第３７２回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第81号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第372回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成25年９月６日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成25年９月６日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　　　　　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君　　　　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君　　　　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　１３番　竹　内　克　憲君
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　田　中　倫　代君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　岩　川　節　生君
　　監査委員事務局長　　西　岡　　　博君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
　　書　　　　　記　　浜　田　愛　砂君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成25年９月６日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成24年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成24年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成24年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成24年度南国市水道事業会計決算の認定について
第12　議案第10号　平成25年度南国市一般会計補正予算
第13　議案第11号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第14　議案第12号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第15　議案第13号　平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成25年度南国市水道事業会計補正予算
第17　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
第18　議案第16号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市子ども・子育て会議条例
第20　議案第18号　南国市防災会議条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例
第23　議案第21号　南国市水道事業の剰余金の処分等に関する条例
第24　議案第22号　市道の廃止について
第25　議案第23号　市道の認定について
第26　議案第24号　南国市デジタル防災行政無線整備工事請負契約の変更について
第27　議案第25号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第28　議案第26号　南国市人権擁護委員の推薦について
第29　報告第１号　平成24年度健全化判断比率の報告について
第30　報告第２号　平成24年度資金不足比率の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第30まで
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　　　　　　午前10時６分　開会・開議
○議長（野村新作君）　これより第372回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（野村新作君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（野村新作君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、高木正平君及び小笠原治幸君を指名いたします。
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○議長（野村新作君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25南総第239号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日

　南国市議会議長　　野　村　新　作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　顳

　　　　　　第372回南国市議会定例会の議案の送付について

　第372回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成24年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成24年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成24年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成24年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第10号　平成25年度南国市一般会計補正予算
　議案第11号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第12号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第13号　平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第14号　平成25年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第16号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市子ども・子育て会議条例
　議案第18号　南国市防災会議条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例
　議案第21号　南国市水道事業の剰余金の処分等に関する条例
　議案第22号　市道の廃止について
　議案第23号　市道の認定について
　議案第24号　南国市デジタル防災行政無線整備工事請負契約の変更について
　議案第25号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第26号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成24年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　平成24年度資金不足比率の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第２６号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第26号まで及び報告第１号、報告第２号、以上28件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第372回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　７月21日に、参議院議員選挙が行われ、政権与党が安定多数の議席を占めることになりました。このような結果は、国民が安倍政権の３本の矢の経済政策などを評価したものであると考えますが、景気の回復は、まだまだ地方に波及するまでには至っておりません。また、８月22日、23日にブルネイで開催されましたＴＰＰ閣僚会合は、「年内妥結の目標達成に向け、交渉を加速させる」とした共同声明をまとめ、閉幕しました。ＴＰＰ締結は、本市においては、基幹産業である農業を衰退させ、地域社会の崩壊が危惧されております。農産物の重要５品目の聖域確保などの交渉内容や、進捗状況を明らかにしながら、限られた時間の中で、慎重に交渉に当たっていただきたいと思います。
　高知県におきましては、全国に先行して、人口減少や高齢化が進み、県内市場も縮小を続けている状況となっております。第２期産業振興計画につきましては、地産外商の更なる展開や力強いものづくりなど、５つのポイントのバージョンアップを図り、市町村や関係機関と連携して取り組んでいます。その中でも、移住促進策の抜本的強化は、人口減少を食い止め、大きな経済波及効果が見込まれており、平成27年度には年間500組以上の移住者を目標に掲げ、移住促進に取り組んでいます。そのため、まず、高知県を知ってもらい、多くの人に高知のファンになってもらうことを目的として、高知県全体をイメージする「高知家」を発表しました。そして、移住に関心を持った希望者に対し、最終目的である移住促進につなげていくために、就業支援や県の基本施策などの情報の発信を行っております。
　本市におきましては、南海地震対策であります津波避難タワーの建設について、先の臨時議会で議決をいただきましたので、請負工事契約を締結し、この９月から順次着工しております。津波避難タワーが完成することは、津波に対する備えができたということだけであり、人的被害の発生を最小限に食い止めるためには、今一度、市民の皆様の防災意識の向上が必要であり、日ごろからの訓練が重要なものとなってまいります。完成します津波避難タワーの施設を活用し、地域住民、自主防災組織、その他関係機関が協力して避難訓練を行い、南海地震に備えていただきたいと考えております。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　市役所本庁舎の耐震補強工事につきましては、実施設計業務の最終段階にきており、補強及び改修工事の概要がほぼ決定いたしました。主な内容は、耐震ブレースを建物の外側に設置し、エレベーターの更新、窓ガラスの複層・断熱化、冷暖房装置の個別化、電灯のＬＥＤ化など省電力化や老朽化が激しい給排水設備及びトイレの更新、庁舎外壁の補修等を行います。庁舎耐震改修工事費の補正予算を今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　７月７日に、自主防災組織を対象に、防災意識の向上を図るため、27組織41名の参加により、北淡震災記念公園及び徳島県立防災センターへの視察研修を実施いたしました。
　また、防災の日である９月１日には、巨大地震による津波等の災害を想定し、市内の自主防災組織に参加を呼びかけ県内一斉避難訓練を実施いたしました。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成24年度普通会計の決算状況につきましては、普通交付税の減少に伴い歳入は平成23年度より減少いたしましたが、防災関連事業の実施により歳出は増加いたしました。歳入総額は対前年度比3,884万5,000円、0.2パーセント減の204億2,225万1,000円、歳出総額は対前年度比１億1,313万6,000円、0.6パーセント増の198億899万9,000円で、実質収支は４億1,321万2,000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高につきましては、平成24年度末で約175億円となり、対前年度比２億2,000万円、1.2パーセントの減で、平成13年度末の約340億円をピークに毎年着実に減少しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.9パーセント、対前年度比4.0パーセントの増となったものの、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は13.5パーセント、対前年度比1.1パーセントの減と、公債費の減少に伴い改善されつつあります。
　次に、本年度の普通交付税が決定し、対前年度比5,275万5,000円、1.4パーセントの減となりました。また、臨時財政対策債は4,884万円、5.9パーセントの増となるため、合計では391万5,000円の減となっております。
　今後の財政見通しは、景気回復の状況や社会保障と税の一体改革による地方財政への影響など予測が難しいところではありますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、引き続き健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　土佐電気鉄道株式会社に係る暴力団問題につきましては、７月30日に外部調査委員会による調査結果の報告があり、翌31日には本市に対し、役員から報告がありました。その報告書の中では、元会長等の発言等は、高知県暴力団排除条例違反には該当せず、法的には問題はないと報告されています。しかしながら、経営陣のコンプライアンスに対する意識・理解の欠如は問題であり、企業統治の欠如も顕著であり、公共性の高い公共交通機関を運営している企業であるため、一般の民間企業以上に、コンプライアンス経営や企業統治の確立が必要であるとされています。今後の支援につきましては、高知県や関係市町と協議、検討してまいります。また、今回の報告を受け、県では、県中央地域における公共交通を再構築するための検討会を設置するよう準備を進めており、本市に対しましても、その検討会に参加するようお声掛けをいただいておりますので、積極的に関わっていきたいと考えております。
　姉妹都市・岩沼市と姉妹都市提携40周年を記念して、南国市姉妹都市親善協会が市民訪問団を募り、８月23日から25日まで岩沼市を訪問しました。岩沼市内の被災地や復興現場を視察し、また、いわぬま復興夏まつりに参加するなど交流を深めました。
　次に、情報政策関係につきまして、御報告いたします。
　今後の本市の情報通信技術の活用について方向性を定める第２次南国市情報化計画の策定につきましては、昨年度から準備を進めてまいりました。本年度の計画策定に当たり、専門家の支援を受けるため、総務省のＩＣＴ地域マネージャー派遣事業に応募し、７月に派遣決定を受けました。また、今回の情報化計画は、地域情報化を主体としたものであることから、本市における各分野からの意見を反映するため、南国市地域情報化推進協議会を８月に設立し、協議を始めております。今後につきましても、ＩＣＴ地域マネージャーの支援及び南国市地域情報化推進協議会の協力を得て、情報化計画策定に向けて検討を重ねてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
　平成24年度の市税徴収実績につきましては、徴収額59億5,841万円、徴収率93.68パーセントで、前年度実績と比較しまして、徴収率は、0.97ポイント上回りましたが、徴収実績は、長引く不況下調定額が大幅に下方ぶれしたことに起因し、２億1,515万7,000円下回っております。
　平成24年度課税と滞納繰越の徴収率につきましては、現年度課税徴収率は、98.41パーセントで前年度を0.11ポイント、滞納繰越徴収率は、南国・香南・香美租税債権管理機構の成果も上がり、29.40パーセントで前年度を4.37ポイント上回りました。
　今後につきましても、三税協力体制を推進しつつ税の公平性と徴収率向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　災害時の戸籍データの滅失に備える、戸籍副本データ管理システムの運用を全国で順次開始しており、本市におきましても、10月から運用を開始いたします。この管理システムは、戸籍副本データを法務省の副本データ管理センターで保管し、万一庁舎が被災し、戸籍データが滅失した場合に、再製を可能にするシステムであります。
　国民健康保険特別会計につきましては、平成24年度の国、県等への実績報告が終了した結果、返還金の額が6,345万3,000円となりました。また、歳出全体の約７割を占める医療費の本年度の状況につきましては、７月末現在、前年度比3.9パーセントの減となっております。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
　本市の７月末現在の65歳以上の高齢者数は、１万3,141人、高齢化率27.0パーセントとなっております。また、75歳以上の後期高齢者数は6,788人、13.9パーセントであります。昨年７月末と比較すると65歳以上で372人、75歳以上で４人増加しております。また、100歳以上は31人となっており、高齢化の進行が認められます。
　介護保険事業につきましては、平成24年度からの第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム80床の整備を計画しております。特別養護老人ホームの事業者の指定権限を有している県が募集を行い、６月末に指定候補事業者が決定されました。県の募集要項では、増床20床を１ヶ所、新設60床に併設ショ―トステイ15床を１ヶ所となっており、平成26年度中には新たな特別養護老人ホームが整備される予定となっております。
　昨年度から、高齢化の進行に伴い、地域の元気な高齢者によるボランティア人材の確保と高齢者の社会参加活動を促進するために「なんこくありがとうポイント制度」（介護支援ボランティアポイント制）を実施しております。ポイント制度への参加希望者は、登録研修を受講し、南国市ボランティアセンターに登録することになります。本年度の第１回目の登録研修を７月22日及び29日に実施し、４名が登録されました。次の登録研修の開催は、秋に予定しており、今後におきましても、参加者自身の介護予防と生きがいづくりの推進を図ってまいります。
　一時的な措置として積極的に接種勧奨すべきでないとされた子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、６月末に接種対象者及び保護者に対し、個別通知により国からの勧告について周知を行いました。
　本年３月から導入いたしました「こころの体温計」の利用状況につきましては、７月末集計分で総アクセス数は延べ２万5,060人で、そのうち市民は延べ１万4,628人となっております。今後におきましても、広報活動に努め、利用者の増加を目指し、精神保健の施策に生かせるよう分析を進め、対策を検討してまいります。
　本年度も、乳がん、子宮頸がん及び大腸がん検診につきましては、無料で受診できる、クーポン券を特定の年齢に達した方に対し、検診手帳とともに７月に送付いたしました。大腸がん検診受診希望者には検査キットを郵送するなど受診しやすいように、また、未受診者には再度の受診勧奨を行い、未受診理由の把握に努めるなど検診事業に反映してまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　７月30日に、夏休み子ども教室を小学４年生から６年生まで12名の参加を得て開催しました。まず、高知県地球温暖化防止活動推進員を講師に招き、地球温暖化問題について学習し、知識を深めました。その後、高知工科大学生による自転車発電に子どもたちが挑戦し、エネルギーを生み出す仕組や大変さを体験してもらい、省エネや再生可能エネルギーについて学習しました。
　平成25年度住宅用太陽光発電システム設置事業の状況につきましては、８月14日現在56件の交付申請があり、予算に対する執行率は約70パーセントとなっており、そのうち15件は市内業者の施工となっております。平成21年度の補助制度開始以来、４年４ヶ月間で補助件数294件、設置出力合計1,350.57キロワットとなっております。
　高知県は、本年度に環境省の再生可能エネルギー等導入推進事業（グリーンニューディール基金）に採択されました。この事業は、防災拠点へ再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池を導入するもので、本市におきましても、この事業を活用し、再生可能エネルギーの利活用を推進いたします。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　本年度から着手いたしました、国によるほ場整備事業の「地域整備方向検討調査」につきましては、地元代表者説明会のアンケート調査の分析結果を参考資料としながら、小学校単位での地区説明会に臨んでおります。引き続き、地区説明会と並行して、ほ場整備を推進していただける地域の代表者で組織する検討会等を設立した後、具体的なほ場整備構想案を検討してまいります。地区説明会並びに検討会の組織化を精力的に進め、地域の方から多くの賛同を得て、次のステップである事業計画案を作成する地区調査の実施を目指してまいります。
　農地・水保全管理支払交付金につきましては、その活動組織が農業者のほか地域住民や関係団体が構成員として参画するため、集落全体の方向性、将来像を考えることになり、農業面は元より集落全体の活性化が図られることになります。その交付金の１階部分の「共同活動支援交付金」は、上限75パーセントであり、２階部分の「向上活動支援交付金」は、本年度は国から県に対して100パーセントの内示があっておりますが、交付決定はまだ得られておりません。円滑な事業を行うため、事業の交付決定を出来る限り早くしていただくよう、県に要望してまいります。
　８月１日、２日に、東京にある県のアンテナショップ「まるごと高知」において、極早生品種「南国そだち」のテストマーケティングと販売促進活動を行いました。今後につきましては、新米とともに本市の特産品である四方竹等の販売促進活動を行い、地産地消を踏まえた地産外商に努めてまいります。
　また、今年の米の作柄につきましては、南国そだちは１等米比率が62.2パーセントと好成績でありましたが、主要品種であるコシヒカリは１等米比率が7.7パーセント、２等米比率が83.2パーセントと良くありませんでした。これらの要因としましては、近年の高温、少雨が大きな要因と思われますが、今年の作柄は作付地地形の土壌環境等により差異が出ておりますので、このことを参考に、関係機関とともに１等米比率の向上を目指して、技術指導、周知に努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　８月３日には、恒例の「第25回土佐のまほろば祭り」が開催され、天候にも恵まれ、約１万人が来場されました。多くの方から、「今年の花火は例年にも増して良かった」との声が聞かれ、お祭りを楽しまれていると思いました。本市の夏の名物として定着したイベントとなっており、財政面や運営面など課題を残すものの、来年度以降も続けていく必要があると、改めて感じました。
　消費者行政関係につきましては、平成21年10月に南国市消費生活センターを開設し、５年目を迎えます。この間、毎年約160件の相談があり、その内容は、健康食品や金融商品に関するトラブル、インターネット上での被害など年々複雑化、巧妙化しております。このような中、まほろば祭りで啓発用うちわを配付し、市民への啓発を行いました。今後におきましても、消費者行政の啓発の重要性を認識し、さらに取組を進めてまいります。
　７月１日から、厚生労働省の実践型雇用創造推進事業を南国市地域雇用創出推進協議会が受託し、後免町商店街の旧高知銀行跡を改装した「ごめん・よってこ広場」に事務所を構え、事業が開始されました。雇用創出・人材育成・産業振興を目的として、「６次産業推進計画　第１ステージ　1.5次加工＋α」をテーマに、本格的に活動を始めることになりますので、市としましても、協力して取り組んでまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、設計書を作成し、県の審査が完了したものから随時発注し早期完成に向け、取り組んでおります。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道南国127号線ほか８路線は随時発注しております。また、橋梁の長寿命化・地震対策事業は、市道宮前学校線宮前橋の設計業務を履行中で、下島橋・みのこし橋につきましては、発注すべく設計書を作成中であります。トンネル点検・中山間地域の法面・盛土擁壁の点検につきましては、間もなく発注いたします。
　国庫補助事業の農業体質強化基盤整備促進事業を活用した農業揚水ポンプ設置工事につきましては、地下水調査の業務を委託し、その成果により設置工事を発注いたします。
　がけくずれ住家防災対策事業につきましては、２件の要望があり、県に補助申請書を提出しており、交付決定があり次第発注いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査事業の進捗率につきましては、平成25年３月末現在で7.8パーセントとなっております。
　本年度の事業としましては、昨年度に一筆地調査が完了しました奈路、岡豊町滝本・笠ノ川、中ノ川の一部の地籍簿・地籍図の作成業務と新たに奈路の第３調査区、岡豊町笠ノ川の第３調査区、中ノ川の第２調査区及び比江の４地区で一筆地調査を予定しております。すべての業務を発注し、地権者等への説明会も行い、計画どおり順調に進んでおります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　本市の重要な都市基盤整備であります、南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業の進捗状況につきましては、８月末現在において、南国駅前線（２工区）については、用地面積全体の23.2パーセントに当たる1,816.47平方メートルを、高知南国線（２工区）については、用地面積全体の29.8パーセントに当たる940.90平方メートルを取得いたしました。今後につきましても、引き続き、地権者の移転計画などを考慮しながら、誠意をもって用地交渉に当たってまいります。
　篠原地区の土地区画整理事業につきましては、本年度中の事業計画の認可に向けて、事業計画書の作成や関係機関との協議を進めております。８月には地区内の権利者の方を対象に、今後の作業日程等について説明会を開催し、事業への御理解、御協力をお願いいたしました。市が施行者となって土地区画整理事業を実施する場合は、土地区画整理法第53条の規定により、施行地区の範囲等について、条例で施行規程を制定することが求められております。高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例案を今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　住宅耐震化促進事業につきましては、８月１日現在の執行額は1,467万円となっており、引き続き、啓発活動を行うなど、南海地震対策として、住宅の耐震化を進めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道の幹線石綿管布設替え・緊急時幹線管路耐震化事業や水道台帳データ化等につきましては、順次整備を行っております。
　本年２月に発足しました、水道の災害時支援協力員制度につきましては、現在13名が登録しており、支援協力員による第１回給水訓練を７月29日に、本年度耐震性貯水槽を設置します久礼田小学校において実施しました。支援協力員５名、地元防災会約80名の参加があり、水の備蓄や耐震性貯水槽についての説明、そして、給水袋を使った給水訓練を行いました。
　次に、下水道事業につきまして、御報告いたします。
　７月23日に県内下水道施設の災害時支援協定締結式を行いました。この協定の内容につきましては、日本下水道事業団との下水道終末処理場及びポンプ場の復旧支援協定、日本下水道管路管理業協会との下水道管路施設の復旧支援に関する協定及び下水道を管理する高知県と県内16自治体間で相互の支援を行い合う協定の３つであります。これらの協定は、高知県下水道地震・津波対策検討委員会で出された提案であり、全国で初めてとなる県内下水道管理者の連名で災害時支援協定を結んだものであります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　生活保護関係につきましては、この８月に生活保護基準が改正され、基準額の引下げがありました。都市部と比較しまして、本市では引下げの幅は小さく、今回の生活扶助基準の見直しによる保護の停廃止に至るケースは、本市ではありませんでした。
　児童虐待につきましては、平成24年度は新規相談中９件を虐待と認めました。種別では、身体的虐待が４件、心理的虐待が４件、ネグレクトが１件でありました。新たな虐待については、平成23年度の30件から大幅に減少しておりますが、平成23年度からの継続対応件数については、減少とはなっておりません。
　地方分権による権限移譲により、本年度から社会福祉法人の指導監査については、市が実施することになりました。南国市社会福祉協議会をはじめ７法人が対象であり、そのうち、本年度は３法人の指導監査を実施いたします。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　本年１月から６月までの半年間の出動状況につきましては、火災は昨年より４件増加の13件、救急出動は昨年よりやや多い1,142件、また、救助出動は11件となっております。これに関連しまして、全国的にも梅雨明けからは、熱中症の疑いのある救急搬送も急増しております。このため７月からは高温となることが予想される日には、昼のサイレンテスト時に注意喚起の放送を実施しております。また、市広報紙及びホームページに熱中症予防について掲載し、救急車等での巡回広報も実施して市民に注意を呼び掛けております。
　住宅用火災警報器の設置率につきましては、６月現在で、72.8パーセントと推計されており、設置率は少しずつ高くなってきておりますが、すべての住宅に設置されるよう、今後とも普及啓発に努めてまいります。
　また、南国市消防団に県内では初めて「機動部隊」を発足いたしました。これは災害発生時に消防団員が所有しております、日頃から使い慣れた重機を災害現場に投入し、効果的な現場活動につなげようとするものでございます。最大のメリットは、現場の判断により、直ちに出動できる態勢となったことであり、被害を最小限におさえる「減災」につながるものと期待しております。このように積極的な活動を行っております南国市消防団に対しまして、団活動の紹介や団員募集の呼びかけを表した自動販売機を消防庁舎に設置いたしました。この自動販売機は、災害時に飲料水を無料で提供する災害対応型自動販売機としての機能も備えておりますので、今後におきましても、増設してまいりたいと考えております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　まず、学校教育関係につきましては、次代を担う中学生が学校生活や南国市についての思いや日ごろ感じていることを私と直接語り合い、魅力あるまちづくりについて考える「ドリームトーク」を７月に市内４中学校で実施いたしました。各学校の生徒会から特色ある取組や自主的な活動等の紹介に続いて、美しいまちづくりや南国市の地震・津波対策等、生徒の皆さんから素直で率直な質問や提案をいただきました。
　防災教育関係につきましては、７月に高知県の実践的防災教育推進事業の指定校であります三和小学校に、高知工業高等専門学校の岡田准教授を講師にお招きし、防災教育カリキュラムづくり学習会を実施いたしました。
　また、本市の小中学生の代表と教職員等14名が８月23日から25日の３日間、姉妹都市・岩沼市を訪問し、岩沼市の防災教育や小中学生との交流を行いました。東日本大震災の被災地などを回り、直接被災地に触れたことは、子どもたちにとって、防災教育の上で大変有意義なものであったと思います。
　国際理解教育関係につきましては、前任のＡＬＴの任用期間終了に伴い、新たに１名のＡＬＴが香南中学校に着任いたしました。外国語活動に対する児童生徒の意欲の向上とともに実践的なコミュニケーションを通して、小中学校における外国語活動及び英語活動が一層充実することを期待しております。
　中学校の部活動につきましては、地区大会を突破した多くの団体、個人が、県大会、四国大会、全国大会とそれぞれのステージで活躍いたしました。
　県大会におきましては、北陵中学校男子柔道部は、団体戦で６年連続７度目の優勝を果たすとともに、個人戦においても２階級で優勝しました。また、香長中学校柔道部は、女子団体戦で17年連続17度目の優勝を果たすとともに、６階級で個人優勝し、また、男子は１階級で個人優勝を果たしました。
　四国中学校総体におきましては、香長中学校女子柔道部が２年ぶりに団体優勝を果たしております。
　そして、８月18日から三重県で行われました、第44回全国中学校柔道大会におきましては、香長中学校３年生の刈谷美咲選手が女子個人戦48キログラム級で、全国制覇を成し遂げました。また、同校２年生の57キログラム級の若藤唯選手と52キログラム級の杉原桜選手も、それぞれ準優勝と第３位の好成績を収めました。このような輝かしい成績を収められましたことは、日々のたゆまない努力と精進の結果であり、心から讃えたいと思います。
　次に、保育関係につきまして、御報告いたします。
　子どもの教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、新しい子ども・子育て支援制度が始まることになりました。本市のすべての子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう、新制度への移行に向け、市民の子育ての状況とニーズの調査を実施し、「南国市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。計画策定を検討する南国市子ども・子育て会議を設置するために、南国市子ども・子育て会議条例案を今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　高知農業高校、高知東工業高校の開放講座や、夏休み子ども教室、高知工業高等専門学校、高知大学農学部との連携による教養講座につきましては、多くの小学生や市民の方に御参加をいただきました。今後におきましても、本市の高等教育機関との連携をさらに深めてまいります。また、市内小中学校勤務のＡＬＴが行う英会話講座や国際交流講座につきましては、様々な国の先生方とのふれあいを通して、世界の国々の生活や文化を楽しく学んでおります。
　人権啓発関係につきましては、７月10日から20日までの「部落差別をなくする運動」強調旬間に、庁舎市民ホールにおきまして、人権パネル展を開催し、市内の小中学生から募集した人権に関する書道や標語、ポスターなどの作品を展示いたしました。
　スポーツ関係につきましては、第51回市民体育大会が開催されており、各競技連盟の御協力により、16種目で熱戦が繰り広げられております。10月26日からねんりんピックよさこい高知2013高知大会が開催されます。本市ではサッカー競技が吾岡山文化の森スポーツ広場で、卓球競技が南国市立スポーツセンターで行われることになっております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成24年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成24年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成24年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成24年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成24年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算、平成24年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第９号平成24年度南国市水道事業会計決算の認定について、平成24年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口42,420人、年間総配水量は657万7,159立方メートル、普及率87.41パーセントとなっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入５億8,352万3,000円、支出５億4,481万1,000円、当年度純利益3,871万2,000円となっております。
　また、税込みの資本的収支では、収入２億3,719万1,000円、支出５億2,510万4,000円となっており、収入が支出に対して不足する額２億8,791万3,000円は、減債積立金2,000万円、建設改良積立金6,500万円、過年度分消費税資本的収支調整額1,171万円、当年度分損益勘定留保資金１億9,120万3,000円で補塡いたします。
　議案第10号平成25年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、12億9,467万3,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、庁舎耐震改修事業費の計上であります。
　その所要一般財源は５億8,550万5,000円の増額でありまして、地方交付税１億6,017万5,000円、庁舎建設・整備基金繰入金４億5,601万1,000円及び臨時財政対策債4,859万9,000円を増額し、地方特例交付金32万円及び財政調整基金繰入金7,896万円を減額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、庁舎耐震改修事業費９億5,601万1,000円及び電子自治体推進事業費662万9,000円を増額計上するとともに、国土調査事業費650万円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、介護老人福祉施設防災拠点型地域交流スペース整備事業費補助金等に係る老人福祉一般管理費3,100万円及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金等に係る民営保育所等費1,915万1,000円を増額計上するとともに、ねんりんピック事業費1,903万5,000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、新規就農受入体制整備事業費補助金等に係る農業振興育成補助金等事業費1,993万7,000円、水路改修に係る市単独土地改良事業費1,560万円及び市単独農道水路維持管理費1,000万円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市道補修に係る道路維持費1,500万円、河川改修に係る市単独河川改修事業費2,000万円及び河川海岸高潮対策事業に係る県営事業負担金5,000万円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、津波避難施設造成工事費等に係る防災費8,993万2,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、体育施設管理運営費704万8,000円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、工期が不足し、年度内の完成が困難なことによる庁舎耐震改修事業費９億5,601万1,000円を計上いたしました。
　議案第11号平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の内容としましては、財源内訳の変更であります。
歳入におきましては、裁判所予納金返還金22万2,000円を増額し、貸付金元利収入22万2,000円を減額計上いたしました。
　議案第12号平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,345万4,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、過年度療養給付費負担金等の清算に伴う国・県・支払基金への返還金6,345万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、療養給付費交付金387万8,000円及び前年度繰越金5,957万6,000円を増額計上いたしました。
　議案第13号平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,120万7,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、国・県・支払基金への返還金3,363万9,000円及び介護給付費準備基金への積立金2,756万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、前年度繰越金6,120万7,000円を増額計上いたしました。
　議案第14号平成25年度南国市水道事業会計補正予算、資本的収入及び支出において、上水道資本的支出費を453万2,000円増額するものであります。
　上水道資本的支出の主なものは、建設改良費の賃金及び賃借料並びに固定資産費の工具器具及び備品を増額するものであります。
　議案第15号南国市税条例の一部を改正する条例、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第173号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第66号）が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直しであります。
　議案第16号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第173号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第66号）が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、金融・証券税制の改正等に伴う文言の変更及び地方税法の引用条項の項番号を変更することであります。
　議案第17号南国市子ども・子育て会議条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）が平成24年８月22日に公布され、同法第77条第１項の規定により、子ども・子育て支援に関し調査・審議する附属機関を条例で設置することが市町村の努力義務とされています。また、当該附属機関を平成25年度に設置するよう国の要請もあることから、本市に「南国市子ども・子育て会議」を設置するため、本条例を制定するものであります。
　議案第18号南国市防災会議条例の一部を改正する条例、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第124号）により、水防法（昭和24年法律第193号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、水防法の引用条項の条番号を変更するものであります。
　議案第19号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第86号）により災害弔慰金の支給の対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹が加えられたことに伴い、支給の順位について規定するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例、篠原地区の土地区画整理事業については、本年度中の事業認可に向けて事業計画等の作成を行っております。当該土地区画整理事業について、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第53条の規定により、条例で施行規程を定める必要がありますので、本条例を制定するものであります。
　議案第21号南国市水道事業の剰余金の処分等に関する条例、地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、公営企業における資本制度を見直すこととして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）により地方公営企業法（昭和27年法律第292号）が改正され、利益及び資本剰余金の処分について、条例の定めるところにより行うことができることとなりましたので、本条例を制定するものであります。
　議案第22号市道の廃止について、本議案の後免駅北口線（整理番号5178）は、市道の改良及び延長に伴い、終点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。
　以上の市道の廃止につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第23号市道の認定について、本議案の後免駅北口線（整理番号5178）は、市道の改良及び延長に伴い、終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
　後免駅北口支線（整理番号5195）は、後免駅北口線の路線変更に伴い、市道として認定するものであります。
　東崎７号線（整理番号6133）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第24号南国市デジタル防災行政無線整備工事請負契約の変更について、パナソニックシステムネットワークス株式会社システムソリューションズジャパンカンパニー四国社と契約しております南国市デジタル防災行政無線整備工事につきまして、請負契約の変更を行うものであります。
　変更の主な内容は、角度調整機能や風に対する耐久性等を向上させた新仕様のホーンアレイスピーカーに変更することに伴う鉄塔部材の変更であります。
　当初請負金額６億5,940万円に3,897万6,925円を増額し、合計請負金額６億9,837万6,925円（消費税及び地方消費税を含む。）として契約するために、議会の議決を求めるものであります。
　議案第25号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海・東南海地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、南国市消防署の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成25年８月12日に見積競争を実施しました。その結果、株式会社藤島が3,129万円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積もり競争結果の状況を添付してありますので、御参照ください。
　議案第26号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の豊永悦子氏は、平成25年12月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。同氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者であると考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として豊永氏の略歴を添付してありますので、御参照ください。
　報告第１号平成24年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、平成24年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第２号平成24年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、平成24年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、本来でしたらまず冒頭にさきの御説明申し上げました、消防ポンプ自動車の購入について陳謝を申し上げなければならないところかも分かりませんが、一般質問の冒頭に追加提案をさせていただきますので、その際、報告も兼ね今後の対策も兼ねて陳謝申し上げるようにいたしますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。