。抜粋ですが紹介させていただきます。
 医療をめぐる課題は何か。それは病気が変わってきたことである。第2次世界大戦以前は肺炎や結核などの感染性疾患が主だった。しかし、戦後は生活習慣病を背景とする慢性疾患がふえ、10年、20年と病気を抱えるようになった。生活習慣病に伴う臓器疾患に多くの医療費が使われるようになっている。地域医療の重要な取り組みは予防である。予防の観点から行われるのが特定健診であり、これは40歳から74歳まで保険者が費用を負担し、病気を早く見つけるという、世界に冠たるシステムである。まず、受診するという取り組みが必要であると述べておられました。
 そこでお伺いいたします。
 本市におきましては、24年度の特定健診の受診率が昨年より0.7%ふえて29%だったと報告されました。このことは、ことし25年度さらに今後の受診率向上へとつながることだと思います。受診率がふえたことと今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目、特定健診とともにその中から特定保健指導を受けることになる対象の方がおられます。この特定保健指導についての現在の状況をお聞かせください。
 3点目、特定保健指導につきましては、動機づけ支援指導と積極的支援がありますが、動機づけ支援では、生活習慣病についての動画等による学習、栄養教室、運動についてのアドバイスがあります。そのほか自助努力に対して保健師さんからの定期的な声かけがあります。この特定保健指導については、このプログラムを特定健診受診者だけでなく多くの方に、受診しない方にも参加していただく体制にしていく必要があるのではないでしょうか。これからの病気予防という観点で必要であるのではないかと思っております。運動に関しては、ことし市の委託でスポーツセンターで行われております健康運動指導士の濱田講師による運動教室は、参加された方から体力がついた、生活習慣病の改善が見られるようになったなどの成果のあったことのお声を聞きます。栄養教室では、改めて食事の大切なことを学ぶ内容です。このように特定保健指導の内容はとてもわかりやすく、もっと広げる必要があるのではないでしょうか。毎年行われるきらりフェア、またミニきらりフェア、そして各地区ごとの健康づくり推進委員さんなどが中心になった健康づくり事業などが活発に行われておりますが、それらを生かしながら病気予防のための取り組みの保健師さん、栄養士さんも含めた市としての体制づくりが必要だと思いますが、その点繰り返すようですが、このような事業、行事に参加することのないような方にも広げるためにも体制づくりが必要だと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、介護予防について、特に認知症予防について2点お伺いいたします。
 最初に、介護保険制度が始まり、介護予防事業の取り組みによりさまざまな成果があってると思いますが、その点今の介護予防事業と成果についてお聞かせください。
 けさのニュースでは、世界的に高齢社会となり、認知症対策が課題となっており、G8サミットでもこのことが取り上げられ、イギリスのブレア首相からも予防のための対策は世界的に取り組んでいく課題であるとの話があったとのニュースがありました。
 認知症予防についてですが、認知症になる前の段階で、基本的な日常生活は送れる状態で、記憶力や判断力が低下している場合、そのままでは認知症になるリスクが多いとされております。そのような認知症になる前の状態をMCIと呼ばれています。これはマイルド・コグニティブ・インペアメント、穏やかに認識が衰えるという英語の頭文字M・C・IをとってMCIと呼ばれております。愛知県尾張旭市では、脳の健康チェックテストによりこのMCIの早期発見・早期治療に取り組んでおります。ちょっと資料を読まさせていただきます。
 市保健福祉センターで脳の健康チェックテストによる「あたまの元気まる」測定を5月から始めている。これはアメリカで開発された認知機能チェックテストです。軽度認知障害MCIは、認知機能の一つに低下が見られるものの、日常生活には支障を来していない自立した生活を送ることができる。軽度のうちに適度な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、認知障害の進行をおくらせ、認知症を予防することも可能とされております。このMCIは老化現象による物忘れを高い精度で判別できるという認知機能チェックテストを活用した「あたまの元気まる」測定を新たに開始するものです。これまで介護部門に偏りがちな認知症の予防対策に医師会の協力を得て、保健部門も連携して取り組む体制を整えたということで、この測定は、頭の体操感覚で気軽に10分間の質問に答えるだけの簡単なテストを行い、その結果を点数化し、正常・ボーダーライン・軽度認知障害の疑いありの3段階で判断する。ただし、判定結果は病気の診察や診断を意図するものではない。もし疑いがあればテストを担当する保健師らが生活習慣をチェックし、改善のアドバイスを行う。所要時間は結果説明を含め40分程度で、市内要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の人を対象に無料で予約制で行っているということです。そのテストを受けて、それからアドバイスを受けた方からは、最近物忘れが多く不安だったが、チェックを受けて安心できた。結果がわかりやすかった。今後も脳トレを心がけ、健康に過ごしたいなどとの感想が寄せられて好評だったということであります。本市におきましても、きらりフェアで脳年齢のテストがありますが、このような認知症の前段階の早期発見・早期改善に取り組む仕組みを導入することについてお伺いいたします。
 最後に、教育行政、子ども安心カードについてをお伺いいたします。
 市の統計書によりますと、本市では救急車が出動する件数は、毎年約2,000件を超えています。その中で学校から緊急に搬送される場合もあると伺っております。その理由は、病気、けがなどさまざまであると思いますが、特にアレルギーのある子供さんのことにつきましては、事前に学校と消防署の連携がとれていると伺っております。
 しかし、アレルギー症状以外での急病、暑い季節の熱中症、けがなどの緊急搬送をされることがあるかと思います。そこで、群馬県の渋川市では、子ども安心カードという取り組みが始まりました。御紹介させていただきます。
 渋川市は、市内の小中学校・幼稚園など、児童・生徒が緊急搬送される場合、学校と消防署などが迅速に連携できるように緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を始めています。A4一枚のカードに、市教育委員会と消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先、緊急の連絡先や子供の病気、服用薬、アレルギーの有無、かかりつけ医の連絡先などが記載されており、市はことし6月に緊急時に救急隊員に提供するために、保護者に個人情報の外部提供同意書を配布し、同意を得た場合に限りカードを回収し運用をスタートさせています。カードは緊急時以外は使用せず、幼稚園・中学校は3年間、小学校では6年間保管し、管理を徹底し、変更が生じた場合は修正し、卒園時・卒業時に返却する仕組みです。渋川市では、緊急時に救急隊員に速やかに情報提供することにより、医療関係者が早い段階で適切な処置ができると消防長が語っておられるとのことです。市教委の担当者は、緊急時の安心カードは一刻を争うときのやりとりに有効であると述べておられます。香南市では4月からこのようなことに取り組むということを伺っております。本市におきましても、学校と消防署が迅速に連携し、子供の命を守るためにこの子ども安心カードについての取り組み導入をお考えいただけませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。
○副議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 西原議員さんの自治体の災害応援協定の御質問にお答えいたします。
 本市では、現在災害時の自治体間の市町村相互応援協定といたしまして、高知県内全市町村と締結しております高知県内市町村災害時相互応援協定及び姉妹都市の宮城県岩沼市と提携をしております岩沼市・南国市災害時相互応援協定の2つの協定を結んでおります。南海トラフ巨大地震のような大規模な災害時には、近隣市町村の相互応援支援は難しいと考えており、県外自治体との災害時応援協定は、大変有効であると認識しております。現在、平成25年3月にフジドリームエアラインズの定期便の就航した名古屋小牧空港が立地しております愛知県小牧市、人口3万2,000人、空港立地都市ということで、山口県の宇部市、人口17万2,000人と具体的に災害時の相互応援協定の締結の話を進めております。相互応援協定は、発災時の人的・物的な応援を通じて応急対策・復旧対策を円滑に遂行することを目的としておりますが、これら協定がしっかりと機能するためには、お互いの防災訓練に参加することや合同訓練、また物資の運搬の訓練など、具体的な事前訓練や日ごろのおつき合いが重要だと考えております。したがいまして、今後は順次南海トラフ巨大地震などの同時被災の可能性が低い北日本地域の相手先を模索し、協定を締結を推進してまいります。
 また、西原議員さんの御提案のように、協定先自治体とは協定を機能させるために日ごろから顔の見える取り組みとしての予算確保や情報の交換、訓練などを重ねて、災害発生時には迅速に対応できるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 西原議員さんの交通行政についての御質問にお答えいたします。
 南国市における公共交通体系につきましては、御紹介のありましたように、南国市地域公共交通会議において、南国市生活交通ネットワーク計画を策定して、それに基づいて順次対策を講じております。一方で御指摘がありましたように、民間のバス路線が廃止になっており、ことしの9月末には、高知県交通の奈路線と蒲原線、歴史民俗資料館線が廃止となりました。奈路線につきましては、上倉・黒滝地域で運行しておりますデマンド型乗り合いタクシーのエリア拡大ということで対応いたしました。
 また、蒲原線につきましては、県交北部交通にて代替の路線を確保しておりますけれども、これも1日3便と非常に減便で使いにくくなっております。今後市としましては、当面はネットワーク計画の3年計画に基づきまして、近くに公共交通機関のない中山間地域の対策を先に取り組んでいきたいというふうに考えております。3カ年計画の中では、あと瓶岩地区の対策が残ってくるようになりますので、今現在瓶岩地域のほうで住民の皆さんと話し合いを行っておりますので、早い段階で対策を講じていきたいというふうに考えております。
 それから、御指摘のありました岡豊地区につきましては、公共交通空白地という意味では、空白地の定義が、バス路線とか公共交通の停留所、電車の電停なんかもそうなんですけれども、から半径600メートルの外側が空白地ということで、岡豊地区ではバス路線が非常に網の目のように走っておりまして、医大線でありますとか、それから土佐電気鉄道の医大線、それからドリームの久枝医大線、あるいは県交通のバスとか新たに北部交通のバスとかありますけれども、空白地としましては、岡豊町では小篭、吉田、江村あたりしかないという状況です。その他の平野部につきましては、長岡地区の三畠あるいは小籠といったあたり、それから稲生の一部、岩村地区と、このあたりが大きな空白地域になってまいります。平場のほうも順次対策を講じていく必要がありますけれども、当面はまず全く近くに公共交通がない中山間に取り組みまして、それから後は事業者との関係もありますので、そのあたりも含めて公共交通会議の中で検討していきたいというふうに思います。とりわけ需要も見て、アンケート調査も行いながら優先順位をつけて取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長(西岡照夫君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 西原議員さんの特定健診と保健指導についての御質問にお答えいたします。
 特定健診の受診率は、健診の始まった平成20年度は20.8%でしたが、健診料の無料化や検査項目の追加、休日の健診実施などにより受診率は徐々に増加し、平成24年度は29%となっております。
 しかし、県平均の33.2%を下回っており、さらに受診率向上への取り組みが必要であると感じています。本年6月議会で西原議員さんから御質問がありました医療機関との連携につきましては、南国医師会へお願いし、市内19カ所の医療機関へ、患者さんに特定健診を勧めるための資料とともに、通院している方への受診勧奨のお願いをいたしました。
 また、11月の県知事との意見交換会へは、医療機関での特定健診の推進について、県医師会等関連機関への協力要請を議題として上げております。現在実施している電話や訪問、文書などによる受診勧奨も継続して行っていく予定です。特定健診の受診後は、必要な場合は生活習慣改善のため特定保健指導を行うこととなりますが、特定健診を受診した方の中で異常なしという方は全体の10%未満というデータがあり、その他の方は何らかの数値が悪化していることがわかっております。保健指導に該当する方には、運動習慣や食生活の自己管理の必要性を正しく理解して保健指導を受けていただくことが、病気の重症化の予防という観点から重要であり、また医療費の適正化にもつながることとなってまいります。今年度から第1回目の保健指導は各地区に出向いて行っており、また特定保健指導の一環として実施しているメタボ予防運動教室は、保健指導を利用していない方でも参加できるようにして、生活習慣の改善の機会を広く提供するようにしております。今月14日にスポーツセンターで健康なんこくきらりフェアを開催いたしますが、市民の健康づくりを主眼として、年1回の特定健診の受診が必要であることを理解していただく機会として関係各課と連携し、また関係団体の御協力をいただき啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 西原議員さんの病気予防の取り組み体制づくりの御質問にお答えいたします。
 自覚症状がない場合、自分の健康状態を知ることができるのが健診であり、どなたにとっても健診の受診が健康づくりの第一歩と考えております。ただ健診結果は数字で出てまいりますので、御自分の数値が高いのか低いのかわかりづらいところがございます。そこで、せっかく受けていただいた健診の結果を御自身の健康づくりに生かしていただくために、25年度から健診結果をもとに保健師から個別に説明が受けられる健診結果説明会を公民館等で開始いたしました。これは市民課長の答弁にありました特定健診で保健指導が必要な方の初回面接も兼ねておりますが、それ以外の後期高齢者や協会けんぽ、共済組合等の被保険者で、市の健診を受けられた方ならどなたでも参加可能です。本年度はあと一回を残しまして27回実施いたしました。現在の参加者は59名です。健診結果票に説明会の実施場所、日時の案内を記載しておりますが、南国市では初めての取り組みで、周知が足らないこともあり、本年度は参加者が少なかったと思っております。26年度も各地区へ出向いての説明会の実施を28回程度予定しておりますが、周知に努め多くの方に積極的に参加したいと思っていただけるような説明会になるよう、内容の充実を図ってまいります。そのうちの3回程度は、保健師のほかに栄養士と運動指導士も参加しての拡大版説明会となるよう企画しております。健診の結果から御自分にどのような疾病リスクが存在しているのか、早く気がついていただき、予防に努めていただくことが、御自分の医療費負担を下げることにもなり、御自身の健康にもつながります。健診を受けていない方には、ぜひ受けていただいた上に、御自分に合った予防に取り組んでいただけるように今後も市民課、長寿支援課とともに検討を重ねてまいります。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長(田中倫代君) 西原議員さんの保健行政の中の認知症予防についてお答えいたします。
 まず、本市での介護予防への取り組みと成果についてですが、介護保険制度の中の地域支援事業としまして、認知症予防や閉じこもり予防につながる生活習慣に気をつけること、運動習慣の定着化や食生活改善を介護予防事業に取り入れております。介護状態になるおそれの高い高齢者に対しまして、筋力向上トレーニング事業、介護予防型サロンなど、2次介護予防事業への参加を呼びかけています。2次予防事業に参加したことで生活機能が向上した方については、継続して体力を維持していただくために、1次予防事業への参加につなげております。1次予防事業としましては、高齢者同士が地域の公民館などに集まって体操や趣味活動を行っていただくいきいきサークルなどがございます。そのサークルの組織化を推進し、高齢者が身近な場所で介護予防事業が継続できるように支援しております。その成果ですが、平成15年度末65歳以上人口1万1,252人、高齢化率22.3%に対しまして介護保険認定者数2,203人、認定率18.9%となっており、17年度末には65歳以上人口1万1,604人、高齢化率23.0%に対しまして介護保険認定者数2,413人、認定率20.1%と増加しておりますが、24年度末には、65歳以上人口1万3,002人、高齢化率26.8%に対しまして介護保険認定者数2,331人、認定率17.5%と認定者、認定率は減少しております。介護予防への取り組みは、この介護保険認定者数、認定率の減少となっている要因の一つであると考えております。
 次に、認知症予防についてですが、高齢化が進み高齢者の数がふえることにより、認知症患者がふえることは必至です。認知症は脳の知能機能が低下し、日常生活においてさまざまな支障が出てくる状態です。厚生労働省研究班が平成25年6月に発表しました認知症有病率等の調査によります65歳以上の高齢者のうち、全国の認知症有病率の推定値は15%で、平成24年時点では約462万人に上ることがわかりました。
 また、認知症になる可能性がある軽度認知障害、MCIと言いますが、の有病率推定値は13%で、24年時点では約400万人いると推定され、65歳以上の4人に一人が認知症とその予備群となります。この軽度認知障害MCIとは、認知症の前段階に当たり、正常老化過程で予想されるよりも認知機能が低下していますが、認知症とは言えない状態を言います。認知機能低下よりも記憶機能低下が主な兆候で、主観的・客観的に記憶障害を認めますが、一般的な認知機能、日常生活能力はほぼ保たれています。認知症と診断されるまでには、通常5年から10年、平均六、七年かかり、医療機関を受診した軽度認知障害の方では、このうち年間10から15%の方が認知症に移行するとされております。認知症は発見が早期であればあるほど認知症の予防治療効果、遅延効果が高いとされており、認知症の前段階とされる軽度認知障害を早期に発見することが大切になります。この軽度認知障害を発見するための検査として、先ほど西原議員さんに御紹介いただきましたように、愛知県尾張旭市では、平成25年5月から「あたまの元気まる」という脳の健康チェックテストを行っております。認知症の発症や進行は、生活習慣と大きく関連していますので、検査の結果を認め、軽度のうちに適切な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、軽度認知障害の進行をおくらすことができ、認知症を予防することも可能とされております。そのほかにも脳の健康度テストはいろいろな種類があるようですので、早期発見のための検査方法、検査後の相談指導体制などをどのようにするかも含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 西原議員さんから御質問のありました子ども安心カードについて答弁をさせていただきます。
 市内各小中学校におきましては、毎年保護者に児童・生徒についての基礎調査票を提出していただいております。その中には、緊急時における保護者への連絡方法や持病等の身体上気をつけておかなければならないことを記入する欄があり、書いてもらったことを春の家庭訪問や個人面談で担任が確認をしております。その調査票は、管理職も含めて全教職員が共有できるよう職員室に保管されています。
 また、職員室保管の調査票だけではなく、保険証の控えやかかりつけの病院名、アレルギー内容等の持病を詳細まで書き込む緊急連絡カードを保健室に保管し、体調不良があった場合など養護教諭が健康状態を把握できるようにしている学校もあります。
 さらには、病院に搬送されるような緊急時には、各校で決められている危機管理マニュアルに沿って、その子供の情報を医療機関等に伝えられるよう準備しております。西原議員さんから提案のありました子ども安心カードのように児童・生徒全員の情報を消防署に提供することは、個人情報保護の観点もあり現在は行ってはおりませんが、現在消防署への情報提供を行っているものの一部として、食物アレルギーでアナフィラキシーショックを起こす危険性があり、エピペンを所持している児童・生徒については、保護者の許可を得て、学校から消防署への情報提供を行っております。本日、西原議員さんから御紹介いただきました先進的に行われている地域の事例を少し研究させていただき、本市学校でも実施できるか消防署とも協議をさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(西岡照夫君) 15番西原勝江さん。
○15番(西原勝江君) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
 自治体災害協定につきましては、これから2カ所、山口とそれから愛知県のところと協定が結ばれるということを今伺いました。で、地震災害だけでなくほかにも災害があった場合もお互いにやりとりが生ずるっていうこともあるのだと思います。で、岩沼市とは本当に市民レベルの本当のその名のとおりの姉妹都市としての交流がなされて培われた中でスムーズにやってこられましたが、今後そういうことで、こちらが支援を受けるだけではなくって、そういう場合もあるということで、時間はかかっても進めていくということになるかと思いますが、すごい大変なことだなと、少し離れてて、これから開始するということですので、具体的にいつからどういうふうにしていくかということは、今後のことになるかと思いますが、もう一度ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
 それから、交通行政の中のそのバスの、バスというか公共交通の空白域につきましては、3年間の計画で今中山間から進めておるということです。600メートルの境に公共交通が走っているところは、空白地域と呼ばないということですが、いろんな状況で諦めてることが多いですけども、皆さんに伺うと。それでも中山間のそういう計画どおりのことが進められた後には、今まではバス停のあったところも岡豊とかにありますので、またその点も今後とも検討を忘れないで、忘れるはずありませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 それからあと、保健行政につきましては、本当に高齢化社会、高齢化じゃなくて高齢社会で自分も含めてですが、そういうふうに今後なっていくということで、マスコミでもいろいろ高齢化社会、大介護時代とか、いろいろ取り上げられておりますが、本市といたしましては、先ほど本当に伺いました市民課、保健福祉センター、そして長寿支援課と3つの課が連携しながらいろんなことにだんだん進化した取り組みをしていただいていることを伺って、ありがたく思ったと同時に、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 1点だけ、特定健診の受診率を上げるためにということで、これはちょっと無理でしょうかと思って考えたことがあるんですけど、さっき申しましたように、保健指導の内容っていうことです、栄養教室とかそれからさっき言った健康結果説明会、栄養教室、運動っていう。そのようなことをプログラムにしての指導ですけれども、それにまず希望者は参加していただいて、誰でも、でその後に特定健診を受けましょうっていう流れにしていくようなことはできませんでしょうか。スポーツセンターで行われている運動教室、本当に評判で、ますます人がふえてるような状態で、これですごくスリムになったとか、いろんな方の声を聞きます。そんなようなことはできませんでしょうか。市民課長でしょうか、お伺いしたいと思います。
 それで、さっきの話に戻りますが、特定健診の受診率を医師会にもそれから県にも連携をとりながら進めてこのような成果があったと伺いました。これからもそのようなことで皆さんが受けられるようにお願いしたいと思います。
 それから、認知症予防につきましては、先ほどの尾張旭市の取り組みのことを御紹介させていただき、私もお話しさせていただいたんですが、このようなきらりフェアで行われている脳年齢チェックっていうのもありますけれども、その脳年齢チェックというのともう一つ違うかなと思います。こういうようなチェックするシステムっていうのがあちこちできてるみたいですので、これからちょっと研究していただいて、そのチェックした結果、この点とこの点がっていう、そのさっきのようなものを研究して取り入れていただいて予防に役立てるようなふうにしていただきたいと思いますので、その点もう一度お願いしたいと思います。
 それから、子ども安心カードは、先ほど学校教育課長が学校ではきちっとそこら辺のところを掌握されて、一人一人の子供さんの安心のための掌握はされているということでしたので、安心しました。ただ緊急事態のときのやりとりのときにスムーズにいくようにという思いで消防署との連携と申し上げさせていただいたんですが、そこら辺がスムーズにいくのでしたらば、大丈夫だと思いますが、今後ともほかのところも見ていただきながら、そこら辺の連携っていう部分でどのようなふうにまたますますしていくかを研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長(西原三登君) 西原議員さんからは、今後の取り組みのことでございますが、やはりこれからは岩沼以外の自治体と広めていくときに、岩沼と同じような顔の見えるおつき合いを進めるためには、まず小牧とこれから進めるわけですが、小牧の市長さんに来ていただいて協定締結をするのか、それから具体的にうちの市長が小牧に出向いてやるかという具体的なところまで今実は来てますので、ここを詰めてまずやっていきます。首長同士のまずおつき合いもしながら、その中で当然職員も出向いていくと。職員は異動等の問題もございますので、やはり危機管理部署なり向こうの防災の部署等は、当然それもわかり合える。それからもう一点、やはり南国市の地理的条件も向こうの方にも知っていただき、私たちも名古屋の小牧の地理的条件というものも知った上で、そしたらどういう状況のときにどういう対応のことが起きるんだろうかと。昨日のような突発的な突風とか、なかなか予測のしがたい自然現象もございますけれども、いずれにしても相手方の状況がわかることをやっぱり把握していくという中には、やはり日ごろの、前段でも答弁しましたが、顔の見えるということがやはり相手のこともわかっていくということが大事でございますので、それを含めて今後も当然、訓練のことも含め情報交換は毎年当然やりますし、資機材をどういうふうに持ってるかも実効のあるものとして動けるものを把握しておくということを、年一回は必ずそういう協定先とは交流をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 市民課長。
○市民課長(島本佳枝君) 特定健診につきましては、あらゆる機会を利用して受診勧奨を行っていく必要があると考えておりますので、御指摘のありましたように、メタボ予防運動教室の後での受診勧奨などはとても有効だと思います。今後いろんな機会、参加の方をふやして検討をしていきたいとは思っておりますが、参加人数につきまして特定健診以外の方も参加できるかどうかについては、検討してまいりたいと思っております。
○副議長(西岡照夫君) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(田中倫代君) 認知症予防に関することですが、他市町村の取り組み状況なども今後研究し、検査方法、検査後の相談、指導方法など、早期発見・早期改善につなげる体制づくりを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(西岡照夫君) 15番西原勝江さん。
○15番(西原勝江君) それぞれ2問目もお答えいただきましてありがとうございました。
 病気になる場合もそれから介護を受ける状態になる場合も、それからあと自分が介護状態になる場合もそれから介護をさせていただく状態になる場合も病気になる場合も病気の家族を抱える場合もありますが、いずれにしてもこの高齢社会が乗り越えられるように、新年度も一丸となった市挙げての取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、一つだけ提案をさせて、提案というか、お話しさせてもらいたいと思うんですけど、今健康寿命ということを言われてるんですけども、近ごろは労働寿命っていうことも言われてまして、長野県におきましては、お医者さんが少なく、病院も少ないけれども、医療費が安く済んでて、皆さんの健康寿命は1番だったということを松本市の視察で伺ってきましたけども、その健康寿命ということとともに労働寿命があそこは長いっていうお話もありました。それで、アンチエージングっていうか、元気でおれるっていうことは、運動と栄養ともう一つ社会参加っていうことが大事だっていう説が、東京都健康長寿医療センター研究所の研究部長のお話でありまして。で運動と栄養っていうのは、さっきの取り組みでこれからも取り組んでいただけるわけですけれども、社会参加っていうことに関しまして、さっきの労働寿命とも関係あるんですが、どうやって社会に参加するかっていうことは、一旦、仕事をリタイアした方とか、それから今時間が余っている方とか、そういう方、それから県外から帰ってきたというようなそういう方に、社会の中に出ていくのには、なじみもないしとか何をしていいかわからないっていうことに関して、市として社会デビュー講座というのやってるところがあるということです。先ほど申しました労働寿命っていうことからいったら、社会の中で自分が働く、働くっていう言葉は、はたが楽になるから働くっていうこと、はたを楽にするために働くっていう言葉があるって伺ったことがあるんですけど、そういうふうに何かの役に立つ。でお金を得ての労働寿命の場合もあるし、先ほど言いましたように、とりあえず仕事が終わって時間がありますので、ボランティアとか地域活動とかに参加したいっていう方のために、人脈はないけれども市で講座を行ってそういうのに参加していただいて、社会の中で何らかの仕事をしていただくっていうようなふうに持っていくっていう講座があるところがあるそうです。今後市の中でもそのような、そこはどこの部署がっていうこともありますので、お話だけになりますけども、そのようなことも考えていただいて、いつまでも元気でおれるようにというようなことを、また考えていただけたらと思いますので、お話しさせていただきました。
 以上で終わります。