質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　おはようございます。
　猛暑も終わり、秋の気配が感じられ始め、少しほっとしています。
　第372回定例議会にトップバッターで市民の皆様の代弁者として質問をいたします。
　１問目は、防災についてです。
　７月26日の臨時議会の議決を受け、来年３月中に竣工予定で防災タワー13基が発注されました。前浜、浜窪のタワーは８月下旬の予定ということでした。予定どおりであれば命山構想14基の津波避難タワーは計画どおり進められ、何よりも命優先の施策は実行されました。
　そして、次に考えなければならないことは、地震に津波から家や畑を守ることです。地震に対する対策は個別に取り組む点が多いのですが、津波はそういうわけにはいきません。
　８月23日からの姉妹都市締結40周年記念岩沼市訪問団に加えていただき、岩沼市の復興計画と実施状況を見せていただきました。海岸線9.9キロメートルにあった６地区は、全て津波に流されており、その方々の集団移転先として海岸から3.5キロメートルの地点に玉浦西地区の造成工事を行っていました。
　海岸は、千年希望の丘の構想に基づきつくられた第１号丘を見学しました。震災廃棄物から再生した資材を造成土として丘の約６割に活用しています。20種類の苗木が３万本、１メートル間隔で約4,500人のボランティアによって植樹されていました。間が詰んでいるのではないかと思ったのですが、ここの環境に適合した種が残っていき、その結果が次の丘に反映されるということです。
　また、コンクリートは50年から100年の耐久だけど、この丘は木が育ち、1000年後も栄えるということです。
　その丘の前には被災した防潮堤が国事業で平成27年度復旧予定です。丘の後ろは河川堤防が県事業で平成27年度復旧予定です。
　南国市も希望の丘をつくり、防災ができればいいのですが、今ある住宅に盛り土をするわけにはいきません。命を防災タワーで守り、家や畑もできるだけ被災させないための手だてを講じていくべきではないでしょうか、お尋ねします。
　次に、ゲリラ豪雨への対策についてお聞きをします。
　７月には島根、山口で記録的豪雨があり、大規模災害となりました。８月30日以降であれば特別警報に相当するということです。
　また、９月には埼玉、千葉に竜巻が大きな被害をもたらしました。その２日後には栃木でも竜巻被害が出ています。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
　雨も竜巻も暖気と寒気がぶつかり発生した積乱雲によるものと見られています。こういう状況は日本列島のどこでも起き得る可能性があります。今から15年前の ’98豪雨のとき、冠水した道路でふたのとれたマンホールに落ち２名の方が亡くなっています。南国市はゲリラ豪雨による冠水でマンホールのふたがとれることはないでしょうか、お尋ねします。
　また、増水の危険があれば戸外に出ることは控えますが、暖気と寒気がぶつかり積乱雲が急激に発達して起きるゲリラ豪雨の場合は、本当にあっという間に水位が上がります。道路の冠水により川や水路、側溝との境がわからなくなり危険になる箇所があります。ガードレールでなくても、ポールなどで境を示し、事故防止を図る必要があるのではないでしょうか、お尋ねします。
　２問目は、介護について質問します。
　要支援１、２の方の保険給付外しが計画されています。要支援、要介護の認定を受けた571万人のうち、４分の１の154万人が対象となります。これは2012年11月20日に日本経団連がこれ以上の社会保険料の負担増に耐えられない、予防給付を再編し自治体独自の高齢者福祉事業等に吸収することを政府に提言したのを受けて、厚労省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部で詳細な設計を詰め、厚労省は2014年通常国会に介護保険法改正案の提出を目指しているものです。
　財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、2013年１月21日に、要支援１から要介護２までの介護サービスを保険給付の対象から除外し、受け皿として市町村任せの地域支援事業にすることを求めています。
　全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は市町村次第、人員や運営に関する基準もなく、何から何まで市町村の裁量任せの事業となる可能性が濃厚です。教育を受けたホームヘルパーによる生活援助ではなく、ボランティアによる支援や宅配弁当になりかねません。この結果、早期に対処すれば症状が進まない認知症の初期症状の見落としにつながるのではないでしょうか、お尋ねします。
　また、立って歩けず、はいながら移動している高齢者の方も要支援で、生活援助を受けながら生活をしています。要介護ではないかと思うのですが、軽度判定されています。生活援助がなくなれば在宅で暮らせません。施設に入所できるのでしょうか、お聞きをします。
　重度の人に給付を重点化すると言いますが、認知症の方は初期に手当てをしなければ一気に悪くなり、中度となり逆にお金がかかります。生活支援を受け、デイサービスに行くことで要支援の状態を維持できているのにとは思われないでしょうか、お聞きします。
　第６期介護保険事業開始の15年度からスタートさせ、16年度末までは市町村の選択とし、17年度４月には全市町村が地域支援事業に移行という設計です。
　そして、介護保険から出すが、効率的に事業を実施してもらうため、自治体ごとに事業費の上限を定める方針です。自治体が高齢者の身体状況や認知症状を重度化させないためのサービスを提供するには、財政負担をし、独自で上乗せをしなければならないのではないでしょうか。私たちが安心して年を重ねられる南国市となるのでしょうか、お聞きをします。
　次に、特別養護老人ホームの入所基準の厳格化について質問します。
　社会保障制度改革国民会議の最終報告書は、特養の入所者を中・重度者に重点化すると明記しました。現在、特養ホーム入所者の11.8％は要介護１と２の軽度の要介護者です。この方たちの締め出しを行うため、厚労省は軽度者の利用料アップも検討してきました。軽度でも入所をしている方の６割は、介護者不在、介護困難、住居問題などの理由があり、２割の方が認知症などによる判断力の低下、喪失と続きます。認定上は軽度でも、介護、医療を必要とすることは明らかなのです。在宅介護を手厚くできるのなら可能かもしれませんが、削減ばかりの国策では、介護・医療難民となり、重度化していくことは目に見えているのではないでしょうか。
　低所得者の居住費、食費を軽減する補足給付の削減も打ち出しています。市は市民を守ることができるのでしょうか。
　３問目は、生活保護についてお聞きをします。
　まず、介護についてです。
　生活保護者が要支援、要介護状態になったときには、長寿支援課への認定調査の申し込みが適切に行えているでしょうか。介護サービス受給抑制につながるような対応はないと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、医療扶助についてお聞きをします。
　保護を受けておられる方は高齢者が多く、そうでなければ治療の必要な方が多いと思われます。高齢者は長く使ってきている体が痛む人が多いと思われます。中には高齢で年金も仕事もないけど元気な方もおいでると思います。一人一人が顔が違うように、精神も身体も違います。医療ではその人の状態に合わせて治療を行います。年齢や性別で平均値を出せるものではないと思うのですが、どうでしょうか。
　ジェネリック医薬品も使える人と使えない人、また薬によって使える場合があったりします。保護であろうとなかろうと、適正な治療が受けられるべきだと思います。受診抑制につながる事象はないと思いますが、いかがでしょうか。交通手段のことなどもお聞きをします。
　次に、生活保護基準切り下げへの審査請求についてお聞きをします。
　厚生労働省による生活保護費削減が８月から強行されたのに伴い、全国で審査請求の申請が行われています。来年４月、再来年４月と、さらなる引き下げが待ち受けています。今声を上げなければ、保護受給者ばかりでなく、母子家庭や低所得の方々に最低賃金や年金、就学援助、住民非課税基準など悪影響を及ぼします。
　福祉事務所に審査請求書を提出しに行くと、府・県庁に行くようにと受け付けない誤った対応をする福祉事務所があることから、生活保護基準引き下げの全国訴訟ネットや全国生活と健康を守る会連合会など４団体の代表は、８月19日に適正な審査請求手続の確保を求める要望書を田村憲久厚生労働相宛てに提出しました。
　要望書は、福祉事務所にも審査請求を受け付ける義務がある行政不服審査法の周知徹底、福祉事務所は生活保護利用者が審査請求をしたことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならないことの周知徹底、審査庁、都道府県の審査体制整備の指導と援助などを求めています。
　厚労省は、行政当局に対し審査請求を受け付けるように事務連絡をし、周知依頼をしています。市の福祉事務所にも連絡はあったのでしょうか。また、きょうまでに出された審査請求書はあったのでしょうか、お尋ねします。
　４問目は、環境についてお尋ねします。
　広報にごみ出しカレンダーがなくなったことについてお聞きをします。
　７月広報より長年掲載されていたごみ出しカレンダーがなくなったことで２名の方から電話があり、五、六名の方にはお会いしたときに問いただされました。今までほかのページは関係ないけど、ごみ出しカレンダーはとても役に立って必要だった、唯一市役所が私のためにつくってくれちゅうページやと思いよったのに、第１じゃ第３じゃいうてもわからん、いつ幾日何とはっきりせんかったら、いつでも何でも捨ててええろうかと言われるので、それはだめですよと話し、広報の係の人に言うてというので、環境課に行きそのとおりに伝えました。
　８月広報から第１、第２という小さなカレンダーと南国市の家庭ごみの分け方、出し方をごらんください、お手元にない方は市役所総合案内か各支所にありますというメッセージを載せてくださっていましたが、また電話がかかり、わからんと言います。わかる、わからないは個人差のあることなので、みんなわかるわけではないと思います。
　環境課でお話ししたときに、ほかにも何件か問い合わせがありましたということだったので、変わらなくてもいいものもあるんですねという話をしたことです。課長は、もう少し様子を見てみますということでしたが、その後の対処はどうされているのでしょうか。
　次に、脱原発と再生可能エネルギー推進についてお聞きします。
　東京電力福島第一原発は、地下水が毎日600トン流れ、原子炉建屋や汚染水がたまった地下の配管トンネルに流れ込み、300トンが海に放出されています。
　安倍首相は、東京湾は絶対大丈夫とオリンピック招致の挨拶で話されていました。東京湾は大丈夫だけれど、福島は今も汚染水がずっと海に流れています。あの汚染水をきちんと処理をしてからでないと再稼働をしてはいけないと思います。あれぐらい福島原発に本当に天文学的な数字になりそうなお金をつぎ込み、それでもいつ収束するのかわかりません。
　また、原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けることを四国電力は伊方３号機の申請をしました。
　しかし、この審査をする委員の奈良林直北海道大大学院教授、日本原電から150万円の寄附をもらっています。また、原子燃料工業から50万円の寄附をいただいています。
　そして、宇根崎博信京都大原子炉実験所教授、関原懇から80万円をいただき、原子力エンジニアリングから100万円の寄附を受けています。
　寄附を受けたのは、この２人は愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会。これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価し、検討し、知事に意見を述べるなどしています。地域の原発の安全性を厳しくチェックする立場の委員が、原発マネーの恩恵を受けていることは、これはどのように考えるべきでしょうか。
　伊方原発で事故が起きれば、特産のミカン、ハマチを初めとする農林水産業、道後温泉などの観光業が破綻をします。放射性物質は県境を越え、風向きによっては四国全体が深刻な被害を受けます。今50年、100年先を考えて、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの切りかえを決断するのが政治の責任ではないでしょうか。
　その原発を再稼働させないためにも、再生可能エネルギーをクリーンな、本当にクリーンなエネルギーです。初期投資が大きいけれど、後は再生できる自然のエネルギーを利用しながら発電をしていけます。
　南国市も21年度から補助金を出して住宅の屋根につける太陽光発電を推進してきました。現在24年度までの実施されたその電力は1084.71キロワット、約１メガワットになっています。個人個人のおうちにつけるエネルギーですから、４年かかってやっぱり１メガぐらいになっているんですが、あちこちの自治体で官民、何やったかなもう一つ、で招致をしてエネルギーの発電を、バイオマス発電とか太陽光でも行っています。南国市も以前環境課で、南国市にはそういう広い土地がないから、広い工場の屋根なんかを利用させていただいて大規模発電を考えたいとおっしゃっていたんですが、その計画なんかはどうなっているんでしょうか。ほかにもそういう事業に対して手を挙げて応募をするという計画はないんでしょうか。できれば積極的に再生可能エネルギーに関して発信していってほしいなと思います。
　個人でも、南国市十市に自分の田んぼと畑にソーラーパネルを３段で150キロワットの出力の分を備えている方もおいでます。そういう方向に相談に行かれて大規模発電を実施していくという計画はないのでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　村田議員さんの堤防等の強化策の御質問にお答えをいたします。
　平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府の中央防災会議専門調査会より新たな津波対策の考え方が示されました。その内容としましては、今後の津波対策を構築するに当たっては、基本的に２つのレベルの津波を想定する必要があるとされています。
　１つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定をする最大クラスの津波、Ｌ２津波と私たちは呼んでいます。本市も住民等の生命を守ることを最優先とする津波避難タワーの建設を、この最大クラスの津波、Ｌ２津波で進めているところでございます。
　もう一つは、防潮堤などの海岸構造物によって津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設などの建設を行う上で想定をする比較的発生頻度の高い津波、Ｌ１津波です。本市の海岸は国、県の管理となっておりますが、海岸保全施設の堤防などは人命、住民の財産の保護、地域経済の確保の観点から、比較的発生頻度の高い津波、Ｌ１津波を想定し、施設の効果が粘り強く発揮できるように、構造物の技術開発を検討し、整備を進めるとお聞きしております。
　また、高知県は南海トラフ地震対策行動計画の中で、海岸などの地震・津波対策の推進を掲げ、本県の経済機能が集中している県中央部の海岸を中心に、海岸堤防などを津波対策を進めるとしており、具体的な取り組みでは、十市、前浜海岸において海岸堤防の補強、液状化対策を実施するとなっております。
　これらの補強対策が進み、地震の揺れの後、少しでも堤防が機能すれば、津波による浸水面積や浸水深も低減され、住民財産の保護も図られることになると考えております。さらに国、県に対しまして堤防の強靭化について要望を重ねていきますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、ゲリラ豪雨への対策につきましては、平成25年夏の日本の極端な天候について、気象庁の異常気象分析検討会は、西日本の夏平均気温は統計開始以降第１位となるプラス1.2度Ｃ上昇、８月12日に四万十市江川崎では日本最高気温41度Ｃの記録更新となる分析結果を公表しております。
　異常気象による気象レーダー観測など、観測の高度化は進んでおりますが、竜巻やゲリラ豪雨などの急変する天候については、予測の難しさがあります。本市では、ことしは太平洋高気圧の影響を受け、７、８月は雨の少ない状態が続きました。しかし、いつどこで起きてもおかしくない異常気象とどう向き合うか、難しい課題があると認識をしております。最近のゲリラ豪雨などによる道路冠水履歴は、鳶ヶ池中学校付近の県道で平成18年９月６日、平成21年11月11日、平成22年７月29日に３回起きております。市道でも西野田地区の横手団地４号線、稲生保育所前、明見地区などで通行どめとなる冠水が起きております。
　対応としましては、部分的な水路改修など、関係各課、地区の役員の方々の協力も得ながら水害の防止、軽減に取り組み、排水機能の整備を図ってまいります。
　御質問のマンホールのふたでございますが、本市の下水道は分流式ということでございまして、ふたにはロックつきのものやチェーンを附属しておりまして、転落防止策等を講じておるというふうにお聞きをしております。
　それから、分流式でございますので、雨水が入るということは基本的にない、入っても可能性は低いというふうにお聞きをしております。
　台風期における風水害対策を強化するとともに、局地的な大雨や集中豪雨に対して情報を迅速に収集、分析し、人命の安全の確保を最重点に風水害対策に取り組んでまいります。
　道路冠水により道路と水路の境界がわからなくなった場合の転落防止対策としましては、建設課とも連携し、冠水履歴の道路と水路が並行する危険箇所について、水路改修が困難な箇所には転落防止用のガードパイプや路肩注意ポールなどの整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　村田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
　平成27年度から始まる第６期以降の事業の実施に向けて、現在厚生労働省社会保障審議会介護保険部門では、介護保険制度改革案の取りまとめに向けて本格的な議論がされているところです。
　この改革の主な改正案としましては、村田議員さんから御指摘いただきました、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援への支援の見直し、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し等の事項が含まれております。
　まず、要支援に対する介護予防給付につきましては、市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、新たな地域包括推進事業を段階的に移行させていくこととなっております。つまり、介護給付ではなく、市町村が地域の実情に合わせサービスを事業化できる地域支援事業の中に位置づけられることになります。したがいまして、サービスは各市町村の高齢者ニーズや課題に応じた事業を介護保険事業計画に盛り込むことになり、各自治体の実情に応じて取り組むべき事項を第６期計画に位置づけることになると考えられております。
　また、介護を要する高齢者が増加していく中で、特別養護老人ホームは中・重度者に重点化を図り、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得者の高齢者の住まいの確保を推進していくことも求められていきます。
　本市では、軽度要介護者へのサービスの提供につきましては、平成23年度に県のモデル事業としまして地域ケア推進事業を実施しております。地域ケア会議では、要支援者の介護に係る関係者が専門家からのアドバイスを受け、要支援者等の課題を明確に把握することで介護度の重度化の防止や自立に結びつくケアマネジメントを検討するものでございます。平成24年度からは本市でも独自に地域ケア会議を開催し、要支援者にとってより効果的なサービス提供に結びつけております。
　また、認知症についてですが、認知症サポーター養成キャラバンを行い、サポーターの養成を行い、その中で認知症についての周知を図っており、今後も認知症について周知をさらに図っていきたいと考えております。
　要支援１、２の高齢者向けのサービスは、平成27年度から市町村への移行を段階的に始め、平成29年度に完了する予定となっているようですが、先ほどの審議会の委員の中からも、サービス内容に大きな格差が生まれるのではないかとの事業の移行に懸念がされております。サービスの内容や利用者負担、導入時期につきましては、市町村の判断によるものと言われておりますので、国の動向に注視しながら本市の介護保険事業計画策定委員会の中で協議いただき、関係者の皆様から御意見をいただきながら本市の実態に適した事業計画をつくりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　おはようございます。
　村田議員さんから御質問をいただきました生活保護についてお答えをいたします。
　まず、介護認定についてお答えします。
　介護保険は、65歳以上の方は１号被保険者となり、40歳から64歳の方は２号被保険者となります。１号被保険者で介護認定を受けている方が生活保護を受給することになった場合は、生活保護は自己負担分の１割を負担し、残りの９割は介護保険から負担となります。２号被保険者で既に介護認定を受けている方が生活保護を受給することになった場合は、生活保護で全額負担とすることになります。２号被保険者で介護認定を受けられる方は、がんの末期症状の方、脳血管疾患など特定の疾患に限られております。生活保護受給者の介護認定につきましても、ケースワーカーが医療機関の主治医と協議の上、必要に応じて介護認定の申請を指導しております。
　次に、医療扶助についてですが、医療機関への受診は、指定医療機関への受診となります。原則市内の指定医療機関となりますが、被保護者が希望する指定医療機関で受診することもできます。
　また、治療材料、移送費などは主治医の意見書に基づいて嘱託医協議を行います。要否の判定をそれで行っております。
　また、１カ月に15日以上医療機関に通院する頻回受診につきましても、主治医が必要であると認めた場合は、嘱託医の要否を求めて決定をしております。
　次に、ジェネリックの医療品の使用についてですが、これにつきましても、主治医が使用を認めた場合のみとなっております。
　次に、生活保護基準切り下げの審査請求についてですが、マスコミ報道で市民からの不服申し立ての審査請求手続について、一部自治体が県・府庁に提出するように回答することを所轄の福祉事務所に指導した事例がございます。行政不服審査法第17条１項に、審査請求は処分庁、福祉事務所を経由することもできるとあり、福祉事務所は審査請求を受理した後、直ちに審査庁、県に提出しなければなりません。市民より不服申し立ての審査請求が提出された場合は、受理することとなります。
　また、このことに関して厚生労働省より県を通じて審査請求の受理についての周知徹底の依頼文も現在送付されております。
　なお、本市では現在のところ審査請求はありません。
　また、基準の引き下げによる影響についても、現在のところ被保護者からは上がっておりません。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。
　村田議員さんの環境についての御質問についてお答えいたします。
　まず、広報にごみ出しカレンダーがなくなったことですが、昨年度中に環境課内でカレンダー廃止の方針を定め、広報検討委員会でこのことについて御検討いただき、年度がわりの時期を外しまして平成25年７月から記事掲載の廃止をしております。
　さて、ごみ出しカレンダーは不燃系ごみの収集地区を日ごとに集約したもので、市広報に毎月掲載をしておりました。ごみ出しの日を確認するためだけに注目すれば便利であると言えます。
　また、広報とは別に収集日のわかるものとして、南国市の家庭ごみの分け方・出し方も発行しており、３年に一度程度の期間で見直しを行い、作成した年に広報とともに配付をしております。
　これらの取り組みにかかわりませず、環境課にはごみの出し方についての問い合わせが数多く寄せられます。市民の皆様のごみに対する関心の高さがうかがわれるともとれますが、一方でごみステーションに目を向ければ、ごみの出す日はおろか、出し方さえ守られていないものが多く、各地区環境委員さんを初め、ごみステーションの管理をしていただいている方々の御苦労は絶えません。
　環境課といたしましては、ごみ出しの日を確認するときに少しでもその分別方法について御理解いただけるよう、分け方・出し方を見ていただきたいと思っております。
　また、ごみを出す日だけを広報に掲載するよりは、ごみの出し方や地球温暖化防止対策について、あるいはまた苦情の原因の多くを占めている野焼きやペット、特に犬や猫についての情報などを市民の皆様に提供していきたいとの考えから、カレンダーとして使用していた１ページ分を環境課からのお知らせのページといたしました。
　７月号配付以降、市民の皆様からのお問い合わせは100件を超える程度寄せられております。その大半は収集日のお問い合わせであり、やはり分け方・出し方が手元にないという方が多くいらっしゃいました。
　また、問い合わせの中で、御家庭のカレンダーでは例えば第２火曜日が何日なのかわからないという御意見もありましたので、当面環境課からのお知らせのページに当該月の曜日の見方を掲載しております。
　なお、分け方・出し方が手元にないという方に対しましては、庁舎総合案内や市民課窓口及び各支所で配布していることをお知らせし、特に入手が困難な方につきましては、郵送なども行っております。
　また、ごみ出しカレンダーの復活を望む声もありますが、今後も市民の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、脱原発と再生可能エネルギーの推進についてお答えします。
　東日本大震災以降、全国のほとんどの原子力発電所が運転を停止し、再稼働の見込みが立っておりません。これにより不足する電力は、火力発電によって賄われており、温室ガスの排出が増加し、火力燃料費も増加しております。四国電力管内におきましても、伊方原発の運転再開が見込めず、９月１日から家庭・商店向け電力料金が平均7.8％値上げされております。
　こうした中、原発に頼らず、また化石燃料にも依存しない再生可能エネルギーによる電力の確保が全国的にも取り組まれております。南国市におきましても、エコプラン実行計画に再生可能エネルギー導入について目標を掲げております。
　これまでの市の取り組みとしては、消防庁舎、市立小中学校、奈路防災コミュニティーセンターに太陽光発電を設置しております。
　また、村田議員さんの御質問にもありましたが、平成21年度から住宅用太陽光発電の設置者へ補助金を交付しており、平成25年度も継続して実施しております。
　また、企業と連携して大規模太陽光発電を計画しておった件でございますが、15年あるいは20年、長い期間にわたって屋根をお借りすることに対しまして、企業にとりましてはリスクヘッジと申しますか、不安を伴うことであり、現在前向きな回答を得られておりません。
　今後の施策といたしましては、市長の市政報告と重複しますが、本年度高知県が環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業に採択されました。本事業は、防災拠点へ再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池を導入するもので、南国市においても当事業による再生可能エネルギーの利活用を推進いたします。
　今後もエコシティーなんこくの実現に向け、さらなる再生可能エネルギー導入に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。
　防潮堤は国と県の管理ということですので、ぜひ力を入れてやっていただくように要望を続けていただきたいと思います。
　それから、Ｊ−ＡＬＥＲＴの訓練が、前に新聞に載っておりましたが、あした予定をされているということですけど、うまくいきそうでしょうか、お尋ねをします。
　介護のことについて、市町村任せの状態では、やはり今のサービスと同じサービスは望めないと思います。それはやっぱり要支援１、要支援２の方の重度化を進めていくことにつながっていくと思われます。
　給付費の５割を保険料で賄う現行制度を根本的に見直し、税金を投入しなければ国民の暮らしを支える制度として成り立たないとは思いませんか。
　また、高齢者も増加はしていきますが、40歳に達して介護保険料を納付してくださる方も毎年ふえていきます。そのことは余り考えてないというか、言わないので、聞いていると支出ばかりで収入がないように感じさせられますが、どうでしょうか。
　以上についてお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　Ｊ−ＡＬＥＲＴの訓練のことでございますが、あしたやるときに議会中ですから、この本会議場を鳴らさない形でやろうとけさ打ち合わせしたところでございますけども、いずれにしましてもＪ−ＡＬＥＲＴ、前回の訓練のときも音声が少し聞きづらかったというふうなことも出ています。今のシステムそのものが消防のスピーカーを介して伝えるという情報のやり方になってございまして、行政防災無線が26年４月から運用開始する予定でございますので、その時点で移行をしてまいります。その時点ではきっちりとデジタルという形で音声の一元化もしていけますので、しっかりした情報伝達ができるのではないかというふうに思っておりますので、いずれにしましてもシステムが情報として消防庁から来たものがきっちり市民に伝わるかというところが大事でございますので、そういう情報のシステムの面を訓練としてきっちりと精査してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（田中倫代君）　40歳からの方の保険料もふえるのではないかという御質問ですが、40歳から64歳までの方につきましては、各医療保険者のほうから社会保険支払基金というところに一度お金を集められて、それから介護保険の特別会計のほうに交付金という形で納入されるようになっておりまして、全体の給付費の何％ということで各支払基金のほうに納付してくださいという通知が行くようになっております。それぞれ給付がふえたらその分各40歳から64歳までの方の納める金額もふえてくるということにはなると思います。
　それとあと、今までのサービスが維持できるようにということですが、現在の要支援者が今と同じような形のサービスが受けれるように、今後も市長会等を通じまして国、県のほうへも要望していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。