質問者：前田学浩

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　通告に従いまして質問をいたします。
　まず、健康づくり、認知症予防についてです。
　この９月議会中に敬老の日があり、その前後には南国市の各地で敬老会が行われます。敗戦から近代の日本、またこれまでの南国市を形づくってこられたのは、間違いなく高齢者の方々です。高齢者の方々がお元気でそれぞれの分野で今もなお御活躍されていることは大変喜ばしく、ありがたいことです。
　市政報告によりますと、本年７月末現在で65歳以上の高齢者は１万3,141人、高齢化率は27％となっているようです。
　さて、近年高齢化の進行からも、毎年医療費が増大しております。ここで私たちが認識しておかなければならないことは、病気になりたい人はいないということです。ですから、市民のそういう人として根本的な思いを、行政は施策に反映していく必要があります。つまり、病気の予防というものにもっともっと取り組み、病気にならないように予防の面で市民に寄り添った南国市独自の政策を進めていかなければならないと考えます。
　前段でまず担当課長にお伺いいたします。
　南国市の医療費負担の増加の推移について、平成に入ってからで構いませんので、おおよその数字をお教えください。
　次に、高齢者にかかわらず医療費の軽減に対して、予防の面からこれまでどのような市独自の政策をとられ、どのような効果を感じておられますか、答弁を求めます。
　さて、これからの質問は、市民の健康づくりの中で最近話題となっている認知症について特定し、市の取り組みを伺いたいと思います。
　少し認知症について私も勉強いたしました。認知症とは、生後一旦正常に発達した数々の精神機能が慢性的に減退消失することで、生活する上で支障が出ている状態を示します。認知症の原因疾患は、1980年代までは脳血管性が最多とされていましたが、近代の疫学研究ではアルツハイマー病が最も多いとされております。2010年時点における日本での65歳以上の有病率は9.5％程度、約280万人と推定されるようです。
　この認知症が恐ろしいのは、人間のあらゆる活動をコントロールしている脳が機能しなくなり、精神、身体ともに影響を及ぼします。どの認知症にも共通する症状は、中心的な記録などの認知機能障害と行動異常、精神症状です。認知機能障害の中でも初期の症状では、さっきのことが思い出せないことが目立ちます。言いたい言葉が出てこないような失語、通常の次の行動ができないような失行、そして何度も行ったことがある子供の自宅を訪ねようとして道に迷うような失認、実行力障害があらわれ、次第に深刻化すると言われております。
　こうした症状よりもさらに深刻なのは、暴言、暴力、徘回、行方不明、妄想などの周辺症状です。これらの問題は、数カ月から数年にわたって継続し、在宅介護ができなくなる要因になります。
　なお、こうした症状の高齢者に対応するため、多くの介護施設、病院などには認知症専門棟が設置され始めたようです。かつては縛って行動を制約することなどが問題になりましたが、介護保険指定基準によって緊急やむを得ない場合を除いて禁止されております。
　ここで質問です。南国市の介護施設や病院で認知症専門の機関を持っている施設数はどのくらいありますか。また、昨年度高知県の調査で行ったときの南国市での認知症患者の概数はどのくらいでしょうか、担当課長に伺います。
　さて、認知症の最大の危険因子は加齢です。65歳から69歳までの有病率は1.5％ですが、以後５歳ごとに増加し、85歳では27％と見込まれ、今後高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、2020年には410万人に達すると見られております。
　認知症の治療は、もちろん医療機関にお願いすることになりますが、薬剤投与のほかデイケアなど心理・社会的なアプローチ、つまり非薬剤治療が不可欠だと言われております。
　また、決定的な予防法は確立されていないものの、有効性が実証されている食事と運動があるようです。これから健康づくりに入っていくわけですが、例えばビタミン類などの抗酸化物質は、酸化による障害から体を守り、また脂質については飽和脂肪酸ではなく、不飽和脂肪酸が健康一般にも認知機能にもよいことが常識化しつつあります。特に魚の油に含まれている不飽和脂肪酸は、血栓予防、抗炎症作用、降圧作用、インスリン感受性への作用など多くの効果があると言われております。魚の摂取量が多いとアルツハイマー病予防効果があるという報告があります。
　また、個々の栄養素の多少ではなく、食物の種類、数とのバランスが大切だという意見もあります。
　認知症の進行がとまる、またはおくらせる特効薬のような方法は現在ないようですが、予防効果のある食事に加えて運動は大切だとされております。できるだけ外に出て散歩など無理のない運動をすることがよいというわけです。
　運動は脳血流を増加させると考えられ、また神経成長因子への刺激や脂質ホルモン、インスリンの分泌など免疫機能を高めることも想定されております。
　一方、我が国は国際的に見ても早くから糖尿病と認知症の関係が検討されています。九州大学などが取り組む福岡県久山町の調査です。88年にブドウ糖負荷検診を受けた1,017人を2003年まで調べたところ、糖尿病があるとアルツハイマー病の発症リスクが倍増、亡くなった135人の脳を顕微鏡で観察すると、アルツハイマー病の特徴である老人斑の度合いがインスリンの効き目の低下と関係していたようです。
　これまでに発表された論文を久山町研究を含め分析すると、糖尿病はアルツハイマー病・認知症の発生リスクを1.5倍、血管性認知症では2.5倍も高める結果であったようです。これからも生活習慣病によりアルツハイマー病・認知症が発生したようであり、予防の運動や食事の大切さがわかります。
　担当課長にお伺いします。南国市において認知症予防の食事提言、運動提言は現在どのように進められていますか。また、それは市民のどのレベルまで浸透しているとお考えでしょうか、お答えください。
　最後に、今回の市政報告で介護支援ボランティアを募集し、現在４名が登録されているようですが、この人数をせめて人口の約１％である500人を目指してほしいと思います。秋にもう一度ボランティア募集、研修をするということですが、この件についても担当課長の御意向を伺います。
　次に、南国市のまちづくりについてです。
　国土交通省は、来年度より地方都市のまちづくり政策を抜本的に見直すようです。病院や介護、商業施設など、誘導する町の中心部を明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策を創設します。少子・高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーを国主導で全国に広げる方針に転換するようです。
　戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部から郊外へと機能が拡張してきた歴史でありますが、人口減や高齢化でこれまでの郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、都市政策は大きな転換を迎えております。
　来年2014年度からこの実施を目指し国交省が想定するのは、人口数万規模の都市、年に100市程度を対象に集約型都市づくりを支援するようで、その枠組みからいえば南国市も想定の自治体に入っていると思われます。
　郊外から中心部へと都市機能の移転を促すため、税制面での優遇制度も新たにつくり、民間企業などが中心部の低・未利用地に介護施設を建設したり、既存の建物に保育所をつくったりする場合、国と自治体が費用の８割程度を補助できるようになるようです。
　中心部に都市機能や住宅を集めれば高齢者が安心して住みやすくなり、行政の負担も減る効果が期待できるとされ、国交省の推計では、市町村が住民１人当たりにかけるインフラ整備や福祉、教育などの行政費用は、人口密度が１平方キロ当たり4,000人で29万円、2,000人規模の場合と比べて費用は約１割減ると想定されております。この数字についていえば、私ははっきり申し上げると、余りコンパクトシティーのメリットを感じません。繰り返しますが、国土交通省は地方都市の機能の中心部への集約を支援するのは、人口減で縮む都市のリストラを進め、再生する狙いです。日本の都市政策を大きく転換する試みですが、実現には越えるべきハードルも多いと思われます。
　地方を人口密度の高い集約型都市につくりかえ、高齢化社会に備える国土交通省の狙いは明確ですが、住民の理解や納得感をどう得ていくかが今度の課題となります。
　さて、国土交通省の進めようとするコンパクトシティーについて、私は以前質問させていただきました。私は都市型の犯罪の増加などでのデメリットもあると警告を出させていただきました。
　また、大きな視点からいうと、社会の希薄化が一層進み、21世紀の大きな成熟社会の課題である住民自治の精神がさらに育てられなくなると思われます。このコンパクトシティーについてのメリット、デメリットを市長もしくは関係課長にお伺いいたします。
　一方、国土交通省は本年、小さな拠点づくり推進事業を始めており、これは人口減少、高齢化が進む過疎化地域などにおいて、小学校区など複数の集落が集まる地域にて買い物や医療、福祉などの生活サービスや地域活動を歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落との交通手段を確保することなどを期待したものです。
　この事業の目指す方向性は、県が進めています集落活動センター事業、また私が常々主張している小学校を核とした地域コミュニティーの再構築に合致するものだと考えております。コンパクトシティーよりコンステレーションシティーです。コンステレーションとは星座という意味です。つまり、市が星座を形づくり、それぞれの星を輝かせるという数万規模の自治体における新しい地域振興のあり方です。
　これまで都市計画の答弁といたしましては、数十年前に建てられた計画に沿って行われていると思いますが、これら国土交通省の動きから見える行政の二刀流というようなものもお感じになると思いますが、南国市は少子・高齢化の大きな社会環境の中、どのような南国市のあるべき姿を目指していくのでしょうか。また、市民と協働のまちづくりという視点からのお考えとして、関係課長の答弁を求めます。
　さらに、今回具体的に課題を上げて質問いたします。
　私は、小学校はそれぞれの地区になければならないものだと思っております。これについては、徳島県上勝町の株式会社彩の横石さんも著書の中で述べられております。
　そこで、私の質問は、中学校の再編統合についてです。私は近い将来南に１校、北に１校、合計２校体制が望ましいと思っておりますし、中学校給食の給食施設設置についても、その２校に再編されるならば、それぞれの敷地もしくは敷地近くに給食施設の建設を望んでいます。つまり、再編ありきの自校方式の採用です。これであるならば、南国市の大きなブランディングである食育のみなもとも完成することになります。
　学校の再編というのは、南国市の将来の姿にも密接にかかわってきます。さきに述べましたが、私は小学校は各地区に、しかし中学校は学びの質を全国レベルに、また世界レベルにするためにも、一定の生徒数が必要だと思っております。
　その理由の一つとして、2008年10月29日に行われました第２回高知県教育振興基本計画検討委員会で、当然この会には県教育長、次長、教育委員会事務局の各課長が出席しております。その中で委員の一人がこう質問をされておりました。県外から来られた委員長は、高知県の教育風土をどのように感じておられますかと質問されたところ、委員長は次のように答えております。例えば都会でない地方の県で進学校が私学ということに驚いた。このことは高知県の小中高の学力や生活の問題も全部そこに根があると思う。これも一つの教育風土だと思う。なお、この件につきましては今もネットで閲覧可能です。
　私は以前もこのことを議会で話し、この問題を解決するためには、私学に勝つ公立中学校をつくるしかないと言いました。今もその考えに変化はありません。私学に勝つ公立中学校をつくらない限り、高知県の教育風土を真の意味で改善することはできません。
　いろいろ言いたいことはありますが、先ほど述べました教育基本計画の委員長が言うところの課題解決のためにも、一定の生徒のボリュームが必要でありますし、何より南国市の将来を担う市民を形成するためにも非常に重要なことだと考えております。
　最後に、教育長にお伺いいたします。この中学校再編統合については、10年後の現在予想される４つの中学校の在校生徒数、中学校再編に関して南国市教育委員会事務局のお考え、そしてそろそろお伺いしてもいいと思いますが、給食センター方式の提言をした後の設置場所の候補地について答弁を求めます。
　以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　前田議員さんの南国市の健康づくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の南国市の国民健康保険の一般被保険者、退職被保険者それぞれ１人当たりの年間の医療費をお示しいたしますと、平成３年度は一般被保険者が17万6,000円、退職被保険者が32万1,000円、平成８年度は一般被保険者が22万9,000円、退職被保険者が37万5,000円、平成13年度は一般被保険者が24万6,000円、退職被保険者が42万7,000円、平成18年度は一般被保険者が28万8,000円、退職被保険者が44万1,000円、平成23年度は一般被保険者が37万6,000円、退職被保険者が39万9,000円という金額で推移をしております。
　年度により伸び率の違いはありますが、医療の高度化や被保険者の高齢化などにより、一般被保険者、退職被保険者ともに年々増加をしております。
　次に、医療費の軽減に対する予防の政策とその効果についての御質問ですが、医療費の多くを占める生活習慣病の発症や重症化を予防するために、特定健診の受診を推進し、市民の健康づくりを進めていくことが医療費の適正化につながると考えております。
　国民健康保険の保健事業といたしましては、長寿支援課、保健福祉センター、生涯学習課、市民課などで構成する介護医療保険制度等対策本部が中心となり、市民の健康まつりである健康なんこくきらりフェアを毎年南国市展覧会にあわせて開催し、健康相談や体力測定、健康クイズなどを通して健康への意識を高め、特定健診の受診につなげていくように取り組んでいます。
　また、昨年は地域におけるミニきらりフェアを長岡西部体育館で開催をいたしました。
　そのほかにスポーツセンターでのメタボリックシンドローム予防運動教室の開催やゲートボール大会、また保健福祉センターでの健康づくり講演会などを開催し、市民の健康意識の高揚を図っております。
　効果につきましては、メタボリックシンドローム予防運動教室の参加者のアンケートの結果、運動が好きになった、体重が減少した、気分が明るくなったなどの感想があり、運動を継続することでその効果を実感され、体だけでなく心にもよい影響があらわれていることがうかがわれます。
　運動教室への参加者は年々増加しておりますが、生活習慣病予防の面からは、特定健診の推進とともに運動習慣を全ての年代の方へと広げていくことが必要と思われますので、今後も保健福祉センターと連携し、健康づくりへの啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　前田議員さんの南国市の健康づくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、高齢者におけます南国市の１人当たりの年間の医療費は、平成３年度には77万4,000円、平成11年度は103万7,000円、平成12年度は83万9,000円、平成19年度には112万5,000円、平成23年度には121万2,000円となっております。
　１人当たりの医療費は、介護保険制度が始まりました平成12年度には減少いたしましたが、その後も毎年上昇しております。これは、医療技術の高度化や平均寿命の延伸の影響に加え、医療環境が整備されていることなど、さまざまな要因があると考えられております。
　長寿支援課での医療費の軽減予防のための取り組みといたしましては、いきいきサークルなどへの活動支援を行っております。そのサークルの一部では、昨年度から調理実習を含めた栄養指導と運動機能低下予防のための運動教室わかガエる体操を同時に実施いたしました。いきいきサークルで毎週運動を行っている方からは、骨折しないし、寝たきりにならないというお声もいただいております。
　次に、認知症についてですが、認知症高齢者は加齢とともに増加することは明らかになっており、高齢化が進行する中で認知症高齢者は今後も増加すると予測されております。
　認知症高齢者は、実態に応じた適切なケアが確保できるような環境のもとで適切なケアを受けることによって精神的に安定した生活を送ることができ、認知症の進行を抑制する効果も期待できます。
　そこで、御質問の南国市におけます介護施設や病院で認知症専門棟がある施設数ですが、特別養護老人ホームでは１施設、老人保健施設では１施設、グループホームは全て認知症対応となっておりますので６施設、病院は１病院となっております。
　次に、昨年度高知県が行いました調査での南国市での認知症患者の概数ということですが、高知県障害保健福祉課が平成25年１月から２月に若年性認知症の方と家族の状況、医療及び介護の状況を把握し、今後の若年性認知症施策を進めていくための基礎資料とする目的で若年性認知症の実態等に関する調査を行っております。
　調査票は、病院、診療所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、本人、家族に配付されており、その調査結果では、高知県内における40歳から64歳の第２号被保険者のうち、認知症の診断を受けている方、これは日常生活自立度ランク２以上ということになりますが、130人以上となっております。
　南国市での認知症患者の概数につきましては、県に確認しましたところ、市町村ごとの数は出していないとのことでした。なお、本市におけます介護保険認定者の第２号被保険者のうち、認知症の診断を受けている方は25名となっております。
　また、前田議員さんが言われますように、認知症の予防方法はまだまだ確立されておりませんが、認知症の２から３割を占めます脳血管性認知症の予防には、運動や高血圧や肥満などの生活習慣病対策が有効と言われています。そのため、介護保険制度の中の地域支援事業として認知症予防や閉じこもり予防につながる生活習慣に気を配ること、運動習慣の定着化や食生活改善を介護予防事業に取り入れております。
　介護状態になるおそれの高い高齢者に対しまして、筋力向上トレーニング事業や介護予防型サロンへの参加を呼びかけ、２次介護予防事業を行っております。２次予防事業に参加したことで生活機能が向上した方については、継続して体力を維持していただくために、１次予防事業への参加につなげております。
　１次予防事業としましては、高齢者同士が地域の公民館などで体操や趣味活動を行っていただくいきいきサークルの組織化を推進し、高齢者が身近な場所で介護予防事業が継続できるよう支援しております。
　最後に、介護支援ボランティアポイント制度についてですが、この事業は介護保険法第115条の45第１項に規定します介護予防事業としての位置づけがされております。
　ボランティア活動に参加する高齢者自身の介護予防、生きがいづくり、社会参加の推進を目的としており、お元気な高齢者の活動を介護分野で促進するとともに、介護保険施設等にとっては地域とのつながりを深め、施設入所者の生活をより豊かにする効果を期待しております。
　65歳以上のお元気な高齢者でこの制度に参加を希望される場合には、登録研修を受講していただいた後、南国市ボランティアセンターに登録していただきます。市内の介護保険施設や介護予防事業などで話し相手やシーツ交換、掃除等、市が認めるボランティア活動に参加していただいた場合にポイントを付与するというものになっております。そのポイントをためていただき、翌年度ポイント数に応じて品物や特典と交換をします。
　介護支援ボランティアの登録研修や活動のあっせん、ポイント管理等の具体的な業務は、社会福祉協議会に委託しております。
　人口の約１％である500人を目指してほしいとのことですが、65歳以上の高齢者がボランティアを行うことによって生きがいを持った生活を送り、お元気になることを事業効果として事業を啓発しているところもありますので、まずは65歳以上の高齢者の約１％であります130人を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　前田議員さんの健康づくりの御質問にお答えいたします。
　まず、医療費の軽減のための市独自の政策につきましては、保健福祉センターでは前立腺がん検診、０カ月の乳児健診、無料歯科健診、子供のおたふく風邪予防接種を実施しております。
　高齢者の肺炎球菌ワクチン接種につきましては、本年度から一部県の補助が入りましたが、南国市ではそれに先駆け開始し、また幅広い年齢で実施しております。
　それぞれ市民サービスにつながり、市にとりましても重症化や長期入院を防ぐことにより医療費削減効果を期待いたしまして実施しております。
　次に、認知症予防の食事、運動提言がどのように進められているかですが、南国市では健康なんこく21計画きらりにより、市民がみずからの生活を見直すことにより、より健康的な生活習慣を目指していただくよう提言を行っており、糖尿病だけでなく、高血圧や高脂血症など生活習慣病が脳血管の動脈硬化を進ませ、結果認知症の発症率を上げると言われますので、生活習慣病の予防、すなわち生活習慣を改善することが認知症の予防につながると考えて健康づくりを進めております。
　そこで、健診を受けていただいて御自分の健康状態を知っていただくことはもちろん、料理教室、運動教室を通じて、また高齢者教室や地域でのイベントなどで健康づくりの重要性を啓発してまいりました。
　認知症予防となる食事、運動の大切さが市民のどのレベルまで浸透しているかどうかということですが、認知症に特化した調査ではございませんが、40歳から74歳の方を対象といたしました国保の特定健診の問診票によりある程度推察は行っております。
　運動に関しましては、週２日以上30分以上の運動を１年以上続けている人の割合は、23年度では男性の40歳から44歳が34.9％に対し、70歳から74歳は56.1％、女性の40歳から44歳が30％に対し、70歳から74歳は50.1％と、男女ともに年齢が上がるに従い運動する人の割合が高くなっています。
　食事については、その内容まではわかりませんが、朝食を週３回以上抜かない人の割合は、男性40歳から44歳が79.1％に対し、70歳から74歳は97％、女性40歳から44歳が78％に対し、70歳から74歳は95.5％と、年齢が上がるに従いふえております。65歳以上ではほとんどの人が朝食をとっていると考えられます。
　運動を定期的にする人、朝食を抜かない人は、年齢が上がるに従い割合が高くなっており、高齢者の皆様の運動や食事の重要性への認識の高さと自分の健康は自分で守るという考えで実践されておられることが見えてまいります。
　全体的に朝食を抜かない人、定期的に運動される人の割合は微増ではありますが、特定健診の始まりました平成20年度に比べ少しずつ高くなっております。
　ただ、40代、50代の割合が低く、仕事などで忙しいこともあろうかと思いますが、健康への関心がまだまだ低いと感じております。
　前田議員さんもおっしゃられましたが、高齢化が進み、高齢者の数がふえることにより、認知症患者の数が増加することは必至です。認知症予防に関心を持つ人がふえておりますので、生活習慣病予防が認知症予防の近道でもあることを市民の皆さんに知っていただけるような啓発が今後は必要かと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　前田議員さんからの御質問でございます都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーのメリットとデメリットについてお答えいたします。
　まず、メリットにつきましては、本来の目的である高齢者や障害者など社会的弱者を含む人々の暮らしやすさ、環境負荷の軽減、インフラ投資の高効率などが上げられます。
　中心市街地に公共施設、医療施設及び商業等を集約することで、歩いて移動する範囲に生活空間を創出するとともに、公共交通機関の利用促進を図り、将来の少子・高齢化社会に対応できると思っております。
　また、道路、上下水道などの都市機能の拡散の抑制により、生活インフラの整備、維持管理の費用を軽減することにつながります。
　デメリットにつきましては、一律にどの地域にもコンパクトシティーの考えを当てはめると地域の特性が失われることだと思います。郊外地から市街化の拠点に流入を誘導することで既存集落の人口が減少し、その地域で暮らし続けていくことが危ぶまれる状況につながる可能性もあります。
　また、新たに誘導した生活拠点については、既存集落にある成熟したコミュニティーを構築することが難しいのではないかと思われます。
　南国市におきましても、コンパクトシティーのみを目指すのではなく、市街化区域が行政面積の4.3％等の地域特性を踏まえ、中心市街地の都市居住と市街化調整区域、都市計画区域外の既存集落における田園居住を合わせたまちづくりを同時に考えていくべきと思います。
　おおむね10年ごとに見直される南国市都市計画マスタープランにおいて、南国市を地域区分し、その地域に即した方針を示しまちづくりを進めております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの南国市のまちづくりについてお答えいたします。
　少子・高齢化の中、どのような南国市のあるべき姿を目指していくのか、市民との協働のまちづくりの視点からの考えをということでございますが、本市におきましては、現在中心市街地の活性化と同時に、中山間地域の活性化にも取り組んでおります。国と同じように、議員さんの言われる二刀流の政策を進めているような印象を持たれるのではないかと思いますが、中心市街地における都市機能の強化と都市型居住空間の必要性、また市街化調整区域における既存集落での農村型居住空間の必要性、その双方の必要性について検討しなければならないと思います。
　現在本市におきましては、中心市街地、特に大篠地区への人口集中とその他周辺地域の人口減少が進んでおります。大篠地域におきましては、人と人とのかかわりの希薄さが問題となってきておりますし、一方で周辺地域では少子化と若者の減少、さらに中山間地域では高齢化の進行と人口減少による集落の存亡の危機が大きな課題となってきております。
　こうした中で、前田議員さんが提唱されております小学校を核とした地域コミュニティーの再構築も大変重要な考え方であると思います。
　本市で掲げる市民との協働のまちづくりを進めるには、地域でのコミュニティーを構築していくことが極めて重要であります。そして、それは本市が抱える諸課題への対応にもつながっていくと思います。すなわち高齢化率の上昇と独居高齢者の増加への対応、少子化傾向の進行と子育て不安の解消などの対策、そして南海地震などの防災対策における地域での協働の強化、さらには今日多くの地域で御苦労されている地域でのリーダーの固定化と後継者不足の克服、これらの対策を講じていく上で、地域における住民同士の結びつきを強めることが大切でございます。
　市としましても、現在地域福祉計画の推進あるいは自主防災組織の組織化といった中でも取り組みを進めているところであります。
　今後は、中心市街地における都市機能の強化を進めると同時に、集落活動センターなどのような周辺地域での住民主体の組織づくりと地場産業を興し、さらに中心地と周辺地域を結ぶための交通体系の見直し、移動手段の確保などを図り、市民がそれぞれの地域で安心して暮らすことのできる環境を整えていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの南国市のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　中学校の生徒数推計でございますが、10年後の市内中学校の生徒数等の状況につきましては、現在把握しております平成35年度の推定生徒数を御報告いたします。
　まず、平成35年度の市内中学校の生徒数は約936名と推定しておりまして、本年５月１日現在の生徒数1,118名と比較しますと、182名の減と推測しております。
　次に、各中学校の状況でございますが、平成35年度の香長中学校は、生徒数約547名と推測され、本年５月１日現在の625名と比較しますと、生徒数は78名減となり、各学年５学級編制程度になるものと推測しております。
　北陵中学校は、生徒数約163名と推定され、現在の236名と比較しますと、73名の減となり、各学年２学級編制程度になるものと推測しております。
　香南中学校ですが、生徒数約73名と推定され、現在の110名と比較しますと、37名減となり、各学年20ないし30名程度の１学級編制となることが予測されます。
　鳶ヶ池中学校につきましては、生徒数約153名と推定され、５月１日現在の147名との比較では、生徒数が６名増と、今後10年間におきましては現在の生徒数とほぼ同水準で推移するものとの予測を持っておるところでございます。
　このように、生徒数が予測どおり推移するとなれば、生徒や保護者の期待に応える中学校教育の質の保障やよりよい教育環境を整えるという観点からも、中学校の再編統合問題等につきましては、避けて通ることのできない教育行政課題であると考えております。
　いずれにしましても、中学校の再編統合問題等につきましては、まちづくりの根幹となる問題であると認識しておりますので、慎重にかつ丁寧な議論が必要であると考えております。
　次に、給食センターの建設候補地につきましては、現在の事務局内での作業の進捗状況も踏まえまして答弁させていただきます。
　御承知のとおり、中学校給食につきましては、南国市中学校給食実施検討委員会の答申及び教育委員会の提言を受けまして、全員喫食のセンター方式による実施に向けての取り組みを進めているところでございます。
　現在、南国市中学校給食の実施に向けた具体的な施設整備事業計画の策定作業を事務局で進めておりますが、施設整備事業計画を策定後速やかに用地の選定を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　用地の選定は重要なポイントでございますので、用地検討委員会を立ち上げまして検討を慎重に行っていくよう考えておりますが、何よりも津波被害による浸水地域を避けること、そして配送時間を考慮いたしまして、各中学校に20分程度で配送できることなどを考慮しながら候補地を選定してまいりたいと考えております。
　教育委員会としましては、何よりも中学校給食の速やかな実施を最優先に作業を進めてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、どうか御理解と御協力、御支援をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　それぞれ御丁寧な答弁をありがとうございました。
　認知症につきましては、昨日認知症サポーター養成講座が県庁で行われ、尾崎知事初め県の幹部の参加のもと開催されたようです。ＮＨＫニュースと読売新聞の記事からですが、平成37年には高知県下で３万人の認知症患者が予想されているようです。
　尾崎知事は受講後、高齢化が進む高知では、より多くの県民がサポーターとなり、地域全体で支えていくことが大切、サポーターとして正しい知識を広め、職員にもそれぞれの地域で活躍してもらいたいと述べられたようです。
　私は先ほどの質問で述べましたように、基礎自治体の役割というのは、発症後のサポートよりも、いかに予防に努めていくかだと思うのです。
　先ほど課長からの答弁もございましたように、生活習慣病の予防が認知症予防につながるということを多くの市民にこれからもますます広げていってほしいと思います。それによって認知症の発症を10人でも20人でも抑えることができましたら大変な効果になると思います。
　介護支援ボランティアの御説明にもありましたように、今後の取り組みに大いに期待させていただきたいと思います。答弁は結構です。
　続いて、まちづくりについてです。
　中学校の統廃合の課題は、教育委員会でも今後議論をしていただくように希望いたします。
　なお、１つだけちょっと確認ですが、先ほど述べられた数字ですが、その数字に関しては、現在通常私学に行かれる方の割合というものは引かれたのか、含まれているのか、その件について確認させていただきたいと思います。
　なお、給食施設につきましては、あした中山議員さんが詳しくされるということですので、あすの答弁に期待させていただきます。よろしくお願いします。
　まちづくりに関して企画課長に１点質問というか確認です。先ほどの答弁の中で、交通体系の見直しということにも少しだけ触れられたと思いますけど、私の住んでいる前を通っている前浜線を日々見てて感じてるんですけど、いわゆる交通弱者が本当にこの公共交通を使ってるのかと日々ちょっと疑問を持っております。
　そこで、確認ですけど、交通弱者ということに対しての定義は、南国市としてはどのようにされているでしょうか。
　また、１問目で書いてたらよかったんですけど、２問目で、数字なかったら申しわけないんですが、いわゆるその交通弱者が前浜線をどの程度利用しているかというような割合について企画課長はどのような御認識をされているでしょうか。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　先ほどの中学校の入学生徒数でございますが、過去３年間の入学率というんですか、それに合わせましてはじき出した数でございます。したがいまして、実質に入るであろう、入学してくるであろうという生徒数でございます。
　以上です。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　交通弱者の定義ということでございますがまず、定義という特にあれはないんですけれども、高齢者それから障害者、それから年少者、あるいは運転免許をお持ちでない方、こういったとにかくなかなか自分で移動ができない方、この方々を交通弱者として捉えております。
　とりわけ高齢者への対策を今進めているところでございますが、前浜線の乗降数につきましては、申しわけございませんが、今手元にございませんので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、乗車数が少ないということは認識しております。
　交通体系の見直しというのは、単に路線バスだけに限らず、その他の方法、今例えば中山間のほうでやっているデマンドタクシーとか、そういったことも含めて交通体系の見直しを図っていきたいということですので、ちょっと答弁がずれてるかもしれませんけども、以上でございます。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　公共交通ということで１つ、高須にございます電車にパークライドがあると思いますけど、そのパークライドというものもどこか南国市内につくられたら、せっかく縦のライン、南北の道もできましたので、そういった意味でのパークライドを使用したら長い東西の公共交通というのはひょっとして不要になっていくんじゃないかなと個人的には思ってます。答弁は結構です。