質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　本日４番目の登壇となりました。皆さん御苦労さまです。いま少しおつき合いをいただきたいと思います。
　第374回市議会定例会に通告をしました私の一般質問は５項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
　まず１点目は、特定秘密保護法についてであります。
　安倍政権は、多くの国民や市民団体、法曹界、大学の研究者あるいはマスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り、市民の生命や安全を脅かし戦争を準備する特定秘密保護法を11月26日自民、公明、みんなの党の賛成多数で衆議院を、そして12月６日には参議院の本会議でも強行採決に踏み切り、可決、成立をさせました。
　この法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするものであり、後世への検証も保障されておらず、国民の知る権利や表現の自由、あるいは取材、報道の自由をも著しく制限しかねない、まれにみる悪法と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　秘密保護法の問題点は枚挙にいとまがないくらいでございまして、特定秘密の定義は極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性も高いこと、厳罰化により公務員が萎縮をし、国民の知る権利が侵害されるおそれも強いことが上げられます。
　秘密を取得した者や漏えいを教唆をした者も処罰をされ、報道機関の取材活動のみならず、行政を調査監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないことも上げられます。
　有識者会議を設置をしても、個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与えられてないことなど、秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むこともできます。特定秘密取り扱いの適正評価のため、民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害をされることも上げられます。
　知る権利や報道、取材の自由への配慮を規定しても、強制力がないわけで努力規定でしかなく、正当な業務行為を逸脱する範囲も、著しく不当な方法など、曖昧模糊として何の歯どめにもならないのではないでしょうか。
　国会に特定秘密を提供するかどうかは、行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得るなど、憲法の理念や民主主義の基礎を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、とても認められるものではないと考えます。
　外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定をできるようになれば、政府による情報隠し、独占は一層強まってき、時の政権の都合の悪い情報はこれまで以上に開示をされなくなるのではないでしょうか。
　今の時期に秘密保護法を法律化をしなくても、国家公務員法や自衛隊法、その他の現行法の範囲で十分対応できるはずであります。実際今でも機密保護の対象となる特定秘密は実に40万件近くにも達していると言われております。こうした中で今回の可決をされた法案は、市民や公務員に与える影響は大変大きいと考えられますが、市長はどのように受けとめられておるのか、所感をお尋ねをいたします。
　続いて、消防団員の震災時の活動マニュアル、団員の安全確保についてお伺いをいたします。
　東日本大震災の津波で多くの消防団員が犠牲になったことを受けて、団員の命を最優先に考え、団員自身に速やかな避難行動を促す活動マニュアルを策定する自治体が県内でもふえてまいりました。県内沿岸の19市町村の消防団のうち、これまで約４割に当たる８市町村が策定を終えているようであります。
　巨大地震が起き津波が襲来したとき、消防団員はどう動くのか。住民の命を守りながらみずからの命も当然守らなければなりません。住民を助けたいという使命感と同時に、自分と家族の身の安全の確保も大変重要なことであり、この２つの折り合いをどうつけていくのかが、消防団員そして消防本部も本当に悩ましいほどの模索が続いていることも事実であろうかと思います。地域によっても、また団によってもそれぞれ事情や対応は違ってくるのではないでしょうか。
　震災でも津波に特化をした対応も必要であろうと思いますし、ほかの市町村の先進的な取り組みにも学んでいかなければならない場合も多々あろうかと思います。南国市でもモデル地区を中心に策定マニュアルを検討されてきたと思われますが、午前中の高木議員への答弁では、12月６日の日に団幹部会で震災マニュアルを示し、これは素案だろうと思うわけですけれども、検討されることがスタートしたということですが、この中身を含めていつごろにこれを成案化をして活動マニュアルとして立ち上げていくのかも含めてお聞きをしたいと思います。
　次に、住宅用火災警報器設置についてであります。
　平成23年６月１日より設置が義務化をされてきました。住宅火災による犠牲者を出さないための有効な方策の一つであります。この時点での設置率が42％でありまして、全国平均よりもやや低い結果だったわけです。設置義務化後も各組織や地域ごとに普及啓発活動の実施、市内全世帯の訪問聞き取り調査なども積極的に取り組みを進めてこられたと思います。ことしの６月時点での設置率は72.8％とのことであります。
　さまざまな取り組みと工夫を重ね努力をされてきておることと思いますが、火災警報器の設置で市民の安全と命を守ることにつながっていくわけですので、100％の設置率を目指し普及啓発活動を今後ともさらに進めていただきたいと思いますが、現状と取り組み等についてお聞かせをください。
　次に、４点目の高知県安全教育プログラムについてお尋ねをいたします。
　安全な社会を実現することは、全ての人々が生きる上で最も基本的かつ不可欠なことであります。安全が確保された状態とは、心身や物品に危害をもたらすさまざまな危険や災害が防止をされ、万が一事件や事故、災害が発生した場合には、被害を最小限にするために適切に対処される状態であることだろうと言えます。
　そのためには、個人だけではなく、社会全体として安全意識を高め、全ての人々が自他の生命を尊重し、安全を最優先していくという気風や気質を育てていくことが重要だろうと言えます。
　児童・生徒が心身ともに健やかに育つことは、時代を超えて全ての人々の願いであります。児童・生徒は守られるべき対象であることにとどまらず、生涯にわたりみずからの安全を確保するための基礎的な素養や、社会の安全に貢献できる資質や能力を育てていくことがまた求められます。安全意識を高く持つ児童・生徒が次世代の社会を構成をし、さらにその次の世代へ安全意識やその気風が伝達されていくことを切に願うものであります。児童・生徒等一人一人がみずから考え、主体的に行動する力を育成することが何よりも大切だと思います。
　一方、自分の身は自分で守る力が育まれるためには、地域社会が子供たちを見守り支えていくという教育的環境の整備も必要ともなります。
　こうしたことからも、学校における安全教育は児童・生徒等の命を守る上で欠かすことのできない最も重要な教育活動の一つであります。
　さて、このプログラムは156ページに及び、大きくは総論と震災編で取りまとめられており、非常に多岐にわたるものであります。
　そこで、この安全教育プログラムの活用のあり方や目指すものは何なのか、まずお聞かせください。
　そして、特に震災編では、防災教育に特化をしたものであり、このプログラム指針をどう実践に結びつけていこうとされているのかあわせてお聞きをいたします。
　次に、東日本の大震災を受けてさまざまな今日まで取り組みもされてきておりますし、特に岩沼市との連携のもとでの防災教育は、本市の大きな力になっているとも思われます。指定を受けてきました南国市内の大湊小学校、そして現在は三和小が指定校でありますが、その取り組みの成果や今後の課題についてお伺いをいたします。
　そして、この安全教育プログラムは一定の期間の後には自己評価あるいは県教委なども含めた、また第三者機関もあるかもしれませんけれども、そうした検証システムの導入もあるやにお聞きをいたしておりますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　５点目は社会保障制度、とりわけ介護保険と国民健康保険についてお伺いをいたします。
　政府の社会保障制度改革国民会議は、８月５日に確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋という副題をつけた最終報告を取りまとめて安倍総理大臣に提出をしてきたところであります。
　昨年８月に成立をした社会保障と税の一体改革関連法に基づき、社会保障制度改革の方向性を示すこととされた宿題に対する今回の回答とも位置づけられます。厚生労働省は介護保険制度の見直しを検討中でありますし、関連法案を来年の通常国会へ提出をする予定です。
　その骨格となる社会保障制度改革に関するプログラム法が、この臨時国会の12月５日に参議院本会議で自民党、公明党の賛成多数で可決をしてまいりました。
　介護は家族だけではできませんし、私たちは介護保険制度のない時代から介護の社会化を訴えてまいりました。介護保険制度は介護の社会化を国の責任で行うことでスタートしたはずでありますけれども、今国は公助から自助へという言い方に変えて介護保険の負担増や給付抑制を行おうとしておりますが、これでは後出しじゃんけんと言われても仕方がないのではないでしょうか。
　自助と家族介護では、介護保険制度の理念は失われてしまうのではないでしょうか。今まさに介護保険制度は大きな岐路に立たされていると言えます。
　年金や医療、介護の社会保障給付費は、2012年度の109.5兆円から2025年度には148.9兆円に達すると見込まれています。このうち医療給付費は35兆円から54兆円に増大をする見通しで、高齢化に伴い膨らむ社会保障費に対し、消費税増税という形で国民に痛みを求める一方、国の借金に依存をしている社会保障制度の仕組みを少しでも改善をし、将来にわたり持続可能なものに再構築する必要があるのではないでしょうか。
　介護保険制度は市町村を保険者として原則３年を１期とするサイクルで、財政収支を見通して次の事業計画で運営を行っているわけですけれども、2015年度から始まる第６期介護保険事業計画にどう向き合い対応していくのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、要支援者１、２へのサービスの分離をすることが今言われておりまして、このことによってボランティアや地域支援事業に移行が予測をされていますが、市の受け皿と対応策についてお伺いをいたします。
　介護保険の認定者は全国で533万人、高齢者の認知症の全国の有病者数は約439万人と言われております。約160万人は介護保険制度を利用していません。今後も認知症の高齢者はふえると予測をされていますが、その施策の問題点と今後の対応策についてお聞かせください。
　そして、特別養護老人ホーム等の施設整備の拡充計画と見通しはいかがなものでしょうか。施設入所者の待機者の現状や今後の推移についてもお聞かせください。
　最後に、介護保険料の推移、見通し、財政の悪化も大変懸念をされますが、この点についてもお伺いをいたします。
　続いて、国民健康保険についてお伺いをいたします。年齢を重ねると若いころに比べて病院を受診する機会がふえ、多くの医療費がかかるようになってまいります。厚労省が９月10日に発表した2012年度の概算医療費を見てもそれは明らかで、１人当たりの年間医療費は、70歳未満の18.1万円に対し、70歳以上は80.4万円、75歳以上になりますと91.5万円になるようです。高齢者だけでこの費用の全てを賄うことは到底困難でありますし、そこで我が国では現役世代が納める後期高齢者支援金、前期高齢者納付金などによって高齢世代の医療費を支えていますけれども、高齢化や医療技術の進歩に伴って医療費は増加をし続けておりますし、現役世代の負担ももはや限界に達しているというのが現状ではないかと思います。
　国民皆保険制度がスタートしたのは1961年で、昭和36年です。2020年の夏季オリンピックとパラリンピックの開催が東京に決まったわけですけれども、夏季オリンピックが日本で開催されたのが1964年以来ですから、56年ぶりとなりましょうか。この間私たちの生活は大きく変化もしてきましたし、少子・高齢化による人口構造の変化もその一つであります。
　当時日本は、20歳から64歳までの現役世代の9.1人で65歳以上の高齢者１人の社会保障費を支えていました。現在では2.4人で１人を、さらに2050年には１人で１人を支えるような社会と見込まれております。
　このような現状の中で、市の国保会計や財政運営の状況は厳しく推移をしておりますが、状況はいかがなものかお聞かせください。
　平成24年度で見ますと、国保の税収入状況は収入未済額は前年比でも減少はしておりますし、現年度の収納率は93.43％で、過年度分の収納率では2.45ポイント高くなっております。徴収努力は評価もできますし、重要な財源でもありますし、納税者への公平性を期するためにもさらなる収納率の向上にも努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
　次に、国保税の住民負担ももう限界と言えます。法定外繰り入れ、保険料の引き下げ、さらなる軽減措置の見通しとお考えをお聞きをします。
　そして、国保の都道府県化への広域化についても、現在の展望をお聞かせください。
　この半世紀、社会経済も急速な成長から今は伸びは鈍化をしており、そうした変化の状況が今日であります。消費税の増税だけで賄うのではなく、国が抜本的に皆保険制度への財源を確保することが重要だとも考えられます。世界に誇る国民皆保険制度を持続可能なものとするためには、費用の負担構造の見直しが急務でございますし、また私たちも限りある財源を大切に使うことも重要であろうと思います。そして同時に、健康意識の向上と行動が必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
　以上お尋ねをして私の１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの特定秘密保護法案のことについて市長の所信をということでございます。
　私の現在の中で感じたことを少し触れてみたいと思います。特定秘密保護法案が市民や職員に与える影響がどのようなものであるか。今ある法律に関する情報では、具体的には判断できない状況であります。
　特に国民の知る権利が侵害されると言われておるわけでございますが、一定の秘密保護は現在も行われておりまして、これは必要なことであると、私はそんなに思っております。
　この法律に反対する立場の方々のさまざまな主張がマスコミを通じて伝えられておりますけれども、マスコミはみずからの取材規制というものを懸念してだと思うんですが、そうした意見を多く掲載しているのではないかと、そんなにも思ったことがありました。現に11月25日付の高知新聞によりますと、特定秘密保護法案が衆議院を通過した11月26日の直前、23日と24日に共同通信社が実施いたしました世論調査では、この法案で国民の知る権利が守られるとは思わないとの回答は62.9％と高い数値で出ておりますが、法案そのものについては賛成45.9％、反対41.1％と、賛成が上回っておりました。
　これは外交、防衛など日本の安全を守るためには一定の制約はやむを得ないという国民の判断があったのではないかと思うわけでございます。
　ところが、けさの高知新聞では、秘密保護法不安70％という世論調査の結果が載っておりました。この法律の賛否につきましては、賛成24.9％、反対60.3％と、賛否が逆転しておるわけでございます。
　また、マスコミの国民の知る権利に対します、過熱したと私は思うんですが、引きずられて不安を感じるというのが70.8％と、高い数字が出ておるわけでございます。
　この共同通信が行いました調査の方法は、ＲＤＤと言われるランダムデジットダイアリングですか、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけると、こういうことで電話で質問するということだそうです。
　これで、私これずっと読んでまして、普通こういう質問ってするんだろうかと私は思ったんですが、皆さんそれぞれ感じ方は違うと思うんですが、５番目でこういう質問があります。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らへも罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は、外国政府と機密を共有しやすくなるのを目指すとしていますが、ここからちょっと私、政府に不都合な情報が隠されるなど国民の知る権利侵害のおそれも指摘されています。あなたはこの法律に賛成ですか反対ですかと、こういう聞き方ですね、私は非常に不自然なように、私だけが思うのかもわかりませんが。
　それから、６番の問いが、政府・与党は臨時国会での成立にこだわり、この法律の審議が不十分だったとの指摘もあります。あなたは政府・与党のこうした姿勢を適切だと思いますか、適切だと思いませんかと、こういうこと、こういう問いの仕方というのはこういうことかもわかりませんが、そういう意味で私の感じたことは、これちょっと少し誘導的じゃないかなと。電話で話しかけるわけですので、私はそんなにこれゆっくり文章として見たらさほどではないかもわかりませんが、そういうように誘導的ではないかなと、こういうように思いました。
　ただ、これが誘導的かというようなことが問題ではなく、ゆうべちょうど私帰るのが早かったのでたまたま臨時国会後の安倍首相のインタビューを聞いておりました。それで、そのときに、これは新聞ですので言うたとおり書いてあるんですが、安倍首相は９日夜、官邸で記者会見云々で言ったことも、侵害などのおそれが指摘される特定秘密保護法の成立に関して首相の言ったことが、今後も国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていくと、こういうことを強調しておりました。そして、漏えいを禁じる特定秘密の指定について、この法律によって透明性も責任のルールも明確になる、説明していけば必ず国民の理解を得られると意義を訴えたと、こういうことです。それから最後に、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声があったが、断じてあり得ないと言明した。一般の方が巻き込まれることは決してないと理解を求めたと、こういうことを書いてあって、実際私これ聞いたんですが。いずれにしてもこういうことを議会後に首相が言ったわけですので、今後これらの論議を深めてやっぱり多くの人が理解できるものにしていくべきではないかなと。それはやっぱり国家の安全と国民の安全・安心、国民を守るということから当然そういうことをしなければならないんではないかと、私はそんなに思いました。
　これからいい意味での論議が深まっていくことを期待しまして、余り深い論評といいますか、そういうものは控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　今西議員さんの消防団員の安全確保についての御質問にお答えをいたします。
　先ほどの高木議員さんへの答弁と重複する部分もございますが、震災対応マニュアル作成の基本事項としましては、消防団員として多くの命を救うために、基本行動として率先避難者となることを認識することとしております。
　また、先日消防団幹部会におきまして配付をいたしました震災対応マニュアルをもとにしまして、それぞれの地域で関係者と連携をし、地域の条件や住民に合わせた避難誘導計画を作成することとしております。
　次に、住宅用火災警報器の設置につきましてお答えをいたします。
　平成18年から新築住宅への設置義務が開始をされ、平成23年６月からは全ての住宅へ義務づけとなっておりますが、南国市の設置率は本年６月の時点で72.8％となっております。昨年同期の69.8％からは4.2ポイントの上昇となっておりますが、全国平均の79.8％と比較をしますとまだまだ設置率は低い状態であり、設置促進の必要がございます。
　今後の設置促進活動につきましては、「広報なんこく」及びホームページへの掲載、春と秋の全国火災予防運動期間中の消防団車両による広報活動などを実施しておりますが、全ての住宅への設置に向けまして防災関連行事や自主防災会の訓練時などでの普及啓発活動を継続していくこととしております。
　しかし、重要なことは、各個人が設置の必要性を意識する気持ちでございますので、これまでに設置により未然に火災を予防できた事例や、火災の発生した住宅から警報音に気づき早期に脱出できたという奏功事例などを広く紹介をして、新たな意識づけの工夫も考慮しながら設置促進活動を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの安全教育プログラムについての御質問にお答えいたします。
　本年度高知県教育委員会が作成し、高知県内の全教職員に配付をいたしました高知県安全教育プログラムは、教職員一人一人が子供たちを取り巻くさまざまな危険を再認識するとともに、子供たちを危険から守るためにどのような力を身につけさせるべきかを考え、地域の特性や学校の状況に応じた安全教育を全ての学校において実施していくことを目的としております。
　この安全教育プログラムの柱としましては、大きく分けて３つの領域がございます。１つ目は地震、津波、火災、風水害などを初めとする自然災害に対しての災害安全、２つ目は児童・生徒が安全に登下校できるように安全な通学路の設定や各関係機関と連携した交通安全の推進、３つ目には学校における全ての教育活動を対象として危険を早期に発見し、事故や事件を未然に防ぐ生活安全でございます。
　その中でも近い将来起こるとされております南海トラフ巨大地震へ備えるための防災教育につきましては、このプログラムの中で議員さんおっしゃられましたように、震災編として大きく取り上げられています。
　その内容といたしましては、小学校から高等学校までの発達段階に応じた指導内容や展開例、南海トラフ巨大地震から身を守るために役立つ情報等が数多く盛り込まれており、各学校での防災のバイブルとして授業等で活用しているところでございます。
　南国市教育委員会といたしましても、今後この高知県安全教育プログラムを防災の授業等で継続的に活用し、災害発生時に子供たちが主体的に判断して行動し、いかなる状況でも自分の命を守り切る力を身につけさせることを目指して防災教育を推進していく所存でございます。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、大湊小学校、三和小学校の取り組みの成果と今後の課題につきましてお答えさせていただきます。
　昨年度は大湊小学校が高知県実践的防災教育推進事業の指定を受け、さまざまな状況を想定した避難訓練や安全教育プログラムを活用した防災の公開授業等、地域や自主防災と連携した避難訓練の実施、国立高知工業高等専門学校と連携しＧＰＳを活用した児童の登下校時の通学路の把握や避難マップの作成、防災講演会の開催による地域への啓発活動等、南国市を初め高知県の先進校として実践的な取り組みを進めてまいりました。
　今年度は三和小学校がこの指定を受けており、地域の自主防災と連携した実践委員会の開催、さまざまな状況を想定した避難訓練の実施、安全教育プログラムを活用した防災学習、国立高知工業高等専門学校と連携した校内研修の実施等、実践的な防災教育を推進しているところでございます。
　また、今年度は南国市・岩沼市交流事業におきまして、三和小学校の２名の児童、市内４中学校４名の生徒が岩沼市の玉浦小・中学校を訪問し、交流を深めるとともに、岩沼市や名取市などの被災地を視察し、現地の方々から復興へ向けてのお話を聞くなど貴重な体験をしてまいりました。
　三和小学校の児童は、この研修を通して自分の目で見て肌で感じたこと、学んだことを三和地域へ広め伝えることを目的に、防災講演会で発表をしております。
　このように、南国市の防災教育は、昨年度の大湊小学校、今年度の三和小学校を見ても、防災カリキュラムの整備、児童、保護者の意識の向上、地域の連携等、確実に前進しており、一定の評価ができるところまで来ました。
　今後の課題といたしましては、この防災の指定事業が単年度で終わるのではなく、地域と連携し、地域とともに息の長い防災教育にしていくことにあります。そのためには、学校だけでなく地域や自主防災の方々の協力が必要不可欠となります。南国市教育委員会といたしましても、地域と連携した防災教育の推進に向けて努力していく所存でございます。
　また、検証システムにつきましては、先ほど教育長が説明をいたしました安全教育プログラムに詳細にわたり評価方法、評価事例を示されておりますので、このプログラムにのっとって実施していこうと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　今西議員さんの社会保障制度の問題点と今後の課題についての中の介護保険関係についてお答えいたします。
　2025年には75歳以上の高齢者が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど、地域社会、家族関係が大きく変容すると言われる中で、介護保険制度が目指す高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現し、自立可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、プログラム法案が12月５日に成立しました。
　具体的な制度見直しに必要な法案は、今後順次提出されますが、平成27年度から始まる第６期以降の介護保険事業の実施に向けて、現在厚生労働省社会保障審議会介護保険部門では、介護保険制度改革案の取りまとめがされております。
　その改革案では、要支援１、２の方に対するサービスについてですが、要支援の方に対する介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護は市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら訪問介護サービス、通所介護サービスとして総合事業に段階的に移行させていくとなっております。つまり、介護給付ではなく、市町村が地域の実態に合わせてサービスを事業化できる総合事業の中に位置づけられることになります。
　また、認知症施策の推進としまして、地域の実情に応じた認知症施策の企画調整を行うために、地域包括支援センター等に保健師や看護師等による認知症地域支援員の設置や保健師や介護福祉士、専門員による認知症初期集中支援チームの設置を地域支援事業に位置づけることが提示されております。
　高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、地域の民生委員や老人クラブ、ボランティアなどと隣近所の住民同士が連携し、見守り支援のネットワークをつくることで認知症の方を含め支援が必要な高齢者を早く発見し、地域包括支援センターなどの相談窓口につなぎ、介護や医療など必要なサービスを受けることができる住民と行政が連携するネットワークづくりが今後必要だと思います。
　このような地域包括ケアシステムを構築し推進することは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に切れ目なく提供していくとして、第６期以降の介護保険事業計画の基本方針となっております。
　次に、施設整備の御質問についてですが、第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム80床とグループホーム18名分の整備を計画しておりますが、その整備状況について御報告いたします。
　まず、グループホームにつきましては、25年３月下旬に事業所決定を行い、26年３月末までに整備する予定でありましたが、現在は事業計画申請書の作成中となっておりまして、整備がおくれております。
　また、特別養護老人ホームにつきましても、６月下旬事業所決定し、20床の増床につきましては、26年３月末には整備される予定となっております。ただし、60床の新設につきましては、26年度中には整備される予定でしたが、さまざまな手続に時間がかかり整備がおくれております。
　次に、待機者の解消についてですが、高知県が毎年11月30日に要介護３以上の特別養護老人ホームの待機者を調査しており、平成24年11月に行った県の特別養護老人ホーム入所申し込み状況に関する調査によりますと、南国市の待機者は165名となっております。内訳は、在宅で待機している人数が30名、ケアハウス３名、医療入院14名、介護療養型施設12名、介護老人保健施設92名、グループホーム４名、別の特養10名となっておりますので、施設整備することにより在宅待機者の解消はある程度できるのではないかと考えております。
　次に、南国市の介護保険料の推移ですが、介護保険料の基準額は、平成12年から14年度の第１期は3,361円、15年から17年度の第２期は4,500円、18年から20年度の第３期は5,400円、21年から23年度の第４期は4,740円、24年から26年度の第５期は4,740円、４期と同じとなっております。
　今後の見通しですが、第５期に整備決定しました施設に対する給付費や現在国で検討しております要支援者へのサービスの提供方法や給付状況、消費税引き上げなどに伴う介護報酬改定の影響、国、県の負担割合の状況によりまして保険料は大きく変わってくる可能性があります。
　介護保険制度には要介護状態や要支援状態の重度化を防止し、本人の自立支援という観点からも、次期介護計画の策定に当たりまして、支援体制としてどのような形が望ましいのか、また移行するサービスの内容や利用者負担、導入時期など、今後も国の動向に注視しながら本市の介護保険事業計画策定委員会の中で協議していただき、関係者の皆様方の御意見もいただきながら、本市の実態に適した事業計画をつくりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　今西議員さんの社会保障制度の問題点と今後の課題の国保関係の御質問にお答えいたします。
　まず、国保会計について御説明いたします。
　平成24年度の国保特別会計の決算では、１億６万3,000円の決算剰余金が生じました。このうち国、県への返還金を除いた残額を国保財政調整基金へ積み立てし、基金の現在高は6,300万円となっておりますが、国保財政の安定運営のためには、まだ十分であるとは言えません。歳出の約７割を占める平成24年度の保険給付費は41億3,965万6,000円で、前年比0.4％の増となっています。被保険者の人数は減少していますが、医療の高度化や高齢化に伴い医療費は毎年増加をしております。
　25年度の歳出につきましては、４月から11月分、９月診療月までの医療費が前年同時期と比べて0.4％の増となっております。現状で推移すると、医療費は当初の予算内でおさまる見込みではありますが、これからインフルエンザの流行時期に入り急増することも考えられますので、今後の医療費の動向に注意してまいります。
　次に、収納率の向上策につきましては、国保税の賦課徴収は税務課が行っておりますが、国保財政の重要な財源であり、また納税者の公平を期すため、市民課でも滞納のある世帯については、納付状況に応じて短期被保険者証の交付を行うなど、納付相談の機会の確保を図り、納税につなげるように取り組んでおります。
　今後も税務課と協力し、連携を密にして国保税の収納確保に努めてまいります。
　一般会計からの繰入金につきましては、22年度から地方単独事業分、乳幼児医療、障害者医療などの一部負担金に対する助成による療養給付費等負担金の減額相当分の基準外繰り入れを行っております。平成24年度は1,440万5,000円の繰り入れを行いました。今以上の繰り入れを行うことにつきましては、医療費の推移など国保会計の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
　次に、国保税の軽減措置の見通しについてでございますが、社会保障制度改革に関するプログラム法が今月５日に成立いたしました。医療や介護など社会保障制度の改革を進めることを目的に、改革の全体像や実施時期などが示されておりますが、具体的な制度改正については、個別の改革関連法案が提出されることになります。
　国保税については、所得により応益割を７割、５割、２割と軽減する制度がありますが、このプログラム法では、低所得者への国保税の軽減措置の拡充が盛り込まれており、軽減判定所得の基準額を引き下げて軽減対象者を拡大することとして実施される見通しとなっております。これにより国保加入者の負担の軽減につながるものと思われます。
　また、国保の都道府県化につきましては、プログラム法では、財政基盤安定化のため国保の運営について保険者を都道府県へ移すことが示されております。財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本に、保険料の賦課徴収や保健事業に市町村の積極的な役割が果たされるよう適切な役割分担を行うとされておりますが、具体的な制度設計についてはまだ決まっておりません。今後国と地方の協議の場などで検討が行われる予定となっております。
　国保は財政基盤が弱いという構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況が続いておりますが、県単位化までの間は現在の制度を維持していくことが必要であります。今後の医療費の動向とあわせて国の制度改正に注視しながら国保財政の健全運営に努めていく必要があると考えております。
　今後制度が大きく変わることとなりますが、国民皆保険制度の中核を担う国保の役割の重要性から、将来にわたり制度を維持していく上では医療費の適正化を図ることが不可欠であります。そのため、現在実施している生活習慣病予防のための特定健診をさらに推進し、市民の健康づくり、国保財政の安定につながる特定健診の受診率の向上にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ大変詳しく御答弁をいただきましてありがとうございます。
　少し２問目を行いたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　特定秘密保護法の関係については、市長が知る権利等の制限は非常に懸念されるし、心配をされているというほうがアンケートなり国民の意思が多いと。機密を守る立場に立つと、世論はそっちのほうが多いのではないかというお話をされました。そして、メディアといいますか、アンケートですよね、その設問のあり方について、公務員の罰則はどうなのか、あるいは知る権利についてあなたはどう思いますかというような問いについては、市長としては不信感があるというか、批判的なお話もされて、あるいは誘導的ではないのかとも、そのようにもお話をされておりました。
　昨日臨時国会が終わって、けさでしたか、首相の記者会見みたいなんがあったんですけれども、断じて国民への心配はありませんと、こう明言をしておりましたけれども、法制化をされると決してそういうわけには私はいかないと、このように思います。
　今激動する内外情勢の中で、安倍政権はますます対米、アメリカ重視、従属の道を進んでおりますし、そのことが国内の言論を封じ込める策動を強めているようにも特に思われますし、秘密保護法案の相次ぐ衆参での強行採決は、やはり民主主義を無視をし、憲法をも否定をする暴挙と言わざるを得ないように私は感じますし。この間の可決の関係につきましても、本当に国民の意識と民意が国会の審議や結果とかけ離れたというのは、今まで余り記憶にもなかったようにも思いますし、安倍政権は本気で戦後の憲法秩序を壊していくのではないかというふうにも危惧をされますし。その本音を端的に吐露したのが、法案反対デモ、国会だけでなく地方でもあったわけですけれども、法案反対デモとテロを同一視をした自民党の石破幹事長の発言にもあらわれているのではないかと私はそのようにも危惧をしたところです。
　情報公開は国政や地方自治への市民参加や住民参加を進める上でもとても重要なものでありますし、特定秘密保護法により国の隠し事が倍増に達していくことは、ますます知る権利や取材の自由あるいは情報公開という点からも大いに問題視もされるのではないかと思います。
　恣意的に特定秘密の範囲が拡大をする危険性や、やはり罰則というものが市民や自治体の職員にも及ぶ可能性も大変大きいと私は考えますし、秘密法が成立をして国政が本当に市民、国民に身近なものになるのではなくて、逆にかえって遠ざかってしまっていくような気がして国民不在の政治が進みかねないのではないかという不安も感じざるを得ないところであります。
　そんなことも含めて少し市長、答弁が消極的にも私は受けとめたわけですけれども、市民の権利や暮らしを守っていくという首長、市長として思いがあればいま一度お聞かせを願いたいと思います。
　それと、安全教育プログラムの部分については、総論なり防災教育等について丁寧に答弁がございました。その中で、防災教育はずっと常日ごろ取り組まれているわけですけれども、このプログラムに示す実践の仕方なんですけれども、授業時数の中に組み入れられるという話を少し県教委のほうでも私は伺ったわけですけれども、組み込みをされた時数としてこれが実践をされていくのか、その辺についておわかりになればお聞きをしたいと思います。
　それと、消防長の答弁の中で、震災マニュアルが12月６日に素案ができて、各団なりに回されて、それを素材に今検討をしているというお話だったと思いますし、私聞き漏らしたんかもしれませんけれども、この震災マニュアルが今協議を進めていて、いつごろに南国市、団、消防本部として成案になって皆に周知をできていくのか、いま一度ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
　それと、介護といいますか、特別養護老人ホーム等の入所待機者の件で答弁があったわけですけれども、要介護３以上ということで、現在待機者が165名と答弁をされたと思います。そうした中で、在宅の関係の30名については、これからの部分で解消の見通しがついたという答弁だったと思うんですけれども、その残り135になりますかね、は今後どのような見通しを立てているのか、そのあたりについてあわせてお聞きをしたいと思います。
　それから、市民課長から詳しくお話を多岐にわたっていただきました。特定健診の推進等についての健康づくりの中で、最後に答弁があったと思うんですけれども、特定健診は医療機関や人間ドックなどで健康機関で行う個別検診と市内のそれぞれの施設で行う集団検診とがあるわけですけれども、特定健診と特定保健指導等の取り組みの状況なり、受診率の向上についてはどんなに進められているのか。人間ドックに行く場合の受診券の活用の現状等について、２問目で少しお聞かせください。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私は別にあえて言うこともございませんが、これもう時間があれですので読みもしませんけれども、12月６日の朝日新聞、これの社説、これなんかにもいろいろ書いております。それから、今、今西議員言われたこの特定秘密保護法案についての議員の考え方、こういう論調というものが新聞各紙の有識者と言われる人たちの論調はほとんど同じなんですね。それから、デモをやることも結構なんですが、自分の意思をあらわすのにデモやるのも結構なんですが、それには戦前への逆戻りであるとか、戦争の準備に入った、ひどいのはそういうことまでプラカードなんかあるんです。どこがリードして、どの方たちがリードをしておるということもないんだろうと思いますが、私は民主主義の基盤である国民の知る権利に大きな影響が出る、将来に禍根を残すわけにはいかないと、こういうこの短いあらわされている文章には大変賛成なんです。
　だが、正直言いまして、今度の秘密保護法案がこれらのことを全て否定するなどということになるということがよくわからない。正直言いましてそういうことです。一口で言えば。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　防災教育につきましての２問目に御答弁申し上げます。
　小学校は１年生、２年生は生活科という科になるんですが、３年生以上６年生までと中学生は総合学習という時間がございまして、多少学年によっては時間が違うんですが、50時間から70時間の総合学習あるいは生活科の中で、大体20から30、多いところは半分ぐらいの時間を使いまして防災教育。中身にしましては、各地域へ出ていっての地域の実態を把握し、防災マップをつくったり、避難訓練をしたり、そういう学習に充てております。授業時間の中に組み入れられておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　マニュアルはいつごろできるのかという御質問でございますが、今回幹部会で提案させていただいたマニュアル案に対しまして、各分団で協議をしていただいて御意見を出していただいて、それらを十分検討してできるだけ早い時期に決めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（田中倫代君）　待機者の解消についての御質問ですが、在宅の方は30名ということですが、それ以外の方につきましては、ケアハウスとか介護老人保健施設等への入所者等になっておりますので、在宅待機者の解消ということはできると考えております。
　それ以外の方について、施設整備ということも考えられますが、特別養護老人ホームの施設整備ということは、介護保険料のまた上昇にもつながってくると思いますので、第６期計画策定のためにまた日常生活圏のニーズ調査等も行いますので、そのアンケートの結果や本市の介護保険事業計画策定委員会の中でまた協議してもらいまして、その施設整備についても整備計画をつくっていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　特定健診と特定保健指導の取り組みについてお答えをいたします。
　特定健診につきましては、健診料の無料化や休日の健診日を設けるなどした結果、平成24年度は特定健診の受診率が29％となっております。
　特定保健指導につきましても、今年度から各地区に出向いて特定保健指導を行うなどして徐々に取り組みを進めております。
　また、人間ドックを利用されている方につきましても、受診券を持っていった方につきましては補助の対象となっておりますので、今後この取り組みについても進めていきたいと考えております。
　以上です。