○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第８号まで、以上８件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第１号
　　　　　　西島園芸団地調査特別委員会設置に関する決議

　上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　 〃 高　木　正　平
〃 〃 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃 　　　 村　田　敦　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　岡　照　夫

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　西島園芸団地調査特別委員会設置に関する決議

１．本議会に西島園芸団地調査特別委員会を設置し、10人の委員をもって構成する。
２．議会は、本特別委員会に対し、次の事項を付託する。
　(1) 西島園芸団地に関すること
３．本特別委員会は、議会閉会中も活動することができるものとし、議会が本件の終了を議
　決するまで継続して活動するものとする。
　以上、決議する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　中　山　研　心
　　　　　　　賛成者　　　 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃 　　　 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書

　2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与削減に係る地方交付税減額をおし進めました。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではありません。
　地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第１条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければなりません。この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要があります。
　さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。
　以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大にむけて、政府に次の通り、対策を求めます。
記
　１．地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決
　　するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
　２．社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、
　　増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大をはかること。
　３．被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別
　　枠として確保すること。とくに、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興
　　特別交付税を確保すること。
　４．地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については、
　　完全に復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定に
　　ついては、国の政策方針に基づき、一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体
　　との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。
　５．地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交
　　付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
　６．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段
　　階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、
　　対策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内 閣 総 理 大 臣　　安　倍　晋　三 様
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
財務大臣　　麻　生　太　郎 様
内閣府特命担当大臣
　　　　　　　　　　　　甘　利　　　明　様
（経済財政政策担当）
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　　ダンス規制法の改正を速やかに求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　浜　田　　　勉
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　西　岡　照　夫
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　土　居　恒　夫
〃　　　　　〃　　　　　竹　内　克　憲
〃　　　　　〃　　　　　前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　小笠原　治　幸
〃　　　　　〃　　　　　岡　崎　純　男
〃　　　　　〃　　　　　西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良
〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子
〃　　　　　〃　　　　　土　居　篤　男
〃　　　　　〃　　　　　福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
　　　　　　ダンス規制法の改正を速やかに求める意見書

　今やダンスは公衆の舞踊であり表現の自由を保証するものであります。
　学校教育では重要な選択肢であり、高校では大きな魅力クラブとして学校の活性化をささえている事は衆知の通りであります。
　1948年から65年間、ふしだらなという認識でダンスを規制対称としている国は、先進国では例を見ない。時代錯誤認識不足であり、日本の文化レベルを辱める象徴となっています。
　速やかにダンスが社会生活の場で公然と活躍できるよう改正を求めるものであります。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
文部科学大臣　　下　村　博　文　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　　〃 前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　竹　内　克　憲
〃　　　　　〃　　　　　土　居　恒　夫
〃　　　　　〃　　　　　岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃 　　　 高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　西　岡　照　夫
〃　　　　　〃　　　　　小笠原　治　幸
〃　　　　　〃　　　　　岡　崎　純　男
〃　　　　　〃　　　　　西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃 浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子
〃　　　　　〃 福　田　佐和子
〃　　　　　〃　　　　　土　居　篤　男

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

　2010年５月の核不拡散条例（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「すべての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調した。次回2015年ＮＰＴ再検討会議を前に、いま、世界のすべての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められている。
　しかし、それから３年になるいまも、「核兵器のない世界」を達成する道筋はなお見えていない。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界にはなお１万９千発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。
　この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。
　いま核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、そのうえに核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動を遅らせることは、第２、第３のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。
　さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっているなかで、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進するうえでもきわめて重要である。
　これらのことから、2015年ＮＰＴ再検討会議にむかって核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、第３回準備委員会をはじめ核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
外務大臣　　岸　田　文　雄　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　土　居　篤　男
　　　　　　　賛成者　　　　〃 前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　竹　内　克　憲
〃　　　　　〃　　　　　土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃 　　　 岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
〃　　　　　〃　　　　　高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
〃　　　　　〃　　　　　西　岡　照　夫
〃　　　　　〃　　　　　西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良
〃　　　　　〃 浜　田　　　勉
〃　　　　　〃 福　田　佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に反対する意見書

　安倍首相は３月15日にＴＰＰ交渉への参加を表明しました。その理由として日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」から国益を守ることが可能としています。
　しかし、「日米共同声明」は、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことを明記しており、その内容は関税と非関税障壁を全面的に撤廃することにあります。
　ＴＰＰは、農業や食の安全、医療、官公需発注、ＩＳＤ条項など多岐に及びますが、政府の言う国益が守られる保障はありません。
　政府は、ＴＰＰ参加表明とあわせて影響試算を発表しました。試算によれば、輸出拡大などで10年後に国内総生産（ＧＤＰ）を0.66％押し上げ、３兆2,000億円の経済効果があるとし、米など主要な農産品の関税撤廃で農業生産額が３兆円減少するとしています。試算そのものの信憑性も問われていますが、効果が少なく、農業への打撃をはじめとした失うものが余りにも大きいと言わなければなりません。
　特に中山間地を多く抱える本県では規模の拡大が困難で、過疎化や高齢化に加え輸入農産物との価格競争により米の価格等が下落し、県内農林水産物の生産額は158億円減少（高知県の試算）し、生産者の所得確保が困難になり、多くの離農者と耕作放棄地の発生、ひいては集落機能の維持さえできなくなります。
　ＴＰＰについて安倍首相は「国家100年の計」としていますが、国民に情報が開示されず、国民合意もないまま拙速にＴＰＰに参加しないよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
外務大臣　　岸　田　文　雄　様
農林水産大臣　　林　　　芳　正　様
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　憲法９条改正を狙う96条改正に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　　〃 浜　田　　　勉
〃 　〃 土　居　篤　男
〃 　〃 村　田　敦　子
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃 　　　 中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良

南国市議会議長　野　村　新　作　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　憲法９条改正を狙う96条改正に反対する意見書

　憲法96条が定める、国会による憲法改正の発議要件を現行の「両院の三分の二以上」から「過半数」に緩和しようとしていることについて、全国では弁護士会を初め、数多くの各層、各団体から反対の決議や声明が上がっている。同時に国民一人一人が「憲法とは？」と考え始めており、世論調査でも改憲発議の要件緩和に反対する声が増えている。
　憲法改正を容易にした上でその後、憲法９条を改正し、集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り、あるいは国民の権利を制限し過大な義務を負担させようとする意図を持つ96条改正には反対する。
　多くの犠牲と引き換えに「二度と戦争はしない」ことを誓い平和憲法は誕生した。今こそ昭和22年８月、文部省によって発行され全国の中学生が教科書として学んだ『あたらしい憲法のはなし』の意図する原点に立ち返るべきだ。そして憲法前文の「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利」こそ根付かせるために力を尽くすべきだと考える。
　よって国および国会においては平和を願う国民の意思を尊重し、平和憲法を安易に改正できる96条改正を行わないよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　伊方原発再稼働に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
　　　　　　　賛成者　　　　〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
　　　　　　伊方原発再稼働に反対する意見書

　福島原発の事故から２年３ケ月が過ぎたが放射能の放出は続き、汚染水は地上のタンクに30万ｔ・原子炉建屋地下などに９万４千ｔ、しかも毎日400ｔの地下水が流入しています。地下貯水槽からも、タンクからも汚染水漏れが度々報告されています。40万ｔまでのタンクの増設は具体化されていますが、２年後に70万ｔまで必要とされているタンクの設置はめどが立っていない状態です。
　原子力損害賠償支援機構は、東京電力から原発事故の被害者に支払う賠償資金を求められ、３度で３兆円を超す支援を行っています。18歳以下の福島県民の甲状腺がんも報告がされています。
　こういう状況の中で四国電力は、ストレステストをクリアしたと、原子力規制委員会の新安全基準施行の翌日には再稼働申請を行うとしています。６kmに日本最大の活断層である中央構造線を有している伊方原発の、南海地震による被害では、福島原発事故を上回る事故が想定されています。福島原発のような沸騰水型原発は格納容器内に窒素を注入しているので格納容器内での水素爆発は避けられました。一方、伊方原発のような加圧水型原発は窒素を注入していないので、格納容器内で水素爆発が起きる可能性があり、原子炉内部の放射性物質が放出され、福島第一原発事故を超える甚大な被害を周辺地域にまき散らすおそれがあります。四国四県を初めとする近隣地域の住民の生命と健康を脅かす、伊方原発の再稼働は認められません。
　国民の生命と財産を守る義務を遂行し、伊方原発再稼働を行わないことを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　様
愛媛県知事　　中　村　時　広　様
高知県知事　　尾　崎　正　直　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年６月26日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
　　　　　　　賛成者　　　　〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
　　　　　　来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書

　2014年４月８％、2015年10月10％という消費税率引き上げの計画がすすんでいる。しかし以下の理由で、いまの時期の消費税率引き上げはおこなってはならない。
　現下の経済情勢は、株価の上昇や円安により一部高額所得者や輸出大企業には利益をもたらしているが、多くの国民にとっては、物価高、原材料費の高騰などでますます生活が圧迫される状態となっている。さらに年金受給額が減り、医療や介護の負担が増大している。このもとでの消費税増税は、個人消費をますます冷え込ませ、デフレ不況克服という課題を遅らせることになりかねない。
　また、高知県は「産業振興計画」の実施により経済活性化の必死の努力が続けられている。中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い高知県経済にとって消費税増税はけっして効果があるものとはならず、「産業振興計画」の遂行を妨げるものにもなりかねない。
　消費税法附則第18条第３項では、経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と増税中止を選択することも可能と明記されている。法の解釈通り「施行の停止」を実施することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
財務大臣 麻　生　太　郎 様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号から議発第８号まで、以上８件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました８件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
　次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
　ただいま設置されました西島園芸団地調査特別委員会の委員は、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において
　　　　　　　今西　忠良君　　　　　　西岡　照夫君　　　　　　土居　篤男君
　　　　　　　西原　勝江君　　　　　　岡崎　純男君　　　　　　村田　敦子君
　　　　　　　前田　学浩君　　　　　　土居　恒夫君　　　　　　西本　良平君
　　　　　　　山中　良成君
　以上10人を指名いたします。
　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第370回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　　午前10時26分　閉会