質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告をしてあります１、市長の政治姿勢について、２、介護保険について、３、女性手帳と子育て環境整備について、４、感染症対策についてお尋ねをいたします。先ほど来からの質問とは一転していつもの質問になりますが、最後の質問です。よろしくお願いいたします。
　まず１点目の市長の政治姿勢につきましては、３月にも質問をいたしました談合問題と土佐電鉄の暴力団問題、西島園芸団地への出資について、市の対応と今後の取り組みをお聞きをいたします。３件はそれぞれに性質の違う中身ですけれども、共通しているのは、使われているのが市民の税金であり、税金の使い方として御意見や批判の声が上がっておりますので、改めてお聞きをしたいと思います。
　まず、談合問題についてお聞きをいたします。
　談合が明らかになった37社に対し、法令に基づき決定した指名停止処分に対し、その後、４月県議会では、知事が指名停止期間の短縮を明らかにし、議会も建設業界のコンプライアンスの確立に向けた真摯な取り組みを求める決議を賛成多数で可決、一方、指名停止処分と法令遵守の徹底を求める決議は、賛成少数で否決をされております。５月７日付夕刊「話題」の中で、知事の３つの政治判断のうち、談合については、３つの判断で最も違和感が残るのが県内談合の指名停止短縮、規律より経済を優先したような判断自体、賛否が分かれるだろうが、気になるのは、判断の前後のことだ。短縮処置は、県議会で知事が表明するまで極秘扱いにされたが、最大会派の自民党は、事前に執行部と文面まですり合わせて、知事の判断を支持する決議案をまとめていたという。執行部と議会の調整もここまで来るとなれ合いの域に近いと指摘をされております。さきの３月南国市議会では、指名停止にかかわって、私と西岡議員が質問をいたしました。私への質問に対する答弁は、業者の指名停止処分により、労働者解雇や下請業者へのしわ寄せがあるのではとの指摘については、停止処分を受けました市内３社については、現在受け付けております25年度の指名願はもう既に提出をいただいておりますし、停止期間の終了後におきましては、工事発注に向けて積極的な取り組みがされていると感じておりますと答弁をされ、西岡議員に対しては、市内業者３社が６月14日ということで、発注への影響は少ないものと思っておりますと答弁をされております。避難タワーなどへの発注に影響はないということでしたけれども、南国市はその後指名停止期間の短縮をしたのでしょうか。したのであれば、何を根拠に短縮をしたのか、お尋ねをいたします。
　２点目は、土佐電鉄の問題についてお聞きをいたします。
　運転免許を持たない高齢者や子供にとって、バスや電車は欠かせない交通手段です。空白地域にも足の確保をするための努力も行われております。市民の大事な足だからこそ、毎年助成をしてきました。市政報告では、土佐電鉄株式会社にかかわる暴力団問題につきましては、３月22日に新聞報道されて以降、本市暴力団排除条例に基づく南国警察署長との協定書により、排除措置の対象を照会した上で、平成24年度予算の生活バス路線運行維持費補助金及び鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金の執行を留保しておりました。土電の実施した事実調査の報告については、県はその内容が不十分であるとして、外部調査委員会による再調査を求めている。しかしながら、その再調査の結果報告につきましては、平成24年度予算の出納事務期限には間に合わないため、補助金返還の対応も残しつつ、３つの補助金を執行したというふうに報告をされました。外部調査の結果や県と相談しながら、返還も視野に入れて24年度分を出したということですけれども、警察に照会したという南国市暴力団排除条例では、第３条の基本理念で、暴力団の排除は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識した上で、市民及び事業者が暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市及び市民等が相互に連携をし、及び協力して推進しなければならないというふうになっておりますけれども、今後市としてどのような対応をしていくことになるのか、お尋ねをいたします。
　次に、西島園芸団地への出資金について伺います。
　長年続いた観光農園が、蓄積された財産を生かし、何とか再建してほしいとの思いから、市も議会も苦渋の選択をいたしましたけれども、市民からは、その後もいろいろな御意見が出ております。アベノミクスとは無関係な市民の暮らしは、来年４月からの消費税増税、そして年金引き下げの上に既に物価や光熱費が上がり、住民税、介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料の負担増がかぶさっています。市内業者の皆さんも、先行き不透明な中で、消費税が増税になればやっていけないとの不安を抱えてやりくりをしておられます。こうした皆さんにも目を向けた税の使い方をしてほしい、市民が日々暮らしていく中での困難に対しては、法を盾に支援の手が届かないのが現状です。公平性を欠くことのないようにとの思いは当然です。こうした厳しい市民の声があることを念頭に置いて、一日も早く再建を果たし、必ず出資金の返還ができるように全力を尽くすべきだと思います。計画に基づく進捗状況や収支の報告を毎月受けること、指導監督が後手に回らないよう、強く求めておきたいと思います。貸付金から出資金にかえた3,000万円に賛成した私たち議会は、市民の目線で特別委員会を立ち上げ、調査、提案しながら、市民の声に応える責任があると思っております。南国市も勉強会で要求したように、広報などで市民に対してきちんと説明することを求めて、市長の政治姿勢を終わります。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　80代の男性が、足と腰が痛いので、毎日治療に通っていたら、ある日、痛うなったら来てくださいと言われたとのこと。痛いので毎日通っていたのに、そう言われるともう行かれんのだろうかと思ってやめちゅう。市もお金がないろうき辛抱せんとと話され、思わずそんなことはない。痛いき来たと言ったらええよと思わず言いましたけれども、高齢になるとそうはいかんという気持ちがよくわかりました。また、別の80代の男性は、奥さんを介護しておられます。夫が料理をつくるのも、奥さんが食べるのも時間がかかるので、１日２食。これだけで１日が終わります。でも今はデイサービスの回数がふえて、安心して自分の時間を持つことができ、奥さんに対しても余裕を持って対応することができるようになったと少しほっとしたお顔でした。また、別の方は、長年お母さんを自宅で介護した後、入院した先で３カ月たったので早く行き先を探してくださいと言われ途方に暮れました。不安だったけど、心配だったけど、やむなく困らないようにしっかりお世話をするからと言ってくれたところに入りました。ほっとしたのも束の間、３日で御飯が食べられなくなり、その上骨折、10日で出ることになったのに、２カ月分と食費、受けていないサービス、クリーニング代まで支払うことになり、その後すぐ残念な結果になってしまいました。入れんかったらよかった、でも早う出ないかんと追い詰められてと涙を流して話をされました。介護保険導入から13年、安心の老後どころか老老介護、認認介護がふえ、生活支援時間の短縮、介護報酬の引き下げと年々厳しさが増すばかりです。高齢になって、介護や医療が必要になるのは当然のことです。どのような状況下に置かれたとしても、人としての尊厳が大切にされ、本人の意思を大切にする、そのためにこそ国の制度としてもっと充実させることが必要な介護制度です。しかし、そんなときに新たな改悪です。要支援１、２を介護保険から外す、ヘルパーの生活支援を給付から外し、ボランティアも可能にする、要支援の利用料を２割にする、介護サービスの自己負担も２割にする、ケアプラン作成を有料化するなどが今検討されております。介護保険から外すのは、市の判断ということになっておりますが、昨日の答弁では、外すという方向だったと受けとめました。仮に外すとなっても、現在、600人余りがおいでになる要支援１、２の方のサービスを現行から絶対に後退させないことをまず求めておきたいと思います。この１年、支援が減ったことで介護度が上がっていることも調査で判明をしています。専門職が適切な支援をする中で、早期に気がついて対応することで、進行を防ぐことができることも明らかになっています。きめ細かな目配りと手厚い自立のための支援をすることで、２次予防対象者や要支援１、２の方が要介護に進まないように、これが介護財政にも、また御本人にとっても一番うれしいことではないでしょうか。さらに、要支援の中には、要介護１、２と変わらない介護が必要な人も含まれております。この人たちも、外されることになれば、歯どめがかからなくなるのではと心配をいたしております。昨日、きょうと市民に優しい市政とよく出てまいりましたけれども、支援や介護の必要な高齢者に優しい市政は誰にとっても優しい市政だと思います。仮に介護外しが実施をされても、変わらぬ支援、そしてそれ以上を目指し、要介護にならないようにすべきだと考えますが、南国市の対応をお聞きをいたします。
　次に、施設入所希望の待機者につきましては、昨日、新たな特養など答弁がありましたけれども、いっときは100人前後だったものが、今は165人と増加をしております。ひとり暮らしが難しくなった、家族がいてもともに高齢や病気などで在宅は困難という人が、高新報道では県内では3,160人おいでるということがありました。全国では、42万人にも上っているのに、国は自宅介護を諦めず、施設をふやさない方向で自助・共助・公助をいい、社会保障の公的責任を公助と言いかえて後退させ、地方に丸投げしようとしております。施設整備は、実態に基づくものにすること、前段述べたような方がふえないように、安心な老後を守る責任があると思います。改悪の中で大変な運営になり難しいとしても、担当課には力を尽くしていただきたいと思います。施設整備について、昨日の答弁以外にありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、地域のサークルへの支援について伺います。
　各地域で活動しているいきいきサークルは、来年高齢者手帳をもらうことになる私にとって大変身近な場所でもあり、新鮮な驚きを感じる場所でした。参加者がまずお客さんでないこと。机や椅子を自分で運び、準備も後片づけも自分たちでしておられます。体操しながら、参加していない人たちのことも含め、近況を交流し、次は絶対誘ってこよう、来たら元気になるのにね、介護保険13年、えっそんなに払うちゅうが、知らん間に保険料を払いゆうがやねと息も切らさずに元気な笑顔が広がっておりました。そんなサークルからのお願いです。月１回でもいいので、市の人に参加をしてほしい。そして、いろいろな話を聞かせてほしい、情報を知りたいという要望がありました。ぜひ参加してあげてほしいと思います。課長一人で回るには大変かもしれませんけれども、包括も含め、担当課として参加をすれば、職員の皆さんも必ず元気をもらえると思います。介護保険導入以来、市民との間で大変なことも多かったと思いますけれども、日々誠実に仕事をされておられるのが伝わると思います。今担当課としていきいきなどに参加をしておられるのかどうか、また今後の参加状態を含めお尋ねをいたします。
　次に、女性手帳と子育て環境整備について伺います。
　国が配布しようとした「生命と女性手帳」は、出産に国が介入すべきではないなどの大変大きな批判を受け配布を見送っております。浜矩子氏は、産んで、ふやして、よく働いて、安倍式報国女性像と痛烈に批判するなど、ごうごうたる批判が上がっております。妊娠、出産に適する年齢があることは事実で、それを知ることも大事です。しかし、未婚化や晩婚化、夫婦が出産するこの現象を問題にしておりますけれども、24歳以下の２人に１人、大卒でも４人に１人が非正規雇用で働き、低賃金、無権利の状態です。結婚もできない働かせ方を財界の言うままに強いてきた、その結果です。少子化の危機を招いたのは、歴代自民党政権です。そのツケを女性の意識を変えれば解決するというのは、女は子供を産む機械などの発言と同じように、おくれた認識だと言わざるを得ません。森まさこ担当大臣は、なぜ女性手帳かと聞かれ、男性にも配布しますと答えたとのこと。この感覚で少子化大臣は務まらないと考えるは当然ではないでしょうか。今すぐにやってほしいのは、結婚できる雇用と賃金、安心できる保育所、教育費の軽減、産科医をふやしてほしいということです。また、今回怒りの声を上げたのは、女は子を産むものということの押しつけに対する異議、違和感だということを市もぜひ認識するべきだと思います。妊娠や出産などに関する世界の基準は、個人とカップルに差別、強制、暴力を受けることなく決定をする権利があること、この権利の中には、子供の数も出産の時期も出産間隔を決める権利も含まれております。世界の価値観にも逆行している女性手帳を、市は決して配布すべきではないと思いますが、対応をお聞きをいたします。
　次に、子育て環境について伺います。
　保育所と学童保育への企業参入についてお聞きをいたします。
　以前、保育所民営化反対の際、企業の参入を心配する私たちに、利益目的の企業が参入するはずがないと断言をされたことがありましたけれども、今心配したとおりになっております。法律上は、2000年に設置主体の制限が緩和をされておりますけれども、営利目的への懸念から、全国では２％と参入が進んでおりません。そこで、厚生省は、この５月15日に、参入拡大促進のため、公平・公正な許可制度の運用を求める通知、これを県に出しております。子ども・子育て支援システムでは、設置主体が株式会社であることを理由に、自治体が認可しないことは許されないと明記をされており、わかっていても断れないことになっております。その上、株主配当も認められておりますから、配当金を生み出すには人件費を削ることになります。結果、子供にしわ寄せがいくことになります。安倍首相が、全国に広げたい待機児ゼロ、これは統計上の数字で、本当の数字ではないと言われておりますけれども、待機児ゼロの横浜市では、580の保育所のうち、公立は90で、株式会社142、何と４分の１を占めております。そのほか、有限会社10、社会福祉法人277などが担っていることになっています。園庭のないビル内の保育、保育士の入れかわりが激しく、開園半年で半数以上が退職あるいは経営の悪化から撤退し、別企業が引き継ぐというケースもあっております。子供たちを育てる保育は、将来への投資であり、子供も保育も地域でともに育つ公共性のあるものです。南国市の保育は、民営化もありましたけれども、南国市の保育は、学童保育も長年の実績があり、県下にも誇れるものであります。今後もこの保育と学童保育を参入を許さずに守り、発展させるべきだと思いますが、担当課のお考えをお聞きをいたします。
　最後に、感染症予防対策についてお尋ねをいたします。
　ウイルスによる感染性胃腸炎は、罹患率が高く、予防対策が求められております。学校や介護施設など集団生活の場で発生する、そして感染が広がると症状が消えても１週間は感染のおそれがあるということから、予防対策の強化が必要になっております。新型インフルエンザが流行した際には、徹底した手洗い、うがいが功を奏し、大流行を免れたと思いますが、感染性胃腸炎についても対策がとられているのでしょうか。もしやっていなければ、専門家の力もかりて徹底していくべきだと思いますが、現状と今後の対応をお聞きをいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　福田議員さんの市長への政治姿勢、その中で談合への対応について私のほうから御回答いたします。
　高知県は、平成24年10月25日付で、独占禁止法違反により指名停止措置を行った建設業者37社のうち、主導的立場にあった者を除き、基本的に指名停止10カ月の者に対しては２カ月と１日、８カ月の者に対しては１カ月と１日の指名停止期間の短縮を平成25年７月16日付で行いました。これは、指名停止を受けた業者の資金繰りが悪化し、廃業や倒産を招くおそれがあり、廃業や倒産を招いた場合は、連鎖的倒産も想定され、県経済が大きな打撃を受けるおそれがあるためです。この措置を受け、当市でも指名停止措置を行っています市内業者３社を含む25社のうち、主導的立場にあった者及び既に指名停止期間が終了しています業者を除く21社を県の措置に準じ１カ月と１日短縮いたしました。これは、当市が市の指名停止措置要綱による法令違反に対する措置を県に準じて行っている状況の中、指名停止期間短縮措置についても、県の措置に準じ実施することで、できるだけ県経済、ひいては南国市の経済、市民生活への影響を減少させるために行ったものです。しかしながら、談合は許されるものではなく、厳正、厳格に対処していかねばならないことに違いはありません。今回の措置は、この景気が低迷する中で、県経済や雇用を守り、県民生活を守るために知事も苦渋の決断であったと思います。今回、当市の指名停止期間短縮を実施するに当たり、県に準じて特例要綱を制定し、短縮措置を受ける事業者が今後10年以内に再度違反した場合に、今回の短縮した期間の２倍をその指名停止期間に上乗せする措置をとることを規定しており、コンプライアンス、法令遵守の姿勢に変わりはありませんので、御理解をお願いします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　福田議員さんの土電への今後の対応についてという御質問にお答えします。市政報告とかなり重複いたしますけれども、この間の対応も含めて御答弁させていただきます。
　今回の土佐電気鉄道株式会社の役員の暴力団に関する問題の対応につきましては、高知新聞の報道後、本市の暴力団排除条例に基づく南国警察署長との協定書によって、南国署へ照会を行いました。また、県や沿線市町村の動向についても照会を図るとともに、対応についての協議をしてまいりました。その上で本市が土佐電気鉄道株式会社、それから子会社であります土佐電ドリームサービス株式会社に対しての補助金等について精査をしてまいりました。その中で、土佐電ドリームサービスに支出しております本市の委託バス路線にかかわる委託料につきましては、市民の移動手段確保というための必要があって委託しているものでございますので、支出すべきであると判断いたしました。その他の補助金につきましては、南国署への照会結果をもとに支出の検討をしてまいりましたが、土佐電鉄の内部調査の県への報告内容が不十分であるとして、県が外部調査委員を設置して再調査を求めるということになり、支出を留保したということで、本市も同様の措置をとりましたけれども、市政報告にもありますとおり、平成24年度の出納閉鎖期日が来たために一旦支出いたしました。ただ、今後の調査結果によっては、返還を求める場合もあるということでございます。
　今後の対応についてでございますけれども、関係自治体、特に県、それから路面電車の沿線であります高知市、いの町と協議を行っております。基本的には、足並みをそろえる方向で検討をしております。したがいまして、現在、県の要請に基づいて、今土佐電気鉄道のほうで調査しております外部調査委員会の調査結果の報告に基づいてまた判断していくことになるというふうに思います。25年度の分につきましてですけれども、やはり委託バス路線の委託料につきましては、市内に必要があるということで対応していきたいと。それから、昨年度まで委託路線であったものが、地域交通ネットワーク計画に基づきまして、国の補助金を活用したものになっております。それが植田ＪＡ高知病院線と前浜ＪＡ高知病院線ですけれども、これもともと委託路線であったものを国の補助を使うということで補助制度のほうに切りかえたということがございますので、これについても対応していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そのほかの一般の運行補助金がございますが、いずれにいたしましても、特に県と協議を図りながら、今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　福田議員さんからの西島への対応と今後についてのことにお答えいたします。
　西島園芸団地につきましては、これまで議会、そして説明会などで再三説明してきました。また、新聞、テレビなどマスコミにも取り上げられて、市民の方々より御意見等もいただいております。意見はいろいろありまして、不公平だと思われる方もおられると思います。しかし、不公平感を払拭するためには、何といっても西島園芸団地が早く再建し、早く地域に貢献をすることだと思っています。市はそのために西島園芸団地の再建につきまして、常にチェックして指導していきたいと考えております。そして、皆様方に決算など現状などを定期的に報告させていただき、変わっていく西島園芸団地のことを伝えていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　福田議員さんからの介護保険についての御質問にお答えいたします。
　介護保険から要支援１、２のサービスの分離についてですが、昨日浜田和子議員さんにも御答弁申し上げましたが、現在社会保障審議会の介護保険部会の中で議論され、賛否両論が上がっております。介護保険から要支援１、２のサービスの分離された場合の今後の対応につきましては、改革項目の具体策のうち、第６期から実施するものにつきましては、この介護部会の意見を踏まえ、国会において審議決定されることとなりますので、今後ともその動向に注視して検討してまいりたいと思います。
　次に、いきいきサークルの活動についてですが、このサークルにつきましては、地域の皆さんが、その地域でいつまでも生き生きと暮らしていけることを目的に活動しているサークルとなっております。南国市の介護予防の取り組みの一つとして行われております「わかガエる体操」を初め、さまざまな活動が行われており、現在、46サークルが活動しております。いきいきサークルの活動は、南国市地域包括支援センターに業務委託しておりますが、長寿支援課としましても、高齢者の方の健康維持増進を目的とした健康教室を24年度は市内５カ所で行い、そのうち３カ所はいきいきサークルで行い、職員も参加しました。本年度も数カ所で健康づくり教室を予定しており、また南国市地域包括支援センターにおきましても、地域活性化のため、サークルの活性化のためにもいきいきサークルの活動支援を行い、職員も参加する予定となっておりますので、御助言などをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　福田議員さんの女性手帳についてまずお答えいたします。
　内閣府の少子化対策を議論する作業部会で導入を提案し、配布を予定しておりました「生命と女性の手帳」については、多くの批判が集まり、配布については当面見送るということで、事実上撤回された状態となっております。これは、若い女性向けに妊娠、出産に関する知識を身につけ、将来設計に役立ててもらうことを目的とし、10代から20代の女性に配布が考えられておりましたが、配布は見送り、これからは研究班を設け、情報提供の方法を検討していくことになっております。今の時点は、国の段階での議論であり、地方自治体がどのようにこれにかかわるのか一切情報はなく、手帳の内容、配布方法、活用方法も知らされておりません。これらの経過についても、報道などで知るのみです。絶対配布すべきではないという御意見ですが、あくまで仮定の話とはなりますが、十分議論の上、決定されたということになれば配布はするであろうというお答えになります。母子保健や子育て支援を行っている立場といたしましては、妊娠、出産に関する正しい知識や情報は、女性だけが身につければいいというものではなく、広く社会全体が認識するところとなる必要があると考えております。女性手帳の行方がどうなるかは、今後の国の動向に注視してまいります。
　次に、感染性胃腸炎の予防対策についてお答えいたします。
　現在、保健福祉センターが、感染性胃腸炎の予防として特別にとっている対策はございません。栄養士が高齢者教室で食の安全や食中毒についてお話しさせていただいたり、市民からの問い合わせについてお答えする程度です。食生活改善推進員は、養成教室で食品衛生と食中毒予防についての講義を受けており、細菌により感染性胃腸炎が多くなる夏場に、地域で伝達講習をする際には注意喚起を行っております。保育所や学校などの集団生活の場においては、大規模な流行とならないよう、実際患者が発生し、嘔吐や下痢などあった場合は、２次感染防止のため、素手で処理しない、その場を消毒するなど、危機管理のマニュアルに沿っての対応策をとっております。市といたしましては、飲食店や量販店において、食品に起因する食中毒などの発生を防止する活動や食品衛生指導員、食品衛生責任者の養成を行っている高知県中央東食品衛生協会の活動を支援、協力しております。感染性胃腸炎の原因は、細菌によるものとウイルスによるものがあります。年間を通じて発生が見られ、これらを完全に封鎖することはできませんが、正しい知識を身につけることにより、感染源を持ち込まない、ふやさないようにできますし、消毒や殺菌により細菌やウイルスを少なくし、発生を抑えることもできます。まずは基本である手をしっかり石けんで洗うということから機会を捉えて啓発を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　福田議員さんの保育と学童保育運営における株式会社の参入についての御質問にお答えをします。
　南国市には、公立保育所が７保育所、民間保育園は８園で、５つの社会福祉法人に保育運営を委託しています。また、学童保育につきましては、11小学校に12学童クラブがあり、その運営を行う南国市学童保育連絡協議会に委託して、放課後児童健全育成事業を実施しています。民間保育園を委託している５社会福祉法人及び学童保育を委託している南国市学童保育連絡協議会の運営と公立保育所を含め民間保育園、学童クラブの保育内容は充実しているものと思っております。平成27年度から開始される子ども・子育て支援制度においては、保育所と学童保育は大きく位置づけられており、南国市といたしましても、現行の体制を堅持していきたいと考えてはいるものの、株式会社の参入等につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えていますし、また保育所認可につきましては、許可権を持つ県と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まずは、市長の政治姿勢ということでお聞きしましたが、それぞれ担当課長が答弁をしてくださいましたので、その答弁が市長のお考えということと受けとめました。
　まず、談合問題ですけれども、南国市も一緒に短縮をしたということでした。４月30日の高知市議会総務委員会では、短縮した高知市に対して、ある議員が、１カ月でも気は心、実質の影響は別としてという発言をしております。前段に私が前回の議会答弁を読み上げましたけれども、そのときにも影響はないだろうということだったわけですけれども、それを経済界からの要求で短縮をしたということになったわけです。先ほど説明があったのは、やはり高知市が説明をしておられるような中身で説明をされましたけれども、法令というのは、例えば１カ月でも気は心よということで変えていいものか、変えれるものなのか理解できません。県の防止対策検討委員会では、村瀬高知工科大の教授の発言が出ておりますけれども、この方は、最初は経済的な地域振興ということで、地域の業者を守るには、談合みたいな形があっても仕方ないかなと思っていたけれども、審議の中で談合は悪だと思うようになったと。逆に、地域振興を発展させるためには、高知の過疎地域で危険な特殊な工事をやって技術を蓄積をしていくすぐれた業者を育成をしていく、やはり談合は悪だという共通認識でやっていかなければならない。保護的な育成からそういう形で競争力をつけることが、地域産業を育成していくことになるというふうに発言もされておりまして、談合は絶対にやってはいけないという認識のもとに立っていたわけですけれども、残念ながら、高知市議会では、そういう議員からの発言がありました。先ほどは、県に倣って、また近隣の市町村と足並みをそろえてということでありましたけれども、談合に対して市の基本姿勢がないままに県に準じるというのは、あり得ないというふうに思います。よいことを準じるのであれば市民合意が得られると思いますけれども、法令を曲げてまでやっていくというのは、市の態度としてどうなのでしょうか。県が間違えば一緒に間違うのでは、市民に対する責任はどうなるのか、理解しにくいところでありますが、南国市は特にこれまでに苦い教訓を生かして、県下に先駆けた談合防止対策、これをとるべき立場にもありますし、高い技術を持つ業者の育成こそ力を入れるべきだと思いますが、県に倣って短縮したことについて、私は今述べましたように、気は心で法令が変えられるのは、市民の合意は得られないと思いますが、改めて市長のお考えをお聞きをいたします。
　土電と西島の出資金につきましては、先ほど答弁がありましたけれども、引き続き市民合意をいただくことができるように、市としての姿勢を常に明らかにしていくということを求めておきたいと思います。
　そして、介護につきましては、１つ要請をしておきたいと思います。市内にあるたくさんの介護事業所やグループホーム、高齢者施設等が、許可、認可条件に適合して運営をされているのか、問題は起きていないのか、調査をしていただきたいと思いますが、そのことを要求をしておきます。
　女性手帳につきましては、なかなか答弁しにくい中身だったと思いますけれども、本来の女性と男性の人権を守ることと子育てをしていくことと少子化を解決をしていくこととさまざまな問題を抱えながらのことでもありますけれども、南国市としては、あくまでも女性手帳が狙っているような認識は持たないでいただきたいというふうに思います。仮の話だけれども、来たら配布するというふうに言われましたけれども、その立場は、やはり私としては受け入れることはできませんので、ぜひそういうものは廃棄をして、正しい知識を女性にも男性にも啓発をしていくという立場に立っていただきたいと思います。これは、改めてお聞きをしても、一回配ると言ったものを今度は配りませんというふうにはならんと思いますけれども、ぜひセンター長さんは女性の立場でもありますし、女性の思いがよくわかっておられると思いますので、今後そういうものがおりてきたときには、市としての認識をはっきり、態度をはっきりしていただくことを求めておきたいと思います。
　そして、保育と学童保育につきましては、先ほど課長から答弁がありました。ぜひ今の中身を低下させないでやっていっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　感染症対策につきましては、今後南国市全体でやっていくことがあるのかどうかというのを、各分野ではそれぞれ研修が行われていることはわかりましたけれども、南国市全体としての取り組みをするのかどうかをお聞きして、２問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　福田さんの言われた、法令違反はあくまでも法令違反である。そして、我々は法令は遵守しなければならないことを、この１カ月と１日とかという短縮を設けたからといって悪い、違反したことをまあちょっと軽うに見てやれというような気分ではないということです。これは、このたび初めてその県の指名停止に見習ったものではございませんし、今まで全国的な情報というのは、やはり県のほうは大変早いわけでございますので、何月何日付をもって県外で起こった法令違反の事例が、そういう事例をキャッチしたので、それを確認して事実と認定したので、Ａという会社を指名停止２カ月にしたとかという通知がありましたら、それに基づいてうちはそれに県に準じてやっておる、冒頭財政課長のほうで説明しましたように、この違反についてのことは、ずっとそういうことでやってきておるわけで、何もこれだけをやったということではございません。
　そして、これも説明をしたと思うわけでございますが、これは県の知事の苦渋の決断であったと思うわけでございますけれども、かなり事前に指名停止措置をした後の企業のどういいますか、経営内容とかというようなものはかなりな部分調べておったようでございますが、これは聞いた、私の耳に入った話ですが、かなり従業員を抱えておる会社が、このままいくと倒産の危険性がある。そして、何よりも怖いのは、その下請などの連鎖倒産であるというようなことから、苦渋の決断としてこれの短縮を図ったと、こういうように聞いておりますが。そういうことで、これをそのままいっておれば県経済のみならず、南国市の経済にも大きな影響を及ぼすというようなことを勘案いたしまして、県の決定に準じたということでございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（田中倫代君）　２問目の質問の介護事業所やグループホームが適合しているホームかどうかの調査ということでの御希望だと思いますが、指定介護事業所につきましては、県の権限になっておりまして、そちらのほうは県のほうの実地指導になります。グループホームにつきましては、市町村のほうの地域密着型施設ということになりますので、市町村のほうの権限になりまして、そちらのほうは市町村のほうで実地指導なり監査なりを行うことになっておりますので、市町村権限分につきましては、こちらのほうでできると思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　福田議員さんの感染性胃腸炎の全体的な対策はということなんですが、研修会や学習会については、今後検討していきたいと思っておりますが、やはり一人一人が気をつけていただかないと、これは一つの小さな点が全体に広がるということになりますので、今後も広く啓発をしていくということでやっていきたいと考えております。
　以上です。