質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　一般質問も最後になりましたが、大変注目をトリでということで集めておりますが、中身は２問目がないような質問でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、ＴＰＰの問題、南国市の農業について、財政についてであります。
　その前に、非常に何点か世相の中で気がついたことなんですが、パキスタン人のマララさんが、16歳だそうですが、テレビで拝見をしました。１本のペンと１冊の本は世界を変える。小娘と言ってはなんですが、小娘が哲学者のような言葉を述べるということ、これは一体何者だろうと、大したもんだというふうに感心をいたしました。それと比べて、アメリカの大統領のオバマさんは、シリアが毒ガス兵器を民衆に向かって使ったということで、大変怒り狂って攻撃をするというふうに、四海の憲兵として許せないというふうな態度で声高に宣言をいたしましたが、それと比べますと、いかに軽いかなあというふうに感じたところでございます。
　そして、２点目が、安倍さんの言葉が非常に軽い。オリンピックの誘致のプレゼンテーションで、報道で接しましてびっくりしましたが、あの福島第一原発の放射能は、完全にブロックされている、コントロールされているということを言いました。0.3平方キロメートルの中に閉じ込めてあるんだ、このようなことをはっきりと言いましたが、潮の満ち引きで構内の水が半分毎日入れかわるそうですが、そういう内容のことを世界の場でしゃべるということはどんなもんかなあと。彼に教えているスタッフの教え方、知識というのも、もうちょっと何か一工夫ないかなあと。自分で勝手にあれしゃべっているとは思いませんので、取り巻きが一定しゃべる内容を整理しながら教えていると思いますので、やっぱり周りの責任ではないかというふうに思います。
　それから、最近、大の大人が、私はうそをつかないというふうなことを、昨年ですか総選挙でポスターに書いたとか。うそをつかないのは人間として当たり前だと、子供のころから習いました、教育長、そうだと思いますが。常識です、人間うそをついてはいけないということは。これを文字にして、私はうそをつかないなんて書かないかんというこの時世は一体何だろうかと。
　それから、レイシストが東京あたりではデモをやって、外国人、朝鮮半島の人々を特にターゲットにして攻撃をしているようなんですが。日本の歴史、日本列島のできた歴史を見てみましても、もともとが大陸に続いておった日本列島に、縄文人が北から入ってきて、弥生人が南から入ってきて、その混血が日本人なわけですが、日本列島が大陸から分離をした後でも、簡単に言いますと、西暦391年に倭人、つまり日本ですね、日本を支配する天皇というかどうかわかりませんが、それが百済、新羅を破ってこれを従えておったと、こういう記録が向こうの石に刻まれておるようです。したがって、このときに天皇一族も向こうで生活してますので、向こうの美人をめとり、朝鮮人の血が入っているというふうに天皇家には言われております。ですから、ヘイトスピーチで、朝鮮人はけしからん出ていけと言うたら、天皇にもちょっと失礼じゃないかと、私は感じておるところでございます。今の時世を見ておりまして、いろいろそういうことを雑然と考えたところでございます。
　本題に入りますが、市長の政治姿勢で、毎回、前回も問いましたが、ＴＰＰの交渉から離脱をすべきではないかというふうに思います。市長に権限があるわけでもないことは承知の上で取り上げますが、私としては、農業を潰しては、潰されてなるものかと必死の思いで本当にわらにもすがる思いで取り上げるものであります。市長には、わら以上の役割を果たしていただくことを期待をいたします。この問題を論じるに当たって思い出しますのは、たしかアメリカの米を日本に輸入せよと、こういう事態があったときに、来日した女性の商務長官が、日本に米を必ず入れてやる。バールでこじあけてでも入れてみせる、すごんだことを思い出します。思わず私は歯を食いしばったものでございます。まあすごい鼻息の女性だというふうに当時は思いました。日本にはこんな女性は大和撫子ばっかりですので、ほとんど見当たりませんが、巴御前か山本八重さんかというところではないかと思います。日本の男性でも、このような外交姿勢をする人はおりません。こういうアメリカの姿勢のこの基本というのは、孫崎享氏の「戦後史の正体」という本に記されておりますように、ヨーロッパから移民してきて、原住民を追い出して建国をした、こういう原点を抜きには考えられないと思います。いまだにオバマ大統領なんかは、建国の精神を思い出そうではないか、こういうことを強調して国民に団結を呼びかけております。農業分野だけ見ましても、問題点は幾つかあります。１つは、ＴＰＰというのは、環太平洋戦略的経済連携協定というそうなんですが、これはもう関税が全てゼロだというのが原則だ。これを認めた上で交渉に参加をしようではないかというのが原則です。年限を持ってゼロにしていく、例えば10年後に関税をゼロにする、そういう約束も日本では10年後には大きな打撃を受けるという結果を招きますので、なかなかこれも難しいではないかと、受け入れることは難しいではないかと思います。そして、３つ目に、オーストラリアやアメリカの農場規模が全く違うということです。前にも何回か触れていたと思いますが、南国市であの今議会でもらいました統計資料によりますと、３ないし５ヘクタールの農家が42戸、５ヘクタール以上が30戸で、全体農家が1,451戸で、単純に平均しますと、119アール、１町２反弱ですね。オーストラリアは3,000反ではありません、3,000ヘクタールです。1,000ヘクタールで農家の耕作面積がくくられると、それぐらい広いと。アメリカでも200ないし数百ヘクタール、二、三百か四、五百だと思いますが、こういう規模で稲作、その他の作物をつくるわけですから、到底南国市の３ないし５ヘクタール、多い人でも40ヘクタールぐらいが限界のようですが、１戸では。ですので、到底これでは対等な交易にはならないと思います。しかも、この食料という点から見てみますと、オーストラリアは砂漠の国ですから、水が非常に貴重なものだということで、稲作農家が目のかたきにされている、そんなに水を浪費してどうすりゃあというて怒られています。そして、アメリカも西部のほうは水不足です。ロサンゼルスは井戸を掘ったら石油が出るという地方です。カリフォルニアも各家の庭には余りにも空気が乾燥してますので、プールが各家にあるような土地柄、気候です。中東部も土壌の流出も問題になっております。これは畑作地帯、水田は土壌の流出は余りないですが、畑作地帯の問題だと思いますが、そういう問題を抱えております。そしてその上、世界の人口中、10億人近くが食料不足にあえいでいる、こういう中ですから、安いから日本がお米がとれるにもかかわらず、穀類をどんどん輸入をするというのは、これは腹を減らして飢えて死にかけている人の食料を日本が分捕ってきてとるみたいなものですから、これはもう犯罪だというふうに言えば言えるのではないかと思います。市長がどういう方法が考えていただけるかわかりませんけれども、どのように考えるか、そして市長会などで断固反対の意思を示して、リーダーシップを発揮してもらえないだろうかと。
　２つ目が、南国市の農業についてなんですが、前議会でも村田農林水産課長にも簡単に質問をいたしました。これも安倍内閣の言葉の軽さになりますが、ＴＰＰ交渉を秘密裏に続けながら、一方で農業所得を今後10年間で倍にしますよと言いながら、一方で規模拡大によって経費を４割削減していくというふうなことをさらさらさらさら言っていく。非常に矛盾したことを言っております。これをどうやって実現するか、農林水産課長に前議会で聞きましたが、就農人口が減少している中で、農業がやりやすい農業基盤整備が急がれる。国の政策の柱は、農地の集約化であり、高知県のような狭い耕地面積の地域は当てはまらない、そぐわない。しかし、蓄積された技術を持っている。地域特性を生かし、市の農業の活路は見出せる、農林水産課長はこのように答弁をしております。右肩上がりの農業所得増を目指せればと考えている、大変期待をしておるところでございますが、私は安倍さんが何を言っているんだろうという疑問はいまだに解けておりません。所得を倍にする、経費を４割削減する、コストを下げる、米価を下げる、競争できる米価にする、このような主張は本当に理解できません。安い米に対抗できるような規模拡大をやりますよと言っているように聞こえますけれども、初めに述べたように規模が違うということで、全く話にならないというふうに思います。それから、高知新聞でも、安倍政権の成長戦略に失望という記事が出ておりました。農家は所得倍増のような絵に描いた餅ではなく、農業を続けるための現実的な政策だ。所得倍増と言いながら、ＴＰＰを進める。握手しながら蹴られているみたいだと言っております。強い農業を掲げる安倍政権は、産業界の努力による資材価格の引き下げにも言及。米の生産コストを下げ、ＴＰＰに加入しても輸入米と競えるようにという思惑もあるのではないかと高知新聞の記者は書いております。しかし、ことしの米価は、コストを下げる前から大暴落をしております。先ほどの岡崎議員への農林水産課長の答弁で、8,000トンの米の生産があると。このことで、１俵四千数百円の価格の下落、計算しましたところ、約1,500戸の農家に平均しまして40万円の所得が下がっております。税務課長も今年の県市民税は、この分必ず下がるんだというふうにこれは覚悟はしちょいてもらわないけませんが。また経常収支比率とかなんとかという問題がありますが、また税収が下がるということは間違いないと思います。もう既に材料の値上がり、これは肥料、農薬、重油、燃料油の値上がりを招いております。既にコストはふえております。安倍さんの言うことは、本当に頭の上を素通りしてまいります。これも高新の記事の中なんですが、北ライスの社長さんは、集約しても機械や肥料などは変わらず必要で、円安で値上がりしている。その一方で、米の値段は上がらない。資材を下げるといっても半額になるわけではないでしょうと手厳しい。実は私も今年、少し規模が拡大されまして、飼料稲も相当つくってますが、カガミ農園から肥料、農薬代が、ことしの１月からの請求分が、盆、暮れ払いですから、盆の請求が来ました。66万円、この間米を出荷したのが百五、六十袋。足りません、カガミ農園に払う肥料、農薬、その他の農業資材で。どうやってそれらを払っていくか、葛目農機でも六、七十万円、いろいろ細かい機械を買ってますので、これは暮れに１回請求が来ますが、払わな帳面が消えません。そういうふうに、なかなか肥料、農薬、その他のビニールとか鉄も上がってますし、非常に厳しい状況に置かれております。課長は、市の農業の発展を目指したいというふうに腹をくくっておりますが、期待をしておりますので、安倍内閣の言う所得倍増、規模拡大による経費削減、こういうことがわかりますか、所得倍増は本当にできるんでしょうかということをお尋ねをしたいと思います。
　そして、具体的に、今の農業で頑張っている人々に対する生産設備の増強などの支援策はあるかどうか。今、これは北のほうで頑張っている担い手なんですが、今こればあの農舎を建てて乾燥機、これだけ入れたら１億円は要ると言ってました。こういう状況ですから、１農家で１億円を工面をして農舎を建てて、農機具を買って、農機具買ったらまだもう5,000万円ぐらいプラスされますので、大変な資本が要る、こういう状況です。こういう中で、どういう施策があるのかということをお尋ねをしたいと思います。
　それから、財政についてでございますが、これは市政報告にも後から見てみるとありました。地方債借入残高が、平成24年度末175億円となって、前年度比で２億2,000万円、1.2％の減、平成13年度末で340億円をピークに、毎年着実に減少していると出ておりました。改めて財政カードを見直してみますと、平成４年では予算が180億円に対して、起債残高が179億円、予算規模よりわずかですが起債額が下回っております。ところが、次の平成６年度には、次の次の年ですが、196億円の予算に対し起債残高が200億円で、予算額を借金がわずかですが超えました。そして、平成10年には、予算中、歳入予算中、地方債の割合も21.1％で最高を示しております。46億円を地方債で賄っております。その平成13年に340億円の起債残高のピークを迎えております。予算額の実に1.6倍の規模にまで７年間にわたってふえ続けております。平成20年には、公債費は24.8％、約４分の１が借金払いと、使っているお金の、こういう状況にまで膨張を、悪化をいたしました。それから、11年を経て、ようやく起債残高は半分まで圧縮しております。予算の規模も平成６年から226億円から現在の204億円へと縮小せずに予算は確保しながら起債だけを減らしてきたと言えます。一時は再建団体という話は聞いたことはありませんが、職員賃金、定昇延伸、経常経費を抑制するということですよね、こういうことまで実施をしてきた記憶があります。いつかは覚えておりませんが、この間に、夕張市も倒産に至ったということも起こりました。この起債がふえ続けてきましたが、ようやくそれを克服してきた、こういう経過を見ておりますと、市長はこの経過はずっと観察をして、当事者でもあったり、前々の市長の財政に対する無理解から苦労されてきた方ですので、市長はそれなりに抑制をする、財政を悪化させない方法をわかっていると思いますが、一番若いと思われます財政課長は、このような経過を見てどのような教訓を見出すのか、お聞きをしておきたいと思います。財政運営の一番大事な点は、どのようなものかということをお聞きをしたいと思います。
　そして、財政問題２点目は、臨時財政対策債が継続して発行されております。これは、償還は地方交付税に含まれているそうですが、国が責任を持つという意味だと思いますが、地方交付税額を見ましても、平成11年55億9,000万円より以降、そんなに借金分が入っちゅうぜと言われてもふえているようには見えません。今後どこかにしわ寄せされてくるのではないか、この公債費のうちに臨時財政対策債の償還金の占める割合がふえてきて何か影響が出てきやせんろうか、というふうに素人は心配をいたしますが、この点も改めて財政課長に聞いておきたいと思います。
　以上でもう第１問で終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんからは、常にまるで国会で質問されているような格調の高い、格調が高いのかどうかは私はわかりませんが、私が聞くところによると、どうも格調が高そうな御質問をいただいておりますが、率直に申し上げて、大変申しわけないんですが、できもしないことをいつもいつもこの議会で言うよりも、私は南国市の市長として、また議員さんのお力添えもいただいて、このただいま浜田議員さんから圃場整備について農林水産課長に質問がありまして、その中で農林水産課長も私も同じでございますが、これが南国市の農業基盤整備の最後の整備のチャンスである、こういうように受けとめてこの事業に取り組んでいきたいという決意を持っておるわけでございますけれども、その中でアンケート調査の下りというか結果の状況をお話し申し上げたんですが、例えば先ほどどなたかからも質問がありましたような、例えば農道や農作業道の整備、これについて非常に地域の住民の方からの希望が多い、そうした御意見があったように思うんですが、このアンケート調査によりますと、農道や作業道の整備、これをとにかく必要だと、69％、複数構んのですので。その次に圃場の区画の成形や区画を大きくすること、これも68％の方がおります。そして、分散した農地の集約化、これを希望する人が63％、ビッグ３でございます。これは、圃場整備をすることによって、一石三鳥じゃなくて、一石五鳥ぐらいになる。土居議員も大変苦労されまして十市地区で圃場整備にかかわりまして、60ヘクタール近い圃場整備を完成させたということで、非常に御苦労もされたと思うんですが、例えば今回、大きな話題に乗っております三和地区であるとか浜改田地区、こうしたところのあるいは稲生地区の圃場整備にもお力添えをいただきたいなあと。そのことによって、ＴＰＰは別としてでも、やっぱり大きな南国市の農業の足腰の一つの強い農業の状態というものを築いていけるんではないかと、このように思うわけでございます。したがいまして、あえてＴＰＰがどうだのという、やめとか、続けろだとかということは私ができないことは十分土居議員さん御理解してくださっておりますので、あえてこれ繰り返しになるかもわかりませんが、我々が属しております全国市長会として、どういうスタンスで臨んでおるかということを、再度になるかもわかりませんが、お話を申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
　第83回全国市長会議の決定事項の中の重点提言というのを25年、つまり今年の６月５日に発表しております。環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉に関する重点提言というところで、少し読んでみたいと思います。
　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定は、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を十分に守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めること。また、ＴＰＰ協定により、打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持を初め、医療、社会福祉、政府調達等の各分野での懸念が現実のものとならないように万全の態勢で臨むこと、あわせて、日本再興戦略に掲げた農林水産業の競争力強化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、農林水産業・地域の活力創造本部において、今後の政策の方向性を早期に明らかにし、食料自給率の向上に資する農林水産関連施策の一層の充実並びに持続可能な力強い農林水産業を確立されたい、こういう決議がなされておるわけでございます。そして、平成25年、つまり今年の７月９日には、全国市長会経済委員会農業政策などを考える小委員会の意見が出されております。もう時間の都合上、読みませんけれども、ほぼただいま申し上げた重点提言にもちろん沿った内容で、大きくは３項目、そしてその第１番目に環太平洋パートナーシップ協定交渉についてということで、２つの項目になっております。これは先ほどの１番目の項目とほとんど変わりません。そして、２項目めが経営所得安定対策についてということで、３番目が農地集積集約対策についてというようなことで、先ほど私が申し上げた南国市で最後のチャンスということで取り組む決意をしております農業基盤、圃場整備の問題は、第３項目めに、広い意味では第３項目めに当たるのではないかと。どなたかからも質問がありましたような、これから我々が考えていかなければならないことというのは、やはりこうした農業基盤の強化の問題であるとか、岡崎議員さんでしたか、おっしゃられた、何が米にかわって何か適当なあるいは農作物、少しでも農家の経営向上につながる米にかわるものがこういうことの検討のほうが非常に急がれることではないか、こんなにも思っております。大変御提言といいますか、いろいろ意見をいただきました土居議員のお答えにはならんかもわかりませんが、ただいま南国市長としてあるいは全国市長会の一員としての私からお話のできるＴＰＰに関することについては以上のようなことで、答弁にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の所得倍増計画の中身と実現性という御質問にお答えいたします。
　国の農業政策についての農業・農村所得倍増目標10カ年戦略につきまして、私なりの解釈を申し上げたいと思います。
　大きく分けて３つございまして、１つが、2020年に農林水産物加工食品の輸出額を現在の4,500億円から１兆円に、同じく2020年に６次産業の市場規模を１兆円から10兆円に、そして新規就農者の倍増や担い手が利用する農地面積の割合を10年で８割にする、この３つの数値目標がございます。
　まず、輸出についてでありますが、１億円に向けて農林水産省が示した目標は、みそやしょうゆなどの加工食品で2.8倍の5,000億円、カニカマ、缶詰などの水産物が２倍の3,400億円で、これを合わせると8,400億円になります。これによりますと、政府が目指す農産物輸出拡大の大半は加工食品で、その原材料の大豆や小麦のほとんどは海外からの輸入であり、輸出がふえても農家の所得に直接つながらず、農家に対するメリットは小さいというかほとんどございません。そのため、国は、農林水産物と食品の輸出拡大に向けた国別、品目別戦略の確定版を作成しました。５月に発表した戦略案を農業団体や輸出事業者らの意見を踏まえて改定したもので、その内容として、農業の振興につなげるため、輸出額の３割を含める加工食品の原材料を国産にすることなど、現場の声を盛り込んだものです。
　また、米加工品の輸出増も狙っておりますが、これで国産米の需要はふえません。現在でも全国１位の新潟県の米生産量を上回る量がミニマム・アクセス米、ＭＡ米として輸入されており、主に加工用品などに回されております。このＭＡ米の輸入の半分はアメリカからで、アメリカは、巨大穀物メジャーの戦略のもと、自国では日本以上の農業保護政策をとりながら、諸外国には自由化を押しつけてきました。ＴＰＰに参加すると、ますます輸入米依存の米加工になると思われます。
　次に、国の６次産業化についてでございますが、そもそも農業の６次産業化は、農家、農村がみずから生産した農産物を加工し、販売することであり、経済的に食品加工や流通等農外で膨大に発生している付加価値を取り戻す取り組みです。しかしながら、アベノミクス流６次産業化は、言葉は同じでも中身は別です。そして、そのことを国も承知しており、６次産業化の10兆円がそのまま農家、農村の所得をふやすと考えているわけではなく、その一部が農村に還元されるということを言っております。
　そして最後が、担い手への８割の農地集積であります。小さい農家の土地を集積し、大規模、企業的経営者を育て、コストダウンによって所得を上げる、このことは、農家への戸別所得補償等や政策や補助金や財源に限りがあるので、少数の大規模農業経営体の育成に向けた選択と集中を目指しているように見えます。しかし、これでは一部の企業的経営の農業所得が倍増しても、農村の所得は倍増しません。倍増どころかもっと落ち込むと思います。アベノミクスの農業・農村所得倍増計画には、農家という言葉が入っておりません。経営所得安定対策や中山間直払い等、農家所得を考慮した一定の施策は継続されるとは思いますが、最終目標は選択と集中による強い農業を目指しておるように思います。大事なのは、農家がその地で安心して暮らしていける農家所得であり、そのことを基本に農政は進められるべきだと考えます。
　土居議員から、市として今後の具体的な支援策はというお話がございました。１戸当たりの機械導入に１億円というお話もございましたが、今南国市ができることは、まず集落営農あるいは人・農地プランによる営農計画により、集落での存続、繁栄が一番であると考えます。そして、諸外国並みの戸別所得補償、これは米だけに限ったものではございません。全体の戸別所得補償、そして直接支払い等の農政に対する国の全面的な支援策、これが必要であると思います。このことを強く県、国に訴えていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　土居議員さんの財政についての御質問にお答えいたします。
　まず、地方債残高が減少してきたことについてでありますが、議員さんもおっしゃったとおり、平成13年度末の普通会計の起債残高は約340億円となっておりました。これは、し尿処理施設やよさこい高知国体の施設整備費などが大きく積み上がったものであり、この大きな地方債残高を減少させていくために、地方債の発行の抑制や繰上償還を実施してまいりました。それにより、地方債残高も平成24年度末約175億円まで下がり、実質公債費比率も13.5％と単年度の公債費負担も減少してまいりました。今後再び過大な地方債発行により将来負担が過重とならないよう、現在、作成しております今後７年間の実質公債費比率の動きを予測します公債費負担適正化計画を毎年度作成し、将来を見通した財政運営が必要であると考えております。
　次に、臨時財政対策債でありますが、臨時財政対策債は、国から地方へ配分する地方交付税がその原資となる国税５税の法定率分で足りない場合、基本的に不足額を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債により補填するもので、平成13年度から導入されたものであります。平成13年度の当市の発行額は約２億3,300万円でしたが、平成24年度の発行額は約８億3,000万円となっており、平成24年度末の臨時財政対策債の起債残高は約58億3,700万円と地方債残高における臨時財政対策債の割合はふえてきております。しかしながら、この臨時財政対策債は、理論上、元利償還金の100％が交付税措置されることとなっており、20年に分けて算入されるということになっております。実際の元利償還額と交付税措置の算入額を見てみますと、実際の借り入れでは、10年償還で借り入れているものも一部ありますので、その償還年数を20年で借り入れたと見直した場合、おおむね100％の算入となっており、実際に市の過重な負担とはなっておりません。また、実質公債費比率の算定におきましても、幾ら臨時財政対策債が増大しても、100％交付税措置がなされ、20年での借り入れを実施すれば、計算上、数値の悪化を招くことにはなりませんので、今後大切なことは、実質公債費比率及び将来負担比率が上昇しないように、前述しました公債費負担適正化計画を作成し、普通建設事業を計画的に実施していくことが大切なことだと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　２問目はやらないと言っておりましたが、言いぬかったこともありますので。
　質問内容より答弁内容がよく整理されてわかりやすいというふうに、質問したほうが感じました。農業問題で国の方針についての説明もありまして、国に言うべきものは言うていくという内容だと思いますが、今岡崎議員が取り上げました南国スタイルのような努力も始まっております。これに関して紹介しておきますと、農業委員会で２回ほど鳥取市の田中農場を見に行きました。こちらと気象条件とか圃場の条件とかいろいろ違いますので、一概には参考になりませんが、１農業法人か、株式会社にしているかどうかは忘れましたが、１農業者が始めた農場で、前に行ったときには、常備傭が１人でしたが、たしかこの間行ったときには６人ほど常備傭がおると。常時雇用している労働者、というふうに記憶しております。100ヘクタール規模で６人を常時雇用すると。当然、国保とか年金とか、国保じゃなくて保険、年金も負担をしますので、大変だと思いますが、そういうところでちゃんときちっと経営ができているということですので、土地柄は違いますが、直接参考にはなりませんが、やはりそういうところも見に行ってみて、南国で何ができるかを考えていけば、より展望が開けるのではないかというふうにも思いました。これは答弁は要りませんが、農林水産課長も少しは予算を請求して、南国市農協の方も連れて視察に行ったらいいんではないかというふうに感じました。
　それから、財政についてなんですが、財政課長も長い経験もありますので、なかなかこの財政運営の押さえるところはきちっと押さえているというふうに思います。将来、市長が、財政通である市長がおいでるうちはいいわけなんですが、財政通でない市長が来たときには、なかなかこの財政面からコントロールがきかなくなるという事象が、先の話言っても始まりませんが、起こると思いますので、やっぱりしっかりと財政の勘どころはきちっと押さえて後輩にも引き継いでいってもらいたいなあと、期待をしておるところでございます。
　農林水産課長にだけ再度答弁をお願いしたいと思います。
　南国スタイルに関係して、もうちょっと先進的な成功した農場経営の視察も、実際足を運んでその人たちと触れ合ってみるということも大事だと思いますので、ぜひこれは予算要求もしてやったらどうかと思います。この点についてだけ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　視察の件についてでございますが、今農林水産課、昨日ですか、広島のほうに集落営農の視察等、さまざまな農協さんあるいは団体と一緒に視察に行っております。さらに御指導いただきました田中農場、参考に来年の予算要求に向けて準備を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明９月13日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時48分　散会