第３２３回南国市議会定例会会議録
　……………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年３月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　浜　田　　　純

第323回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成19年３月９日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　……………………………………………………
第１日　　平成19年３月９日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　竹　内　克　憲君　　　　　　　　２番　有　沢　芳　郎君
　　　　　３番　野　村　新　作君　　　　　　　　４番　西　原　勝　江君
　　　　　５番　西　山　八　郎君　　　　　　　　６番　浜　田　和　子君
　　　　　７番　浜　田　　　勉君　　　　　　　　８番　岡　崎　邦　矩君
　　　　　９番　浜　田　幸　男君　　　　　　　１０番　高　橋　　　学君
　　　　１２番　門　脇　　　晃君　　　　　　　１３番　土　居　篤　男君
　　　　１４番　苅　谷　哲　夫君　　　　　　　１５番　福　田　佐和子君
　　　　１６番　今　西　忠　良君　　　　　　　１７番　西　岡　照　夫君
　　　　１８番　田　島　邦　雄君　　　　　　　２０番　北　村　　　明君
　　　　２１番　森　尾　　　稔君　　　　　　　２２番　小　沢　正　澄君
　　　　２３番　吉　村　雅　男君
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　　　　　　欠席議員
　　　　１１番　山　崎　峻　英君
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　浜　田　　　純君
　　助　　　　　役　　橋　詰　寿　人君
　　収　　入　　役　　竹　中　　　守君
　　総　務　課　長　　和　田　義　許君
　　財　政　課　長　　豊　永　克　重君
　　企　画　課　長　　山　崎　正　道君
　　税　務　課　長　　谷　田　　　豊君
　　市　民　課　長　　石　川　明　美君
　　保健福祉センター所長　溝　渕　　　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　保　健　課　長　　中　村　さ　ぢ君
　 農林課長兼農業委員会事務局長 西　川　　　潔君
　　環　境　課　長　　井　口　善　喜君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　商工水産 課 長　　池　内　哲　男君
　　建　設　課　長　　万　徳　恒　文君
　　都市計画 課 長　　佐々木　生　男君
　　住　宅　課　長　　池　知　　　隆君
　　上下水道 局 長　　高　木　正　平君
　　会　計　課　長　　永　吉　拓　道君
　　福祉事務 所 長　　岸　本　敏　弘君
　　教　　育　　長　　西　森　善　郎君
　　学校教育 課 長　　竹　内　直　人君
　　生涯学習 課 長　　小　串　　　一君
　　監査委員事務局長　谷　田　一　男君
　　消　　防　　長　　西　岡　次　男君
　　
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　中　山　泰　夫君　　　次　　　　　長　　細　木　　　猛君
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成19年３月９日　金曜日　午前10時開議　 　 　
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成18年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成18年度南国市老人保健特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成18年度南国市水道事業会計補正予算
第11　議案第９号　平成19年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　平成19年度南国市下水道事業特別会計予算
第13　議案第11号　平成19年度南国市老人保健特別会計予算
第14　議案第12号　平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成19年度南国市土地取得事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第17　議案第15号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成19年度南国市介護保険特別会計予算
第19　議案第17号　平成19年度南国市水道事業会計予算
第20　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市長寿祝金支給条例を廃止する条例
第23　議案第21号　学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市支所設置条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市立福祉館の設置及び管理に関する条例及び南国市課の設置に関する
　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市総合計画について
第30　議案第28号　市道の認定について
第31　議案第29号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第32　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
第33　報告第２号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
第34　報告第３号　南国市立図書館の指定管理者指定の解除の報告について
第35　議案第１号　平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第36　議案第２号　平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第37　議案第３号　平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第38　議案第４号　平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第39　議案第５号　平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第40　議案第６号　平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第41　議案第７号　平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
第42　議案第８号　平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　（第322定より継続）
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第42まで
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　　　　　　午前10時４分　開会・開議
○議長（高橋　学君）　これより第323回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（高橋　学君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（高橋　学君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、野村新作君及び北村明君を指名いたします。
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○議長（高橋　学君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18南総第469号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年３月９日

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　浜　田　　　純

　　　　　　第323回南国市議会定例会の議案の送付について
　第323回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成18年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成18年度南国市老人保健特別会計補正予算
　議案第４号　平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第６号　平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成18年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第９号　平成19年度南国市一般会計予算
　議案第10号　平成19年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第11号　平成19年度南国市老人保健特別会計予算
　議案第12号　平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第13号　平成19年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第14号　平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第15号　平成19年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第16号　平成19年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第17号　平成19年度南国市水道事業会計予算
　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市長寿祝金支給条例を廃止する条例
　議案第21号　学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市支所設置条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市立福祉館の設置及び管理に関する条例及び南国市課の設置に関する条例
　　　　　　　の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市総合計画について
　議案第28号　市道の認定について
　議案第29号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　報告第３号　南国市立図書館の指定管理者指定の解除の報告について
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　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第２９号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（高橋　学君）　この際、議案第１号から議案第29号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上32件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　おはようございます。
　第323回定例会に当たり、ただいま御提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成19年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げまして、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昨年末に地方分権改革推進法が成立し、国は、外交、安全保障などの国家戦略に力を集中させ、子育て、教育、福祉、まちづくりなどの内政面で、地方にできることは自己責任を持ち地方が担うという「新しい国のかたち」が見えてまいりました。
　地方としても、不断の自己改革に努め、住民の御理解と御協力を得て、真の地方分権改革に向けて前進しなければなりません。この改革を実現するため、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲が必要であると考えております。
　こうした地方分権という大きな流れの中で、市政の現状は、地方交付税の削減などによる財源不足に陥り、この立て直しが急務となっております。南国市中期財政収支ビジョンについての財政審議会からの答申をいただきましたが、答申を踏まえ、市財政自立健全化に向け、全力で取り組んでまいります。
　また、地方分権時代にふさわしい市政運営の最上位計画であります新総合計画を今議会に提案いたしました。この計画では、本市の新たなまちづくりに当たって、すべての分野において市民と行政との協働体制を確立し、そのことを原動力として、真に自立可能な行財政体制を確立するという視点を重要視したものとしております。
　中期財政収支ビジョンの初年度となります平成19年度の財政見通しにつきましては、扶助費や特別会計への繰出金などの増大により、依然として厳しい状況であり、予算編成に当たっては平成18年度３月補正と一体化した編成を行い、また経常経費の徹底した削減に努めたところであります。
　しかしながら、今後も予想される財源不足に対応するため、集中改革プランに基づき、人件費などの歳出の削減を前倒しにする意気込みで行財政改革を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　これらの取り組みを進めるに当たりましては、市役所一丸となって取り組んでまいりますが、議員の皆様におかれましても行財政のスリム化に向けまして一層の御指導と御協力をお願いいたします。
　それでは、平成19年度の市政の主要施策を順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　防災につきましては、第２次高知県地震対策基礎調査の報告書が平成16年３月に発表され、南海地震とその津波の規模や被害についての想定がされておりましたが、より詳細な解析を行って、平成17年５月に第２次の津波浸水予測図が発表されました。この調査の１次調査では、本市は、物部川、下田川、国分川の３河川を遡上する津波によって相当広範な地域にわたって浸水するとされていましたが、２次調査では、物部川、下田川の２河川を遡上する津波での浸水とする想定に見直され、そのエリアも大幅に縮小されました。
　津波の危険が最も心配される久枝地区も、２次調査では、後川からの遡上によりその沿線の低地が浸水するのみで、海岸部からの直接の襲来はないとの想定がなされたところであります。しかしながら、四方を海と河川に囲まれ、過去の文献には津波被害の記述がされている久枝地区からは、地震に耐え得る強固な建物がないことなどからも、津波避難施設の建設を求める強い要望があっておりました。
　この件に関し、地元代表者などと協議を続けてまいりましたが、このほどその建設に適した候補地についての協議が調いました。平成19年度に用地を取得し、調査設計を行い、平成20年度には消防屯所と併設の避難施設を建設するべく具体的な作業を進めてまいります。
　また、自主防災組織育成事業につきましては、津波での浸水のおそれのある海岸部や稲生地区での100％結成に向けて、積極的に推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして申し上げます。
　平成19年度の地方財政計画の総額は、対前年度比200億円の減で、６年連続の減少となっております。焦点の地方交付税総額は、対前年度比4.4％減と決定し、国は平成19年度の地方税、地方交付税など一般財源総額は前年度を少し上回って確保するとしております。しかし、地方財政計画の圧縮により集中改革プランの実行や地方公務員の人員、総人件費、地方単独事業の見直しなどの歳出抑制が図られ、さらに所得税から住民税への税源移譲が行われ、地方交付税総額は確実に減額となってまいります。
　このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、総額178億円で、対前年度4.1％、７億円増の予算規模となっております。これは、定年退職者の増による退職手当、各種選挙費、街路事業高知〜南国線整備事業費、市営高見団地住宅建替事業費などの増によるものであります。
　歳入につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲による個人市民税の増、業績の回復が見られる法人市民税の増、固定資産税は税制改正により増加する見込みで、税収全体としては対前年度比７億3，400万円の増を見込んでおります。また、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、地方財政計画をもとに算出し、対前年度比約4，300万円の減となり、前年度に引き続き一般財源の不足が生じましたので、その対応として基金からの繰り入れと地域再生事業債の活用で補っております。
　歳出につきましては、公債費は平成18年度をピークに下降傾向となりましたが、扶助費や老人保健特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増大するなど、厳しい財政環境でありますが、限られた財源の中で、将来に向けた都市基盤整備事業、産業振興対策、教育、子育て支援、少子化対策、地震防災対策、アスベスト対策などに加え、健康づくり対策を重点施策として進めてまいります。
　さらに、集中改革プランの実行や中期財政収支ビジョンの方針に基づき、徹底した経費節減に努め、歳入確保を図り、基金に依存しない健全な財務体質の確立に向け、改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係について、申し上げます。
　限られた財源で今後の活力あるまちづくりや市民サービスの向上を図っていくには、平成17年度を起点とする集中改革プランを確実に実行していくことが必要であり、今後も積極的に行財政改革を推進してまいります。
　地域の特色を生かした活動を自主的に実施する地域活性化のための自治活動団体の育成につきましては、平成19年度が最終年度となっており、これまでの成果と問題点を明らかにしつつ、地域の活性化とともに住民自治の確立に努めてまいります。
　情報関係につきましては、南国市情報セキュリティーポリシーに基づく取り組みを着実に進め、情報資産の保護に努めると同時に、ハードウエアにつきましても計画的な更新を図ってまいります。
　国際交流につきましては、本市には300人を超す外国人が在住しており、南国市国際交流協会を核とした住民主体の国際交流を今後も支援してまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係につきまして申し上げます。
　本年４月から岡豊及び領石支所が移転いたします。岡豊支所は隣接の岡豊ふれあい館に、領石支所は現在地から約１キロ東の久礼田体育館に移転いたします。支所の移転に伴いまして、両館とも平日は一定時間、午前９時30分から午後３時30分まで常時開館できるため、利用者の利便性が向上するものと考えております。
　また、支所の活用につきましては、県地域支援企画員の北部山間地域集落調査や医療制度等対策本部会でも指摘されてきたところでありますが、今後は、活力ある地域づくりのために支所の有効活用を図り、地域のコミュニティー施設として、より幅広い住民サービスに取り組んでまいります。
　次に、年金、国保につきまして、申し上げます。
　年金につきましては、社会保険事務所と連携して年金相談などを実施し、市民の年金受給権取得につながるよう積極的な啓発を行い、少子・高齢化時代における長い老後生活の安心につなげるよう取り組んでまいります。
　国保関係につきましては、平成19年度から国保税が改定されますが、国保財政の健全運営のためには、医療費の適正化が大変重要な課題であります。そのため、平成19年度からヘルスアップ事業に取り組むとともに、特定健診・保健指導計画を策定いたします。また、この計画に基づき、平成20年度からは保険者が特定健診を実施することになりますので、保健福祉センターや保健課等関係課との連携をより緊密に行い、医療費の適正化を図り、健全な国保事業運営に努めてまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、申し上げます。
　昨年成立いたしました医療制度改革関連法によりまして、さまざまな制度改革が始まっております。特に、後期高齢者医療制度の創設は、超高齢社会に対応するための新たな医療保険制度体系の実現に向けた制度であります。本制度の運営組織となります高知県後期高齢者医療広域連合が本年２月１日に県内の全市町村が加入して設立されました。本市におきましても、平成20年度の施行に向け、課題等に取り組んでまいります。
　一方、介護保険制度改正は、制度創設以来発の本格的な改正となり、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上など、その改正内容も非常に多岐にわたるものでありました。本市でも、これらの制度の実施と充実に向けた取り組みをさらに強化し、介護給付の適正化事業及び介護予防事業を重視して実施してまいります。
　これからの健康づくり、介護予防の取り組みにつきましては、地域において高齢者一人一人が積極的に健康づくり、介護予防に参加するシステムの構築が必要となります。市民の健康づくりを全市的に進めるため、関係部署との緊密な連携を図りながら、昨年設置いたしました南国市介護医療保険制度等対策本部におきまして、具体的な施策の検討を深め、実施してまいります。
　また、この３月に、消費者、生産者、食育活動関係者と公募の市民などで構成する食育推進会議において、南国市食育推進計画を策定いたしました。計画の基盤となる目的を「目指す食育を推進するまちの姿」と「それを実現するために」とし、食の安心・安全、地産地消、日本型食生活、家族のコミュニケーションなど９つの領域に分けて、市民と一緒に考え、策定いたしました。
　この計画により、健康で文化的な市民生活と豊かで活力ある地域社会の実現を目指してまいります。
　一方、少子化対策としましては、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、無料健診の回数を現在の２回から５回にふやすことを予定しております。
　出産世帯の負担軽減を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして申し上げます。
　農政改革に伴い、農業現場にとって変化の年となる平成19年度は、農村の資源保全を支援する農地・水・環境保全向上対策事業約1，000ヘクタールや引き続き担い手に対する支援を集中するための事業などを実施する予定であります。
　米の需給調整事業としましては、平成19年度から平成21年度まで、水田農業構造改革対策事業として、新たな生産調整事業がスタートします。平成19年度からは、農業者、農業者団体が生産調整の主役となるシステムに移行することになっており、地域水田農業推進協議会の組織機能強化を図ってまいります。なお、平成19年度は、水稲作付の配分率が約50％となっております。
　また、国は諸施策を認定農業者を中心とした担い手農家にシフトしようとしています。昨年７月には、指定野菜の価格保証制度において認定農業者の占める割合によって価格補償額に格差を設けることなどが示されました。このため、南国市担い手育成協議会を中心として、対象農家を認定農業者へ誘導することに取り組んでまいりました。今後、ますますこの方向が強まることが予想されるため、引き続き認定農業者を確保する取り組みを進めてまいります。
　一方、南国市食育推進計画が策定されたことに伴い、地産地消への取り組みが重要となってまいりました。一層の地産地消の推進に努めてまいります。
　また、耕畜連携による農業振興の推進、林業につきましては、有利な補助事業を導入していくとともに、環境先進企業との協働による森林整備の推進などを進めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　環境センターのし尿などの搬入量は、平成17年度実績で約２万8，000キロリットルであり、依然として減少傾向は見られず、施設の処理能力を上回っております。今後においても、このような状況が継続する見込みであり、施設延命のため設備機器の保守点検など慎重な運転管理を行ってまいります。
　また、海洋環境への負荷軽減を図るために、本年２月からし尿処理に伴い発生する汚泥沈砂等の海洋投棄処分が完全禁止されました。本市でも、その処分方法については、長期的な視野に立った費用対効果などを検討し、既設の設備を有効利用する改造を行うべく、現在、計画を進めております。
　一方、廃棄物最終処分場につきましては、平成18年12月末日現在、埋立量は9，300立方メートルとなっております。これは施設容量の約11％の量であり、計画の２分の１程度の埋立量であります。今後も、周辺環境に配慮しつつ、経済的かつ安全な運転管理に努めてまいります。
　浄化槽設置整備事業につきましては、平成18年度と同基数の120基の整備を計画しております。浄化槽設置者に対しましては、浄化槽法で義務づけられている法定検査や定期的な維持管理の実施などについて引き続き啓発を図ってまいります。
　廃棄物処理状況につきましては、平成17年度の総収集量は１万6，153トンで、前年度と比較しますと約413トン、2.5％の減少となり、そのうち可燃物は１万2，069トンで対前年比は約188トン、1.5％の減少となっております。
　また、リサイクル可能な資源ごみの収集量は3，604トンで、前年度に比較しますと約238トン、6.2％の減少となっております。
　今後も、可燃ごみ、埋め立てる雑ごみの減量化に努め、循環型社会の推進に努めてまいります。
　次に、廃棄物処理に係る委託業務につきましては、昨年12月に実施しました雑ごみ収集委託の競争により、可能な業務はすべて競争を実施したことになります。今後は、委託期間３年間を基本に、競争を実施してまいります。
　ごみのない美しいまちづくりを目指して、国、県にも応分の負担、協力をお願いし、また市民の皆様、各種ボランティア団体等の御協力を得ながら、道路、河川、海岸など市内の環境美化、環境保全に努めてまいります。
　　　　　〔住宅〕
　次に、住宅関係につきまして、申し上げます。
　地域住宅交付金制度を活用して建てかえを行います高見団地につきましては、平成19年度に現団地を解体し、造成工事を行い、平成20年度までの２カ年で建築工事を実施し、平成20年10月の完成を目指しております。新しい高見団地は、２階建て住宅22戸で、若者支援や社会的弱者支援に対応できる住宅とし、このうち２戸を障害者向け住宅として準備しております。
　公営住宅家賃につきましては、平成19年４月分から応能応益家賃に移行します。現在、全入居者から収入申告書を提出していただき、家賃確定の事務処理を進めております。
　また、公営住宅の一般公募につきましては、平成19年４月以降の募集分から全住宅849戸のうち空き室を対象として一般公募を実施し、住宅困窮者の要望にこたえてまいります。
　住宅滞納使用料回収につきましては、滞納者に対して法的措置を視野に入れて対応し、回収実績を上げることにより市政への信頼を高めてまいります。また、住宅使用料の支払いに応じない高額滞納者や不正入居者に対しては、法的措置として住宅明け渡し請求等を行い、強制執行の手続をとってまいります。
　住宅新築資金等貸付金の回収につきましては、早期取り組みとして、貸付金の償還期間が満了となる滞納者とその連帯保証人に対し、償還期間満了の５年前から面接を行い、支払いを促してまいります。しかし、支払いが不可能な場合には、競売等の抵当権の行使を行うことにより回収に努めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、申し上げます。
　平成19年度重点施策として取り組みます東部自動車道高知南国道路周辺対策事業につきましては、国の交付金事業及び県の補助事業を導入いたしまして、衣笠、丸山、伊達野、住吉野、西野々、竹中、関、田井、片山地区を計画しております。事業費にして、約３億2，500万円であります。また、王子、物部新屋、物部土居地区につきましては、この２月に、それぞれ確認書、覚書を調印いたしました。関係する皆様の御協力によりまして順調に進捗しております。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、領石地区の一筆地調査が終了いたしましたので、平成19年度から２カ年をかけて左右山地区の約0.57平方キロメートル、1，614筆の一筆地調査に入る予定であります。
　次に、通常の道路改良工事につきましては、地方道路整備臨時交付金事業により、市道畑田〜白川線、市道西山１号線などの改良工事を計画しております。その他、市道南国201号線改良工事などの市単独道路改良工事につきましては、引き続き整備してまいります。
　河川改修につきましては、準用河川摺鉢川、普通河川よけ川などの整備を継続して実施し、さらに海岸地域排水対策工事、県単がけ崩れ住家防災対策工事、市道の未登記処理につきましても、継続して実施してまいります。
　　　　　〔都市計画〕
　次に、都市計画関係につきまして、申し上げます。
　街路事業高知〜南国線及び南国駅前線につきましては、不動産鑑定評価、物件調査を終了し、５件の契約をいたしました。平成19年度は用地補償交渉に専念し、早期に工事ができるよう組織を挙げて取り組んでまいります。
　一般国道55号、高知〜南国道路に関する衣笠、住吉野の両共同墓地につきましては、改葬移転が完成し、残務処理を残すのみとなっております。
　吾岡山文化の森子供の広場関係での訴訟事件につきましては、去る２月13日に弁論手続が行われましたが、判決に向けて最終の段階に入っているところであります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上下水道関係につきまして、申し上げます。
　岡豊簡易水道配水池築造事業につきましては、配水池の構造と配水管、送水管などの布設工事の施工を行い、平成19年度の完成、平成20年度の供用開始を予定しております。
　また、水道法第10条第１項の規定に基づき、上水道と簡易水道を統合し、平成18年度から認可区域を変更いたしました。水の安定供給とバックアップ体制の強化のため、これまでの６つの水道施設の本管を連結し、送水管を布設いたします。平成20年度の完了を目指し、実施してまいります。
　次に、浸水対策の新川雨水幹線排水路整備事業につきまして、申し上げます。
　平成18年度は延長53.86メートルを施工し、国道55号を横断いたしました。改修済み総延長は1，004メートルとなり、進捗率59.06％となっております。
　平成19年度は、引き続き60メートルの区間の延長に取り組んでまいります。
　浦戸湾東部流域関連公共下水道事業につきましては、本市の中心部であります後免町、駅前町周辺の公共下水道の布設工事を予定しております。電車通りから国道195号の幹線管渠工事を推進工法により、88.2メートル施工いたします。平成20年度から順次公共下水道の利用ができるよう、平成19年度から５カ年計画で取り組んでまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして申し上げます。
　昨年４月に障害者自立支援法が施行され、10月から、障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業を開始しております。
　平成19年度は、この事業の中で地域活動支援センターを立ち上げ、障害者のさまざまな相談や知的障害者を対象にデイサービスを行いたいと考えております。
　この中で、障害者、障害児の保護者の相談、必要な情報の提供、さらに機能訓練、社会適用訓練などを行ってまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　まず、学校教育につきましては、今国会において政府の教育再生会議の第１次報告を受けて、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の３法案の提出が予定されております。昨年の教育基本法改正に続く重要法案で、今後の本市の教育行政に直結するものであり、国会審議を注視してまいります。
　また、本県では、第２期土佐の教育改革の諸事業が今月末で終了いたします。各学校が、改革前と比較してどのように変わったのか、あるいは変わりつつあるのかということについて市民が注目しており、今後中学校の授業改善や特別支援教育、就学前教育の充実など、10年間の総括に基づいたポスト教育改革の具体化を積極的に進めてまいります。
　本市の教育の特色の一つであります食育につきましては、２月10日に南国食育フォーラム2007を開催いたしました。高知大学教育学部の教授陣により本市の食育の成果と課題についての報告がなされ、安心・安全な学校給食の実施、食に関する指導の実践研究について提言をいただきました。また、後免野田小学校を核とした本市の食育の活動が積極的な地域密着型の食育を推進しているとして、毎日新聞社主催2006年度毎日・地方自治大賞奨励賞を受賞いたしました。今後も、学校給食を基軸とした食育を重要な施策と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
　中学校のスポーツ活動では、１月末に開催された高知県中学校バレーボール新人大会において、男子は香南中学校が、女子は香長中学校がともに県下一に輝きました。今後の活躍に期待をしたいと思います。
　次に、生涯学習につきまして申し上げます。
　社会の都市化、高齢化による地域力の衰退、住民の連帯感の希薄化がますます進んでおります。生涯学習の主な課題は、住民の健康で元気なあり方を基本として、地域に根差した学習活動が求められております、そのためには、地域のコミュニティーを形成し、住民一人一人が自己向上の意欲を高め、相互の交流を活発化することにより、地域の活性化を目指していくことが必要であります。
　そこで、このような課題に効果的に対応するため、例えば高齢者教室の実施に当たっては、介護予防という視点から健康で元気な老人のあり方という視点も加味し、家庭教育、子育て支援の実施に当たっては、地域力の醸成という視点から各公民館活動と協働して事業の実施に当たるというように、各種教室、講座内容に対応して、関係機関、関係各課と連携して事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
　育成センター関係につきましては、補導委員や関係機関の御協力により、大きな事件、事故は発生しておりませんが、今後も広報活動を活発化して青少年の非行防止に努めるとともに、街頭指導を強化し、健全育成に努めてまいります。
　図書館につきましては、図書館システムの導入により、３月１日から図書の検索や貸し出し、返却事務が電算化されました。親しまれ愛される図書館、楽しさと魅力ある図書館を目標にサービスの一層の向上に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　近年大規模な自然災害や事故などにより、多くのとうとい命や財産が失われ、大規模地震発生の切迫性も懸念されております。
　火災や震災、津波など各種災害から市民の生命と財産を守るために、消防力の強化を図り、迅速かつ的確に対応していかなければならないと考えております。
　また、地域消防、防災の担い手である消防団の活性化や婦人防火クラブなど自主防災組織の育成強化、さらに消防署と消防団等が連携した消防行政の充実強化に努め、災害に強い安全なまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、火災予防につきましては、昨年中の火災発生状況は26件であり、前年より３件減少しております。そのうち約73％が建物火災であり、火災発生防止が重要な課題となっております。このことを踏まえ、建物火災予防につきましては、防火対象物への立入検査の充実強化を初め、住宅用火災報知機設置の促進を図り、市民に広く防火思想の普及啓発に努めてまいります。
　一方、救急業務に対する需要も年々増加しており、救命率の向上を図り、市民の皆様の安心・安全の向上を図るため、最新鋭の高規格救急車の導入、配備を予定しております。
　さらに、救急業務の高度化推進のため、救急隊員の資質向上を図るとともに、市民への応急手当の普及啓発、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法や心肺蘇生法などについての講習会を積極的に展開し、救命率の向上を推進してまいります。
　また、昨年に引き続き、高知大学医学部学生（５回生）の救急車一日同乗研修生を受け入れる予定であります。
　以上、平成19年度の施政方針、主要施策につきまして、所信を申し述べました。
　引き続き、提案理由を申し上げます。
　議案第１号平成18年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、総額１億571万6，000円の減額計上であります。
　主な内容は、退職手当及び小・中学校耐震補強事業費を増額し、事業費の見直し・確定に伴う各事業費などを減額計上いたしました。
　その所要一般財源は1，822万7，000円の減額でありまして、地方譲与税500万円、利子割交付金1，200万円、基金繰入金5，187万7，000円を減額し、市税2，420万3，000円、普通交付税2，338万1，000円、財産収入111万3，000円及び諸収入等195万3，000円を増額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当１億3，449万2，000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、身体障害者給付事業費2，061万8，000円、介護保険特別会計繰出金1，681万5，000円、介護予防サービス計画作成事業費1，235万3，000円、民営保育所費4，844万円及び生活保護扶助費2，000万円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、香南清掃組合負担金1，586万9，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費4，694万8，000円、林業振興育成補助金事業費943万4，000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、中小企業振興助成金540万円及び南国市企業立地促進奨励金650万円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、木造住宅耐震改修補助金780万円を減額計上しました。
　教育費関係では、繰越事業となります国府小学校校舎耐震補強事業費4，444万1，000円、北陵中学校耐震補強事業費5，889万3，000円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、農業費関係1，769万6，000円、都市計画費関係7，176万2，000円、小学校費関係8，281万3，000円及び中学校費関係6，044万5，000円を計上いたしました。
　議案第２号平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，207万3，000円の減額補正であります。
　歳入では、使用料11万3，000円を増額し、一般会計繰入金98万6，000円及び地方債1，120万円を減額計上いたしました。
　歳出では、下水道管理費135万3，000円を増額し、事業費確定に伴う下水道施設費1，342万6，000円を減額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしまして、公共下水道事業費１億471万円を計上いたしました。
　議案第３号平成18年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億9，709万8，000円の増額補正であります。
　その内容は、総務管理費110万2，000円、医療支給費120万円及び審査支払手数料60万円を減額し、医療給付費２億円の増額計上であります。
　その補正財源といたしましては、支払基金交付金１億891万2，000円、国庫支出金6，217万円、県支出金1，554万9，000円及び一般会計繰入金1，446万7，000円を増額し、諸収入400万円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は355万7，000円の減額補正であります。
　歳入では、県支出金19万1，000円及び貸付金元利収入336万6，000円を減額計上いたしました。
　歳出では、公債費355万7，000円を減額計上いたしました。
　議案第５号平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、48万3，000円の増額補正であります。
　その内容は、農業集落排水総務費8，000円を減額し、農業集落排水維持管理費49万1，000円の増額計上と、公債費に対する財源内訳の変更であります。
　その補正財源としましては、受益者分担金100万円を減額し、一般会計繰入金148万3，000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、763万4，000円の増額補正であります。
　その内容は、総務費150万4，000円及び保健事業費23万円を減額し、共同事業拠出金936万8，000円の増額計上であります。
　その補正財源としましては、国庫支出金9，883万9，000円及び一般会計繰入金630万6，000円を減額し、療養給付費交付金3，549万3，000円、県支出金99万9，000円及び共同事業交付金7，628万7，000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億2，581万4，000円の減額補正であります。
　歳入では、保険料1，368万5，000円、分担金及び負担金11万2，000円、国庫支出金2，196万円、支払基金交付金4，827万円、県支出金2，527万2，000円及び一般会計繰入金1，681万5，000円を減額し、諸収入30万円を増額計上いたしました。
　歳出では、総務費194万8，000円及び基金積立金4，047万4，000円を増額し、保険給付費１億5，000万円及び地域支援事業費1，823万6，000円を減額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしまして、介護保険システム改修委託料に係る介護保険一般管理費194万8，000円を計上いたしました。
　議案第８号平成18年度南国市水道事業会計補正予算、今回の補正予算は、収益的収入及び支出では、上水道事業費用を1，056万6，000円増額し、簡易水道事業費用を2，731万1，000円減額するものであります。
　主なものとしては、減価償却費の見直しであります。
　また、資本的収入及び支出では、上水道資本的支出を666万2，000円減額し、簡易水道資本的支出666万2，000円を増額するものであります。
　主なものとしては、企業債償還金の見直しでありますが、具体的には上水道資本的支出の建設改良費を1，324万1，000円減額し、企業債償還金を657万9，000円増額するものであります。また、簡易水道資本的支出の企業債償還金を666万2，000円増額するものであります。
　議案第９号平成19年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は178億円で、平成18年度当初予算に比べて７億円、4.1％の増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、利子割交付金、地方交付税等の総額は124億8，918万2，000円で、前年度に比べ1.1％の増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が43.9％、依存財源56.1％の割合で、定年退職者の増に伴う人件費の増加、老人保健、国民健康保険会計への繰出金などが増大し、財源不足につきましては、減債基金や退職手当基金など合わせて３億円の基金取り崩しと地域再生事業債の発行で補っております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当４億3，862万6，000円、電算運営管理事業費１億1，810万9，000円、市庁舎内のアスベスト除去工事を行う庁舎関係等改修工事費2，124万円、国土調査事業費1，947万2，000円並びに県議会議員選挙費及び市議会議員選挙費などの各選挙費１億3，930万円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援事業費３億9，491万9，000円、身体障害児・者医療費１億7，679万1，000円、繰出金として老人保健特別会計繰出金５億4，785万円、国民健康保険特別会計繰出金４億5，369万円及び介護保険特別会計繰出金５億6，485万円、児童扶養手当費２億3，525万円、給付内容が拡大された児童手当費３億6，841万2，000円、６園の民営保育所費６億2，513万6，000円、公立保育所費１億4，215万5，000円、国府小学童クラブ施設新築工事を含む放課後児童対策事業費5，058万5，000円並びに生活保護扶助費13億5，850万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、各種検診事業を含む保健事業費4，368万7，000円、保健衛生予防費5，003万9，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，836万3，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集処理委託料を含む塵芥処理関係事業費３億1，910万5，000円、し尿処理施設運営事業費２億6，121万9，000円並びに最終処分場関係一般管理費6，908万5，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1，800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、中山間地域等直接支払制度事業費1，739万5，000円、畜産農家と連携し米づくりを推進するこうち農業確立総合支援事業費補助金1，500万円、市単独土地改良事業費4，000万円、地域協働の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策補助金1，100万円、十市圃場整備事業等に係る県営事業負担金2，873万円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費２億1，740万円、協働の森づくり協賛金を利用した市有林保育事業費200万円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億1，834万6，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、中小企業振興助成金540万円、商工中金預託金1，000万円及び企業立地促進奨励金6，000万円を計上いたしました。
　土木費関係では、市道改良事業として地方道路整備臨時交付金事業１億800万円、高知南国道路周辺対策市道改良事業費１億710万円、街路事業高知〜南国線整備事業費７億5，074万7，000円、平成19、20年度の２カ年で行う高見団地改築に伴う公営住宅建替移転事業費１億8，380万2，000円及び下水道事業特別会計繰出金２億4，778万7，000円を計上いたしました。
　消防費関係では、高規格救急車購入費3，690万円、久枝地区津波避難施設設計等委託料325万2，000円及び用地購入費950万円、自主防災組織の育成整備に係るみんなで備える防災対策事業費補助金945万円並びに木造住宅耐震改修補助金1，600万円を含む住宅耐震対策促進事業費2，422万8，000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小・中学校校舎耐震補強事業費1，144万3，000円、生徒数の増加に伴う大篠小学校校舎増改築事業費１億2，723万7，000円、小・中学校コンピューター教育事業費5，259万6，000円、スポーツセンター等管理運営及び施設維持管理委託料4，676万2，000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金37億7，497万3，000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託3，999万6，000円、財団法人エコサイクル高知が行うエコサイクルセンターの建設に対する負担金2，514万5，000円及び高見団地建替工事費１億7，413万6，000円を計上いたしました。
　議案第10号平成19年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億6，868万4，000円で、対前年度2，791万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国庫支出金7，500万円、地方債１億4，000万円、下水道使用料及び下水道事業受益者負担金などの収入２億589万7，000円並びに一般会計からの繰入金２億4，778万7，000円を計上いたしました。
　歳出では、下水道総務費として職員６名の人件費を含む5，265万4，000円、下水道施設費として、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水幹線・後免分区汚水幹線管渠築造工事等に係る公共下水道事業費１億6，051万6，000円、十市浄化センター維持管理費3，236万6，000円、流域関連公共下水道維持管理費7，607万9，000円、公共下水道雨水維持管理費38万4，000円、公債費３億4，618万5，000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
　議案第11号平成19年度南国市老人保健特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億6，327万7，000円で、対前年度２億2，919万2，000円の増額予算となっております。
　歳入では、支払基金交付金35億7，840万2，000円、国庫支出金21億593万5，000円、県支出金５億2，598万5，000円、諸収入等510万5，000円及び一般会計からの繰入金５億4，785万円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員１と３分の１名の人件費を含む2，376万6，000円、医療諸費67億3，930万円、公債費１万円、諸支出金10万1，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第12号平成19年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ8，083万5，000円で、対前年度1，103万4，000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金970万7，000円、貸付金元利収入7，112万8，000円を計上いたしました。
　歳出では、公債費7，702万5，000円及び償還推進助成事業事務費381万円を計上いたしました。
　議案第13号平成19年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，401万4，000円で、対前年度28万4，000円の増とほぼ同額予算となっております。
　歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3，391万4，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業に係る事務費401万4，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第14号平成19年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4，495万8，000円で、対前年度360万2，000円の増額予算となっております。
　歳入では、使用料及び受益者分担金等の収入2，661万2，000円及び一般会計からの繰入金１億1，834万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む945万3，000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費1，484万6，000円、公債費１億2，055万9，000円並びに予備費10万円を計上いたしました。
　議案第15号平成19年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億9，721万7，000円で、対前年度11億3，944万2，000円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税15億5，516万8，000円、国庫支出金19億9，831万3，000円、療養給付費交付金11億9，291万円、県支出金１億6，492万8，000円、共同事業交付金７億1，969万円、諸収入等1，251万8，000円及び一般会計からの繰入金４億5，369万円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員８と３分の１名の人件費を含む9，395万2，000円、保険給付費39億521万2，000円、老人保健拠出金10億8，082万円、介護納付金２億7，983万1，000円、共同事業拠出金７億1，970万円、保健事業費875万1，000円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金345万円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第16号平成19年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億3，957万7，000円で、対前年度１億3，823万6，000円の減額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料６億8，794万5，000円、国庫支出金９億1，337万5，000円、支払基金交付金11億1，963万4，000円、県支出金５億5，339万2，000円、諸収入等38万1，000円及び一般会計からの繰入金５億6，485万円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員７と３分の１名の人件費を含む9，757万7，000円、保険給付費35億8，850万6，000円、財政安定化基金拠出金1，000円、地域支援事業費7，565万1，000円、基金積立金1，915万5，000円、公債費5，808万4，000円、諸支出金50万3，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成19年度南国市水道事業会計予算、平成19年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では６億7，861万円、支出では６億2，484万5，000円を予定しております。
　事業量は、給水戸数を１万8，000戸、年間総給水量を566万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入は５億3，350万円を、支出は８億6，449万円を予定しており、不足する額３億3，099万円は、当年度分損益勘定留保資金２億1，433万円、建設改良積立金１億1，666万円で補てんするものであります。
　主な建設改良事業につきましては、上水道事業では、中部地区より日章地区への送水管布設事業に１億4，130万円、十市地区の石綿管更新事業に7，150万円を計上し、簡易水道事業では、岡豊配水池移転築造事業に２億8，250万円などを計上しております。
　議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例、低開発地域工業開発地区指定による固定資産税の免除及び地方拠点都市地域における固定資産税の不均一課税につきまして、適用期限が到来しましたので、該当条項を削除するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第19号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、社会公共の利益に反することとなる暴力団員の市営住宅への入居及び使用を制限することにより、市民生活の安定と市営住宅を適正に管理するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号南国市長寿祝金支給条例を廃止する条例、老人の長年にわたる社会への寄与に対し、長寿祝金を支給しておりましたが、現在の福祉情勢から、施策としての効果は希薄になっていると考えられます。
　長寿祝金の財源を少子化対策費や増加する介護費用の抑制のための予防対策、健康づくり対策等に広く活用するために、本条例を廃止するものであります。
　議案第21号学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例、南国市立三和小学校屋内運動場が改築され、屋内運動場の照明施設も新たになりましたので、照明施設等使用料を改定するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市支所設置条例の一部を改正する条例、領石支所及び岡豊支所の老朽化に伴い、両支所をそれぞれ久礼田体育館及び岡豊ふれあい館内に移転することとなりましたので、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市立福祉館の設置及び管理に関する条例及び南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、福祉館は、住民交流の拠点となるコミュニティーセンターとして各種事業を総合的に行うものとされ、設立当時からの役割に変化が生じております。名称を市民館に改称することにより、より多くの市民に活用してもらうために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改定に伴い、南国市一般職の職員の給与を国家公務員の給与に準じて改定するために、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の主な内容につきましては、扶養手当において扶養親族である子等のうち３人目以降に係る支給月額を現行の5，000円から6，000円に引き上げ、２人目までの額と同額にするものであります。
　管理職手当については、これまで給料月額に定率を乗じて算出していたものを定額での支給に改めるため、条文の改正を行うものであります。
　また、午後10時から翌日の５時までの勤務について適用する夜勤手当の条項を新たに追加いたしました。
　議案第25号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、国家公務員の勤務時間の改正に準じ、公務能率の一層の向上を図りつつ、職員の勤務時間の適正な管理に努めるために、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の主な内容は、休息時間を廃止し、休憩時間を原則１時間とするものであります。
　議案第26号南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、特殊勤務手当について、平成11年度に大幅な見直しを行ったところですが、その後の社会経済情勢の変化などを踏まえ、改めて手当の種類ごとに検討を行い、見直しを図ったものであります。
　改正の主な内容は、じんかい処理手当などの３種類の手当については、これまでの月額支給から日額支給または作業回数支給に改め、税務手当、福祉事務手当などの６種類の手当については廃止し、夜間業務手当については単価の引き下げを行うものであります。
　議案第27号南国市総合計画について、現総合計画の計画期間が平成17年度をもって終了することに伴い、新しく南国市総合計画（基本構想及び基本計画）の策定を進めておりましたが、その素案がまとまり、南国市振興計画審議会（会長　篠和夫高知大学農学部長）に諮問し、答申を受けました。新総合計画を定めるために、地方自治法第２条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　新総合計画では、平成27年度を目標年度とし、５つの基本施策として、１、市民と築く「地域協働のまちづくり」、２、安全で利便性の高い「快適環境のまちづくり」、３、安心して生涯を託せる「健康福祉のまちづくり」、４、こころ豊かにふれあう「文化交流のまちづくり」、５、活力あふれる「産業拠点のまちづくり」を定め、これらの基本施策を実現するため、各分野ごとの取り組みを体系的にまとめております。
　議案第28号市道の認定について、本議案の八反田窪ヶ内線（整理番号3068）及び尻明線（整理番号3069）は、民間開発により整備された道を市道として認定するものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　位置図を添付をいたしております。
　議案第29号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の竹村義弘氏は、平成19年３月27日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に略歴を記載してございます。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成18年10月26日午前８時45分ごろ、県道256号線（久礼田笠ノ川線）島橋の東約20メートル付近において、本市消防団員が運転する公用車による物損事故により、相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、13万2，348円の損害賠償の額を専決処分いたしました。つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであります。
　報告第２号公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である高山健二は、市営住宅土橋団地17号に入居しておりますが、家賃を滞納し、その額は高額となっております。また、同住宅を高山浩子が占有しています。
　市は、高山健二に対し住宅明け渡しと滞納使用料の支払いを、高山浩子に対し住宅明け渡しを、連帯保証人高山建男に対し滞納使用料の支払いを求めておりましたが、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております市営住宅明渡等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第３号南国市立図書館の指定管理者指定の解除の報告について、第322回南国市議会定例会で、南国市立図書館の指定管理者の指定の議決をいただいた特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯと管理、運営について協議を進めておりました。しかしながら、その協議が調わず、指定管理者の指定を解除することとなりましたので、報告するものであります。
　以上をもちまして私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋　学君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。