質問者：村田敦子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　おはようございます。第374回定例議会におきまして、市民の方々の声を届けます。
　１問目は、原発についてです。
　11月21日、22日に、福島第一原発４号機燃料プールから未使用核燃料22体が取り出され共用プールへ移されました。26日から使用済み燃料22体が30日にかけて共用プールへ移されました。2014年度末までに未使用180体、使用済み1,309体も共用プールへ移されるという予定です。未使用のものと違い、使用した燃料は核分裂反応を終えても熱を出し続けるため、プールで保管し、冷却し続ける必要があり、極めて長い時間放射線を出す核分裂生成物を含むため、輸送容器、キャスクと言いますが、それをプール内に沈めた上で使用済み燃料を収納しなければなりません。未使用なら高い放射線を出さず、移送時のリスクが比較的少ないのです。
　また、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す核燃料サイクル方式を行えば、その段階で高レベル放射性廃液とＴＲＵ、超ウラン元素廃棄物を生じます。高レベル放射性廃液は、ガラスにまぜて固化体にしなければ廃棄処理できません。青森県六ヶ所村で実施をしていましたが、順調ではありません。
　このガラス固化体ができた直後の放射線量、それは毎時１万4,000シーベルトで、近くに人間がいれば瞬時に致死量を超える被曝をするほどです。半減期が１万年を超える放射性物質も含まれています。例えばネプツニウム237は半減期約214万年、ジルコニウム93は半減期約153万年です。高レベル放射性廃液とＴＲＵ廃棄物の一部は地中深くに埋設する方針を日本政府は持っていますが、ガラス固化体がウラン鉱石と同じ水準の放射能量になるまでに数万年が必要です。
　しかし、日本列島は現在のような形になってからまだ３万年程度です。11月22日付の高知新聞で報道された小笠原諸島の西之島近くに出現した新島は、火口からマグマを噴出しながら発見当初の3.7倍の５万6,000平方メートル程度になり、今も活動をとめていません。
　日本列島のような若くダイナミックな土地で高レベル放射性廃液やＴＲＵ廃棄物を安全に処分できるとは思われません。この問題を日本の原子力政策は先送りしているのに、また核燃サイクルを推進しようとしています。
　使用すればするほど高い放射線を出し、廃棄処理も容易ではなく、危険でコストも増大するばかりです。今日本の原発は全て稼働停止をしており、低温安定状態にあります。稼働しなくても処理しなければいけない使用済み核燃料は１万6,330トンもあります。今こそ廃炉へ向けて政策転換を図ることを市も提言するべきではないでしょうか。
　そして、今も汚染水がふえ続け、あちらこちらで漏水させ、海を汚している福島第一原発の一日も早い収束に向けて、資金も人材も集中させるよう働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、本市から125キロメートルの位置にある伊方原発についてお尋ねをします。
　12月１日に松山市の堀之内城山公園でＮＯ　ＮＵＫＥＳえひめ、伊方原発再稼働は許さない集会が行われ、県内外から8,000人の人が集まりました。高知からは600人が参加しました。声を上げなければ再稼働する、オーケーなんだということになってしまう。知らないうちに被曝させられ、細胞が破壊され、苦しみながら死に至る。家も仕事も人のきずなも断ち切ってしまう放射能。私の隣にいた、福島から高知に子供たちと避難してきている方がいました。年とった両親は福島の仮設住宅にいる。心配で電話を毎日かけているけれど、２年８カ月たった今も現状が理解できないでいる。家があるのに帰ることができない。震災前の状態のままの家があるのに仮設住宅で暮らさなければならない。いつも励ますけれど、泣いてしまうと、声を詰まらせながら話され、どうにもならない現実に押し潰されそうになるけれど、二度と私たちのような思いをしてほしくないので、きょう参加しましたと言ってくれました。途中で雨が降ってきましたが、子供が大事、命が大事の思いで、みんなでデモ行進を続けました。
　伊方原発の前面海域約６キロメートルには、日本最大級の活断層中央構造線が走っており、高知大学の岡村眞特任教授の調査で、約6,200年前、約4,000年前、約2,000年前に動いています。つまり、ほぼ2,000年周期で活動する断層であり、前回から約2,000年が既にたってしまいました。大震災の発生は現実味を帯びつつあります。動く活断層の距離が長ければ長いほど、開放されるエネルギーがより大きくなるため、地震の規模も大きくなります。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の場合、おおよそ南北約400キロメートル、幅約200キロメートルの断層が平均して15ないし20メートル程度、最大で30メートル近く崩れたと推定されています。
　四国電力は、ことし７月８日に伊方原発３号機の再稼働を原子力規制委員会に申請しましたが、活断層の長さ54キロメートルを基本震源モデルとしています。そして、確実ではないが動く可能性があるモデルとして69キロメートルと130キロメートルを考え、いずれにしても伊方原発は地震に耐えられると説明しています。原子力規制委員会は、東北地方太平洋沖地震より長い約480キロメートルを基本モデルとするように求めていて、見解に大きな相違があるのです。
　人知で制することのできないものを扱うのですから、最大限の想定に対処する方法を講じるべきだと思うのですが、こういう状況の中ですが、伊方原発のシビアアクシデントに対する四国電力の対応について確認はされているのでしょうか。再稼働しなくても、伊方原発には550トンの使用済み燃料もあります。
　次に、市民生活の電気料負担の軽減対策として、四国電力の料金引き下げを図ることについてお尋ねをします。
　地域独占企業であることをいいことに、最初は計画停電でおどし、ことし７月からは電気料の値上げ、それも原発再稼働を見込んでの値上げ幅であり、再稼働ができなければさらなる値上げを表明しています。
　原発が安いというのはうそだということが、2011年の時点で立命館大学教授の大島堅一さんによって解明されています。原発にはバックエンド費用というほかの電源にはない固有の費用があり、その費用が占める部分が大きいのです。１キロワット時の価格は、一般水力が3.98円、水力7.26円、火力9.9円、原子力10.68円で、原子力が一番高いのです。12月９日付の高知新聞の自然エネルギー財団の試算では14.3円と17.4円となっています。原発は高いのです。
　東京都の城南信用金庫は、原発に頼らないで安心できる地域社会をつくりたいと、2012年１月から東京電力との契約を解除してガスや自然エネルギーの電力を販売するエネットに切りかえました。ビルに入居しているなどの理由で転換できない８店舗を除く77店がエネットに切りかえています。
　エネットは、ＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの３社が出資、原発を使わずガス発電のほか太陽光や風力といった自然エネルギーで発電した電力を販売しています。県内でも４市町村が四国電力から切りかえています。
　10月30日付高新の記事ですが、安芸郡芸西村は昨年５月から役場庁舎など５施設の電力購入先をエネットに変更、幡多郡黒潮町は昨年秋から佐賀支所や小中学校など８施設をエネットに変更、安芸郡田野町も昨年秋から中学校など３施設の電力をエネットに変更。３市町村はいずれも随意契約です。高知市清掃工場は10月からミツウロコグリーンエネルギーに入札を経て変更、県も10月25日に西庁舎と北庁舎の電力調達を入札で実施、新電力の日本ロジテック協同組合より安く応札した四電が落札しました。ほかの市町村でも、四電より安ければ当然検討するという声も出ています。電気料の削減のためにも既得権益を見直し、電気料金の引き下げを行ってもらうためにも市も検討するべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　２問目は、中学校卒業までの子供の医療費無料化について質問します。
　2011年10月に小学校卒業までの医療費無料化が行われ、２年がたちました。8,000万円ほどかかると言われていた医療費も6,000万円台で推移しています。
　一番急いでいた防災タワー建設も、庁内一丸となり迅速に対応した結果、スムーズに進んでいます。
　市長公約でもあります中学卒業までの医療費無料化は、子育て世帯の皆さんが待ち望んでいる施策です。現在県下では26市町村、76.5％が中学卒業までの医療費助成を行っています。実施されていない自治体の中でも、大川村は26年度に向け中学卒業までの助成を考えています。いの町も拡充に向けて検討に入ったところ、佐川町は新町長の公約なので実現に向けて動いていく、四万十市も市長公約にあるので任期中には、香美市は様子を見ながら検討中ということです。近隣市である香南市と高知市には動きがありません。
　市も毎年人口が減少していく中で、少子・高齢化も進んでいます。若い人が子供を産み育てられる環境づくりが大切ではないでしょうか。保育料の軽減や医療費助成は、直接手元に届く支援です。平成27年度目標、人口５万3,000人に向け、中学卒業までの医療費無料化を求めます。
　３問目は、教科書検定について質問します。
　最初に、教科書会社が検定申請時に文部科学省へ提出する書類に、愛国心を養うといった教育基本法の趣旨をどう生かしたかを明示させることは、どの教科においても可能なことなのでしょうか。
　何かを学ばせるときに教科書が使われるのであり、教科書自体のありようも何を学ばせるかによって異なるのではないでしょうか。知識を学ばせるのであれば、その知識をよく整理し、体系立てて教科書を書かなければならないのに、常に愛国心を養うことを念頭に置いてその作業が行えるのでしょうか、お尋ねします。
　次に、小中高校社会科分野の教科書基準を改正し、近現代史に関する政府見解の尊重を求めるということは、客観的事実に基づかなければならない教科書に政治的な思惑や主張が入り込むのではないでしょうか、お尋ねします。
　４問目は、道徳を特別の教科に位置づけ、検定教科書の使用を求められることについて質問をします。
　安倍首相がおなかが痛くなってリタイアした2007年のときには、中央教育審議会で徳育の教科化は見送られましたが、今回はどうなるのでしょうか。
　３月議会での福田議員の質問の学校教育課長答弁を読みます。新学習指導要領では、道徳教育の充実は重要な課題であり、道徳の時間をかなめとして学校教育活動全体を通じて行うものと明確に示されています。各校に道徳教育推進教師を置き、指導内容や指導計画の明確化を全教職員で行うこととなっております。そのような中、安倍新政権のもとに開かれました教育再生実行会議で、道徳教育の充実を初めとするいじめ対策がなされることとなりました。ただ、道徳の教科化という点で言いますと、道徳の時間を核として国語、算数、数学などの各教科や総合的な学習の時間などの各領域全体にまたがって進められるものでありますので、教科化の目指すものが何かということをしっかり見定めることが大切だと考えております。現在国は何を議論するかということも、細かい情報も現在知り得ておりませんが、教科化が議論される上で議題として考えられるのは、まず評価方法であるというふうに考えております。道徳性を判断するときに、数値による評価がどうなのかということです。次に、教科書の作成をどうするかということです。現在教科書というのは道徳では使われておりません。それを検定教科書とするかどうかということであります。３点目が、学級担任が指導することについてです。教科化ということになりましたら、教科担任の問題が出てまいりますので、こういったことを踏まえ、今後の国の動向に注視してまいりたいと思います、と答えられています。
　その後、市のほうではどういった取り組みをされたのでしょうか、お尋ねをします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　村田議員さんの中学校卒業までの子供の医療費の無料化ということについて、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、本年３月議会におきまして浜田和子議員さんから子供の医療費の拡充、こういう内容での質問がございました。これと同じ質問であると理解をしております。
　この質問につきまして、３月答弁いたしましたとおり、平成23年10月に小学校卒業までの医療費の完全無料化を実現できた時点で、次に中学校卒業までを無料化しようと、したい、これは私の胸に思い続けてきたことでございます。何とか私の任期中にと、実施をしたいと、こういうことでございまして、その都度議員の皆様方にも御相談をしながらと思っておるところでございます。
　一方では、苦しい財政事情、こういうものがあるわけでございますが、何とか近い将来実現をしたい、このように思っておりますので、いましばらくといいますか、お待ちいただきたい、このように思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。村田議員さんの原発についての御質問にお答えいたします。
　原発が稼働停止になっている今こそ廃炉への提言を市のほうもするべきではないかという御指摘でございますけれども、原発を廃炉にする費用は、実際に解体が始まっております東海原発出力16.6万キロワットの場合で、解体に約350億円、廃棄物の処理に約580億円、合計約930億円が必要、そういった見積もりが出されております。初めての廃炉であるため、まだまだ未知数の部分もあるようです。
　そして、現在商用原発52基ですけれども、これを全て廃炉にするとなると３兆円を超えるというような試算も出ております。しかも廃炉作業が全て完了するには30年近くかかるということのようでございます。
　原発は廃炉にするにしても膨大な費用が必要であり、今直ちに廃炉という可否につきましては、財源の問題でありますとか、廃棄物の処理をどうするかとか、さまざまな問題がありますので、市が無責任に物を言うべきではないというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　伊方原発の大事故への四国電力への対応の確認につきましては、四国電力とは災害時の電力の復旧、供給体制や課題などについて定期的に情報共有会議を重ねており、伊方発電所の安全確保に向けた取り組み状況につきましても、概要の報告を受けております。
　その安全確保の諸対策の実施状況では、これまでの安全対策により、仮に福島と同じように想定を超える地震、津波が来襲したとしても、深刻な事態に至ることはないことや、伊方発電所の安全裕度がさらに向上していることを確認、さらなる安全性、信頼性の向上に向けて原子力の安全性向上への取り組みに終わりはないとの認識のもと、不断の取り組みを進めていくとしてお話をいただいております。
　伊方発電所３号機の新規制基準に照らしたさらなる取り組みとして、従来の地震、津波などに、機械故障、火災、誤操作等、さらに竜巻や火山の噴火などの自然現象や航空機の衝突への対応も考慮の対象に加えられたとお聞きしております。
　具体的な対策では、１、侵入を防ぐために水密扉、防水シールの施工、２といたしまして電源を確保するために空冷式の非常用発電機を高所に設置、配電線の２ルートの敷設、非常用ガスタービン発電機の高所の設置の計画、非常用外部電源の受電設備の設置の計画、３、安定的に冷却するためにポンプ車９台の配備、可搬型消防ポンプ８台の配備、水中ポンプ30台の配備など、４、地震の揺れに備えて耐震裕度２倍の確保、配管などの耐震性の向上、５、重大事故に備えて水素処理装置５台の設置、代替格納容器スプレーポンプの配備、フィルターつきベント設備の装置の配備を計画、放水砲２台の配備、免震構造の緊急時対策所の設置、ホイルローダー２台の配備とするなどとなっております。
　対策はほぼ完了しておりますが、非常用ガスタービン発電機、非常用外部電源の受電設備、フィルターつきベント設備の装置につきましては、平成27年度完了予定とお聞きしております。
　また、当然のことではございますが、発電所作業員の緊急時における対応力を向上させるための訓練を重ねており、全交流電源喪失を想定した運転シミュレーター訓練や夜間の事故対応訓練など、さまざまな事態を想定した訓練を継続的に実施しているとお聞きしております。
　したがいまして、日ごろから四国電力とは顔の見える情報交換に努めておりますが、原子力事故が発生いたしますと、その影響は後々の世代まで大きな影響を残す大災害となりますので、地震等の災害について最悪の想定の中でも原発事故が発生しないようさらなる安全対策を講じていただきますよう、四国電力株式会社に対しまして要望などを強化してまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　通告のありました要旨と若干質問の内容が違っておりますので、急遽お答えすることになりますので、十分なお答えになるかどうか心配しておりますが、御質問の内容は、ＰＰＳつまり特定規模電気事業者から電力、従来の電力会社、四国で言えば四国電力からではなくて、ＰＰＳと言われる事業者から電力を買ったほうがより安く経費がいくんではないかということと、それから最近新聞報道でありますように、県を初め県内の４市町村にも新電力が参入をしておるというふうな例を挙げられております。
　南国市でも平成24年に一度、これは県外の事業者ですが、提案もあっております。このときは芸西村でまだ導入が始まったばかりということで、その状況が私たちも十分つかめておりませんでしたので、一定検討はしましたが、そのときは導入をするということには至っておりません。
　ただ、こういうふうに県内でも新電力の導入が進んでおりますので、今後経費節減も必要であるというふうに考えておりますので、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　村田議員さんの教科書検定についての御質問にお答えいたします。
　御質問にありましたように、去る11月15日、下村文部科学大臣の定例記者会見の中で、教科書改革実行プランについての発表がありました。その目的は、バランスよく記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集、検定、採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによってより国民全体の理解を得られるような教科書づくりを目指すとされています。
　具体的には、教科書検定基準等の改正、検定手続の透明化、検定申請時の提出書類改善、教科書採択の改善の４点の改革策が示されています。
　また、今後は教科用図書検定調査審議会並びに中央教育審議会初等・中等教育分科会からの意見を踏まえた上で、平成26年度に行われます中学校用教科書の検定と平成27年度に行われます中学校用教科書の採択に反映できるように取り組んでいきたいとの見通しも示されたところでございます。
　下村文部科学大臣は、記者からの質問の中で、教科書にとって教育基本法の目標に一致していることは基本的な要件であり、改正教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記しているとも答えており、より教育基本法の目標を意識した教科書編成を促進したいとの思いも感じるところでございます。
　去る11月24日の高知新聞朝刊には、社説としてこの教科書検定についての記事がありましたが、愛国心教育をめぐっては、国による価値観の押しつけにつながることや、内心の自由を侵害するなどの意見があり、抵抗感を持つ方がいることの指摘や、近現代史分野であえて政府見解を尊重するように求めたのも気になるとの指摘がございました。その件におきましても、下村文部科学大臣は記者からの質問の中で、教科書で政府見解を取り上げるよう求めることは、特定の歴史観や政治的立場をとるように押しつけるということではなく、むしろ生徒がみずからの見解を形成していく上で必要なことであるとの考えを述べています。
　南国市教育委員会としましては、こうした教科書改革実行プランの今後の進捗状況等を注視しながら、教科書採択のルールに従い、公正で適切な教科書採択に努めてまいりたいと考えております。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　続きまして、道徳の教科化についてお答えをさせていただきます。
　道徳教育は、児童・生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものです。現行の学習指導要領におきましても、道徳教育の充実は重要な課題であり、道徳の時間をかなめとして学校教育活動全体を通じて行うものと明確に示されています。
　しかし、その道徳教育のかなめとなる道徳の時間ですが、文部科学省の有識者会議道徳教育の充実に関する懇談会においては、道徳は教科書がなく、評価もないため、それぞれの先生の思いで指導が行われてしまう傾向がある。また、他教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が他の授業に振り替えられている例もあるなどの指摘がなされており、本懇談会は去る12月２日に、道徳の時間を教科に格上げすべきだとする報告書をまとめました。
　３月議会で私のほうから課題として考えるものとして３点を上げさせていただきました。１つは、先ほど村田議員さんもおっしゃいましたように、評価方法、２つ目が教科書のこと、３つ目が学級担任が指導すること、これについてもこの報告書の中ではこういうふうに出ております。
　まず、教材として検定教科書を用いること、一人一人に道徳性を養う性格上、数値による評定は不適切であり、記述式の評価を検討すること、児童・生徒の実態を一番よく把握する学級担任が指導することを骨子としております。
　ただ、検定教科書については、価値観にかかわる教科書の記述内容を検定するのは難しいとの見解があります。また、評価についても、子供の内面を評価するため、数値化や文章化する困難性もあり、検定基準や評価のあり方についての今後の議論、国の動向を注視しなければならないと考えております。
　本市としては、道徳の時間において児童・生徒に道徳的価値に関して思考させることを通して道徳性を高め、道徳的実践力を育成していく、そのための指導過程や指導の工夫を一人一人の教員が行っていくことを重視していくべきであると考えております。
○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁いただきありがとうございます。
　企画課長が廃炉費用、膨大なお金がかかるので直ちに廃炉を求めることはできないとおっしゃいましたが、直ちに求めるのではなくて、今稼働してないから、稼働してない状態で廃炉の方向に進んでいくのが一番コストがかからないということを言ったつもりながです。
　また、こういうこともあるので言いますが、核燃料サイクルでプルトニウムを取り出し、МＯＸ燃料を4,800トン生産した場合、代替えされるウラン燃料は約4,300トンとなり、その取得コストは9,000億円程度と見込まれます。ＭＯＸ燃料の経済的価値は9,000億円程度ということです。この燃料を得るためには、バックエンドコストを安く見積もっても18兆8,000億円という費用がかかることが総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等小委員会の試算で計上がされています。
　これだけのお金を使って9,000億円の価値しか持たないものしか生み出さないのであれば、それは経済的にはほとんど全く意味のない活動であり、原発企業体が国民に負担を課し、利益を分け取りするためのものです。これらの費用も電気料金に上乗せされます。
　原発の受け入れをした立地自治体や周辺自治体、県に対して電源三法交付金が交付されます。その財源は電源開発促進税であり、私たちが支払っている電気料金にかけて徴収され、財政需要がなくても資金的には毎年確保されています。私たちの電気料金の請求書には、太陽光発電促進付加金と再エネ発電促進付加金という項目のお金が徴収されていますが、原発促進付加金は明示されていないだけで、ずっと電気料金に含まれて徴収されてきているのですが、あたかも再生エネルギーにすると電気料が高くなるように思わせる表示です。こういうやらせのようなことで国民をだまし、国家が資金面で支えているからこそ維持できてきた原子力発電は、再稼働ではなく、廃炉に向けてのみお金を使うべきではないでしょうか、お尋ねをします。
　また、朝日新聞社主催の賞で、日本の政治経済、社会、文化や国際関係などを扱った優秀な論考を顕彰することを目的に設けられた大佛次郎論壇賞の2012年度の受賞者である立命館大学国際関係学部教授、環境経済学の大島堅一さんは、原発のコスト、エネルギー転換への視点の中で、福島第一原発事故では200キロ離れた首都圏にまでマイクロスポットができた。したがって、稼働の合意を求める地元は従来のような狭い範囲で捉えるべきではない。200キロ程度離れた地域にまで拡大される必要があると述べられています。
　伊方原発から125キロメートルの南国市には、強い偏西風で放射能が運ばれてきます。市長が市政報告で言われたように、本市の基幹産業である農業が、国外からはＴＰＰで、国内からは放射能で、存続できない状態に追いやられます。シビアアクシデントに対する対策も最小限にとどめ、コスト低減を図る四国電力には絶対再稼働中止を求めるべきではないでしょうか。
　教科書検定についてですが、公正で適切な選択をされるということ、それはすごく大切なことだと思います。教科書は洗脳のための道具ではありません。公正で中立な知識を身につけさせ、活用させることを学ばせるという本来の役割を果たすものであってほしいと思われます。どうでしょうか。
　また、社会科分野の近現代史であれば、史実に基づいた中立な視点での教科書づくりが可能です。子供たちが世界の中の日本の位置をきちんと把握し、どの国とも対等に平等に交流し合える知識をつけさせることが一番大切で、そのことを考えた教科書づくりでなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
　また、道徳は12月２日に実施をする方向で上程をされていますが、市のほうでもそれに向けて考えていかなければならないとは思うのですが、道徳は一律の文言や物事を教え込むものではなく、一人一人の事象の捉え方や考え方を醸成させていくものです。答えが決まっていないものを教科として習熟させ、評価するのは無理なのではないでしょうか。
　答えを決めて教え込むのであれば、それはマインドコントロールであり、人格の否定です。一人一人感性も見目形も違い、得意なことも違います。いじめを口実に道徳の教科化を図ろうとしていますが、それではいじめはなくなりません。子供たちはテスト、テストと追い込まれ、ストレスが蓄積しています。どの子も自由に心を開放できる環境づくりが求められています。道徳の時間がそういう時間であれば、いじめにも効果があるとは思われないでしょうか、お聞きをします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　村田議員さんの原子力発電所の件について御答弁申し上げたいと思います。
　これにつきましては、愛媛県の中村知事さんがコメントを出しておるわけでございますが、要するに愛媛県知事が何を言いたいかといいますと、原子力の再起動の判断については、国として今後のエネルギー政策というものをどういうようにするのかと。そのエネルギー政策の中で、じゃ原子力政策はどうなるのかと。これをつかさどる国が責任を持って方針を決定した上で地元へ起動の同意を求めるべきであって、そうでなければ最終責任の所在というものが不明確になってしまう、こういうコメントといいますか、を出しております。
　また、原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、安全性やエネルギー政策上の必要性などについても丁寧に国民に説明するとともに、個別の発電所の取り扱いについては、議論を尽くした上で国の責任のもとで判断して、前面に立って公開の場で十分な説明を行い、地域住民や関係地方公共団体の理解も得ること、こういうことを知事さんがおっしゃっております。
　そして、当然のことながらそれはどこで判断をするのかと、安全性の問題どこで判断するのかというと、いわゆる原子力規制委員会ですね、これ規制委員会というのは、国家行政組織法３条２項に基づいて設置されておりますので、いわゆる３条委員会とも呼ばれておるわけですが、これには委員長さんと委員さんがおいでるわけです。こういう機関で言われることであって、四国電力は年内にこの委員会に関係書類等を出すと、審査していただくということを言っておりましたが、11月中に29項目のあれを審査項目に基づいて出すと言っておりましたが、どうもそれが出せなかったということで、年内の稼働というのは難しくなったということのようでございます。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　村田議員さんの２問目にお答え申し上げたいと思います。
　１問目でのお答えもいたしましたことと重複いたしますが、教科書検定につきましては、特に国の今後の議論それから動向を注意しなくてはなりませんし、同じく道徳の教科化につきましても、動向、議論を注視していかなくてはならないと考えております。
　いずれにしましても、南国市にとりまして子供たちに公正で適切に、しかも児童・生徒に道徳的な価値観を思考させて、そしてそれを通して道徳性を高め、道徳的な実践力を高めていけれるように、私どもが注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　もう年内の審査は難しいということですが、もう年内、もう今月で終わりです。絶対安全な状態で、本当は原発は安全ではないがです、どんなにしても人知ではかり知れないものですので。だから南国市の市民を守るためにも、本当に家があっても帰れないような、そういうこともそのときの気象状況によってはわかりません。だから、そういうことから市民を守ってほしい、そういう思いで私は質問をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　それから、教育基本法の16条では、教育への不当な支配を禁じています。教科書選定に当たっては、政治的な介入や圧力に屈せず、子供たちの学ぶ権利を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。