質問者：浜田　勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　やっぱり朝一番はいいですね。私はいつものように９月からの３カ月間これを振り返りながら、世界の動きあるいは日本の動きがどうであったのか、それを検証しながらあすへの糧にしていきたいと思っております。
　まず、黒人差別の解消を目指したネルソン・マンデラさんの死に哀悼の意をささげたいと思います。私は、奥さんの書いた本を30年くらい前に読んだことしかマンデラさんの素顔はわかりませんけれども、世界の人たちの悲しみを受けとめたいと思います。
　そして、平和の問題として、核不使用声明に日本が初めて参加した、この125カ国の中で参加したという喜びを実感をしていきたいと思います。
　国連総会では、ニュージーランドの主導で核兵器の非人間性を懸念し、いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが、人類生存の利益と述べています。日本政府が参加したこと、このことを大いに喜び、今後も続けてほしいというふうに思っています。だが現実は、せんだっての総会では、また違った見解が出されておりました。
　次に、ワルシャワでのＣＯＰ19、日本は温室効果ガス3.8％を削減目標とワルシャワへ行ったわけでありますけれども、基準年1990年京都議定書から見ると３％の増である。何とゆがんだ発意でしょう。人類存亡よりも金もうけなんでしょうか。日本は世界で５位のＣＯ２排出国です。早速交渉を後退させる国に授与される化石賞が日本政府に贈られました。フィリピンの代表は、スーパー台風の被害を竜巻と津波が同時に来たと言って、そしてまた小さな島々の国の人たちは、危険をさらさすのかと日本を批判、科学者はこの温暖化が今世紀末まで続けば、気温が4.8度、海面82センチも上昇すると警告、日本も大変なことになり、本格的な対処が求められているというのであります。また、日本へのスーパー台風の上陸ということも言われております。
　次に、国内であったことでありますけれども、これは外国との関係もございます。ヘイトスピーチ、このヘイトスピーチは人種差別ということを京都地裁が判決を下しました。極めて時宜を得た国際性を持ったものとして歓迎をするものであります。このヘイトスピーチは、罵詈雑言の言葉一般論ではなく、外国人の教育権や生存権まで踏み込んだ許されない怒号であります。「スパイの子供、朝鮮半島に帰れ」に至っては、おどし、恐喝であります。子供はおびえ、日本人への不信の増幅だけじゃありませんか。この判決は極めて大切であり、私には実感があります。今までにも触れたことでありますけれども、1943年私まだ小さいわけですけれども、このときにうちの東側、今駐車場のところ、そこが苗床でありまして、そこの田んぼに朝鮮人の家族８ないし10軒がバラックで住んでおりました。子供も私と同じくらいの人が数名いました。このヘイトスピーチが学校を狙っての行動であったことを思うと、許されないひきょうな行為であったと思います。私は朝鮮人の人たちにおわびを申し上げなければならないと思いました。
　次に、ローマ法王がトリクルダウンは一度もないと使途的勧告、ローマ法王庁の公文書で資本主義を批判したことにびっくりしました。貧困と格差の広がりを懸念して、あくなき利潤追求に潜んでいるのは、道徳と神の拒絶だと批判。金融の専門家や政治指導者はみずからの富を貧しいものと分かち合わないのは、貧しいものから盗み、彼らの生活を奪うに等しいということをよく考えてほしいと述べています。今や世界の問題に格差根絶が求められていると思います。
　次に、誰が賭博を勧めるであります。
　刑法185条では、賭博をした者に50万円以下の罰金または科料に処するとギャンブルを禁止していますが、日本の文科省は、最近ばくちの旗振りをする、そんな役を買って出ています。いかに文化芸術の財源にするとは言っても、カジノのあぶく銭で文化芸術論を、財政を支えるということについては、幾らお金に印がついていないにしても、情けないと思いませんか。
　また、庶民の嘆き、庶民の声として、僕もこんな声を聞いたことは初めてでありましたけれども、駆け込み買い占めであります。私の近所の90近いおばさんの話、消費税が上がるき、早う靴下３足買うちょいてや、これは深刻な真面目な話です。
　では次に、９月議会で触れましたふるさと納税について、若干条例促進を促したいと思っております。
　９月議会で触れましたふるさと納税、新たなる発想による条例改正のテンポは、相当思い切った角度から理念づくりに励まれていることと思います。ふるさと納税日本一の長野県阿南町の取り組みを見てみますと、新たな産業機構を立ち上げ、雇用の拡大、６次産業の取り組みがやられています。米の生産農家を全面支援しますのキャッチフレーズに、ふるさと納税がきちんと納まっています。１万円の納税者にはお米20キロ、２万円の納税者には40キロ、３万円の納税者には60キロ、ふるさと納税は１億円を超え、交流と準町民的なつながりが広がっています。１億円というふうになりますと、１万円でいきますと１万口、それに20キロを掛けますと20万キログラム、白米は30キロの玄米の袋で26から27キロになります。そうなりますと、7,700袋がこのふるさと納税で全国へお米を送った、あるいは送るということになります。さらに、６次産業化も進め、おかゆやスープ、米などのレトルト加工品をつくって販売収益も上げています。
　また、副町長は全国のイベントなどに参加して、トップセールスなどもやって、その町の存在性を広く全国に振りまいています。
　さらに、雇用の拡大と農産物の生産に力が入って、町は活気をつくっているというふうに言われています。米は精米とレトルト加工、おかゆやスープ、野菜はカボチャ、トウモロコシ、豆類のリパック商品、このような取り組みは全国でまれだと思います。だが、この町の実態は、高齢化率が40％を超し、人口5,123名に対して2,079人という高齢者、世帯は2,152、そして農家人口は990、約1,000人、男が508人、女の方が489名、農家のあり方としては、専業農家は56戸、第１種兼業が28、第２種が171戸、そして255戸の農家で185ヘクタールくらいのもの、これを10俵というふうに計算をしますと、長野県の場合は高知県のように反収が７俵から10俵ではなくって10俵以上というのが通例でありますので、それを10俵掛けてみますと１万8,500俵というふうになり、村の総生産量の半分くらいはふるさと納税米として使われています。南国市も、じゃあほんだらというわけにはいきません。発想を広くして大胆に取り組んでいってほしい、そういう条例が出てくることを期待してやみません。
　では、本論に入ります。
　食の安全は自給率の向上しかない。偽装の非ではない、モンサント社の世界戦略。
　私は非でないとしても、偽装を免罪するものではありません。
　さらに、よくもこの時期にという言葉も出てきます。和食がユネスコで無形文化遺産として登録されたというこの時期であります。ましてや登録の評価、これは私たちが思うよりも高い評価をいただいています。和食が世代から世代へと伝承される中で、日本人の結束を強めるとともに、帰属意識ときずなを強めていると。さらに、和食は新鮮で多様な食材や自然の美しさを盛りつけ、すぐれた栄養バランスと年中行事との密接なかかわりなどと絶賛を受けたということでありました。この偽装問題です。では、この偽装は、この時期になぜというのともう一方では、この時期だから出さなければならないというふうなこの業界の人たちの思いが逆にあったのかもしれません。だが、日本のおもてなし、一挙に崩れたと言わざるを得ません。とりわけ有名ホテル、有名旅館、有名レストラン、老舗デパートがメニューと異なる食材を使って食材調達費を浮かし、高い値段でぼろもうけをする。１店舗当たり数億円と言われています。お客様は神様とは口先のこと、全ては企業利益のため、そこには商業道徳に欠く経営者の姿があります。ただもう一方では、重大な問題として自給率の低下があります。安い輸入物と高級国産、そこに悪魔の手がはびこったのです。
　また、食品法、いわゆる法律上の問題もあります。食品表示のルールには、ＪＡＳ法、食品衛生法、景品表示法があります。この３つを巧みに利用すれば、一方のときには一方を使うというふうなすり抜けができる、こんな盲点もあります。
　そこで、課長のほうでは、食についての偽装などを含めた見解を求めるものであります。
　なお、課長は食の安全について絞ってということであれば、それも結構であります。
　次に、モンサント社の世界戦略についてであります。
　モンサント社について若干説明をしながら入っていきたいと思います。
　モンサント社は、アメリカのベトナム侵略戦争のとき使った枯葉剤の製造会社であり、除草剤ラウンドアップの製造会社であります。種子と除草剤のセット販売で、東南アジアのほうで大分前に緑の革命と騒がれた大量農薬と化学肥料、これはまさにモンサント社の独壇場でありました。この段階から大量消費あるいは大量生産あるいは大量云々という言葉がはやってまいりました。
　また、モンサント社は世界の１番の種屋さんです。世界の種の27％をモンサント、ジュポンが17％、シンジェンタというスイスの会社が９％、この３社で世界の種子の53％を支配している。だからこの３社の動きが世界の種子の値段を自由に操作することができる。まさにカルテルが恐ろしいというわけであります。
　また、モンサントは遺伝子組み換えの世界の９割を握っています。また、遺伝子組み換えを採種してというふうなことを禁止あるいはいわゆる種子の採種を無効にする、そういうターミネーター種子もつくっておりまして、これは一代限りでありますけれども。この遺伝子組み換えの世界の９割を握るというわけでありますから、極めて重要なことであります。今述べたように、この遺伝子組み換えの種子を採種して活用しようとしたら、知的損害として裁判にかけれる。今までＴＰＰの問題についてＩＳＤの問題で触れてまいりましたけれども、これを高額賠償裁判にかけて、これはとりわけインドのほうでやられた例でありますけれども、綿、このインドの農家、この綿をつくるに当たって、モンサント社は種子と消毒、このセットで売りつけた。この種子をとろうとしたことに対して、いわゆる今述べたように高額賠償裁判、ＩＳＤでいう、いわゆる国家間の関係のような裁判に持ち込んで、こうして和解、もちろん勝てば大きく賠償をとる。だがインドの農家は、その賠償によう応えませんので和解に応じる。そうすると囲い込みをされる。そんな中でインドの綿生産の87％、840万ヘクタールが既にアメリカのモンサント社この種子になっておる。560万人の人がこの種子を使わざるを得ない境遇に追いやられています。この種子は年々高くなっていって、払えない農家が続出し、自殺者が一番出ているのが綿生産者だと言われております。
　なお、ＴＰＰのアメリカの首席交渉官は、前の、今モンサント社でありませんけども、ほんのこの間までモンサント社のロビイスト、つまり交渉人でありました。このロビイストというのは、アメリカの言えば、そうですね、国会へ乗り込んでいって上院議員あるいは下院議員とそこで取引をすると、そういう超ベテランでありました。なお、モンサント社はモンサントの会社の利益擁護のために法律までつくらせたという実績も持っております。まさに世界の王者のごとく君臨をしています。悪魔という表現を捉えれば、世界の10社の中へ入るとも言われております。
　なお、遺伝子組み換えの現状でありますけれども、作物を絞ってみました。トウモロコシ、大豆、菜種に絞ってみてみますと、アメリカはトウモロコシで88％が遺伝子組み換え、そして大豆は93％、ブラジルは大豆で89％、カナダは菜種で97.5％というふうに生産をされておりまして、日本への輸入はどうかといいますと、日本の輸入はアメリカの輸入がトウモロコシで96.5％、そして大豆では71.4％、ブラジルからの輸入では大豆が16.4％、カナダでは菜種91.5％というように、ブラジルは遺伝子組み換えの取り組みをずっと拒否をしてきました。オーストラリアもまだ拒否の段階が強いと思いますけれども、大豆について、日本は大量の輸入国です。日本の自給率は大豆7.3％というわけでありますから、食の安全にとって極めて危険な状況が現実的な問題としてあるというふうに言わなければなりません。
　なお、稲の品種についても、モンサント社の種が、これが囲い込みのような形で持ってこられるというふうなことが恐れるわけでありますけれども、コシよりも短稈で、味は同等、収量もほぼ同じ、これを無批判的に日本の新聞で、農業新聞で報道しておりました。モンサント社が今までインドで、あるいは抜かりましたけどメキシコのトウモロコシ、これは同じように、いわゆる遺伝子組み換えのもの、これで採種をしたりしたら知的損害ということで高額賠償裁判をかけて、そこで屈服をさせて囲い込みをやっていく。そしてあげくの果てはお陀仏、いわゆる自殺まで追いやられるというふうなことを見るときに、日本の新聞が、このお米、今モンサント社の種という表現でありますけれども、無批判的に報道をすることについては、あきれるものであります。
　次に、自給率の向上を目指してということであります。日本の食の自給率についての取り組みをお尋ねいたします。
　今、食の自給率、小麦、大豆など主な農産物に絞ってお尋ねをしておきます。
　私は大豆についてお尋ねをいたしていきますけれども、昭和60年ごろ、南国市で大豆、ソバともに１万俵くらい生産していたと思います。不耕起栽培で大豆はつくられ、脱粒機、選粒機が各地区ごとに、地区ごとといっても北は岡豊、そして国府というふうに、あるいは長岡、南のほうは大篠、稲生、三和、前浜、日章というふうな形でありましたけれども、ここには脱粒機、選粒機があって、植物性たんぱく質の王者大豆、これを生産をしておりました。補助金というのを入れますと、反当５万円を超すということで、大きな収入源であり、同時に食の安全を確保するという点では、積極的な役割を果たした経過を持っております。だが、その大豆を今やろうとしても、脱粒機の使われておるのは１台、私が使っているくらいの１台でしかありません。そして選粒機もそうです。ほかはほとんど修理をしようにも、修理をすれば一部修理はあっても、大規模な修理をすると、じゃあ部品がないというふうな状況の中で、今遺伝子組み換えというまさに脅威の状況にあるときに、安全な日本の大豆、これをつくっていくことは、農家にとっても国民への奉仕であり、積極的な役割を果たすべき時期にあるんではないかと思います。
　そこで、深刻な問題でありますけれども、62年に買った脱粒機、これが間もなくお陀仏すれすれという状況でありますが、これを新規に買おうとすれば130万円もするというふうなことで、これを今の農家のレベルではなかなか対応することはできません。この大豆の持っている責任、日本の食に対する関心、これは日本の場合は、大豆は今現在８％です、自給率。昭和40年ごろ、これは日本の食料自給率では全部がトップくらいでありましたけれど、この当時も５％、今８％ですけれども、ともかく食の安全というふうな点から見て、毎日食べるお豆腐、毎日おつゆから見ても、この大豆の位置づけは明確にしていかなければなりませんので、日本人の食と健康を守るという観点からこの大豆の取り組みについての支援策、これについてないのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
　次に、圃場整備に入ります。
　最後の圃場整備と言われています。市長はどのように受けとめられているのか、お尋ねをしたいと思います。
　農家のサイドで見れば、まさに智力はまあまあある。体力は今や限界、そして財力は参ったというのが現況でありまして、農家も今を失すれば、圃場整備については、対応することについて極めて困難な状況にあるというふうに思います。もちろんこの圃場整備を抜きにして田んぼのお守をしてもらうというようなことはあり得ませんので、これは積極的に対応しなければなりませんが、今の段階を先に引き延ばすというようなことになれば、これは農家自身が、言えば智力・体力・財力、全部がパアになってしまうのではないかというふうに思っています。つまり国の政策としてもまさに大きく関係をしています。今の状況は、まあ言えば、軽視をされる方向であります。だが５年を経過したら、これは無視、つまり政策的には無政府状態になるとまで見なければならないくらい農業政策が５年後には変わってくる。そして今も軽視の度合いが早まっていると。ＮＨＫの報道の中で、日本の農業が弱いのは、日本の米が高いからだというようなことが平然と語られたのは、今の安倍政策の一つの実態であろうと思います。こんなことは今までありませんでした。
　また、ローソンの社長が政府議員であって、このローソンまさに、前にも触れましたが、ローソン栄えて農村滅びるという先頭にローソンが入っているっていうことを見たときに、極めて農業の置かれている実態は厳しい現実と見なければなりません。
　また、政策的に見れば、直接支払い交付金は半額になってまいりますし、あるいは変動交付金の成り行き、あるいは生産目標数量の目標をやめる、生産調整もやめるというふうになって、国がノータッチになってくる。そうなりますと、今でさえ生産費の米価が、生産費を考えない、考えることができないその米価がさらに暴落となり、制度の依存度が高い大規模農家、集落農業などの担い手、これがやれなくなってくる。そうなりますと、地域農業と農村社会はどうなるのか。取り返しのつかなくなるのは必至ではありませんか。大規模農家への依存度はますます高くなっています。例えば、久礼田あるいは植田にとって農地と農家との関係で見れば、まさに100％が大規模農家に任されているというふうな実態であることは御存じと思います。
　圃場整備を進めるに当たって、どのようなテンポと量で進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。
　今まで何回の説明会等が行われ、何人の方が参加され、あるいは面積はどれくらいの規模でやられようとしているのか。やられようというよりは、参加された人たちの中での希望の面積はどれくらいになっているのか。あるいは、その中でどんな意見や要望が出されたのか。
　せんだって農業委員会12月定例会で私も提案をして、農業委員全員がこの圃場整備問題について取り組むというその責任と気概を求めました。全員がそのことについて否定をせず、オーケーというふうなことになったと思っております。
　また、この圃場整備については制約もございます。200ヘクタールの圃場整備と400ヘクタールの面積、これは利用面積というふうな表現、いろんな表現がございますけれども、これは一体のものとして捉えることが必要ではないんかと。200・400ということについてどのように解釈をしていったらいいのか。
　また、200ヘクタールの圃場整備というふうにならなかった場合は、南国市でだめなんですか、ということをお尋ねしたいと思います。
　そして、この圃場整備、窮余の策、これは市長の大いなる介入、支援であろうと思います。
　なぜ窮余の策っていうことを言わなければならないかと言いますと、借り手の大規模農家がその負担をすると思いますか。あるいは、耕作をしてない農家の方、お任せの人が、その負担金について対応を積極的にやれるんでしょうかという問題があります。昔加地子は、２俵で４万円と言われました。今は１俵で１万円、あるいは半俵ですと5,000円というふうになってまいりますから、前の段階から見れば地主の側、つまりつくってもらう側にとってみれば、４分の１から６分の１、８分の１ということになって、生活の問題まで問われている、そのときに、この負担がやれるだろうかというふうなことを考えるわけでございます。私は市の英断を持つしかないというふうに思っております。
　次に、日章小学校における誘拐未遂事件であります。
　この事件は９月のことでありますから、少し間の抜けたことになるかもわかりません。だが、１年生の子供にとってみれば、半年でこんな事件に巻き込まれたことは物すごいショックであったと思います。その後のフォローはできているのでしょうか。
　私はこの事件、市外の方から電話があって知った次第で、びっくり、何つらやという思いで、学校近くの孫が小学校へ行っている方のところへ、あるいは作業小屋へ訪ねて、そして駐在さん、学校へ、そして児童の家へと、そしてあと教育長と今後の対応なんかについてお話をさせていただいたもんでありますけれども。このことについては、市内全校への伝達、警報あるいは指導がされたことでありますけれども、何かそれについての指導的な役割を誰が持ったのかというふうな点が不明確のように思いますし、何かこの伝達方法についても例えばメールで送るという形で、メールで送ったから済んだのよっていうようなこと、あるいはメールを登録してない方についてはどうだったのかというふうな問題などありまして、子供の不安を解消するというふうな点では、やはり不十分な点があったんではないか。私は、子供にとって学校とは楽園であって、友達をつくり、年々新たな世間を広げていく、ともに健康的な環境の中で勉学が保障されている、それが学校だと思っています。
　以上で第１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいま国営の圃場整備事業について市長の考えをと、どういうように受けとめておるかと、こういうことでございますので、私の圃場整備に関する考え方を少し述べてみたいと思います。
　実は、昨年私は高知県土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連の会長に就任いたしまして、これは土改連としても非常に岡山農政局、そしてそのほかの多くの農業団体との関連がございますので、就任の挨拶に岡山農政局に行ったときに待ってましたとばかりに、南国市長さん、ぜひ南国市は決して圃場整備率が高くはないですが国営農地整備をやらないですか、という担当の方からのお話を受けました。私は大変ありがたく思いました。それぐらい言われるぐらい南国市は圃場整備率が全国の中で低いわけでございますので、圃場整備をするということは、私自身地元で推進委員会を立ち上げたり勉強会を立ち上げたりということで、非常に足かけ８年、７年ぐらいでしたか、完成までにそれぐらいの歳月を要して45ヘクタールだったと思うんですが、の圃場整備が何とかかんとかできたという経験からして、なかなか不退転の決意はもちろんのことですが、何といってもその地域が一つになって協力をし合う体制を築かないとできない事業である。別の言い方で言いますと、先祖伝来の営々とその地域で農業をしてきた方たちの農地を向こう百年の大計、こうした工事をして、耕作のしやすい効率のいい農地を未来へといいますか、そこで営々と農地を耕してやっていく農家の方々にバトンタッチするという、非常な事業でありますので、大変意味のある大事業である。このことによって本当に地域の方々の理解、助け合い、こういうことがないとできない事業であると。ちなみに私たちの地域では、当時の圃場事業であります団体営土地改良事業、県営ですか、県営土地改良事業、担い手育成基盤整備事業というものでございまして、これはできた農地を一定の担い手に一定割合の面積を集約していくと、こういう作業もありました。そして、最も特徴的なのは、農地の一部を創設換地といいまして、非農地化して、もっと言いますと宅地化して、県の住宅供給公社に買っていただく。そのできた資金を個人の農家の負担に回す。つまり大した面積でないと、そういう農家の個人負担に回すお金に足りないわけでございますけれども、土地改良区の運営資金とそれから農家個人の負担金に回すということで、当然計算はしたわけでございます。創設換地つくって、この広さをこれぐらいの単価で売れば、その資金は足りるとか、いや足りないとかということです。
　それからもう一つは、事業を併用してやったのは、排水対策特別事業、排特というこの排水路、幹線排水路を抜く工事を導入しまして、これには当然排水路ですから、管理道が要るわけでございますが、この管理道も土地改良区の歳入として資金にすると。この資金を得るためには、創設換地と排特の管理道というのが一番大きかったわけでございますが、それと昔から農地を持っていますけれども、もう何十年持っとる、２代ぐらい、長い人は２代ぐらいにわたってもう農家ではなくなっている方、こういう方の農地を専業農家にあっせんする事業、こういうものも組み合わせて行いました。
　それと、それからお隣の地域の先進地なんかの視察も何回か行いまして、自然流下のパイプライン方式、地下埋設でございますので、それぐらい排水路の面積が要らなくなるということで、自然流下のパイプライン方式で、一つひねったらもう水が出るというものでやりました。こういうことで進めたわけでして、うまくいったと私は思っておりますが、それでもこれを成功する、しないというのは、はっきり申し上げまして、行政がやる気であってもだめだと思っております。やっぱり地域にやろうという、これに取り組もうというお互いの何といいますか、協力関係というものがあってこそできるのではないだろうかと、私はそんなに思っております。
　しかしながら、行政としてやるべきこと、やれることは、全面的に私はその先頭に立ってでもやっていく覚悟はしております。どうかそれぞれの地域でこれを最後のチャンスと思っていただいて、やれば必ずできるということでございますので、一つ冒頭に言いましたことで抜かっておりましたが、大変頼りにして、当時しておりました建設課長も経験されました万徳恒文君が県の換地士会のほうにおりましたし、換地については非常に専門家でございましたので、彼に頼みまして、夕方週に２回とか、２日間とかというペースでずっと勉強会をしまして、まず圃場整備とはどういうものなのかと、それと換地とはどういうものなのか、そういう問題を一つ一つ勉強して、勉強しては先進地を見に行き、そしてまた勉強して先進地を見に行くと、これに約２年間ぐらいかかりました。そしてその準備のための推進委員会を立ち上げまして、長老にその最高責任者になっていただき、そしてその推進会も先進地を何回か見に行って、土地改良区を立ち上げて、それから事業に着手いたしました。そういうようなことでございますので、私自身もそういうささやかですが、経験もございますので、私はその先頭にぜひ立ちたい、そういう決意でございます。よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食の安全と自給率についてでございますが、遺伝子組み換え植物の種の世界シェアの90％のモンサント社でありますが、同社のＦ１種は、種が次世代の種をつくるときに自殺するように遺伝子操作されており、その遺伝子が人間にどう影響するか検証されておらず、世界の相当数の国がこれを輸入拒否しており、日本でも当然同社の遺伝子組み換え植物の栽培は認めておりません。同者のラウンドアップジカンバ耐性遺伝子組み換え大豆についてでございますが、ジカンバは枯れ葉剤の主成分と同じであり、規制の弱いアメリカでは市販されておりますが、イギリスではジカンバはＤＮＡを損傷し、突然変異のテストにおいても遺伝毒性があり、土壌にとどまらず、地下水を汚染することで、広範囲に影響を与える危険性があるとされています。現在ジカンバは農薬として使われていますが、無制限に使えば、全て枯らしてしまうので、枯れさせたくない作物や花には影響を与えないよう、限定的にしか使うことができません。
　ところが、もしこの遺伝子組み換え大豆が登場すれば、事態は一変します。つまりこの大豆は、ジカンバをかけても枯れない。そうすると、広大な大豆農場一面にこのジカンバが散布されることになり、その農場は大豆しか生育することができず、ほとんどの植物は死ぬことになり、広範囲の川や地下水が汚染されます。
　遺伝子組み換え技術は、農薬を減らすと宣伝されて登場しました。しかし、現実は年々農薬使用が増加し、農薬をふやしても枯らすことができない雑草が、今や米国の農場の半数を超える範囲で登場しています。ですから、やがて当遺伝子組み換え大豆の遺伝子は、周りの雑草に転移して、雑草もまたその危険な農薬への耐性能力を獲得をしていってしまう。そして近い将来別の危険な農薬が準備され、それへの耐性を持った遺伝子組み換え大豆が用意されていくことになります。その過程で耐性を獲得した一部のスーパー雑草を除き、農薬、毒には耐えられないハチ、鳥、昆虫、土壌の細菌等は死んでいき、当然人間も健康を損なってしまうことになります。こうした遺伝子組み換え破綻は、人々に根本的な農業のあり方を求めることとなり、そうしなければ、将来世代に健全な地球環境は残せません。そうならないためにも、現在小麦は12％、大豆８％の自給率でございますが、大豆を含めた主要穀物・農産物は、国政、農政で手厚い保護を行うことにより、自国で賄う自給率を向上しなければなりません。そのためには、自給率が低下した要因を解明しなければなりません。その要因の一つに、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国土条件の制約等から国内では生産コストが大きくなるトウモロコシなどの飼料作物や大豆などの油糧種子を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが上げられます。消費者は合理的です。安全性と価格、その両方のバランスを見て食品を選択します。極論かもしれませんが、日本の食料自給率の低さは、国産食品の安全性に価格以上の価値を感じてもらえてない結果ではないでしょうか。それをクリアするためには、産地や賞味期限について明確にし、国産品であれば安全だと思ってもらえるようにすること、つくり手の顔が見える取り組みをうまく取り入れることが、国産食品のニーズにつながる重要なポイントです。
　また、食料自給率向上は、日本の食の安全確保、自分が食べるもの、家族が食べるものへ責任を持つことにつながり、日本の食生活を守ることにつながると考えます。今般議員の言われたように、和食が国連教育科学文化機関の世界無形文化遺産に登録されました。日本の伝統・日本人のアイデンティティー・独自性を築いた日本の食文化を学び、再認識することが結果として食の安全、栄養や健康を導く食料自給率の向上につながり、学生や生徒、さらにもっと小さい低学年層を対象にした食文化教育を行えば、成果は必ず見えてくると考えます。限られた高知での農業には限界があります。そのときにいかに安倍首相の言う、息をのむほど美しい棚田の風景などの日本の農業が守られるかだと思います。
　経済は数字で動きます。米などの農産物が身にまとう歴史や文化、景観、生態系への寄与といったことは、交換価値とは見られません。外国産と競争するために、この国は大事なものを失ってはなりません。単純な経済の尺度だけでの判断では、日本の長い歴史の中で培ってきた多くのものを失ってしまうと思います。
　続きまして、圃場整備についてでありますが、現在の整備検討調査の進捗状況といたしましては、市を小学校単位を基本に10のブロックに分けて地区説明会を開催しており、現在９地区で説明が済み、今月12月年内には全ての地区説明会が終了します。並行して約40の集落単位での集落説明会聞き取り調査を行っており、18集落に現在入っております。説明会参加者数ですが、地区によって、まず集落の代表者を中心に招集をかける地区と、参加可能な地権者全てに案内を出す地区それぞれございますので、20名程度から40名超と地区によってさまざまでございます。いただいた意見としましては、議員言われた所有者の負担割合、負担金額と今の米価を比較しての圃場整備の導入メリット、土畦畔の管理の大変さ、換地により生じる不公平への不安、絶対反対、必要ないの意見もあれば、今は構んでも将来のためにはやらんといかんだろうという意見さまざまございます。
　また、質問事項としまして、１区画の大きさ、事業期間、必要整備面積、ハウス等施設の移転補償など、これもさまざまあります。質問の標準面積ってございますが、30アール、３反以上という話がありますと、これについて広い・狭いの意見もあっております。
　次に、実施要件の受益面積400ヘクタール以上、区画整理面積200ヘクタール以上についてですが、区画整理は御承知のように、不整形な農地を集約して整形し、生産効率を上げることを主目的としており、当事業の基幹事業です。
　また、受益面積でありますが、これは実施要件として基幹事業及びあわせ行う事業に係る受益面積の合計がおおむね400ヘクタール以上であることとなっております。あわせ行う事業とは、当該事業とあわせ行うことが適当と認められる農業用用排水施設、農業用道路、その農用地の保全もしくは利用上必要な施設の新設もしくは変更、客土もしくは暗渠排水ですが、単独施工が認められない工種は、それ単独では耕作放棄地の解消、発生防止の効果が低いかあるいは土どめ工、階段工のように、区画整理と一体のもの以外は想定しにくいという理由により農業用用排水施設等の新設や更新は単独施工ができないものであり、基本的には区画整理と一体的に整備するものとなります。あわせ行う事業としてカウントできる受益地とは、基幹事業受益地外で実施する受益面積となり、重複する受益面積はカウントできません。ですから、議員言われるとおり、両者は一体と捉え、現在市としての考えは、先ほど市長も答弁いたしましたように、できる限りの範囲での事業執行、最低実施要件400ヘクタール以上の区画整理面積を目指して検討調査を行ってまいります。
　最後でございますが、採択要件の区画整理200ヘクタール、受益地400ヘクタール、これがクリアできないと事業採択にはなりません。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　浜田勉議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　本年９月10日火曜日午後３時半ごろ、日章小学校の西側学童クラブ前におきまして、１年生の男子児童が２人組の男の一人に左手首をつかまれました。男子児童は腕を振り払いましたが、その後男２人はバイクに乗って南へ逃げたという事件が発生いたしました。その後子供たちから話を聞いた学童クラブの職員が学校に連絡をとり、学校はその場にいた子供たちから聞き取りをし、緊急連絡マニュアルに沿って、近くにある駐在所の警察官や南国市少年育成センターに連絡を入れ、南国市内の小中学校にこの情報を一斉送信いたしました。
　さらに、学校はその日の夜、保護者向けにメールでこの事件についての情報をお知らせし、翌日には全校児童に注意喚起をするとともに、学校だよりでも再度お知らせをいたしました。また、連絡を受けた警察署や少年育成センターは、地域の交通安全指導員に呼びかけ、登下校時の見守りを強化しております。幸い手首を引っ張られた児童は、翌日から元気に登校しており、南国市内において、以後同様の事件は起きてはおりません。
　このような不審者情報を育成センターが取りまとめていますが、昨年は１年間で35件、本年度も11月末までで25件が報告されています。本年度の内訳を申しますと、つきまといが９件、わいせつ４件、声かけ・不審車両がそれぞれ３件、露出２件、のぞき１件、その他３件となっております。これからの季節、下校時にはあたりが暗くなり始めています。スクールガードリーダーや地域の交通安全指導員と連携をしながら子供たちを見守ると同時に、子供たちへも登下校時はなるべく複数で行動し、もし何かあったときには、大きな声で助けを求め、近くの民家や商店に逃げるよう指導していきますとともに、社会全体で子供を見守る風土が育っていくことを強く願っております。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。市長からは、逆にしっかりしいよというふうな内容のお話をいただきまして、うん、そらそうよねというふうな思いと同時に、市長の言葉にあったように、みずからの経験を踏まえ、そして圃場整備の持っている役割、これについても十二分に認識をしておると、だから市長としてできることは精いっぱいやっていきたいというふうなお言葉をいただきました。実はやっていきたいという思い、これを英断というふうな表現をとれば、英断とはすばらしい決断である、あるいは一方では英雄的な判断であるというふうなことになると思いますけれども、市長にあっては、今後詰まってくるのが、いわゆる英断の結論は財政というような問題になってくると思いますので、その部分も含めて理解をしながらお答えを先ほどいただいたと思っておりますので、そのことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　村田課長のほうからは、今の状況についてお話がございました。私やっぱり世界のあるいは日本の食料自給率、私も急遽ここ３日の間くらいで整理をして書類を取り寄せてやったわけでありましたから、全く不十分なことは認識しております。ただ我が命を保障するこの食糧であります。今遺伝子組み換えの問題について課長のほうからは、今のところ遺伝子組み換え食品がどうというふうな、いわゆる体への反応の問題について、それは積み重ね積み重ね積み重ねて遺伝子組み換えの食品あるいは農薬のそれを積み重ねてやっていけばということでございましたが、この遺伝子組み換えについてＧＭについては、どういうふうなことが今言われているかと言いますと、年々ふえている遺伝子組み換え食品・作物はどんな問題があるのでしょうかという質問ですと、１つは食の安全です。フランスのカーン大学ジル・エリック・セラリーニ教授は、2009年ラットの餌に遺伝子組み換えトウモロコシ、農薬、これはアメリカバイオテクノロジー企業モンサント社の除草剤ラウンドアップを幾つかの組み合わせでまぜて与え、ラットの寿命に相当する２年間の実験を行いました。その結果、ラットに腫瘍の発生率と死亡率の上昇が見られたというのが今の段階におけるラットの研究の範囲ですけれども。食の場合、これを次へ食べて、次へ食べて、次へ食べて、害虫を食べて、害虫を食べて、害虫を食べてというふうにやっていくと、これが滞積をしてというようなことは、学問的にもまた実証されておりますし、この食の問題は、極めて深刻な形で受けとめていく必要があろうと。私はこのモンサント社の実態を見るにつけて、極めて恐ろしく感じました。特にＩＳＤの言うような方向、つまり囲い込みをやっていく。種と農薬、これをセットでやって、いわゆる遺伝子組み換えのものを採種するというふうなことがあったとしたら、今度はそれを裁判にかけて高額賠償または和解で囲い込みをやる、こういうことがされてきたのがモンサント社の特徴であります。裁判も一つの営業ベースであるわけでありますから、私はこの日本で今稲の品種、モンサント社の種ということで、特に北のほうでこの品種が使われていること、これを無批判に農業共済新聞で報道しておりました。びっくりして、これについてもっと調べてみる必要があるんじゃないかというふうなことを思ったのは最近でありまして。稲へこれは具体的に入ってきて、今度は種へ入って、種が囲い込みの状況になっていく。そうすると農薬とセットでやられると、これは極めて深刻な状況が生まれてくるんではないかと思っております。そうですね。特に課長の今のお話の中で、各国あるいは日本の食料の自給率についての見解をあるいは調査をお願いを今後しておきたいと思います。きょうはお答えは結構です。
　なお、日章小学校の誘拐事件との関係です。これを誘拐事件という形で私が出したときに、不審者という言葉が同義語のような形で飛び交いました。不審者という言葉は、不審とは事の実行を行っていない段階であります。だから事を実行しているわけでありますから、事件ではないのかというふうに私は思って、事件という表現をとったわけです。
　また、国際的な関係で見ると、日本の場合は不審者という形で不審者捜しを行っている。そして不審者というのは、じゃあどういう人が不審者、どういう人が不審者、どういう人が不審者ということになってくると、サングラスをかけている人あるいはマスクをしている人というような形になってくる。じゃあそれが不審者なのかという問い詰めていくと、大人一般に対する疑心暗鬼という形で不審者になっていくというわけで、日本は不審者という表現が使われていますけれども、世界的にはブツあるいはイキブツというような形で表現をされている。日本でも不審者という表現を同じ看板の中でも、和文の場合は不審者、英文の場合はイキブツというふうな表現で使い分けていると。だから、私はやはり子供に疑心暗鬼をつけらすような不審者という表現、こういう扱いは、今後工夫すべきではないかというふうに思いました。特にこの私が事件という表現をとったときに、不審者という表現が同義語のように扱われたことに何となく違和感を覚えたわけであります。
　それと、小学校のこの事件を取り扱った段階で、スムーズに連絡が、あるいはメールで送ったというのは、イコール100％のような受けとめ方があったように思えてなりません。そして小学校のほうでは、今から大分前になりますけれども、ベルの購入、このときは鳴り物入りで議場でも論議をし、そして予算をつけて子供に配ったわけでありますが、そのベルはそのときにどういうふうな役割を果たしたのか、あるいはベルはその後どういうふうな状況になっているのか、そのことを２問目として学校教育課長にお尋ねをしておきます。２問目は、学校教育課長にそのベルの活用問題についてのみといたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　浜田議員さんから防犯ブザーの件についての第２問目がありましたので、お答えさせていただきます。
　現在新入生、１年生に対しまして複数の企業のほうから寄附をいただいておりまして、入学時に、ちょうどこちらへ持ってきているんですが、こういった防犯ベルとこの笛を各児童に配っております。これをランドセルにつけておったり、また体に持っておったりすることによって、こういったときの緊急時の対応に備えているわけではございますが、残念ながら９月10日のときには、これを持ってなかったのか、押すことができなかったのか、ちょっとそこは定かではないんですが、役には立っておりません。10年ぐらい前には、市、県の予算で防犯ブザーを貸与しておりましたが、現在は寄附によって子供たちがそれぞれ持てるようにはなっております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今の件で、日章小学校は217名でしたが、217名全員にわたっていることと思いますが、じゃあ、そうすると南国市の子供全員に新入生には当たってるということですね。首を振っただけではわかりません。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　失礼いたしました。新入生全員に防犯ブザーと笛の寄附を受けております。