質問者：岡崎純男

答弁者：消防長、関係課長


○議長（前田学浩君）　11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　通告に従って順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、平成25年度の入札について質問をさせていただきます。
　高知新聞の記事によると、独立行政法人国立病院機構が、2013年度上半期４月から５月に入札を実施した25病院の建設工事のうち、84％に当たる21病院で落札業者が決まらない入札不調に陥っていることが30日わかった。建設業界の人手不足と人件費上昇が続き、建設会社が低価格での受注を敬遠、各社の提示価格が想定していた落札予定価格を上回り、入札が成立しなかった。建設現場の技能労働者熟練工の高齢化に加え、東日本大震災の復興事業や防災事業の拡大が影響しており、公立学校や高速道路でも入札不調が起きている。東京五輪の関連工事も今後本格化すると見られ、建設業の人手不足は景気対策のための公共事業や病院や学校などの生活密着型の施設整備の制約になりそうだ。病院機構によると、入札で建設業者を選定できていない21病院は、岩手から沖縄まで17府県にある。
　また、2013年11月12日の記事には、県議会は11日決算特別委員会を開き、執行部は本年度中の着工を計画している県立歴史新資料館（高知市）と高知県立大学の永国寺キャンパス（同市）再整備に伴う大規模建築工事の入札で、落札業者が決まらない不落が続いていると報告、建築需要の増加が背景にあるのではないかとし、随意契約に切りかえる方針を示した。県文化生活部によると、両施設の建築工事主体の一般競争入札をそれぞれ８月に公告、10月に開札したが、最低入札価格が予定価格を上回り、落札業者が決まらなかった。要件を変えず、さらに２回ずつ入札したが、やはり不落だった。同部は東日本大震災の復興や消費税増税前の駆け込み需要などを上げて、全国的に建築工事の需要がふえているとし、技術者が足りないことや資材が不足ぎみで価格が高騰していることが要因にあると推測されると説明をした。最近の南国市の入札結果を見てみますと、７月11日久枝南タワー建築の入札が行われたが、11社中６業者が辞退、７月25日浜改田岩坂タワー、前浜伊都多タワー、機械設備の入札は７社中６業者が辞退で不調、９月５日大そね防災拠点施設新築工事の入札は10社中８業者が辞退、11月７日日章小学校放課後児童施設新築工事の入札は不調となっています。一部の入札結果を紹介しましたが、ほかの入札でも多くの業者が辞退をしています。県内では南海トラフ地震対策で、避難施設の工事の発注が相次ぎ、施工管理技士や測量士といった技術者を初め型枠大工や鉄筋工、作業員など建築現場のあらゆる職種で人が足りない状況が生じています。南国市でもこうした影響を少なからず受けていると思われます。
　そこで、本市の平成25年度上半期と下半期の入札結果を比較分析することで、その影響の度合いをはかることができると考えます。私も最近の入札結果を閲覧しましたが、例年より辞退や不落が多くの入札で見られました。また、建築土木の工事の落札金額は、ほとんどが予定価格の約80％となっています。年度末には多くの工事が完成、引き渡しとなります。
　そこで質問をいたします。
　本年度公共工事の発注が異常に多くなり、人手不足や資材の急上昇が生じた結果、年度末には工期に間に合わなく、工期の延期願いを申し出る業者が出るかもしれません。そのとき工期の延期またはペナルティーの軽減はできないでしょうか。
　また、追加工事価格は、通常の場合は落札金額の比率で契約となりますが、諸事情を配慮し業者と協議をして決定するようなことはできないのか、２点お尋ねをいたします。
　私は、平成22年12月定例会で、予定価格と最低制限価格との差額について適正ではないのでは、という質問を行いました。そのとき藤村副市長は、適正な最低制限価格の見直し等も検討はしてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁でしたが、３年経過しましたが、最低制限価格の見直しはなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、介護施設、医療関係の防災について質問をいたします。
　高知新聞の2013年10月13日の記事によると、福岡市の整形外科病院で未明に火災が発生し、入院患者ら10人が死亡した。地元消防によると、通報がおくれた上、初期消火が不十分で、防火扉も全てあいたままだった。５人が死亡した長崎市のグループホーム火災が２月に起きたばかりだ。入院患者も避難弱者であることに変わりはない。福祉施設と同様に医療機関も防災対策の強化が急がれる。被害が拡大した原因を徹底的に究明し、これ以上悲劇を繰り返さないようにしなければならない。医院は地上４階地下１階建てで、１、２階が処置室や病室、３階は前院長の住居、４階は看護師の寮だった。ふだんからお年寄りの患者が多く、亡くなった入院患者も高齢者だった。多くの高齢者を受け入れながら防火体制が十分だったとは言いがたい。消防によると、６月に医院を調査した際、適切な防火管理者がおらず指導を受けていた。医院は改善計画を提出したが、改善されていなかったという。防火扉も閉まっていなかった。このため煙が充満し、惨事につながったと見られる。正常に動作しなかった原因を明らかにしてもらいたい。建築基準法では、延焼のおそれがある場合に防火扉の設置を義務づけており、機能しなければ違反に当たる。国土交通省によると、建物の所有者は防火扉を正しく取りつけているか、自治体に定期的に報告しなければならない。だがこの医院は、福岡市の報告対象から外れていた。スプリンクラーも設置されていなかった。ただし消防法では、19床以下の医院は延べ面積6,000平方メートル以上に設置義務があり、約670平方メートルのこの医院に義務はない。高齢者福祉施設では、相次ぐ火災を受け、設置義務の基準が見直されてきたが、医療施設に対する基準は緩いままだ。大きな火災が最近なかったことも影響しているかもしれない。初期消火や延焼防止でスプリンクラーは強力な武器になり得る。多くの命を預かる責任と火災発生時のリスクを考えると、面積にかかわらず設置が義務づけられるべきだ。問題は高額な費用だ。余力のない施設も多く、廃業を懸念する声もある。国や自治体も現状を放置せず、指導監督とあわせて財政支援の充実をしていくことが欠かせないというふうに書かれておりました。南国市には多くの高齢者福祉施設、医療機関がありますが、南国市で同様の火災が起きたらと心配をいたします。
　そこで、南国市の施設の現状と指導監督はどのようにされているのかをお聞かせ願います。
　また、南国市消防団は、市内全域に12分団、団員数344名が配置されています。火災発生時には地元の消防団が出動することにより、迅速な初期活動や緊急避難が可能になると思われます。非常事態に対する適切な状況判断及び措置は、日ごろから福祉施設や医療機関と連携し、防災訓練を行う必要があると考えます。
　そこで、定期的に合同防災訓練はできないのか。また、火災発生時に地元消防団の幹部に直接連絡をするシステムをつくることはできないのか、２点について質問をいたします。
　次に、農政について質問いたします。
　政府は11月26日ＴＰＰ交渉をにらみ、1970年から43年続いてきた米政策を大きく転換、国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて生産調整、減反を５年後の2018年度に廃止する方針を正式に決めた。新たな米政策は、やる気のある農家を重点的に支援し、農業の競争力強化を掲げています。生産調整、減反は、国は2018年度をめどに生産数量目標の配分をやめ、需給見通しを公表。生産量はそれぞれの農家が自分で決定。減反補助金は14年度から7,500円に半減。17年度まで支給し18年度に廃止。転作補助金は14年度から収穫量に応じて支給額が変わる仕組みに。上限は10万5,000円、下限は５万5,000円。日本型直接支払いは、農地を守る地域の活動を支援するため14年度に創設。農地維持支払いと資源向上支払いを合わせた金額は、水田の場合、北海道が4,220円、都府県が5,400円、畑の場合、北海道が1,480円、都府県が3,440円。農地中間管理機構は、規模の小さい農地を借り受け、大がかりな農業経営を目指す農家や企業に貸し出す役割を担う新たな機構。各都道府県に置かれ、知事が役員を選ぶ。農地の集約により効率を高め、国内農業の競争力を強化する狙いがある。政府の成長戦略では、農業分野の柱となっている。政府は今後10年間で全農地の８割をこうした大規模経営に集約する目標を掲げた。こうした新たな農業政策が、南国市の基幹産業である農業に与える影響は非常に大きいと思われます。
　そこで、今後南国市農業に与える影響と自治体の役割をお尋ねし、１問の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　岡崎議員さんの平成25年度の入札についての御質問にお答えいたします。
　現在の発注状況では、岡崎議員さんのおっしゃるとおり、入札辞退や入札不調ということが起こっております。これは一昨日の高知新聞の夕刊の記事にも大きく載っておりました。その背景は、技術者や鉄筋工、型枠工不足などがあるとも考えられ、人員不足による厳しい受注状況となっていると考えております。今回請負金額増額変更の議案提出しております三和防災コミュニティーセンターや津波避難施設の建設工事につきましては、平成24年度からの繰越事業であり、災害等避けがたい事故の場合を除き、26年度への繰り越しを行うことはできません。この事業は２分の１を国庫支出金、残りを緊急防災・減災事業債という地方債で財源手当てをしており、仮に25年度中に竣工しなかった場合、補助金請求や起債の借り入れができなくなり、全て一般財源で賄わねばならなくなります。今回の発注は、工期の終期が平成26年３月というかなり厳しい中での工事となっておりますが、繰越事業である限り本年度内の工期の延長は可能としましても、年度をさらに超える工期の延長はできないと考えております。
　また、変更契約に係る請負率につきましても、その変更内容から受注した業者に発注せざるを得ない状況であり、競争性を担保するためにも当初発注した請負率を変更することはできないと考えております。
　続きまして、予定価格と最低制限価格についてでございますが、先ほど岡崎議員さんから前回質問されたということでございました。前回３年間最低制限価格についてどのように対処してきたかということでございますが、一旦平成23年度にその計算方法は見直しております。しかしながら、最低制限価格の設定範囲の上限は変えていませんでした。本年度南国市で発注しました工事請負費に係る最低制限価格の設定範囲の上限は、予定価格の80％となっております。この最低制限価格の設定範囲の上限につきましては、その率を上げるべく現在検討を行っており、平成26年度の早い時期に変更したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　岡崎議員さんからの介護施設、医療機関の防災についての質問にお答えをいたします。
　本年10月11日未明に発生をしました福岡市博多区の整形外科の火災では、防火体制の不備によりまして70歳代から80歳代の男女10名が犠牲となる大変痛ましいものとなりました。この事例を受けまして、消防本部としましても、市内の該当施設での臨時の立入検査を実施をいたしましたが、消防用設備の維持管理、避難路の障害などについて不備のある施設はございませんでした。現在の南国市の関連施設につきましては、病院診療所が43カ所のうち防火扉を有する有床施設は９カ所、介護施設20カ所のうち防火扉を有する施設は同じく９カ所となっております。いずれも不特定多数が出入りをする特定防火対象物であり、一般施設より法的強制力は強く、有事の際に自力避難が困難な利用者も多くありますことから、日ごろより防火安全対策につきましては、特に注意喚起を行っております。
　また、定期的な立入検査も実施しており、指導、訓練につきましては、年に一度は必ず避難訓練の実施を義務づけております。訓練の際には、予防課職員などを派遣して指導を行っています。訓練内容としましては、初期消火訓練、通報訓練、避難誘導訓練などをあわせた総合訓練を中心に実施しております。
　また、夜間の訓練を想定した少数での避難誘導訓練もほとんどの施設で実施をしております。
　また、直近消防団の訓練参加につきましては、地元消防団には地域内小学校や保育園などの訓練にも協力をいただいておりますが、今後は関連施設からの訓練計画書の提出がありましたら、日程等をお知らせをし、訓練への協力を依頼することといたしました。
　また、火災発生時には消防署の出動指令とほぼ同時にサイレン吹鳴及びメール送信を行い、地元消防団の迅速な出動への対応を行っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　岡崎議員の農政についての御質問にお答えいたします。
　まず最初に、減反５年後廃止についてでありますが、政府は40年余りにわたり続いてきた生産調整、減反を廃止する。経営所得安定対策で米の直接支払い交付金１万5,000円反当でございますが、2014年度から7,500円とする激変緩和措置を講じた上で17年度まで続けることとしました。
　また、同措置を廃止する18年度からは、その財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充に振り分けるとして生産調整見直しの基本方針に入り、農業・農村の多面的機能に着目した新たな直接支払制度が具体化され、法制化に向けた取り組みも決まりました。この制度は、定着状況を毎年検証し、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行うということにしており、検証項目としては、あらかじめ定める水田フル活用ビジョンを活用し、非主食用米や転作作物の作付、中食、外食の需要に応じた米生産複数年契約の状況などから検証し、生産調整の廃止という誤った報道が先行したが、廃止ではなく見直しであり、新たな仕組みにしっかり移行していくことが重要としております。ただ新制度自体が明確でない中、なぜこれまで生産調整の誘導策として機能してきた直接支払い交付金の減額だけが突出するのか。さらに、水田フル活用を実践する地域の担い手をどう描いているのかが見えず、この制度が小農切り捨て、小規模農業の排除の選別政策なのではないかと懸念しております。
　さらに、当制度見直し後の農村・農業集落のシミュレーションでございますが、その所得について岡崎議員も言われたように、飼料米への大幅な転換や組織・集落として取り組むことが条件の農地維持支払い交付金、資源向上支払い交付金といった不確定要素の大きな交付金が算入されたものであり、南国市のような土地集約型農業の地域にそのまま当てはめることはできず、当制度により南国市の農業がどのような形になるのか、はっきり申し上げてわかりません。
　水田農業は、農政の本丸であり、国家の基盤です。このことを踏まえて農政が行われるよう農協等生産者とともに地方からの声を上げなければならないと考えております。
　次に、農地中間管理機構、農地集積バンクについてでありますが、当機構は26年度に新たに県に三セクとして整備し、農地を借り受け、公募を通じて担い手などに農地をまとまった形で再配分して、農地の集積・集約化を促進し、目標として議員言われた10年間で担い手が全農地利用の８割となるよう農業の構造を目指すものです。機構の整備は、地域の農業者の話し合いで地域農業の将来を明確にする人・農地プラン、これを南国市がつくるんですが、の作成過程で信頼できる農地の中間的受け皿があると、人と農地の問題解決が進めやすくなるとの指摘を踏まえたものであり、効果としては３点申し上げます。
　高齢農家のリタイア時等に機構に貸し付け、担い手ごとの希望も踏まえ、農地集約化に配慮した転貸ができる。分散錯綜している利用権を交換したいとき、担い手同士が機構に利用権を移転すれば、一括して簡易に交換できる。受け手がなく耕作放棄地になっている農地を機構が適正に管理し、借り受け希望者の募集や飼料用畑、新規就農者研修農場等の活用の可能性を追求して有効活用が図れるとあります。そして、市町村の役割ですが、県段階１つの機構と人・農地プランの作成主体である市町村は密接に連携し、実際の機構の業務と農地利用配分計画の原案作成は、ほぼ全ての市町村に要請することを想定しております。ただ他県の情報では、各市町村で担当職員の人選を行い市町村で勤務するが、雇用形態は機構の職員というものもあります。現時点で南国市では具体的な体制整備の用意はできておりません。現在県にも問い合わせておりますが、具体的な指示はあっておりません。
　また、農地に関する業務を行い、各種情報も集まる農業委員会は、市町村と連携して機構の業務に協力し、特に農地利用配分計画の作成では、農地情報を正確に把握する農業委員会の協力は不可欠であるとされております。当市としても、昨日武市会長からともにという言葉をいただきましたので、ともに事業を執行しなければ、事業自体が有効に機能しないと考えております。
　以上、機構の業務が市町村に業務委託され、市が主体となって機能しなければなりませんが、制度自体がまだ不確定な要素が多いため対応に苦慮しているところですが、農地中間管理機構関連法案は、12月５日に参議院本会議で可決成立し、2014年度予算計上はもとより、13年度補正予算でも前倒しで盛り込む方針で、今年度中に機構が動き出す可能性があり、今後的確な機構業務の執行を行えるよう情報収集に努めてまいりますが、南国市の農業の方向性の見きわめ、そして維持発展のためにこの機構を十分機能するようしなければならないと考えております。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　先ほど岡崎議員さんの御質問のお答えする中で、最低制限価格の変更の時期を平成26年度早い時期というふうに申しましたが、平成26年の早い時期ということに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　それぞれに答弁ありがとうございました。
　２問目を若干質問をさせていただきます。
　入札の価格については、今平成26年度中にというようなお話をお聞きしましたんで、できるだけ早い時期にというようにお願いをしたいとは思いますけれども、現在業者方の落札する金額が80％に、もうほとんど80ぐらいで落札しておるということについては、実際利益がとって正常な価格かどうかというようなことは、私も業者から声を直接というか、聞こえてくるには、かなり厳しい、やってもなかなか管理の費用であるとかいったような経費面では、非常に難しいと。そこら辺をけびってというような、削ってやらなくてはならない。下請さんには当然協力してもらわないとやれないと。税金で事業をやっていくについては、当然競争のというような話はわかりますけれども、落札したから十分利益をとって経営ができているというようなことではないということの認識は担当課でも持っていただいて、今後その80がどれくらいの数字になるのか、適正ということ自体は、私は過去にも業者から話を聞くと、やはり90とかいったようなことにならなくては、なかなか採算がとれないというようなことになろうかと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　以前の質問した折にも副市長が、調整というような形で、いわゆる歩切りが１％ぐらいというようなことで、安易に歩切りはしてないというような答弁をいただいたんですけれども、その部分は私は全然問題はないと。しかし、本体の価格自体がやっぱり最低の価格の設定が、当然設計をしてこれくらいな工事をすると、材料がこれぐらい要る、労務費はこれくらい要るといったようなことの中で積算をされとるわけです。それを80やいう金額は、非常に低い。そもそもそしたらもとの設計価格が適当かどうかいうのは疑わしいというようなことまで私は思うわけですので、そこは今回見直しに当たっては、県のほうの様子も見、地元の業者が落札したら、以前より随分ようなったなと。これで下請もちょっと余分に払うちゃることができるといったようなことになるような価格を希望をしたいと思います。今すぐ即答ということは無理だと思いますので、答弁は必要ありませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、本年度中の工事の件については、なかなか難しいというお話でありますけれども、個々には財源云々ということがクリアできれば構わないようなケースもあろうかと思います、大きな工事だけでなしに小さな工事も。やっぱりしわ寄せが来るんは、大手の業者は同じように下請さんや職人さんを雇うても、かなり強い姿勢で言える。しかし、小さな業者については、なかなか契約のときにはきちっとやりますというようなことの中で工程の話もし、契約をしてやっておるわけでございますけれども、現実として実際入ってもらわないかん時期に大きな現場に入っておって、１週間、２週間ずれ込むといったようなことが現状起きておりますので、そこは個々の対応をちょっとしていただきたいなというように思います。ここで答弁をきちっということになると、なかなか難しいと思いますので、ちょっと配慮をお願いしたいということを申しておきます。
　介護施設、医療機関の防災について一つお聞きをしておきます。
　今消防長のほうから答弁をいただいた中で、非常階段であるとか防火扉といったような話がありましたけれども、私もそういった方面で設備のほうの仕事を従来長年にわたってやってきたことで。それこそ消防法による防火設備、また建築法による防火設備といったようなことで、消防法ではスプリンクラーの設置、それから自動火災報知機、誘導灯、排煙設備、また建築基準法では先ほど言った防火扉、自動閉鎖設備、それから非常用の照明設備等、そういったようなもの、ほかにも幾つかありますけれども、当初設備をした当初は、適正な設備をしておるかどうかということで、消防の検査も火災報知機といったようなものについてもあるわけですけれども、できた後で、先ほどはそこら辺が検査の対象とかいうようなこと、指導とかいったようなこと、お話がなかったんですが、そういったことも含めて指導監督といったようなことを消防として日常業務で行っているかどうか、建物ができて当初だけで終わっているのか。南国市立の公民館なんかについては、毎年のように定期的な検査があって業者さんが来、適正に作動するかどうかというような検査をやって、またそれぞれ担当課のほうに報告しておるというように思いますけれども、民間のこういった関係機関でそういったことがなされておるかどうか。もし火災が起きたときに、実際スプリンクラーが作動しないであるとか、火災の警報機が正常に動作しないとかいったようなことがあれば、また被害が拡大するといったようなことも考えられますので、そこへどういうふうにされているのか。されてないようであったら、今後どういうようなことでいきたいといったようなことで答弁をお願いしたいというように思います。
　農政について課長から答弁いただきましたけれども、なかなか国の新しく半世紀過ぎての転換ということで、非常に答弁しにくかったというように思います。
　しかし、いろんな新聞記事またニュース等を聞くと、課題もあると。今スタートもしないうちからそんなような話をしたら全然話になりませんので、ここはこの改革に私も期待をしたいことは、大学卒業をした人が就職をすると、その30％が３年以内やったと思うんですけれども離職をするといって転職をする、また故郷に戻るといったようなことがあるわけですので。南国市も基幹産業として農業を位置づけておるわけでありますので、この農業の改革が、今の衰退する農業から変わって、若い人が農業に従事ができるといったようなことに私も期待をしております。そのことがやはり一番担当する自治体としての役割が重要であるというように考えますので、今後国の動向を見ながらそういった新しい新規就農を、またＵターンして戻ってきた人の受け皿となり得るような農業にしていっていただきたいというように思います。
　以上で２問終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　岡崎議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
　御承知のように、建築基準法、消防法にそれぞれくくられておりますけれども、防火扉の点検報告は、建築基準法でも消防法でも義務づけられておりません。建築時の完成検査は行っております。年に１回のスプリンクラーとか自火報とかの点検は業者に依頼をして年に１回報告を受けております。訓練時にその報告もいただいて訓練を実施しているという状況でありますので、年に１回は必ず特定防火対象物は点検を行っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　済みません。ちょっと今抜かっておりましたので、一つもう一回３問目で質問をいたします。
　介護施設、医療機関の防災についてでありますが、私も以前に消防に所属をして30年近くやりました。先ほど消防長の答弁の中にも介護施設であるとか、小学校、保育所の避難訓練といったようなことに参加をしておる。私もあけぼのの保育所、日章の小学校、それから坂折山のあの山の上の施設、今下へおりてますか、あそこにも行ったことがあるんですけれども、最近日章での防災訓練の中で、いわゆる火災が発生したということで、生徒たちが避難をしてくる。そこへ消防団員が車で香南分団と日章分団とが行って、一斉放水といったようなことで訓練を行ってきました。私はそれはそれなりに役割というか、あるとは思うんじゃけれども、もう何年もの間そういったようなことをしております。実際団員は、休みをとってそこに行く。その中ではもうちょっと充実感といいますか、例えば私どもの管内、香南分団の管内には、南国の厚生病院であるとか、介護施設であればグループホームのワルツといったようなところもございます。そういったところと連携をして避難の誘導であるとか、そんなようなこともできないのかなというような思いで今回質問をしたわけでありますので、ぜひ今後そういった要請というか、その施設からあれば、またやろうというようなことでありますけれども。積極的に消防団のほうからこういったようなことを一緒にやっていかないかというようなことで、こちらのほうからアピールしてやりませんか、というようなことで取り組んでいただきたいなというように思いますが、どうでしょうか。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　はい、ありがとうございます。
　訓練の充実に関しましては、先ほど小学校、中学校の、保育園とかの訓練には参加してますが、介護施設とかの訓練には今までお声をかけてなかったんですが、先日の12月６日の団幹部会で介護施設等も訓練の参加を呼びかけてもよろしいかということで、幹部会の中で皆さんよろしいということをいただいたので、今後はお声をかけてその訓練にも参加をしていただくという方向にしております。
　また、訓練の充実に関しましても、今後とも検討していきますんで、よろしくお願いします。ありがとうございました。