質問者：土居篤男

答弁者：市長、助役、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　おはようございます。
　久方ぶりに１番くじを引きましてすがすがしい気分ではありますが、こういうのは余り望まなかったら当たるようでございまして、宝くじにはなかなか当たることができませんが。
　11日の高知新聞ですか、高新の記者の方から、議場がどうも生ぬるいというふうな御指摘もありましたが、本当に熱いお湯になるのかどうか、11日でしたのでこの原稿を書くのがちょっと間に合いません。もうちょっと事前に指摘をしていただいたらもうちょっと調査もして厳しい内容になったかもわかりませんが、順次質問を行ってまいります。
　私が通告してありますのは、１つ目が市長の政治姿勢、談合防止と入札制度、東洋町核廃棄物調査受け入れ問題について、財政健全化、業務発注の改善と効果について。そして追加をしまして、市長の進退問題のうわさがちまたで聞こえてまいりますが、市長の思いについてお伺いをいたします。２点目が、農業行政についてであります。３点目が水道行政についてであります。
　この質問に入る前に、まず今年度中あるいは既に退職された方、あるいは本年３月末をもちまして退職される方が総勢で20名おいでになります。中には定年を待たずに勇退をされる方も多数おいででありますが、長きにわたり市の行政に貢献をされてきたことに対しまして、議会を代表して敬意を表明するものでございます。
　途中退職の方につきましては、それぞれの職務において十分な経験を積まれ、まだまだその経験を市勢発展に生かしていただきたいところでありますが、本当に残念でなりません。当議場には２名の課長、佐々木都計課長と小串生涯学習課長ですか、がおいででございますが、お二人におきましては、長年にわたり市政あるいは市民サービスに努めてこられましたことに重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　お二人は多分市制施行後10年前後ぐらいに市役所に入ったと思います。ちょうど高度成長期に重なって、景気がよかったとはいえ、南国市の合併初期には厳しい財政難を抱えていたと思います。そうした中で40年の勤務は数多くの苦楽があったものと思います。お二人には一言その苦労や思い出を御登壇いただきまして語っていただきたいと思います。退職されましても健康には十分注意をされ、市民と協働するまちづくり、こういう市の方針もありますので、その経験を生かし、市民の立場で市政への御助言、御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　また、収入役におかれましても、私個人的には農業委員会当時からおつき合いをいただきまして、大変お世話になりました。職員退職後は収入役に就任されまして、その豊富な経験と温厚な人柄をもって職員からの信頼も厚く、着実な仕事ぶりは私から見ても頼もしく思っていたところでございます。今年度末をもって退任されることは、法律の定めとはいえ非常に残念なことであります。しかし、まだまだ引退し、盆栽いじりの年でもありません。退職をされましても課題が山積する南国市に対しまして、豊富な経験をもとに御助言、御指導をよろしくお願いをしたいと思います。当議会が最後の議会でありますので、一言ごあいさつをお願いをしたいと思います。
　一般質問１つ目の談合防止と入札制度についてでありますが、去る２月10日付新聞で、県内の建設工事設計、耐震補強設計の公共事業に、入札などに長く参加をしてきた県内の建築設計業者が、どうもパソコンはでたらめの字を打ち出すようでございまして、建築設計業者が談合を繰り返して、独占禁止法に違反してきたと、自社を含む数十社の実名を挙げ、10日までに公正取引委員会へ自主申告したことが報道されました。この中で、南国市の発注した高見団地建設工事設計と、南国市教委が昨年実施をした学校３校の耐震補強設計、これは見積競争ですが、このときは談合不成立とされていますが、この南国市が関係した２件が含まれております。
　入札制度改善につきましては、相当改善が図られてきております。指名基準の制定、指名停止措置要綱の制定、共同企業体取扱要綱制定、閲覧室の設置、設計金額の事前公表施行、指名業者の事前公表の廃止、新しい履行保証制度の導入、予定価格、最低制限価格の事前公表、最低制限価格を予定価格の４分の３から３分の２への引き下げ、指名停止措置要綱の一部改正、指名基準の一部改正、談合情報対応要綱の制定、指名通知を電話からファクスに切りかえ、指名基準の一部改正、予定価格、最低制限価格の事後公表、指名停止措置要綱の一部改正、暴力団排除の問題など問題が明らかになり、あるいは県の要綱、規則改正に合わせまして、その対策を次々と打ち出してきております。
　市がこのような対策を講じても、なかなか談合疑惑というものが完全にぬぐい去ることができない。これは談合当事者が受注者側であり、市とは全く立場が異なることから発生するものと思います。発注者である市にその責任があるというわけではありませんけれども、正当な競争で市民の利益を守る、不利益を防ぐ、そうした立場で市はありますので、対策を考えなければならないと思います。
　総務、国土交通省では、福島、和歌山あるいは宮崎県などで談合事件が相次いだことを受け、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策をまとめております。それによりますと、一般競争入札を導入している自治体は全体の47％にとどまっておりますが、残りの市町村に対し今後１年以内に一般競争入札を導入するよう求めることになりつつあるようです。今回の談合疑惑に対してはどのように南国市が対応したのか、今後どのような対策を打ち出すのか、お伺いをするものであります。仮に一般競争入札となりますと、地元企業に仕事を確保する、こういうことができなくなるがどのような兼ね合いを見出していくのか、お聞きをしたいと思います。
　２点目に、東洋町の核廃棄物受け入れに対する南国市長の考え方、対応をお聞きをいたします。
　東洋町長が核廃棄物最終処分場受け入れを表明をしまして、原子力発電環境整備機構は経済産業省に文献調査申請を行い、経済産業省は認可の意向であることが報道されました。国は数週間で判断すると報道されております。この問題は、徳島県はもとより、県内市町村からも強い反対の意思表示、決議や意見書が、あるいは市長の意思表示がなされております。
　今現在、日本国内で低レベル高レベル廃棄物の処分方法は、いまだにこれといった方法が決められて、あるいは開発されておりません。その毒性は低レベル廃棄物で最低300年、高レベルで1000年以上、あるいは完全に放射能が出ないという状態には２万年かかると言われております。その技術はいまだ開発されておりません。外国でもフィンランドで2020年操業、アメリカでも2017年ごろ操業開始することが伝えられております。フィンランドはともかく、アメリカでは地上で核実験を行えるほど広大な国土ですから、日本とは比べものにならないと思います。この技術はこうやればという、今の技術で経済性も加味しながらの技術であります。地層処分に賛成の学者でさえシステムは安定的には推移するであろうと、推測しかできない段階であると思います。
　我が南国市は県下一の穀倉地帯であり、園芸作物の栽培も県下一だと思います。自然を土台にして生活を営んでいる環境にあります。保管技術も確立をされず、しかも高知県は南海地震や東南海地震が数百年に一回は必ず起こる地質となっております。現にここ数年、公共建築物の耐震補強工事に、財政難とはいえ相当の予算を積み込んでいる現状を見ても、地震の到来は確実に来るであろうと予測されます。
　仮に今の埋設技術で地層処分で安全であるとしましても、地震発生後はマスコミも相当パニック状況、ヒステリック症状となりまして、根拠のない核廃棄物施設破損による放射能漏れ、こういうことでも報道された場合には、高知県産出の農産物は汚染はなくても日本国民はだれも手にとらなくなるのではないかと強く懸念をします。
　昨年暮あたりから大流行でありましたノロウイルスによる、風邪あるいは下痢症状の病気なんですが、これが生ガキに菌がおるというふうな報道がされまして、私もテレビでちらりと聞きましたが、既に風評被害というのは実証済みであります。おかげで私もことしは大好きな生ガキを食べることが非常に回数が少なくなってしまいました。こうした風評被害にだれが責任をとるのか、全く責任をとる人がおりません。市長か議長か、あるいは東洋町長か原環機構か安倍総理か、数百年後にそのような事態になってもだれも生きてはおりませんから、多分だれも結果責任はとらないと思われます。市長として、国民多数から支持されていないこの核の廃棄物処理について、支持されていない現時点では反対すべきでないか、お尋ねをするものであります。
　調査だから後で処理施設を設置しないことができるのではないかという意見もおありのようですが、一たん調査に入りますと、そして適地である判定が出されれば、知事の意向は聞くけれども国の専決事項だということで、周辺自治体、知事の意向にお構いなく実行される法体系になっているようでございます。調査を受け入れないことが、入り口でとめることが一番大事だと思います。
　次に、財政健全化にかかわりまして、中期財政ビジョンについて財政審議会に諮問され、答申がされました。この中で、中身は余り詳しく述べませんが、歳出抑制策が示されております。人件費の見直し、扶助費の見直し、国の制度改正によるものですが、物件費の削減、補償費の見直し、普通建設事業、単独事業の見直し、繰出金の抑制、これらの今までの取り組みの中で、物件費に入るかもわかりませんが、一般廃棄物収集運搬、中間処理業務委託料の推移の資料を、19年度予算の財政の説明の資料の中に入っておりました。これによりますと、複数業者による見積競争入札を始めてから目に見えて費用が減っております。これほど減るとはというほど減っておるわけでございます。収集運搬、中間処理合わせて平成15年が１億8，498万円、16年度が１億5，361万円、17年度が１億1，950万円、18年度が9，414万円と、見積競争入札を実施した業務で、それぞれ前年より2，851万円、1，836万円、2，508万円、2，422万円、驚異的な減額となっております。2，851万円たかだかと思うかもわかりませんが、10年ですと２億8，500万円になりますから、相当の、2，000万円といいますと金額になるわけです。
　これは参入業者がふえてきたことにもよりますが、やはり競争入札を行った結果である。高く評価すべきだと思います。市役所内の業務に係る物品費の削減も目標になっておりますので、あるいはまただんだん同僚議員の指摘もいろんな角度から今までも何回もありました。これらに対して庁内でどのような見直しや取り組みが行われ、どのような効果を見たのか、あるいは今後どのような見直しを行って、どのような効果を導き出していくのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、市長の任期があと１年を切りました。翻りますと、平成７年12月に浜田市政が誕生いたしましたが、このときは全国を揺るがす不祥事を受けて浜田市長が誕生をいたしました。翌年３月議会で市長は市民の憤りは厳しい。速やかに腐敗と汚職の根を絶ち、市政刷新を断行すると決意を示し、みずからが市民の信頼を裏切ることなく、厳しくみずからを律する。市役所全体で市民奉仕、法令遵守という公務員の原点を厳しく受けとめ意識改革に取り組んでいく。このように表明をされました。
　そのまんま４年間、年度年度目標を掲げておりますが、それは省くといたしまして、２期目には平成11年12月議会で無投票再選を受けまして、みずから厳しく律し、改めて気を引き締めて諸課題に取り組み、市民の皆さんに納得いただけるような成果を上げ、信頼と期待にこたえる。改革と前進の原点に立ち返り、地方分権時代にふさわしい職務に精励することを職員に求めると表明しております。
　そして３期目、平成16年３月議会では、自立した新しいまちづくりのための行財政計画に着手し、市民と行政が協働したまちづくりを目指すと表明をしております。11年目を迎え、任期１年足らずの時期に来ております。市長はこの11年間で目指したことについてどのような達成度、あるいは達成感をみずから持っておるのか、どう評価しているのか、お聞きをしたいと思います。
　私よりかは大分先輩ですけれども、まだまだ心身ともに衰えているようには見受けられませんが、２問目の時間がなくなったらいけませんので、もう１問目に聞いておきますけれども、どのように評価をして、今後、次の任期に向かっていくのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、農業行政についてでありますが、これも具体的に何をどうしてほしいというような内容ではありません。農業の情勢をどうとらえているかということであります。今の南国市の農家の経済の現状をどのようにとらえておるのか、農林課長にお尋ねをしたいと思います。
　私も余り農業の販売物の、とりわけ価格については余り広く調査をしたことがありません。せいぜいで米とあるいはシシトウが今年はこじゃんと値がしたとか、しかしどだいならざったとか、あるいは岩村のネギが４キロ180円だったとか、それでも出さなしゃあないとか、その程度しかわかりませんけれども、農林課長であれば農家の経済、つぶさに調査をされて知っておらなければならないと思いますが、どのように農家の現状を見ておるのか、お尋ねをするものであります。
　総じて野菜、施設園芸ともに輸入が、生野菜だから入ってこないだろうではなくて、これは浜田議員の専門に入りますが、空飛ぶ野菜というふうに表現をされております。大阪空港やあるいは成田空港、大型の輸送機に野菜を満載して入ってくる。このような輸入実態があると思います。そうした中で、具体的に野菜の価格の低い状況をつかんでおるのか、お聞きをするわけです。その中でも特に生産者米価につきましては１万2，000円を切りました。２等米で時期が遅くなりますと関田の米屋さんへ持っていって5，000円を切ります、１袋。１万円を切ってしまいます。平均して１万2，000円というふうに押さえますと、そこまで米価が下がっておるわけですが、そうした中で、施政方針では規模拡大こそ書かれておりませんが、総合計画では担い手農家の確保に努め、これらの農家に対し農地を集積するなどと表現をされております。農業の持続的発展を目指した施策に取り組んでいきますというふうにあります。一体農家に何ヘクタールの農地を集積するというのか、お聞きをするものであります。
　規模を拡大しさえすれば農業が成り立つ。とりわけ米作農業については規模拡大しかないと思わせられてきましたし、私自身も思ってきました。５ヘクタールか７ヘクタールぐらいつくれば採算が合うのではないか。子供二、三人養うて私立大学へ１人、２人は力があれば行かせられるんじゃないかというふうな計算を漠然としたことがありますけれども、もう私は子育てが済んでおりますのでその必要はありませんが、しかし、具体的に計算をしてみますと、幾ら集積をしても成り立ちません。生産者米価を政府が保障していかない限り日本の米作農業は成り立たないというふうに思います。
　仮に５ヘクタールの農地を集積をして、半分転作なんですが、仮に全部作付をしたとしましても借地料１俵、残りの８俵が粗収入というふうに抑えますと、五、八、400俵です。１俵１万2，000円、１万2，000円で売れりゃあええ方だと思いますが、400俵掛ける１万2，000円で480万円、割と簡単な計算でいきますが、５ヘクつくって480万円の粗収入です。これでは減価償却と資材費で消えてしまって全く労賃が出ない。農家はただ働き、こういうことになるわけです。
　それでは、さらに規模拡大をして10ヘクの集積をする。これでも960万円の粗収入です。10ヘクタールといいますと３ないし５年で大型の機械を買いかえると、こういうことが起こってまいりますので、六条刈りのコンバインで1，200万円ぐらいかかります。70馬力、80馬力の乗トラで、乗トラは50年単位で使えますけれども、田植え機にしましても300万円程度、二、三百万円。乾燥機、これも大変消耗いたします、200万円前後。これを四、五年に１回は更新していく。ですから、減価償却すればほとんど残らない。10ヘクつくっても残らない。そういう米価に下がっております。
　じゃあ60ヘクつくれば引き合うか。これひょっと合うかもしれません。しかし、十市の圃場整備区域で今60ヘクの圃場整備をやっておりますが、これを全部仮に１戸が請け負ってやればまあまあ成り立つ。そうしますと、ほかは農家でなくなってしまいます。こういう米価の現状にあるわけです。１戸の農家が60ヘクを経営する。こういうことになりますと、ほかは農家でなくなりますから、農家戸数が減ってしまいます。地方交付税もたしか減ると思いますが。
　こういうことが起こってきます。しかも、じゃあ10ヘク、20ヘクつくってあとは何か、四、五百万円の収入の上がるものを作付をする。それで経営は成り立つかもわかりません。しかし、今現在オーストラリアとの間で経済連携協定ＥＴＡ、あるいは自由貿易協定ＦＴＡが始まろうとしております。こうなりますと、オーストラリアからただ同然の米や大豆、小麦が大量に押し寄せてくる。オーストラリアで１戸の農家が3，000ヘクぐらい栽培しているというふうに言われておりますから、香長平野ぐらいを１戸の農家がやっておる。飛行機で種をまいて超大型のコンバインで刈り取る。あるいは超大型のトラクターで走り回る。安い労働力をどっかから賄ってくる。こういう関係だと思います。１俵何ぼではなくてトン何ぼの話になってまいりますから、仮にこれが農産物自由化の方向で堰を切られますと、もう日本の農業は成り立たなくなるのではないかと。
　さすがの農水省も危機感を持ちまして、国内生産では３兆6，000億円、関連産業を含めまして９兆円の日本の国内生産が減少する。375万人の雇用が喪失をされる。このように試算をして安倍内閣のこの交渉入りに向かって、マスコミによりますと族議員が立ちはだかっていると、このように出ておりましたけれども、まさにこれは族議員でなくともすべての国会議員、南国市議会もＥＴＡ、ＦＴＡの交渉で輸入自由化するな、このような決議も、意見書も上げたところなんですが、本腰を入れてこれは食いとめなければならないと思います。農林課長はこのような情勢をどのように見ておるのか、お尋ねをするものであります。
　そして、新しい農政ということで品目横断的経営安定対策、これも前議会などで浜田勉議員が相当やっておりますので簡単に言いますけれども、この基準が４ヘクタールの農家で転作を消化しているものが条件になっております。県によって、あるいは市町村によってこの４ヘクタールを下げることもできるというふうに言われておりますけれども、仮にこの条件が緩和された状態でこの経営安定対策で市の農家、農業者で対象者はいるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。このような農政、品目横断経営安定対策、このような国の政策に対して農林課長はよしよしと言うてきたとおりやらあよと言うのか、それともこんなのはだめだと言うのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　農水省の政策は個別的には非常にすぐれた政策を出す部署もございます。この間、食育フォーラムで来ていただいた、名前は忘れましたが顔だけはおぼろげながら覚えておりますが、女性の幹部でございましたが、大変そういうセクションではすぐれた政策を出しておりますけれども、大もとではこういう品目横断経営安定対策などといいまして、すべての農家が対象にならない。ごくごく一部の南国市でおるかおらんかわからんような、高知県で該当者がいるかどうかわからんような政策も打ち出してくるということで、大変いびつな農政になっております。
　ですから、国の政策に乗るということも考えなければなりませんが、やっぱり国の政策がこういう状況ですから、市独自のあるいは県独自の農業政策というものを、すべての農民を対象にしたものを打ち出していかなければならないのではないかというふうに思います。
　では、あんたが何をしたらええと思いますかと聞かれると、これもまた難問題なんですが、農協、生産者等、いろんな意見を聞きながらすべての農家を対象にする政策というものを練り上げなければならないのではないかというふうに思います。
　施政方針で新しく耕畜連携による事業を進めるというふうにあります。家畜のふん尿の野積みの処分ができなくなった。こういうことで有用な堆肥をつくるように指導しなさいというて、この議場からも言ったことがありますが、一定の軌道に乗りつつあると思います。具体的にはどういうことなのか、耕畜連携による施策というのは具体的にどうしたものなのか、御説明を願いたいと思います。
　少し聞いた範囲では、一定のグループに補助金を出して一定の機械を入れる、あるいは自己出資もしてもらうということになっておるように聞きました。しかし、その農家だけが囲い込んで利用するシステムではないかというふうに危惧をしております。広く門戸を開いた施策になっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　そして３点目の水道行政ですが、これも原稿を書くのが最後になりまして、パソコンの調子が悪くて常に凍りついちゃあ電源を引き抜きしながら書きましたので、ここはもう原稿なしになっております。
　総合計画、基本計画では、水道施設整備の推進ということで計画的な施設整備を図っていく。その中で水道未普及地域解消を目指しますとあります。17年度の普及率が86.18％、これを90％に引き上げる。こういうふうに目標が書かれております。具体的に数字が書かれてますので、未普及地域がどれぐらいあって、順次どのように計画のまないたに乗せていく予定なのか、お聞きをしたいと思います。片山で引いてほしいとか、あるいは岩村で渇水期に水が、井戸水がかれてどもならんとかという、水道はいつ引いてくれるのかということも聞いたこともあります。本管からの距離によって相当の金額もかかりますので、ここら辺をどういうふうに本管を入れたらみんなが引いてくれる方策が考えられないのか、この計画とあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
　以上で１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　暫時の間休憩いたします。
　　　　　　午前10時41分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午前11時２分　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　土居議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　その前に、緊急事態が発生をいたしておりましたが、無事に10時54分、全日空機、問題の多いボンバルディア機が、前輪が出ないまま後輪のみによって無事着陸との報道がされました。なお、56人の乗客と４名の乗員についての安否については、私はテレビ報道では確認をできませんでしたが、消防長からの電話連絡によりますと、無事であるという現場の情報のようでございます。
　それでは、順次お答えをいたします。
　まず、談合に関連いたしましては、この問題を調査方針決定に助役が深くかかわっておりますので、助役の方から詳細にお答えをいたしたいと思います。
　次に、東洋町の核廃棄物最終処分場の件でございますが、この件につきましては、御指摘がありましたように公募に応じたということで、東洋町周辺の、徳島県も含み各市町村から一斉に調査反対ないしは立地反対の声が上がっております。自治体の対応も決まっております。また、周辺市町村のみならず、この問題は土居議員さんも御指摘になりましたように、本県全体にとりまして大変大きな問題でございます。この件につきましても、県議会の方でも文献調査開始はすべきでないとの意見書も採択されております。また、橋本知事は特に調査を認可しないように経済産業省の方へも徳島県知事と出向き、そのような態度を表明をいたしております。このような県ないし県知事の動き、また周辺自治体の動きに私は何ら反するといいますか、異論を持つ者ではございません。それ以上のことにつきましては、議会終了後、県知事と東洋町長さんがお会いになると、こうお聞きをしておりますので、事態の推移を見守りたいと思います。
　次に、財政健全化の問題に関しまして物件費の削減でございますが、委託料を中心にただいま物件費の削減に全力で取り組んでおります。今後も光熱水費に至るまで一定の目標値を設けて、一層の経費節約運動も含めた物件費削減策に臨みたいと思っております。
　私が組合長の香南清掃組合の最近のといいますか、今までの事例につきまして私からお答えをいたしますと、焼却残渣、灰の最終処分でございますが、平成10年３月６日に焼却残渣の不適正処分と指摘を受けまして、県内に施設がなかったため、県外搬出処理を行いました。開始当初は四国内にも処分可能な施設がないということから、三重県まで搬出し、税込み単価はトン当たり５万6，700円でございました。その後、四国内に受け入れ可能な施設ができたことにより、平成16年度は半分以下の２万5，725円、四国内の処分可能な施設が２社になった平成18年度、本年度でございますが、これはトン当たり単価が１万7，850円でございます。３社となりましたので、19年度の委託につきまして競争見積もりを行いました結果、18年度の１万7，850円が１万3，650円というように、当初の５万6，700円から19年度は１万3，650円の見込みとなっております。これは組合の努力というよりも、処分可能施設が複数できたということによる大きな効果だと思っております。
　そのほかにも、使用薬剤、Ａ重油などの燃料、また油脂などにつきましては、組合を構成する２市と同じように見積競争により最も安価な業者と契約をいたしております。これからも庁内あるいは一部事務組合挙げて物件費の削減に取り組みたいと思います。関係各課の方から状況についてお答えをいたします。
　次に、次の南国市長選挙への私の進退を尋ねられました。結論から先に申し上げます。次の市長選挙には立候補をいたしません。
　ただ、この11年をどう総括するかということでございますが、大変申しわけないですが、私はずっと前を見て歩いたり走ったりしてまいりましたので、今のところすべてを振り返るという余裕がございませんでした。これから自分なりに総括をしていきたいと思っておりますが、ただ１点だけ、改革と前進をスローガンに掲げて、今日まで就任以来あらゆる行政改革あるいは行政目標を前進させるということに努力をしてまいりました。その中で、同時に制度的な改革、前進はもちろんのこと、それに取り組むに当たって職員にも意識を変えてもらわなくてはならない。市民全体に奉仕するという、いま一度原点に返ってほしい。それから、持てる能力を存分に発揮してほしいということは折に触れ伝えてまいりました。それらが到達点といいますか、それをどう評価するかということで、大変長い取り組みで実現をようしなかった人事評価制度の、まだ試行でございますけれども、これを行うということで、目指してきた改革と前進、さらにそれに向けた職員がどう変わってくれたか、変わらなければならないかということを総括できる人事評価制度の施行に踏み切ったということで、改革と前進の市政を締めくくることができるのではと考えておりますが、詳細な取り組み内容につきましては、これから総括をしてまいりたいと思っております。
　農業問題、水道の問題等につきましても、担当課長の方からお答えをいたします。
○議長（高橋　学君）　助役。
　　　　　　〔助役　橋詰寿人君登壇〕
○助役（橋詰寿人君）　談合問題につきまして、私の方から答弁いたしたいと思います。
　土居議員さん御指摘のように、２月10日土曜日の高知新聞夕刊におきまして、県内の建築業者が恒常的に談合を繰り返してきたと、公正取引委員会に一業者が自主申告したとの記事が掲載されました。記事の中で具体的な事業名として挙げられましたのが、本市の発注いたしました設計業務委託であります。ちょうど休日ではありましたが、２月12日、急遽南国市談合情報調査委員会を設置、招集いたしまして、その対応につきまして協議をしてまいりました。
　記事に掲載された高見団地建設工事設計及びほかに３件の耐震補強設計の入札見積もり結果について検証いたしまして、事実関係の調査を早急に行うこと。さらに談合をさせないための方策などにつきまして入札制度の見直しも必要との結論に至りました。
　なお、談合が成立したと言われております高見団地あるいは談合が不調に終わったと言われますほかの３件の入札結果について参考までに申し上げますと、高見団地建設設計工事が予定価格が659万円でございました。これに対しまして落札金額が90.4％の596万円でございました。そして以下３件、談合が成立しなかったと言われるものでございますが、大篠小学校の耐震補強、予定価格が323万4，000円、これに対しまして落札金額は210万円、64.9％でございます。そして国府小学校の耐震補強、予定価格296万1，000円、対しまして落札金額が205万8，000円、69.5％。そして北陵中学校の耐震補強設計、これが予定価格403万2，000円、落札金額が252万円で62.5％と、このようになっております。
　２月13日、記事を掲載いたしました高知新聞あるいはもとの出どころでございます公正取引委員会にもこの件につきまして問い合わせを行いましたけれども、情報提供はいただけず、南国市が独自に具体的な事業名が挙げられた高見団地建設工事の設計の指名９業者でございますが、これに対しましてこの事業は既に業務は完了しておりますけれども、事情聴取を行うことを決定いたしまして、２月19日、代表者の出席の依頼文書を発送したところでございます。
　そして、２月24日土曜日でございますが、市役所におきまして９社の代表者に出席を願い、新聞記事に掲載された内容につきまして一つ一つ事実確認を行ったところでございます。うち１社が新聞記事に掲載されている談合の会議が持たれた事実を認める発言を行いましたが、残る８社につきましては会合の開催もなく、談合の事実はないと否定いたしまして、談合等の行為は行っていない旨の誓約書を後日提出しております。
　認めました１社につきましては、少し時間をずらしまして、午後になりましたが、詳しく事情を聞き、と同時にテープレコーダーも設置いたしまして、本人了解のもとでございますけれども、内容につきまして聞きました。南国市発注の設計業務について以前から談合を繰り返していたとの証言があっております。しかし、いわゆる新聞記事に掲載されている自主申告業者ではないということでございました。認めた業者につきましては、再度その事務所にうちの担当職員が参りまして、関係資料の提出もいただいております。
　３月９日の談合情報調査委員会では、事情聴取等の南国市の調査結果について、南国市談合情報対応要綱に基づきまして公正取引委員会に報告することを決定しております。談合防止への今後の取り組みにつきましては、地域性を考慮した上で一般競争入札の早期導入、そして現在の指名業者数よりも業者数をふやす、こういうこと。あるいは談合に対しまして賠償金を科すなどの契約書の中身の変更なども考えております。これは新年度から実施したいと、早急に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　土居議員さんの業務発注の改善と効果に関する御質問にお答えいたします。
　物件費等のいわゆる行政経費の削減は、平成17年度に策定いたしました集中改革プランの中でも具体的な取り組み内容を示してきたところでございますが、それより前に大きな方向転換をし、成果を見ましたのが最終処分場等に関する委託方法の入札あるいは見積もり合わせ形式への変更でございます。
　契約等審議会は、一定額以上の経費を必要とする事業の契約に際し慎重に審議しまして、その目的達成に努めております。同審議会の重要なもう一つの課題は職員の意識改革であり、常に経費節減を呼びかけ、費用対効果の向上を求めているところでございます。そのような取り組みの中、庁内のコピー機につきまして昨年中に各階に担当の課長を指名させていただきまして、再調査と必要な調整をいたしました。リースの途中解約なども視野に入れ、平成18年７月の調査時点で32台あったコピー機のうち、更新機種の対象を平成19年４月１日で契約から４年以上を経過した機器で、引き続き設置が必要と認めるものとし、モノクロコピー機６台、カラーコピー機１台、印刷機とプリンターのハイブリッド機４台の計11台の競争見積もりをこの３月５日に実施いたしました。
　その結果、更新した機器のこれまでの月額リース料19万7，000円に対して12万4，000円となる見込みで、７万3，000円程度の減額となります。これに加えまして、保守料を含む用紙１枚当たりの単価も大幅に減額され月額25万2，000円、年間で300万円程度のコスト削減となり、５年間で1，500万円を超える効果が発生する見込みでございます。今後もタイミングをあわせまして、可能な限り一括導入してまいりたいと考えております。また、これとは別にカラーコピー機１台を関係課長協議の結果、本年度限りで削減することといたしました。
　公用車の削減につきましては、18年度は現在までで２台廃車し、この３年間では合計11台を廃車いたしました。最近では環境課の５人乗りバンが使用不能になったことに伴い、年度途中での新車購入が必要かと思われましたが、調整の結果、住宅課の１台を新年度から環境課で使用することといたしました。獣医師と職員４名に作業用の机を一度に積み込み移動する必要があることから、数少ない５人乗りバンを移管使用するものであります。今後も引き続き課長会などでより効果的な公用車の使用方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　土居議員さんの御質問について、環境課に係る業務発注の改善と効果について御報告いたします。
　各家庭から出されるごみ、一般廃棄物の収集運搬そして資源物の中間処理業務につきましては、収集運搬、これは可燃ごみ、紙類、ごみ類、雑ごみ等、７種類10件、中間処理につきましては、金属、瓶、プラスチック容器包装、ペットボトルの４種類４件、合わせて14件の業務委託につきまして、平成16年度から順次複数年契約を基本に見積競争を行い、委託料の削減を図っているところでございます。17年度新たに見積競争を行った業務といたしましては、瓶類、ペットボトルの収集運搬業務２件で、対前年度846万9，000円の削減です。また、金属類の中間処理業務１件で986万7，000円の削減です。３件合わせますと1，836万3，000円の節約ができました。
　次に、環境センター関係では、運転管理業務につきましては平成17年度から５社による見積競争を行い、17年度の契約額、対前年度では163万4，000円の削減です。
　次に、環境センターにかかわる放流水質分析等の業務８件につきましても、17年度から４社による見積競争を行いました。委託期間の重複する業務を組み合わせ、合冊発注によりまして17年度は対前年度155万6，000円の削減です。
　次に、環境センターにかかわる汚泥焼却用燃料、これはＡ重油でございますが、これの単価契約でございます。環境センターでは年間消費量が192キロリットルと多いので、施設独自で安価な契約をすべく、17年度から高知市内の大手業者も加え10社による見積競争を行いました。17年度217万6，000円の節約となりました。環境センター関係では３件を合わせますと536万6，000円の経費節減となりました。
　次に、廃棄物最終処分場関係では、運転管理業務につきましては17年度から５社で見積競争を行い、17年度の契約額、対前年度では111万8，000円の削減です。放流水質分析などの業務13件につきましても17年度から４社で見積競争、これは組み合わせを行っておりますが、発注によりまして17年度は対前年度306万2，000円の削減です。
　さらに資源廃棄物徹底回収業務、これは分別作業等の業務でございます。これにつきまして、平成17年度見積競争を行いました。17年度は対前年度で358万1，000円の削減です。３件合わせますと776万1，000円の経費削減となりました。見積競争の実施による効果は大であったと思います。
　以上、報告いたしまして答弁にかえさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長兼農業委員会事務局長　西川　潔君登壇〕
○農林課長兼農業委員会事務局長（西川　潔君）　土居議員さんの質問にお答えをいたします。
　米作農家の経営の件でございますが、長期的な米価の低落、水田面積の５割に及ぶ減反、南国市では導入が厳しい品目横断経営安定対策などを考えると、本市の稲作農家の経営は非常に厳しい状況下にあります。また、経営次第では米の価格より生産費が高くなってしまう現在、これは平成18年発表の高知農林水産年報によりますと、１俵当たりの生産費が１万8，717円ということでございます。生産から販売まで工夫を凝らした経営が必要だと思います。南国市では稲作農家の個別経営体基準を10ヘクタールと定めてはおります。国が進めている施策に沿い、兼業農家の規模の小さな農家、農地の流動化、農作業の受委託をなお一層進め、少しでも経営の向上に役立てるようにしていきます。また、耕種農家と畜産農家が連携をし、特色のある米づくりを進めていくというふうに思っています。
　農村現場が変化をします。農政の対象を従来よりも担い手農家に限定をしていくために、農政のあり方が根本的に転換されることとなります。農家と農業、農村だけでなく、国産農産物の生産、供給や環境、地域性経済まで影響が考えられます。農政改革の目玉的な農地水環境保全向上対策事業がスタートいたします。また、米の需給調整事業としましては、来年度から21年度まで水田農業構造改革対策事業、新たな生産調整事業が始まります。これにより、農業者、農業団体が生産調整の主役となるシステムに移行することとなっております。また、野菜価格安定制度の価格保証が認定農業者の割合でされることとなります。品目横断経営安定対策については、支援対象が認定農家、一定の規模以上、転作達成が必要で、対象作物が米、麦、大豆、テンサイ、でん粉用バレイショで、南国市の対象作物は米だけです。４月１日から受け付けとなっておりますが、申請する農家はいないと思います。
　園芸の状況でございますが、近年、重油高にも悩まされ、ことしはまた暖冬で価格安、シシトウだけ少し価格がよい状態でございます。平成13年は64億円ほどの売り上げがございましたが、徐々に落ちまして、平成15年は58億円、平成16年は50億円、平成17年は40億円ほどと落ち込んでおります。耕畜連携の事業でございますが、南国市では年間約１万トンの堆肥が生産されます。このうち耕種農家の利用が約3，000トン、残りは酪農家の自家圃場へ還元している状況でございます。このうち約1，500トンについて堆肥の処理のみを目的とした過剰施用が見受けられ、環境への悪影響が懸念されています。この余剰堆肥の有効活用が急務でございました。
　昨年市内の中核的な水稲農家が組織されている南国市米地産地消の会より、新たに畜産堆肥を使い減農薬栽培に取り組みたいと話があり、検討をいたしました結果、県単独の補助金、高知農業確立総合支援事業を使い、堆肥舎、ストックヤード、堆肥散布機２台、切り返しを導入することとなりました。米地産地消の会は、平成19年度にすべての会員が県の減農薬栽培の認証を受けることを予定しており、資源循環、環境保全型農業を推進することにより、消費者により安心、安全な農産物の提供ができるよう取り組んでおります。
　国の行政についての見解でございますが、南国市の農業には非常に合いにくい施策、行政だと思っております。しかし、施策には沿う必要もあるというふうにも思っております。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高木正平君登壇〕
○上下水道局長（高木正平君）　水道施設未普及地域の解消につきましてお答え申し上げます。
　水道管が布設されていない地域、岩村、小田村、中島などでございますが、今後総合計画、実施計画で年次計画により明らかにし、未普及地域の解消に努めなければと思っております。これらの地域への布設計画に先立ち、本管の連結を19年度の事業として計画し、20年度じゅうの完了を目指しております。このことにつきましては、これまで７つの水道施設を水源地ごとに給水区域を設け、その区域内のみへの給水を行っておりました。安定した供給という観点から認可の変更を行い、本年度より岡豊簡易水道を除き６つの施設を統合し、一つの上水道区域として維持管理などの一元化を図りました。具体的には、19年度の事業として計画もいたしておりますが、６つの施設の水道本管の連結を行い、区域全域の水源地から全区域への供給ができ、水の需要のバランス、バックアップ体制の強化を図る取り組みをいたしております。
　また、新たな水源地確保の必要性も生じるものと想定いたしております。上水道区域では現在６カ所の水源地と４カ所の補助水源地から供給いたしておりますが、需要増を見込み水源地確保の課題をどのように実現していけるのか、今後の検討と考えております。
　これらの供給確保とともに並行して、地域の皆様の接続の意思確認とも言える需要調査や、地域の皆様に接続にかかる工事費を参考提示などして、接続の実現性も求めながら今後年次計画を策定してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　竹中収入役。
　　　　　　〔収入役　竹中　守君登壇〕
○収入役（竹中　守君）　登壇の機会を与えていただきました土居議員に厚く御礼を申し上げます。一言皆様方にお別れのごあいさつを申し上げます。
　平成８年２月２日、本職を拝命をいたしまして以来11年、この３月末日をもって退任をさせていただく決意をいたしました。これは当時の自治省でしたか、埼玉県志木市の方から、これは改革の先駆市でございますが、改革特区へ収入役の廃止というのを申請をいたしまして、国がそれを受けまして法律改正まで５年ぐらいをかけまして至ったわけでございます。その間、合併等もございまして、県の方もこれはちょっと原因が違いますけれども、出納長が現在もう３年ぐらいになりましょうか、廃止をされております。
　私が決意をいたしましたのは３年ぐらい前の岩沼市での、朝５時のＮＨＫ、当時はテレビが５時から始まっておりまして、そのときに収入役制度がなくなりそうだということで、国が検討しておるというニュースを聞きまして、それを持ち帰りまして市長に申請を、お願いをしたわけでございますが、なかなかお許しが出ずに現在まで至ったということで、私自身としては少々退任がおくれたかなというふうな気持ちでございます。
　少なくとも高知県内ではトップを切って退任をすべきだというふうに考えてお願いもいたしましたが、現在に至ってしまいました。その間、平成８年２月６日ぐらいでしたでしょうか、突然農業委員会の方へ、朝、吉村議員から電話がかかって、収入役になるそうだがというお話をいただき激励もいただきました。改めて吉村議員にはお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　この収入役制度というのは、性質上非常に地味な位置にございまして、何の目立った業績も上げれないというふうなことで、幾つか進言もいたしましたが、なかなか複雑な行政には私自身がついていけないということもございまして、お話を取り上げていただけなかったということもございました。おくればせながら、少しでも早く退任ができましたことを感謝申し上げまして、非常に簡単ではございますが、お別れのごあいさつとさせていただきます。議員の皆様方も今後ともぜひ限りない南国市の発展のために尽力をしていただきますようにお願いをして、お別れのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋　学君）　佐々木都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　引退に当たりまして、思い出を述べさせていただきます。市役所生活最後の議会で登壇の機会を与えていただきました土居篤男議員さんに感謝申し上げます。
　思い起こしますと、東京オリンピック開催中の高校生活を３月１日に終えまして、昭和40年３月３日は、物すごく狭い私の家の６畳の部屋に、当時、高知市内の男子校、共学校、女子校の友達、悪友といいますか、数十人の見送りに家が火事のように煙っていたことを思い出します。翌日の３月４日は神戸市三宮でゼネコンマンとしての生活をスタートいたしました。西宮の園田競馬場の現場を最後に帰高し、昭和43年５月１日、南国市職員として採用されまして、公務員生活が始まりました。
　電車軌道の北側のプレハブの建設課を皮切りに、技術畑を一直線に歩んでまいりました。この間、５人の市長さんに仕え、新人のときは豪傑、酒豪の上司の指導よろしく、仕事よりはまず対アルコールの人事考課を連日受けまして、体質改善に苦労し、今は随分上等になっておりますが、一時私の体が登庁拒否を起こしたことも思い出になっております。
　業務の前半19年間は土木、建築関係でございました。印象的なものは、先ほども事故で活躍されております消防庁舎の件でございますが、西田建設、門田建設、北村建設、久枝建設、片岡工務店、浜田工務店、山岡工務店の市内７社で南国市最初のＪＶ、共同企業体で建て上げましたが、社会経済情勢や生活様式の変化で、この消防庁舎を含めまして担当いたしました保育所や市営住宅までもが建てかえが余儀なくされる昨今、一時代が過ぎようとしております。
　後半20年間は都市計画、まちづくり関係でございました。ポスト小集落として後免町活性化策を進め、再開発、区画整理、吾岡山公園、街路事業等々取り組みましたが、財政的に実現しない事業もありました。
　一方、在職中独学でもろもろの資格も取得いたしております。有沢議員さんに謹んで御報告申し上げます。古い順に二級建築士、二級土木施工管理技師、姉歯設計で有名な一級建築士、一級建築施工管理技師、建築確認検査業務で有名なイーホームズの建築主事、最後に普通自動車運転免許も持っております。４月から必要なものは、恐らく運転免許だけでございます。南国市のほんのごく一部の知的財産でございますが、個人についた資格でございまして、市に置いていくことができませんので持ち帰ります。
　39年間、市民のため現場に形として残る仕事ができまして、大変幸せでございました。議長さん初め、市議会議員の皆様方には、長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋　学君）　小串生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　小串　一君登壇〕
○生涯学習課長（小串　一君）　土居議員さんには、登壇の機会を与えていただき感謝を申し上げます。また、過分なお言葉をいただきまして汗顔の至りでありますが、一言ごあいさつを申し上げます。
　本当に長い間お世話になりました。議員さんを初め、よき先輩やすばらしい同僚に支えられ、私のような者が何とかここまで仕事をさせていただくことができました。心からお礼を申し上げます。
　この39年を振り返りまして印象に残っておりますのは、やはり過渡期といいますか、端境期に在職した職場は強く印象に残っております。厚生課から同和対策室が新設され、６年間在職いたしました。道路の新設や水路の改修などの仕事をしましたが、ほとんどが補助事業であり、毎晩のように残業をしたのを思い出します。
　また、公害環境課にも６年間在職しまして、ごみ袋の指定化とステーション方式を始めるために各地区に説明会に回りました。最初はなかなか理解をしていただけませんでした。し尿処理問題が起き、黒滝地区にお願いしたのもこのときでございました。
　税務課では電算化の３年前に配属になり、手書き、手計算をしながら電算化移行の準備に追われました。電算化が軌道に乗るまでの６年間在職いたしました。
　係長に昇格したのが国保係でありましたが、市役所に入って最初の職場が国保係の臨時職員でございました。当時は計算をすべてそろばんでやっておりましたので、予算書の作成や医療費の計算を任されたのは非常にうれしい思い出となっております。
　今の教育委員会では９年間お世話になりましたが、白木谷小学校の校舎の改築、十市小学校、大湊小学校の校舎の増築や新図書館への移転など、最後に形の残る仕事ができましたことは、大変ありがたいことだと思っております。退職しましても私にでも何かできることがありましたら恩返しをさせていただきたく願っております。
　南国市はまだまだ厳しい状況が続きますが、南国市のさらなる発展と皆様方の御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げまして退職のあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）