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検索結果 »  平成25年 第374回市議会定例会(開催日:2013/12/06) »

一般質問 1日目(西川 潔)

質問者:西川潔

答弁者:教育長、農業委員会会長、関係課長


○議長(前田学浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番西川潔君。
      〔5番 西川 潔君登壇〕
○5番(西川 潔君) 私からの今議会の質問ですが、1つ目の質問ですが、農業委員会への質問です。このたび実施されました農業委員会選挙、周知不足ではなかったのか。また、選挙権、被選挙権に問題はないのか。農政の大きな改革時に果たす農業委員会の役割について。
 2つ目の質問ですが、建てられる予定の給食センターは大規模な災害時に活用可能な施設にするよう、また食育等のトップランナーとしては実態が少し寂しい状況になりつつありますけれども、給食センターでの方式を生かしてどのように地元農産物の生産と使用を図るように考えているのか。
 3点目は、特に市立図書館の駐車場の改善ができないのか、質問をいたします。
 本日は一般質問5人目となりまして、市長初め執行部の皆様もお疲れでしょうが、よろしくお願いをいたします。
 それでは、質問に入ります。
 農業委員会は主として農地に関する行政に農民の意見を反映させるために、農業委員会に関する法律及び地方自治法に基づいて市町村に設置をされている行政委員会です。上部組織として都道府県に都道府県農業会議、その上に全国農業会議所が置かれ、JAなどと似たような系統3団体になっております。
 市町村には農業委員会があり、職員は市町村職員が出向しておりますが、県、国の機関であります農業会議または農業会議所は、団体職員がその職務に当たっております。
 農業委員会の設置は、第2次大戦後、農地改革の実施のために占領国が農民代表を参加させる目的で設置されたものです。戦前日本の農業は、国民全就業者の2分の1近く、また国民所得の4分の1を占めていました。しかし、全国的にも零細な農業経営がほとんどで、特に高知県では全国の平均耕作面積よりも小さく、5反から7反程度が平均的であり、農家の半分以上が兼業農家で、全耕作面積の半分は小作地であり、7割以上の農家は大なり小なり土地を地主から借りる小作農民でした。小作農民は、当時は収穫量の半分を小作代、加地子として小作料を地主に支払わなければならず、生活は貧しく最低限の生活と、天候不順や病害虫などにより米の収量が減った際も加地子は支払わなければならず、多くの農民は高利の借金に追われていました。零細な農民は農業所得だけでは生活できず、農村から低賃金労働力として日本の資本家のもとに供給され、またそれを有力な武器として対外市場を拡大し、アメリカやイギリスなどの先進資本主義国との対立を深め、戦争へと突入をしてまいりました。
 敗戦後の日本の統治は実質アメリカで、アメリカとしても再び日本の農村の低賃金を武器にアメリカ欧米諸国に経済的な脅威を及ぼすことや中国、朝鮮などでの地主からの土地開放が広範な農民の支持獲得となっていたこと、日本国内でも労働運動や農民運動が高揚し、地主制度を解体し自作農制度への農地改革が占領軍によって重要な占領政策として行われました。
 こうして南国市でも農地改革後は自作農が農業の主体となり、食料増産時代を経て実質国の主導による米の生産調整を四十数年間続けてまいりました。
 この間、日本の農業は工業や輸出産業の犠牲となり、現在は高齢化と後継者不足が大きな課題となっております。また、FTAやEPAなどによる自由貿易化が進み、国際競争に打ち勝つためには、規模拡大や農地の集約化を進める必要があるとのことで、安倍政権の農政改革が動き始めました。
 このような非常に大事な時期に南国市では農業委員会選挙が実施され、公選で21人の農業委員さんが選出されました。
 まず、その選挙についてお伺いいたします。
 このたび新たに小松会長の後任として武市憲雄さんが農業委員会会長に就任されました。前任の小松会長は農業委員就任1期目からの大役で、並いる30人の委員さんの先頭に立ち、南国市の農家、農業行政のために尽力されましたことに敬意を表するものであります。
 今回の改選で就任されました武市会長は、農業委員歴6期18年、農業振興部会長、会長代理職として、また南国市地産地消米の会の代表者、幾多の農業関係役職を長い期間真摯に活動され、大きく南国市、高知県の農業、農家に寄与してこられました。皆様方も御存じのように、南国市消防団長としても現在御活躍をされております。その力量に大きな期待を寄せるものです。
 このような大事な時期に我が市の農業委員の不祥事、南国市に対する信頼を損ない、農業委員会全体に対する信頼を著しく損なう事件もございました。
 せっかくの機会ですので、就任の抱負も含めて御答弁をお願いをいたします。
 1つは、11月3日に農業委員選挙の投開票が実施された結果、49.07%の投票率でした。2011年10月に実施されました市議選は55.3%、11月の市長選挙は過去最低の37.42%でした。今回の農業委員選挙で市民からの声として一番聞こえたのは、誰が立候補しているのかわからない、このような声でした。農業委員は地域性が多くある委員でもありますので、事前に立候補者名を周知することなど、選挙に関心を持たすような仕掛けができなかったものかお伺いをいたします。
 また、農業委員の選挙権、被選挙権は、農業委員会法第8条により、区域内に住所を有する20歳以上の者のうち10アール以上、北海道は30アール以上ということになっておりますけれども、農地について耕作の業務を営む者またはその同居の親族、配偶者等に限られ、1年間におおむね60日以上の農作業に従事している人ということになっております。農業生産法人の役員や組合員も対象とはなります。
 農業委員の選挙人名簿は毎年1月1日時点で、先ほど言った要件を満たす者を本人からの申請に基づいて審査、調査の上、告示期間を経た後確定するものですが、農業委員会は選挙権、被選挙権の名簿登載についてどのような課題を持っているのかお伺いをいたします。
 また、2018年度までには四十数年間実施してきました減反政策を廃止するなど、米政策の大きな転換やTPP対策として国際的な競争力の向上や農家所得向上につなげるために、経営規模を拡大する必要があるとのことで、小規模農家の農地や近年ますます増加している耕作放棄地の貸付預託を農地中間管理機構が受け、農地の管理、基盤整備などとともに、大規模な経営農家や企業に貸し付ける制度を具体化しております。
 農業委員会が持つ地域の農地に関する情報や蓄えた見識を有効活用しながら、農地の権利移動の許可や農地転用の意見具申、農地の適正利用の監督など農地保全の取り組み、猫の目のようにころころ変わる農政制度を地域農家への周知、新規就農者をどう呼び込んでいくのかなど、重要な仕事が農業委員会、農業委員に期待されていますが、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
 2番目の質問でございます。給食センターでの地元農産物活用と被災時の施設活用についてでございます。
 中学校給食の実施につきましては、さきの9月議会で前田議員よりは給食センター設置場所の候補地について、また中山議員よりはセンター方式による給食の提供範囲や小学校給食設備の更新など質問され、市長、教育委員会から適宜答弁がございました。
 私からは、給食センターの建設に当たって、地元農産物をどのように活用するのか、また中山議員も9月議会で質問されていましたが、災害時の対応施設として提案を含めて質問をいたします。
 二、三年後に稼働予定の給食センターは、さきの議会答弁の中で、津波被害における浸水地域を避けることや各学校までの配送時間、大量に使用する水の排水処理などを考慮しますと、建設場所はおのずと限定をされてまいります。災害時に対応できる施設をつくる旨教育長よりの答弁があっておりますが、近い将来必ず来ると言われる大地震の際は、多くの家屋も津波に遭い、被災者の避難地、間を置くことなく避難施設や仮設住宅が必要となります。これに対応できるよう、給食センターに併設して一定規模の用地を取得し、平時には市民グラウンドとして活用してはどうかと提案をいたします。慢性的に不足していますスポーツ愛好者の要求にも応えることができるというふうにも思います。
 また、被災地において避難場所で問題の上位には、トイレの問題が上げられています。飲み水などは早期に給水車などにより被災地や避難場所には運ばれてまいりますが、避難場所におけるトイレの環境が劣悪になることが多いようです。
 そこで、あらかじめ施設の建設時に災害用としてマンホールトイレを設置するよう準備されてはいかがでしょうか。設備には国の補助制度もあるようでございます。
 学校給食には子供の健康、栄養面だけでなく、日本の伝統を守ることや日本農業を守ることなど期待するものでございますが、今議会では給食センターへの地元農産物の供給について、供給する側の農林水産課に質問をいたします。
 センター方式は、一般的には自校調理方式よりは地元で生産される農産物の使用にはなじまないというふうにも言われておりますけれども、食材をまとめて入れることができることなどメリットもあるというふうに思います。
 昨年6月議会で、農業生産法人南国スタイルを活用して学校給食での地産地消の拡大を図れないかという質問をいたしました。農林水産課長からは、南国スタイルとさらに協議を進め、他県の学校給食の地産地消成功例を参考にしながら配送システムの確立に努めていきますとの答弁がございました。学校給食センターが動き始めるのにあわせてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
 3点目の質問でございます。市立図書館につきましては、議会ごとのように質問がされているところです。公立図書館の任務と役割について、先進的な市町村においても全ての住民のニーズに応えるほどの域にはほど遠く、あるべき図書館サービスは形成過程にあるというふうにも思いますが、南国市の図書館は人口5万人の図書として、また文化都市というには寂しいと思うところです。
 現在の図書館駐車場、入り口左側には4台、身障用の駐車場も含めて建物下には7台の駐車場がありますが、少ない上に建物下の駐車場は狭くて柱もあり、来館者はたびたび駐車している車や柱との接触事故が多発をしている状況です。来館者からの駐車場に対してのクレームは、狭い、また少ない。当面の策として近隣に適当な駐車場を確保するなどできないものでしょうか、お伺いをいたします。
 図書館の新設の件でございますが、さきの議会答弁の中でも、文化ホールや図書館などの市民からの要望は十分認識している、高知市に行ったらなどとは決して言わないと、財政的にもここに来てやっと夢の話だが話ができるような状態になった、このような市長からの答弁がございました。
 私も財政状態については十分承知をしておりますが、このたびの上下水道局の庁舎を新しく建てる計画、用地の購入が具体化をいたしております。このような機会にあわせて市民願望の図書館の整備を検討をしていただきたい。
 午前中の高木議員からの文化会館への併設というような質問もありましたが、しつこいようですが、いま一度図書館の建設についてお伺いをいたします。
 以上で第1問を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。農業委員会会長。
      〔農業委員会会長 武市憲雄君登壇〕
○農業委員会会長(武市憲雄君) 西川議員さんの答弁に先立ちまして、農業委員会の会長に就任しまして初めての登壇の機会がありますので、一言御挨拶を申し上げます。
 今年11月に農業委員会の会長に就任いたしました武市憲雄でございます。農地法の適正な執行と地域農業の振興には、また農業者が誇りと意欲を持って農業に従事する環境づくりを実現するために全力で取り組む覚悟でございます。よろしくお願いをいたします。
 また、このたびは議会の承認を得まして3名の女性農業委員が誕生いたしました。厚く御礼を申し上げます。女性農業者の能力を積極的に活用し、本市の農業の活性化につなげていきたいと思っております。
 先ほど指摘がありましたように、本年10月の農業委員の不祥事につきましては、農業委員会本来の業務による不祥事ではないにかかわりませず、農業委員会に対する市民の皆さん方の信頼を損なうものであり、まことに遺憾に思っております。
 今後市民の皆さん方の信頼を高めるよう一層業務に邁進してまいりたいと考えております。皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
 さて、西川議員さんの質問にお答えをいたします。
 第2次安倍内閣のもと、農業農村所得倍増目標10カ年の戦略が策定され、農業に生きる担い手の農地集積を進め、今後10年で担い手利用面積、全農地面積の8割となる効率的営農体制をつくるのを目標の一つに掲げております。
 その具体的な施策として、農地の中間受け皿となる農地中間管理機構を都道府県段階で整備し、担い手への農地集積と集約化や耕作放棄地の解消を加速的に推進していくこととしております。
 農業委員会の果たす役割は、農地基本台帳の電子化、地図の作成、また耕作放棄地の解消や耕作放棄地所有者への意思確認などを実施し、農地の利用調整を通じ農地中間管理機構との連携により担い手への農地集積と集約化を推進していきたいと考えております。
 また、国営の緊急農地再編事業、圃場整備事業につきましては、本市が最後のチャンスと捉え、各地域での取り組みにおいて地元農業委員は一層の協力を行い、圃場整備実現に邁進して推進していきたいと思います。今後とも御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農業委員会事務局長。
      〔農業委員会事務局長 土橋 愛君登壇〕
○農業委員会事務局長(土橋 愛君) 西川議員さんの農業委員選挙人名簿登載についてどのような課題があるのかという御質問にお答えいたします。
 西川議員さんのおっしゃるとおり、農業委員の選挙権、被選挙権は、農業委員会等に関する法律第8条第1項により、住所要件、年齢要件、耕作要件の3つの要件が定められております。そのうちの住所要件、年齢要件につきましては、住民基本台帳、農地基本台帳等との照合により選挙権を確認することができます。しかし、3つ目の耕作要件の一つである10アール以上の農地につき耕作を営む者の同居の親族またはその配偶者で、耕作従事日数が年間おおむね60日以上の者という要件につきましては、確認することが困難であり、本人の申請に基づいて判断しております。
 しかし、このおおむね60日以上の耕作要件につきましては、耕作の実態をどのように捉えていくのか課題の残るところであります。
 農業委員会事務局といたしましては、選挙人名簿登録申請者におおむね60日以上の耕作要件を正しく理解していただけるよう、わかりやすい記入例を同封するなど手だてを講じていきたいと考えております。
 また、農業委員会におきましては、地元で農業者への耕作要件の正しい理解について啓発に努めていただきたいと考えております。
 また、農業委員会の選挙人、被選挙人の自覚の向上をとの御指摘についてですが、被選挙人につきましては、農業者の公的代表機関の一員に立候補するという自覚を持ってもらえるよう、選挙人につきましては、みずからの代表者を選ぶという自覚を持ってもらえるよう、広報紙などを通して啓発に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 選挙管理委員会事務局長。
      〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(田渕博之君) 西川議員さんの農業委員選挙で誰が立候補しているかわからないということについてお答えしたいと思います。
 農業委員会等に関する法律第9条で、農業委員会の委員の選挙に関する事務は、市町村の選挙管理委員会が管理をするということになっておりますので、選挙管理委員会の事務局長としての立場でお答えしたいと思います。
 議員さん御指摘のように、今回農業委員選挙において立候補者についての情報が、普通市議、市長選の場合でしたらポスター掲示場とか新聞報道があるため一定皆さんにもわかりますが、農業委員の場合はそれがありません。そのため選挙人の方々にそういう情報が届いてなかったということにつきましては、過日行いました選挙管理委員会でも課題であるというふうに認識をしております。
 ただ、今回におきましても、市民の皆さんから事務局に問い合わせなどがあり、少し遅くなりましたが立候補者の一覧表と投票呼びかけのポスターを作成をしまして、市庁舎の総合窓口それから市の3つの支所、それから市内各農協の本所及び支所に置くとともに、市のホームページに掲載をしました。
 しかし、その場所に立候補者一覧表があるということについては、電話等で問い合わせをしていただいた方しかお伝えすることができませんでしたので、市民の皆さん全体にお知らせすることができなかったのは事実でありますし、事務局としましても反省をいたしております。
 この反省点に立ちまして、次回の選挙に向けましていろいろ広報の手段も検討をしております。一例としましては、事前に広報をして一覧表を置いてある場所を明らかにする。また、先ほど置いた場所もかなり少ないですので、もう少し置く場所を多くできないかというふうなことも考えられます。
 ただ、この場合でも置いてある場所まで来ていただけなければ選挙人の方にはお知らせをすることができませんので、そういう課題もあります。
 選挙管理委員会としましては、投票率向上のためにも、今後いろいろな手だてを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 西川議員さんの給食センターについての御質問にお答えをいたします。
 中学校給食につきましては、現在基本方針や給食センターの施設の概要や用地選定、施設の構成など内容に関しますことと、建設スケジュールを盛り込んだ中学校給食センター施設整備計画を策定中でございます。
 まずは、庁内各課で組織する給食センター整備検討委員会を立ち上げ、用地の選定、取得に向けた具体的な検討に入ることとなります。
 本日西川議員さんから御提案いただきました給食センター用地の利活用やトイレにつきましては、今後組織されます検討委員会や各部会での検討項目として取り上げさせていただきたいと思います。
 また、中学校給食における地産地消の促進につきましても、地産地消部会を立ち上げまして協議していくこととなりますので、今後とも皆様方の御協力をお願いいたしたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 西川議員の中学校給食への地元農産物の供給についてお答えいたします。
 中学校給食に向けて新たに整備される給食センターは、市内中学校4校分の給食を賄うセンター方式であり、調理のボリュームも相当数が予想されます。
 現在市内小学校の地元農産物の使用量増、地産地消率向上を図るため、平成21年度から国のふるさと雇用事業を活用して市内4カ所の農産物直販所から地元農産物を仕入れ、各小学校・幼稚園に供給を始め、24年度からは県単事業として新たに株式会社南国スタイルに事業委託して事業展開しております。
 しかしながら、市内全域に点在する小学校に調理時間の都合から早朝の限られた時間の中で新鮮な地元農産物を配送する量には限界があります。そのため、事業実施前の学校給食における地元野菜の供給割合は、金額ベースでございますが、平成19年度の5.5%から22年度10.7%、24年度12.5%と、徐々に上昇してはおりますが、4分の1、3分の1というレベルには至っておりません。
 そこで、今回の中学校給食でありますが、議員言われたように、集中して1カ所に地元農産物が供給できることから、地産地消率は確実に上がります。
 また、一定数量の注文が期待できるため、産直施設からだけの供給ではなく、スタイル自身の給食向け農産物の生産、農家への作付依頼も今後の事業計画には盛り込んでおります。
 最後に、現在南国スタイルに事業委託しております当事業は、経営的には小学校給食だけでは相当厳しいものがあり、老健施設、外食産業等への販路開拓等の営業努力をしております。中学校給食への地元農産物供給は、当事業が経営として成り立つ大きな要因となりますので、市として全面的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 西川議員さんの給食センターへのマンホールトイレの設置につきまして御答弁いたします。
 広域的な災害による避難所での生活を余儀なくされた場合に、必要となる対策の一つに排せつ物の処理の問題がございます。避難所での精神的ストレス、体調維持の観点からも、排せつ等の生理現象を抑えることは望ましくなく、衛生面においても排せつ物の対策が重要な課題であることから、組み立て式の簡易トイレ及び自動ラップ式トイレの備蓄を進めております。
 組み立て式の簡易トイレは、分散備蓄を進めていくために、避難所へ防災倉庫を設置する計画をしておりますが、倉庫が設置された避難所には順次他の備蓄品とともに配備していきたいと考えております。
 自動ラップ式トイレにつきましては、排せつ物を1回ごとに自動でラップ処理するもので、完全密封することでにおいもせず、水も使わずに清掃の手間が要らないトイレでありますが、電動であることから発電機も必要となり、価格も高いため、主に福祉避難所への配備を計画しております。
 マンホールトイレの設置につきましては、避難所となる施設の敷地内に下水道が通っていることが設置の要件となりますが、現在要件を満たす箇所、60カ所でございますので、社会資本整備交付金を活用し、来年度に60セットのマンホールトイレを準備していく計画であります。
 給食センターへのマンホールトイレの設置につきましては、建設予定地に下水道が通っていることを要件としまして、建設場所の周囲にある避難所の状況などを考慮しながら、主管課の上下水道局とも連携し設置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 西川議員さんの市立図書館の整備についての御質問にお答えをいたします。
 図書館につきましては、さきの議会でも土居恒夫議員にもお答え申し上げましたが、2006年4月に篠原の旧法務局を整備いたしまして開館し、個人学習の拠点として図書、資料の充実を初め、市民サービスの向上に努めてまいりました。
 開館以来、登録者数、貸出点数ともに増加をいたしておりまして、昨年度は延べ約4万2,000人の来館がございました。
 現在の建物につきましては、延べ1,237平方メートルの鉄筋コンクリート3階建てでございまして、現状では利用者数の増加もあり、議員さんがおっしゃられたとおり、駐車場も含めまして十分であるとは認識いたしておりません。
 また、当面の策として近隣に適当な駐車場をとの御提案でございますが、さらなる市民サービスの向上につながる内容でございますので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。
 市民願望である図書館の整備についてでございますが、さきに市長が高木議員さんに答弁いたしましたが、文化施設の一つであります新しい図書館の建設も構想にはありますが、議員さんがおっしゃられた市の財政状態もございます。実現に向け今後も検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 5番西川潔君。
○5番(西川 潔君) どうも答弁ありがとうございました。
 選管局長と農業委員会の事務局長からの答弁がございましたが、農業委員選挙、この選挙についてはいよいよ最終節まで選挙が実施されるということはわかりませんけれども、任期は3年でございまして、選挙日程というものはわかっております。
 周知については至らない点があるということがございましたが、選挙の日程は決まっておりますし、選挙がないかもわかりませんが、事前に広報とかいろいろやるやり方はあると思いますので、知恵を絞っていただきたいと。
 この選挙を通じて投票率のみならず食料とか農業、地域振興にも関心を持っていただくよい機会だというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 また、選挙権、被選挙権の認定、名簿登載については、答弁された内容については一定の困難性、理解もできますけれども、公選での立候補者の中に農業委員会法第8条の要件を満たしているのかというふうなところ、脇の甘さからいろいろなことが起こっていく、さきの不祥事でもそういうことではないのか、また一層の綱紀の粛正によりまして信頼の回復に努めていただきたいわけですが。被選挙人ですね、立候補者は有権者や市民に誤解を与えることのないように自覚をしていただきたいし、また委員会の中で立候補者自身のそういう自覚が醸成されるような取り組みもしていただきたいということを申し添えます。
 また、武市会長の長らくの農業委員会の活動、そのことによりまして過去の実績等からも委員会活動に対する私は評価をいたしておりますが、期待もしている点もございます。先ほども答弁の中にもありましたが、農業委員は公選による委員と選任委員が組織されておりまして、この11月に開催された臨時議会でも4人の方の議会推薦をいたしました。その中に3人の女性委員さんが新たに誕生をいたしました。女性独自の視点、発想で活力ある農業経営、農業農村振興に寄与してくださることを大変期待をいたしております。
 蛇足になりますが、南国市農業委員会の女性構成比率は、全国平均5%台を大きく上回る13%に達しました。全国一の比率で女性委員がいる岩手県が12%です。農業委員会の中には13%を超えるところもあろうかとは思いますが、今回の改選で全国でも有数の自治体になったことは間違いございません。女性ならではの視点で南国市の農業の活性化を図っていただけますように期待をいたしております。答弁は要りません。
 2問目の中学校給食でございますが、ちょっと私聞き漏らしたかもわかりませんが、教育長の答弁の中で、避難用地ですかね施設、学校給食センターの中に避難用地も含めてということの答弁がございましたが、これからの土地選定の中で考えていくということなのか、ちょっと私聞き漏らしたかもわかりませんが、済みませんがもう一度その辺をよろしくお願いをいたします。
 また、学校給食に地元農産物を活用するということの意義については、十分認識されていることというふうに思いますのでくどいことは申し上げませんが、実際に市内産の農産物を給食に活用していくためには、地域の農家や生産者団体、納入業者の協力がなければできません。また、教育委員会の理解、協力がなければ継続した取り組みということも難しくなります。学校給食関係者との連携を強化をして、積極的に情報交換をして南国市の取り組みを進めていただきたい。
 何よりも南国市は真冬の厳冬期でも生鮮野菜が豊富にあるような恵まれた地域でございます。食育の先進地として恥ずかしくないように取り組んでいただきますことをお願いをいたします。
 農林水産課長からの答弁の中で、これから取り組んでいくという話がございましたけれども、平成21年から直販所なんかを利用した南国スタイルというところへもその仕事を頼むというような具体的なことをしてまいりましたが、27年、28年のこととはいえ、やはりセンターができてからということではなしに、やはり今から具体的にどのようにしていくのか。今まで実証実験をしたことをどう生かしていくのか、そのことでもう少し深く具体的なこれからの実施方法、そのようなものにも取り組んでいただきたい。またそのことがありましたら、そのことをもう少し詳しく答弁をいただければというふうにも思います。
 また、図書館の件でございますが、私今現在市立図書館に一番求めているサービス内容は、駐車場のひょっとしたら整備じゃないかというふうに思っております。検討するとは言っておりましたが、私も9月に3回、10月に3回、11月に4回、12月に1回図書館を利用しました。その中で、木曜日とか金曜日がほとんどですけれども、11回のうちに4回がすきで、2回ほどは車が図書館の西側で待機をしております。つまり、またあこが線路とのあれがありまして、それから佐野の動物病院もございまして、なかなかあこで待機もできるような状態でございません。金曜日が一番少なくて、館長のあれによりますと、土日はかなり混むと。駐車場に対するクレームやあの狭さのクレームについて、私が行ったときも実は接触事故も柱へも起こしておりまして、本当にクレームは日常茶飯事のようでございまして、日曜日に近隣のどこか駐車場でも四、五台でも借りるようなことができましたら利便を図っていただきたいというのが、南国市のあこの図書館、路面電車や公共交通で来るじゃということはまずないと思います。皆さん、私もそうですが、行ったときに図書を戻すときは、いっぱいなら1回放り込んで、別のところへ行って用事をしてまた戻ってくるとかということをしておりますので。本当に皆さんそういうことが解消されれば利用度も高まるし、市民の知識もふえていい市民、そういう市民もますますふえてくるだろうというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしたい。
 あと農林水産課長のほうに答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) 先ほども御答弁申し上げましたが、現在用地の選定、取得に向けて具体的に検討していただきます庁内各課で組織する給食センター整備検討委員会を立ち上げて検討いたしてまいります。
 ただ、現時点では給食センター敷地の避難施設や仮設住宅建設地としての併用といいますか、平時はグラウンドでという議員さんお話もございましたが、非常にそれに関して検討していたら、避難施設等に仮設住宅につきましては、物すごく広い土地も必要であるということにもなってまいりますし、中学校給食の早期実現ということに視点を当てまして今後検討させていただきますので、現時点ではかなり困難な面があるんではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
○農林水産課長(村田 功君) 西川議員の2問目の中学校給食へ向けての今からの準備ということでございます。
 26年度から当事業、現在の2名体制からパートを含め4名体制にして供給量の増も図っており、これが中学校給食へも波及できるかなと思っております。
 それと、答弁で述べましたように、生産量の増ということで、現在小学校全ての調理が賄えるほどの量が確保できてないというのが現状でございます。
 また、教育委員会学校教育課との協議の中で、調理のときの生産物のふぞろいによる調理の時間によって、返却とかというシステムの支障も出てますので、それについては教育委員会とともに何とか解消できないかという方向で検討しております。
 時にはスタイルも含めて南国市全体での南国市産の農産物の供給についての検討も行っておりますので、さらなる地産農産物の供給についてのシステムの構築を図っていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 5番西川潔君。
○5番(西川 潔君) もうあと答弁は要りませんけれども、市長のほうにもお願いをいたしたいのは、なかなかグラウンドというのは単独施設では難しいと思いますので、いろいろな施設を南国市のを建てるときとか構想のときに、このような要望もあるということを頭に入れておいていただきたいということをお願いをいたしまして、今議会の私の質問を終了いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明11日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
      午後3時39分 延会