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検索結果 »  平成25年 第372回市議会定例会(開催日:2013/09/06) »

一般質問 1日目(高木正平)

質問者:高木正平

答弁者:関係課長


○議長(野村新作君) 7番高木正平君。
      〔7番 高木正平君登壇〕
○7番(高木正平君) 震災は人の力で防ぐことができるということ、防げる対策をしっかりとる、このことを実感もしたこのたびの岩沼市の訪問でございました。村田議員も御一緒でございましたが、先月下旬に姉妹都市締結40周年記念の訪問団に参加をさせていただき、復興が進む岩沼市を1年3カ月ぶりに訪ねることができました。御案内をしていただきました復興の状況、様子は、次なる災害に対しての備えなど、着実に進展いたしておりました。
 本市では、本格的な津波避難タワーの工事がとり行われており、一貫して市長が申しておりました津波から全員を救う、その実現へと着実に進んでおり、浸水が想定される地域に住む全ての皆さんが感謝の念を抱いているところでございます。
 南海トラフ巨大地震・津波に関して今回私の質問は、防潮堤の津波対策工事につきましてお伺いいたします。
 久枝から浜改田の海岸線の堤防かさ上げ補強を行う県事業の河川・海岸高潮対策事業への補正予算が盛り込まれておりますが、3・11の大津波では多くの防潮堤が倒壊し、超強固な防潮堤までも倒壊するなど、その状況は皆様御存じのとおりでございます。
 その教訓から、南海トラフ巨大地震に耐えられる耐震性が確保され、そして津波を防ぐことができる高さ、また津波が防潮堤を乗り越えた場合、それでも強い効果が発揮できる構造の防潮堤の整備の実現をしていただけるよう強く要望するところでございます。
 先ほどの西原課長の答弁をお聞きいたしましたが、L1に対応するのではなく、L2に耐えられる対策工事を要望するところでございます。
 南海地震対策調査特別委員会で、前田議員のお計らいもありまして、海岸・堤防改良工事につきましての最新の構造による強固な構造形式の整備方法など、レクチャーや現地視察などの機会をおつくりくださいまして、その中でインプラント堤防という構造形式を学ばさせていただきました。私、理工学など極めて不得意の分野でございますが、前田議員がまとめられた文章を参照にしますと、地上の躯体部と地下の基礎部が一体となった許容構造部材を地盤に深く差し込んで直接支える構造の堤防のことで、インプラント堤防と言うようでございます。
 高知市の仁ノ海岸では、このインプラント堤防による大規模な堤防改良工事が行われており、この現場の仁ノ海岸にも出向き、地震対策工事としてその先陣となる工事を見せていただきました。
 津波被災地の防潮堤は、多くが倒壊しておりましたが、その原因の一つとして、防潮堤を越えた津波が防潮堤の内部の基礎部分をえぐり、さらに戻っていく際の引き波の圧力で堤防が内側、陸側から決壊などしたと言われております。
 高知市の仁ノ海岸で地震対策工事の先陣となる工法で行われております堤防改良工事でございますが、本市の海岸線で行われる河川・海岸高潮対策事業による堤防改良工事でもその構造で同様の工法で実施がかなわないものなのか。殊さら願い、防潮堤の構造や高さ、規模など、実施主体、発注者への要望とともに現況をお伺いいたします。
 本市のこの一帯の堤防構造が最も強固な堤防でなければならないのは、人命、財産の安全確保であり、高知県に大きな被害をもたらす南海トラフの地震・津波に対する対策であるとともに、被災後直ちに救命救助を、さらに物資や医療など応急対応が早急に行われるその拠点で最も重要な施設が高知空港でございます。この高知空港への津波が押し寄せるのを防ぎ、津波被害から守る、そのための堤防改良工事でもあるわけでございます。
 沿岸・河川の堤防改良工事につきまして、最新の知見に科学技術を結集し、万全の改良工事の実現をぜひともお願い申し上げます。西原危機管理課長も、国、県に対し要望を重ねていくと先ほど答弁でございました。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、被災後の円滑な復興のために、地籍調査につきましての質問をさせていただきます。
 国土交通省の地籍調査ウエブサイトを見てみますと、災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道などライフライン施設の復旧、また住宅の再建などが急務となりますが、地籍調査の実施有無により被災地の復旧・復興に大きな影響が出、地籍調査が行われていないことで復旧・復興がおくれる原因になるとあります。
 先般届きました平成24年度事務事業実績評価報告書で地籍調査課が今後の事業の動向としているのは、近い将来起こり得る南海・東南海地震をにらんで現在調査中の事業を推進するとともに、できるだけ早い時期に沿岸部での1筆調査に取りかかるため、平成24年度では久枝地区の予備調査を実施した。引き続き沿岸部調査のための準備を進めるなど、地籍調査事業の拡大に取り組むと記載しております。
 冒頭申しましたように、岩沼市をお訪ねいたしましたが、甚大な被害を受けた沿岸の被災6集落が、防災集団移転促進事業により新たに造成の玉浦西地区などに集団移転の整備が進展いたしております。この防災集団移転促進事業による用地取得に係る境界の確定につきましては、原則実測でなければならないようでございます。岩沼市は既に地籍調査を完了しており、実測にかわり地籍調査の成果を活用することで国との決着を見たようでございます。
 南海トラフ巨大地震・津波被害の後、迅速な復旧と円滑な復興のため、沿岸部や津波浸水予測地などの調査完了の予定を示し、今後の具体的な実施につきましてお伺いをいたします。
 また、実際に問題点とか課題などありましたらあわせてお伺いいたします。
 最後に、さきの6月議会に引き続き、若者世代のスポーツ事情につきまして質問をさせていただきます。
 最近発表されました文部科学省が毎年行っている体力・運動能力調査結果を見てみますと、週1回以上運動・スポーツを行うという実施頻度の結果では、男女とも20代後半から低下の傾向が始まり、30歳代が最も低いということで、若年層の運動・スポーツの実施頻度を向上させる取り組みが重要な課題であると述べております。
 生涯を通じて幸せな生活を送るためには、健康と体力が必要ですし、将来にわたり高い体力水準を維持するためにも、運動・スポーツを定期的に、継続的に行うことが大切でございます。
 国のスポーツ振興基本計画や新たなスポーツ基本計画に基づき、地域でのスポーツクラブの新しい役割を果たすために、総合型スポーツクラブが設置されました。この総合型のまほろばクラブ南国は、スポーツを通して地域づくりに大いに貢献をされておりますが、運営はまず会員登録をしていただき、そしてさまざまなメニューの利用となるわけでございますが、会員登録の状況を見てみますと、ことし3月の会員登録者数は合計で557名でございました。そのうち20代前半は2名、後半、25歳から29歳までですが、13名、30代前半は14名、後半は29名、合計58名でございました。若者世代の登録割合は10.4%となります。現状、若者世代の登録は少なく、当然のことながら利用も少なく、若者世代のスポーツ事情を憂慮するところでございます。
 せっかく身近にスポーツセンターという立派な施設があり、スタッフの意欲で魅力ある多種多彩なメニューを提供し、運動・スポーツを行うことができる環境や機会があるにもかかわらず、若者世代の利用・活用が少ないということがいささか気がかりなことでございます。
 ところで、バックデータから申し上げますと、今20代の若者は小中学生のころゆとり教育を受けた世代で、いわゆる体育の時間数が減少する中で学校教育を受けた世代です。このゆとり教育と体力の低下についての相関、どのような影響があったのか、また教育の環境はどうであったのか、お伺いいたします。
 そして、2002年度施行の学習指導要領で育った世代は、体力低下がるる懸念されてまいりました。今若者となり、体力低下が問われる要因となっているのでしょうか。学校教育課長にまずお伺いいたします。
 次に、1985年をピークに子供の体力低下が始まったと言われていますが、体力低下が問われる若者世代への今日必要な手だて、若者のスポーツ支援につきまして、生涯スポーツの推進を図る生涯学習課長にお伺いいたします。
 一つの提案ですが、運動・スポーツの実施頻度の向上にもつながるのではと思われる実施事例の一つとして申し上げますと、例えば学校時代にクラブ活動の経験がある者には、学校時代のスポーツを同世代が継続的に行うことができるようさまざまなニーズを捉え機会の充実を図るとか。一方さほど積極的でなかった若者層には、プランナーとか地域で活動できるエキスパートといいますか、経験を積むなどの人材を養成し、同世代が参加したくなるような事業をみずから企画し、参加もしていただく。これらのことから運動・スポーツの実施頻度も上がっていくのではと考え、期待もするところでございます。
 6月議会で生涯学習課長は、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国で行われている若者向けのメニューは、ダンスサークルのズンバとかバドミントン、ラージボール、スポーツ吹き矢などたくさんあると紹介してくださいましたが、実際利用実績はどうでしょうか。若者世代のニーズを捉えたものなのか、少し疑問も感じます。若者世代の登録が少ない状況の中で、今後運動・スポーツの実施頻度を上げ、生涯にわたり体力や健康を維持していくことができるよう、どのような取り組みを、また新たな取り組みの計画など、その具体的な企画や計画などをお聞きいたします。
 スポーツをともにすることで仲間のコミュニティーは活気づき、また気の合う仲間が集うことでスポーツにも一層熱が入ると同時に、コミュニケーションもまた活動的になると思います。
 そこで、活動的になった交流を交際に発展もできる機会、手だての一つとして街コンの実施があるのではと思います。町ぐるみで行われる大型の合コン、街コンですが、出会いの場の創出とともに、地域振興にもつながる地域活性化が融合したイベント街コンをスポーツに興ずる仲間が企画し、実施することで地域振興にもつながり、何より親しみも増し、交際が始まり、朗報も期待されるのではと思います。出会いの機会と地域振興でもある街コンにつきまして、支援の方法、方策など、実施へのアプローチと申しましょうか、どのような企画ができるものなのかお伺いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。建設課長。
      〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長(吉川宏幸君) 高木議員さんの堤防の改良工事という御質問にお答えをいたします。
 高知海岸の堤防改良につきましては現在、高知県、国土交通省において本年度より事業着手ということで、測量及びボーリング調査を実施するということで、国土交通省におかれましては、この9月中ごろ、もう間もなくですけれども、コンサル業者は決まっております。間もなく現地へ入ると思います。
 構造につきましては、その測量及びボーリング調査、その結果によりましてどういった工法にするかというような検討は十分されると思います。
 高木議員さんおっしゃられました高知仁ノ海岸、それ私どもも現地を視察させていただきました。あの工法を見ますと、やはり今の最新の技術といいますか、かなり強靭な工法のように私も思ったところでございます。
 やはりこの高知海岸、久枝から十市までの間も、やはりこういった工法で施工していただきまして、人命、財産の安全確保、そして背後地の高知空港等の重要施設を津波被害から守るためにも、国、県に対しまして強く要望をしてまいりたいと思っております。
 また、この工法等につきまして地元説明会等も開催すると聞いておりますので、私どももぜひ参加させていただきます。高木議員さんもぜひ参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、物部川の整備についてお答えいたします。
 物部川につきましては、平成23年度に後川樋門、これが遠隔操作による自動化がもう完了しております。それに伴います前後の堤防の補強、そして平成24年度に河口から約930メートルの堤防補強が完了しております。25年度につきましても、引き続きこの堤防補強とごめん・なはり線の橋梁下の床どめの補修、この実施を予定しておるということで聞いております。物部川整備計画に基づき、この物部川も順調に進捗しております。今後も国、県に対し、少しでも早く完了できるように、関係市町村と連携し強く要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 地籍調査課長。
      〔地籍調査課長 門田 実君登壇〕
○地籍調査課長(門田 実君) 高木議員さんの地籍調査について、津波浸水予測地、特に沿岸部地域への取り組み等についての御質問に御答弁を申し上げます。
 地籍調査事業は、境界紛争の防止など住民の財産の保全に役立つばかりでなく、災害からの早期復興や公共事業の円滑な実施などに役立つことから、その重要性についてますます注目をされているところでございます。
 地籍調査の効果につきましては、高木議員さんがおっしゃられますとおり、とりわけ東日本大震災で見られますように、土地の境界が緯度、経度に関連されて測量されており、各境界点が座標を持つことになり、復興のための道路の建設、高台への集団移転、土地区画整理など復旧復興が速やかに進められているところでございます。
 しかしながら、調査未実施地区におきましては、隣接する境界の復元もめどが立たず、復旧復興計画がおくれているのが現状でございます。
 本市の地籍調査は、平成16年度を初年度としてスタートしました。平成21年度から調査区域を2地区に拡大、平成23年度は3地区に、平成24年度は4地区へと順次調査区域の拡大を図ってまいりました。
 さらに、議員さんもおっしゃいましたけれども、南海トラフ巨大地震の津波被害が想定されます沿岸地域への災害復旧に資するため、平成24年度には久枝地区におきまして地籍調査前の予備調査を行ってまいりました。久枝地区の調査につきましては、平成26年度以降できるだけ早い時期に実施できますよう現在準備作業に取り組んでいるところでございます。
 本市の地籍調査の進捗率は、平成25年3月末現在で7.8%と、県全体の約50%に比べて大きくおくれた現状にあります。これまでの状況で推移しますと、市全体の地籍調査が完了するまでの推定調査年数は150年以上もかかる見込みでしたが、近年の調査地区の拡大により、平成23年度末で約40年となっております。このようにスピードアップ化が図られております。さらに、平成24年度以降も調査区域の拡大を図ってまいりましたので、現在では約35年で市内全域の調査が終わる見込みでございます。
 大規模災害の早期復旧のためには、地籍調査の一層の推進を図る必要があると考え、最大クラスの津波を想定した新たな津波浸水予測図の公表をきっかけに、久枝から十市地区までの沿岸部を重点調査地域と位置づけ、今後も積極的、効果的な事業を推進し、市内全域の地籍調査について今後30年以内の完了を目標に、課員一丸となって調査完了期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議員さんおっしゃいました調査実施に際しましての問題点や課題についてでありますが、久枝地区の予備調査では、公図と登記面積をもとに現地を確認いたしましたが、広大な官有地の存在もあり、現実の土地利用状況や実際の面積、位置関係等に矛盾が生じており、現地確認が大変困難な土地もございました。
 地籍調査の実施に当たりましては、地域住民や土地所有者の皆様の理解と協力、さらには地域を挙げてといいますか、実施の自治会組織の全面的なバックアップが不可欠だというふうに考えております。
 今後も引き続き調査のスピードアップ化を図るためには、調査実施箇所の拡大が不可欠でありますが、財政状況はますます厳しくなることが予想されますし、国、県の地籍調査事業への補助金につきましても、ここ数年やや減少傾向にあります。必要予算の確保が今後大変厳しいのが現状であります。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 高木議員さんから若者世代のスポーツ事情ということで御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
 平成14年に施行されました学習指導要領で学校週5日制が開始され、その時期に教育を受けたいわゆるゆとり世代の若者は、現在20代になり、社会的にも基礎を支える大切な存在となっております。
 その世代が育った学校教育の中学校体育の授業時数を見てみますと、確かに年間の授業時数が105時間から15時間減って90時間となり、1週間に体育の時間が3時間確保できなくなりました。
 また、体育的行事の中でも、競わすより一緒にゴールを目指すというような流れもあったようです。
 しかしながら、このゆとり世代の教育が体力を低下させたと言い切ることは難しく、昭和39年から旧文部省の時代から行っております体力運動能力調査によると、昭和60年ごろを境に、走る力、投げる力、握力などは長期低落傾向にあることがわかっております。
 そのころからの時代背景を考えますと、社会生活全体が便利になるとともに、家事や移動に係る労力が軽減されたり、夜遅くまでテレビを見たりする生活習慣の乱れなどが考えられます。
 また、遊びの中で運動する時間や遊ぶ仲間、遊び場も減ってきたといういわゆるライフスタイルの変化が体力低下の要因になっているのではないかと思います。
 今回の学習指導要領の改訂では、体育の授業時数を105時間に戻すとともに、ダンスや武道の必修化など、生涯にわたって運動に楽しむ資質や能力の育成を重視し、豊かなスポーツライフを実現できるように改善を図るとしております。
 南国市教育委員会といたしましても、就学前からの体力づくりを充実させることや調和のとれた食事、睡眠を考える保健学習、子供も保護者も一緒になって体を動かし運動に親しむようになるための授業づくりなどができるよう、幼保支援課、生涯学習課を含む教育委員会全体で連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(野村新作君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 高木議員さんの若者世代の運動、スポーツの事情とその実施頻度を上げるための課題や支援策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、高木議員さんにおかれましては、高知県レクリエーション協会の理事としてスポーツの振興に御尽力いただいておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
 さて、南国市の若者世代のスポーツの実施頻度を上げるための課題や今日必要な手だてについてでございますが、議員さんがおっしゃられたとおり、体力低下世代の若者たちが生涯にわたって体力・健康を維持していくことができるよう、スポーツへの興味、関心を高める取り組みは重要でございます。
 生涯学習課といたしましても、スポーツへの興味、関心を高めることが課題であると考え、魅力ある多種多彩なメニューが掲載されている総合型スポーツクラブまほろばクラブ南国のパンフレットを、市の施設だけでなく、市内スーパーなどの御協力をいただいた店舗へ置かせていただくなどの取り組みを進めてまいりましたが、議員さんがおっしゃられた会員登録の状況も含めまして、まだまだ啓発が必要であると感じております。
 今後につきましても、議員さんがおっしゃられた若者世代のスポーツ支援はもちろん、3月、6月議会でも申し上げましたいわゆるニューエルダー層も含めまして、ほかの活動と融合させた包括的なスポーツ・レクリエーションの普及啓発について、総合型地域スポーツクラブでありますまほろばクラブ南国を中心に展開をしていきたいと考えております。
 また、若者向けメニューの充実等の御提案、ありがとうございました。今後ともお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 高木議員さんからの交際に発展できる街コンの開催についてお答えしたいと思います。
 商工観光課では、4年前から婚活事業を行っております。去年からは実施主体を観光協会にお願いして実施しており、ことしも10月6日に行うようにしております。毎回人気がありまして、常に募集人員の倍近い方の応募があります。
 そして、以前この婚活事業をきっかけにしてカップルになられた方が結婚するといううれしい連絡も入っております。
 しかし、私ども商工観光課が所管する婚活は、あくまでも観光などを切り口にした本市の魅力をPRすることが一番の目的で、たまたまその参加対象者を未婚の男女としているものです。そのため、最初の出会いのきっかけづくりしかできておらず、そのパーティーのときにカップルにならなくても、連絡先の交換などをお互いにしている姿も見かけますけれども、その交際までのフォローができておりません。
 婚活につきましては、昨年度から福祉事務所とも協力して開催しておりますので、街コンの開催につきましても、1課だけではなくて、ほかの部署とも連携して検討していきたいというふうに考えます。
 地域の飲食店などをはしごして婚活を行う街全体を婚活の会場とする街コンにつきましては、もちろん中心市街地の活性化などや出会いの機会の創出ということで注目しておりまして、開催を検討していきたいと考えておりました。ほかの市町村の開催状況を見ますと、200人ぐらいの大勢の参加者が来ているようで、その方々を迎えるためには、店舗の皆さんの協力であるとか、大勢のスタッフの確保、安全確保であるとか店への誘導とかが重要かと考えております。そのためにもJAや商工会の青年部の協力や、またスポーツで仲よくなった方々が一緒に企画から協力を得て一緒にやれることができたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 7番高木正平君。
○7番(高木正平君) それぞれ御答弁本当にありがとうございました。
 まず最初に、吉川課長のほうから河川・海岸高潮対策事業につきましては、本年度測量、ボーリング調査を行ったその結果決定されるというふうに、いわゆるこれからの予定をお示しいただきましたけれども。吉川課長のそのお答え、実に期待をし、確信をしたいと思うゆえん、それはごらんになった仁ノ海岸のあの強靭な工法をぜひ取り入れていただくというふうな思いをお伝えいただくというふうなことでございましたので、何としても差し迫る地震・津波対策、国、県への責務として完遂していただけるよう強力に御要請を重ねてお願い申し上げたいと思います。
 次に、地籍調査ですけれども、課長が推定完了ということで、随分とスピードアップを図る計画で、35年をめどにというふうなお答えがありましたけれども、南海トラフ地震の発生確率というのが30年先に60%から70%ということで発生するということで、つい最近までは60%がもう10%もアップして、発生が本当に間近にいつ起こってもおかしくない状況はまさにそこに近づいており、その発生の推定状況からも、もっと切迫した形で取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますし。市政報告の中で、計画どおり順調に進んでおりますというふうなことを申されましたが、この計画というのは、いわゆる先ほどの御答弁の35年というのが最近の推定完了見込みということで述べられたと思いますけれども、どういう計画策定に基づいての計画があって、それに従って何年というふうな計画で、単年度あるいは中・長期の実行計画で現在事業を推進しているのかということをお聞きしたいのが1点。
 そして、久枝から十市まで沿岸を重点地点として地籍調査を進めていくというお話でございましたけれども、もちろん沿岸はもとよりですけれども、2メートルにも及ぶ長期浸水の地域が南国市内でも210ヘクタールあるように伺っております。これは1カ所ではなくて、幾つか箇所に分かれて長期の浸水が予測されている一帯ですけれども、そのあたりの一帯の復興のためにも、沿岸同様地籍調査の緊急性が必要と思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
 次に、スポーツ事情の件ですけれども、ライフスタイルの変化が体力不足の要因になったというふうに課長がおっしゃっていただきましたけれども、まさに体育の授業というのは将来にわたって豊かなスポーツライフを続けていくことができる資質とか能力とか、その基礎部分を培うのが体育の授業と思っております。
 非常に幸いというか、すばらしいことですけれども、けさの高知新聞にも日本初の五輪、スポーツへの関心高まるという大きな見出しが出ておりましたけれども、このあたりも事業の実施の中での資質、能力の基礎を高めると一緒に盛り上がるような機会でもあると思います。
 49年前、香南中学校3年生でしたけれども、体育館に一同集まりまして、白黒テレビでほとんど見えませんので、金メダルポイント、金メダルポイントというアナウンサーの言葉を聞きながら大声援を送った、まさにパブリックビューイングというふうな経験をした半世紀ほど前のことですけれども、学校の授業を通して、あるいはライフスタイルの中で子供たちが伸び伸びと体力の基礎や能力を養っていただくことを望みたいと思います。
 そして、生涯学習課長の若者世代のスポーツ事情ですけれども、例えば学校時代のスポーツを同世代で仲間を募っていわゆるクラブというふうな形でやることも一つの方法だと思いますし、そしてその世代の中から、あるいは総合型のまほろばクラブ南国のスタッフの方々の中にもそういう方々を一つは育成をし、そういうことで呼びかけて募っていくというふうなことで活動の継続の発端を図るためには1つ、2つの方法などどうかなということですけれども、そのあたりのこととか、もう一つ、スポーツ推進員さんについて共有の課題というものはどうなんでしょう。スポーツ推進員さんの役割は幾つもありますけれども、ぜひ推進員さんの方々にも若者世代はもとよりですけども、ニュー世代も含めてそのスポーツ推進活動を担っていただくためにも、現況をどのように共有しておられるのかお聞きしたいなということを申し上げたいと思います。
 最後に、商工観光課長ですけれども、今度の婚活も13日が締め切りということで、多分相当の方々が応募をされていると思いますけれども、婚活あるは街コンも含めて趣味趣向が合う人と知り合える機会ということを、地域活性化の事業と絡めてぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。それはぜひお願いでございます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。地籍調査課長。
○地籍調査課長(門田 実君) 高木議員さんの2問目につきまして御答弁申し上げます。
 南国市のこれまでの調査面積が9.02平方キロでございますけれども、この計画というものは、国が昭和38年度を初年度としまして第1次10カ年計画というものを策定してございます。以下10年ごとに見直しが行われておりまして、平成22年度から現在第6次10カ年計画というものを策定し、その計画に沿って事業に着手してまいっております。
 これまで実施をしてきました領石、左右山、滝本、瓶岩、奈路、こういった地域におきましては、順次地域で地権者と住民が地籍調査をぜひやりたい、この地区で地籍調査を進めるという強い要望があり、地域で、そして総会とか役員会、地域でそういった意思統一、決意をされて市に陳情、要望されて、順次要望があった地区から計画を進め、事業の拡大に取り組んできたところでございます。
 現在そういった要望をされてる地区がまだ14地区ございます。この要望地区の早期で早い地籍調査を実施できますよう計画を立て進めてきたところでございます。その計画に対してはほぼ拡大を図ってまいり、順調に進んできたと申し上げたつもりでございます。
 第6次10カ年計画というのは、22年に策定をされておりますから、東日本大震災前に策定された計画でございます。当時は山村部の調査、都市部の調査を中心に考えておりましたが、東日本震災以降、沿岸部の調査に重点を置くというのが国、県の施策でもございます。南国市も先ほど申しましたように、沿岸部の地域を重点地区に取り上げ、毎年1地区以上、予算獲得の範囲で来年度以降早期の時期に進めていきたいというふうにお答えをしました。
 特に浸水被害を受ける地域として30ヘクタールぐらいの面積が予想されますけれども、現在年に3平方キロの調査を進めております。その3平方キロをこれからやっていけるというところで35年という今後の推定見込みを立ててございますけれども、さらに拡大を図るということで、30年以内を目標に頑張るということでございます。
 当然沿岸部のみにかかわらず、内陸部にも浸水が予想されております。これらの地区につきましても、順次調査拡大をしていくという決意でございます。といいましても、なかなか一気に調査は拡大してまいりませんから、内陸部、調査がおくれる地域につきましては、国が南海トラフによる官民基本調査というものも計画をしてございます。これは官と民の部分を大まかにしていく、一筆一筆ごとではないんですけれども、官民の部分を明らかにしていくという調査、こういった事業も導入しながら順次計画的に早期に、30年以内の目標に頑張っていきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷合成章君) 高木議員さんの2問目にお答えいたします。
 まず、学校のクラブ活動との連携と申しますか、そういったことをつなげていく取り組みでございますが、これにつきましては、またまほろばクラブ南国のほうともそういった活動を推進していくような取り組みを推進してまいりたいと思っております。
 それから、スポーツ推進委員等につきましては、これも早くから課題は認識をしてございまして、各種研修もございますが、まずは3世代でできるニュースポーツのイベントの開催等を、これもメニューにつきましてもスポーツ推進委員さんがオリジナルで開発されたメニューもございます。そういったことでやはり啓発を推進委員さんのほうも御尽力いただいているということで、さらなる若者向けの興味、関心を高める方策につきましては、機会を捉えて推進して啓発をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも御尽力のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。