質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。８番中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。第372回定例会に当たりまして、一般質問を行わせていただきます。
　それではまず、１点目に中学校給食の実施についてお伺いをいたします。
　本年２月14日、学校給食実施検討委員会より、南国市における中学校給食の実施及び調理方式の具体的２方策について全員喫食、センター方式での実施が望ましいとの答申を受けました。選択制か全員喫食かの検討に当たっては、地産地消や食育の観点、調理コストや受益の公平性の面から全員喫食が望ましいとされました。また、調理方式の検討に当たっては、建築費の試算や食育の観点に立てば、自校方式にまさるものはないとの委員共通認識は持ちながらも、今後の生徒数の推移や学校敷地内における給食施設の新設の困難さから、できたてを供給でき、細やかな対応ができる自校方式に限りなく近い形での対応を求めながら、現実的にはセンター方式での実施と結論づけられました。答申から半年以上がたち、教育委員会や現場において具体的にどのような論議がされ、実施に向けてのロードマップが描かれているのか、お伺いをいたします。
　実施時期やセンター方式のメリット、デメリットについてもお答えいただきたいと思います。
　また、センター建設コストの試算についても、用地確保の金額も含めてお示しください。
　仮に、センター方式での実施となった場合の提供範囲についてお伺いをいたします。
　今回の答申は、中学校給食の実施についてでありますから、当然、中学校４校、約1,200食の提供方式について答申されたもので、小学校給食は諮問の対象とはなっておりません。南国市の学校給食については、先進的に取り組まれてきた地産地消や食育の取り組みが全国的にも評価をされていることや、ほかに類を見ない自校炊飯方式が保護者からも大きな支持を受けています。今後、具体的な検討作業の中で、ランニングコストや人件費の面で、小学校給食も含めた形でのセンター化を施行した場合、保護者から大きな反発が予想され、地元説明や同意を得るのに莫大な時間と労力がかかることが予想されます。その場合、中学校給食そのものの実施も危うくなるおそれがあると考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、地産地消の推進ときめ細やかな給食の提供の工夫についてお伺いをいたします。
　繰り返し答申でも触れられているとおり、できたての給食をおいしく提供することや地元の旬の食材を利用し、生産者の顔の見える地産地消を進めていくことは大変重要なことだと考えます。既に他市で行われているセンター給食では、30分を超える配送時間では、極端に食感が低下するなどの課題も指摘されております。センターの立地場所の選定に当たっては、昨日前田議員の質問にも御回答がありましたけれども、浸水のおそれのない場所であることはもちろん、極力全ての中学校に短時間で配送できる場所が望ましいと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　また、高知市を例にとれば、地元食材の利用率が思うように上がらない理由の一つとして、統一献立方式による食材の一括発注が大量のロットを確保しづらい地元食材の採用を困難にしているとの指摘もあります。全国的にも評価の高い地産地消をこれまで以上に進め、ふるさとを愛する心や生産にかかわる人々とのコミュニケーションがとれる給食の提供をしていくために、また自校方式に限りなく近いようなもので現実対応するにはどういった工夫が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
　中学校給食についての質問の最後に、全国に誇り得る南国市方式とも呼べる質の高い地産地消、食育の取り組みを進められてきた教育委員会と現場で働く職員の皆さんに心から敬意を表するとともに、これからも給食事業を直営堅持されるよう強く要望いたします。
　次に、個人情報保護についてお伺いいたします。
　本年の３月議会におきまして、個人情報保護についてプライム事件を引き合いに出しながら、南国市でも事前登録型の本人通知制度を入れるべきではないのかという質問をいたしました。市長におきましては、南国市においても、住民票や戸籍謄本、抄本など個人情報に関する不正取得の防止に向けた対策として、本人通知制度の導入については積極的に検討していきたいというふうに御回答がありました。その後、半年経過し、具体的にどのようなシステムで実施をしているのか、検討をされていると思いますので、その議論の成熟度合い、それと具体的に実施時期についてお示しをいただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　中山議員さんの中学校給食についての御質問にお答えいたします。
　昨日、前田議員さんの御質問にもありましたが、中学校給食につきましては、南国市中学校給食実施検討委員会の答申及び教育委員会の提言を受けまして、全員喫食のセンター方式による実施に向けての取り組みを進めております。現在、南国市中学校給食の実施に向けた運営方法等具体的な施設整備事業計画の策定作業を事務局で進めておるところでございます。工程表につきましては、最終調整を行っているところでございますが、主な工程といたしましては、施設整備計画の策定、用地選定、用地取得、基本設計、実施設計、建設工事、受配校整備等があり、各種検討委員会を設置しての審議や補助金等の申請等施設整備事業計画で今後のタイムスケジュールがお示しできるものと考えております。また、給食センター建設のコストの試算や用地確保の金額につきましては、用地を定めてからの作業となりますので、施設整備、事業計画を策定後、速やかに用地の選定を進めてまいります。
　なお、用地の選定は、重要なポイントでございますので、検討委員会を立ち上げて検討していくよう考えていますが、昨日も申し上げさせていただきましたように、津波被害による浸水地域を避けること、また各校からの距離も考慮して、20分程度での配送ができることなどを考慮していきたいと考えております。
　また、給食センターの給食提供範囲につきましては、中学校４校への提供と大規模災害を想定した市民への提供等を踏まえて考えておるところでございます。中学校給食につきましては、速やかな実施に向けまして、着実に取り組みを進めていく所存でございます。
　また、中山議員さんの御指摘のとおり、小学校の給食設備の老朽化対策につきましても、中学校給食の実施後、速やかに検討に入る必要があると考えておるところでございます。
　以下、課長より答弁をさせていただきます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　中山議員さんからの御質問につきまして、教育長の答弁を補足させていただきます。
　給食センターのメリットとデメリット及び地産地消、食育の推進について答弁させていただきます。
　給食センター方式のメリットとデメリットについては、昨年度南国市中学校給食実施検討委員会で取りまとめていただきました南国市中学校給食実施についての提言書にまとめられておりますが、デメリットとしては、食中毒や事故等が発生した場合、調理規模が大きいため影響が大きくなるということ、調理職員と生徒との交流がほとんどできないということなどがあります。メリットとしては、大量調理のため、作業効率がよくなる、また給食物資の配送が１カ所のため円滑に行うことができる、そしてアレルギー対応の調理専用室の設置と栄養教諭の配置により、アレルギーのある生徒に対し細やかな対応が可能となる、さらに見学ルームの設置により、調理工程の可視化が可能となるなどが挙げられます。また、地産地消の推進については、より多くの地元食材を確保するために、大きさなどが異なっていても調理が可能な機器等の導入ができないか、また生産者団体等との地産地消システムの構築と充実等ハード面とソフト面の工夫を図っていく必要があると考えております。
　なお、給食センター方式の食育推進に関するデメリットをできるだけ小さくする工夫についても、ハード面の工夫だけでなく、小学校から培ってきている食育の取り組みを中学校につなげるカリキュラム開発等のソフト面の工夫が必要であると考えております。よりよい中学校給食の円滑かつ速やかな実施に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　おはようございます。
　中山議員さんの本人通知制度についての御質問にお答えいたします。
　本人通知制度につきましては、３月議会でも御質問があり、先ほど議員さんが言われましたように、個人情報に対する不正取得の防止に向けた対策として積極的に検討していきたいと市長より答弁をしております。住民票や戸籍謄、抄本などが公用以外の第三者に交付された場合、または不正に取得された場合に市から本人に通知する本人通知制度につきましては、戸籍法や住民基本台帳法に定められた制度ではありませんが、個人情報保護の観点から、全国でも導入する自治体がふえてきております。制度を導入し広く周知することで、戸籍や住民票の不正請求及び不正取得を抑止する効果があると言われております。
　南国市の実施時期についてとの御質問ですが、現在、制度の運用に関する要綱について検討を行っております。この制度は、市独自の制度となりますが、実施している市町村の状況を参考に、運用上の問題点などを十分に検討していきたいと考えております。また、制度の実施に際しては、要綱の整備に加え、戸籍システム及び住民基本台帳システムの改修等が必要となりますが、現在使用しております住民基本台帳システムは、３市共同利用のシステムであることから、改修について協議を含め、またそのほかいろいろな方法も検討して、できるだけ早期の実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　それぞれの御回答ありがとうございました。
　中学校給食については、現在のところ、４校への提供のみで、小学校については考えていないということでの明確なお答えをいただきました、ありがとうございます。まずは速やかにできるだけ早く実施をしていくということを第一義に、ぜひ速やかな対応をお願いをしたいということをなお重ねてお願いをします。
　センターのメリット、デメリットについてもお話がありましたけれども、２月14日の検討委員会の最終報告の中でも明確にセンター方式と自校方式を比べた場合に、自校方式にまさるものはないんやということが一つは言われてます。学校の敷地内での給食施設の新設の困難さということが一番の大きな課題になるんだろうとは思いますけれども、仮にセンター方式での実施にするにしても、できるだけ自校方式に近い、子供とつくる人、それから生産者の顔の見える食育、地産地消の取り組み、これまで進めてきた南国市の貴重な取り組みをきちんと継承できていくように工夫をお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっと気になっているのが、今回、４校中学校給食の実施について優先をしていくということでお答えありましたけれども、ずっと小学校の給食施設の老朽化が気になってます。この回答の中では、学校給食センターの建設後に小学校の給食設備についても順次計画的に更新をしていくんだということでの御回答がありましたけれども、ぜひこれについては、小学校の自校方式については守っていくように、きちんと計画的に更新をしていただきたいということを御要望をしておきたいと思います。
　それから、回答がありませんでしたけれども、これは教育長に聞くべきことではないのかもしれませんけれども、この学校給食、それからセンターも、小学校の自校方式も含めてですけれども、ぜひこれまで進めてきた南国市のこの貴重な取り組みを守っていくためにも、直営での堅持をお願いをしたいということについては、教育長なり市長のほうからお考えをお聞きをしたいというふうに思います。
　それから、２点目、個人情報の保護の本人通知制度の件についてですけれども、ぜひ早期に実施ができるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、１つは、システムの改修の話が課長のほうから回答がありましたけれども、お隣の高知市での事前登録の人数は200名程度です。人口規模から見て、南国市での事前登録者、多く見ても数十名のオーダーになってくるだろうと思います。これであれば、そんなに大きなコストをかけてシステムの改修をするまでもなく、リスト方式での対応も可能ではないのかなあというふうに思ってます。実は、昨日、香南市の竹村暢文議員とも話をしまして、香南市でもシステムの改修について今ちょっとコストの見合いとの関係でちょっと検討しておるという当局の姿勢であるということをお聞きしましたけれども、人口５万程度のこの市での実施については、十分にリスト方式での、手作業での対応も可能であると思いますので、それも含めて御検討をいただきたいというふうに思います。
　なお、そこについては、再度御回答いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　中山議員からは、直営方式でぜひというお話ございました。直営方式でいいところもあるでしょう、そして民間委託でも十分いけるところもあるかもわかりません。今私たち南国市がこの議会を通じても何度となくお話をしておりますが、財政健全化、そしてその中心を占めるのがいわゆる職員を減していく、可能な限り減していく、こういう大命題もあるわけでございますので、その辺は別に今こうすると決めたわけではないんですが、いろいろな方向から検討を加えていきたい、そのように考えます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　中山議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　先ほど御提案いただきましたリスト方式等も十分に検討いたしまして、できるだけ早期に進めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。