質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。一般質問も３日目となりまして、大変御苦労さまでございます。きょうの１番でございます。第370回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
　まず１項目の市民の視点に立った市政運営で、市民サービスの向上施策についてであります。
　南国市行政改革大綱に基づく行政改革の実施計画は、その前期期間に当たる平成25年度までの４年間の計画を策定し、今日までさまざまな行政改革に積極的に取り組んできたことと思いますし、市民サービスの向上に向け、まずは窓口サービスの充実改善などを図ってこられたと思います。昼休みの来庁者やあるいは電話対応などにおいては、ほとんどの課や係で当番制による職員の交代制をシフトして、市民のニーズに応えております。また、市民課では、毎週水曜日に証明発行業務において、午後の７時まで時間延長を行って対応しております。さらには、職員間での業務内容や知識の共有化など、来庁される市民にわかりやすく、懇切丁寧な対応ができるよう、職員のスキルアップを図るとともに、意識改革にも取り組んでこられていると思います。何といいましても、担当外職員も対応できるような職員間での業務の知識や共有化もとても大切なことだろうと思います。それには、総合窓口も含む窓口業務でのワンストップ化など大切だと考えます。
　そこで、前期期間の４年間を振り返り、その実施状況や進捗状況についてお聞かせください。そして、成果や検証はどのように行われているのでしょうか、まずお聞かせください。
　さらに、職員間での評価や市民の声としてあればあわせてお聞かせを願いたいと思いますし、その検証や総括の上に立って、今後の方向性や課題についてお尋ねをいたします。
　次に、特別支援教育について、特にインクルーシブ教育の推進とその道筋についてであります。
　特別支援教育とは、発達障害を含む障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握をし、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものであります。平成18年６月には、学校教育法の一部が改正をされましたし、平成19年４月より特別支援教育制度が本格的にスタートしており、同法の施行にあわせて、特別支援教育の推進について、初等、中等の教育局長通知が出されまして、特別支援教育の理念や具体的な推進方策、留意事項等も示されてきたところでございます。また、平成23年８月には、改正障害者基本法が公布をされ、教育分野では、障害者のその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるように配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善、充実を図る等の施策を講じなければならないことが新たに規定もされてきたところです。さらに、平成24年７月には、中央教育審議会の初等、中等教育分科会報告としては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進への報告も取りまとめてこられました。この報告においては、就学相談、就学先の決定のあり方、合理的配慮と基礎的環境整備、学校間の連携、教職員の専門性の向上等に関して報告が出されております。今日まで比較的に特別支援教育という名のもとに、どちらかといえば、ネガティブな感覚で進められてきたのではないでしょうか。教職員組合等では、以前よりポジティブな面から常に捉えて、また一面、福祉と捉えていきながら、先行予防型教育に取り組んできた経緯と実践もされております。このたび６月の補正予算に計上されました特別支援教育を柱に据えた学校づくりということで、インクルーシブ教育システムの構築モデル事業に鳶ヶ池中学校、長岡小学校、後免野田小学校の３校が指定を受けました。実施期間は、ことしの年度から27年度までの３年間で、国費100％の事業としてスタートされるようであります。特殊教育的な発想には限界もあると思われますので、インクルーシブ教育へシフトしてきた根拠といいますか、その方向性や意義あるいは考え方等についてまずお聞かせください。
　次に、発達障害となる児童・生徒への支援の充実を図るため、通常の学級に在籍をする発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童・生徒に関する調査を実施をしていきながら現状把握に努めるとともに、教職員定数の改善や特別支援教育の支援員の配置に関する地方財政措置も行われ出してきましたし、人的環境の整備も進められています。財源措置も含めて、どのような施策が図られているのか、お伺いをいたします。
　特別支援教育に係る教育課程の基準の改善については、中央教育審議会答申を踏まえた検討が行われてきてますし、平成20年３月には幼稚園教育要領、そして小中学校の学習指導要領、平成21年３月からは、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等が公示をされてきました。特別支援学校については、一人一人の実態に応じた指導を充実するために、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成も義務づけていますし、同時に自立と社会参加、参画に向けた職業教育の充実のための施策が展開をされていますが、教育課程の現状と改善等についてもお聞かせください。
　最後に、特別支援教育にかかわる教員の専門性の向上についてでありますけれども、平成23年８月に施行された改正障害者基本法において、国及び地方公共団体は、障害者の教育に関して、人材の確保及び教員の資質の向上、その他環境の整備を促進をしなければならないと明記をされるなど、特別支援教育にかかわる教職員の専門性の向上が一層求められてきていると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをし、１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　今西議員さんの市民の視点に立った市政運営についてお答えします。
　行政改革大綱に基づく実施計画の実施状況がどうなっているのか、その成果と検証と、それから検証の上に立って今後の課題と方向性というような御質問であったというふうに思いますけれども。現在の行政改革大綱につきましては、実施期間が平成22年度から28年度までの７年間で、実施計画につきましては、御紹介ありましたけれども、25年度までの前期４年間となっております。今年度が前期の最終年度であり、来年度には後期３年間の実施計画の見直しを行う予定となっております。また、実施計画のその進捗状況につきましては、議長さんや総務常任委員長さん、さらに一般公募の３名の委員さん、これは市民の方の公募ですけれども、そういった方を含む行政改革推進委員会に毎年度御報告を申し上げて、その進行状況について御意見をお伺いしております。ただ、その目標を達成した項目や新たな課題につきましては、毎年度若干の見直しを行っております。平成24年度の状況につきましては、５月末の出納閉鎖を待って、今現在各課から報告をまとめているところでございます。御質問のありました市民の視点に立った市政運営、とりわけ市民サービスの向上につきましては、行政改革大綱の中で、一番最初に掲げてあるものでありまして、特に市民と直結した事項でございますので、重点項目であります。その中で、特に昼休みの市民対応につきましては、各課とも当番制をしいて対応するに至っております。なかなか市民サービスの向上というのは、なかなか目に見えにくい、成果としては見えにくい部分がありますけれども、実施計画の中で掲げてあります中で、例えば環境に優しいまちづくりという部分では、南国市エコプラン実行計画の策定を22年度に行いまして、23年度からは地域温暖化防止対策地域協議会というものを設置して、その中で常に協議をしながら、各いろんな委員さんがおいでますけれども、そういった中で実行に移していると。それからまた、健康づくりという部分では、きらりフェアを開催しておりますけれども、今では各地域でミニきらりフェアを開催するようになってきたというようなことで、市民に対してのそういった各種の取り組みも進めてこられているという状況でございます。今後につきましてですけれども、特に検討を必要とする課題といたしましては、やはり窓口業務のワンストップ化であると考えております。このことは、電話対応につきましても同様でございますけれども、課内の業務に限らず、他の部署の業務内容も理解する必要があるというようなことで、より専門化する業務の中で、なかなか難しい点もございますけれども、職員の資質向上を図りながら、情報の共有化を図っていかなければならない。それに取り組みながら、ワンストップ化を目指していく必要があるのではないかなというふうに思います。非常に電話対応にいたしましても、苦情があることもございますけれども、とにかく一番の課題としましては、ワンストップ化を目指したいというふうに思っております。今後とも市民の立場に立ち、親切でスピーディーな市民サービスを心がけてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　今西議員さんからの特別支援教育の推進の中で、インクルーシブ教育へのことについての御質問にお答えをいたします。
　障害のある方々が、積極的に社会参加できるような環境を整えることにより、誰もが社会に貢献できる共生社会に向けて、今、インクルーシブ教育システムの構築が重要視されております。このインクルーシブ教育システムでは、人間の多様性の尊重を強化したり、障害のあるなしに関係なくともに学ぶ仕組みをつくり、障害のある人を排除したりすることなく、その個人に必要な合理的配慮が提供されることが狙いにあります。そのためには、今行われている特別支援教育を発展、進化させることが重要だと考えております。現在、南国市の小中学校で、知的障害や肢体不自由など特別な支援を受けながら地元の学校に通っている児童・生徒は77名おり、どの学校でも生活訓練や自立活動などを行いながら、ふだんの授業や運動会などの学校行事に参加し、学びと自立に向けた取り組みを行っております。特別支援学級の担任も教育センターなどの講師を招聘し、研修を深めたり、交流会を開くなどして特別支援教育に対する理解を深めております。
　また、今年度、文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業の指定を鳶ヶ池中学校ブロック３校、鳶ヶ池中学校と後免野田小学校、長岡小学校の３校が受け、合理的配慮協力員、これは特別支援教育の専門的な指導者ですが、この合理的配慮協力員を配置し、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、最も的確に応える指導ができるように取り組んでいく今現在準備をしております。今、通常の学級の中でも、ＬＤやＡＤＨＤなど発達障害を持つ児童・生徒は約100名います。この事業の取り組みを南国市の教職員に広められるよう考えていきたいと思います。
　さらには、山田養護学校や関係の医療機関などと連携を図りながら、障害のある子供とない子供が、できるだけ同じ場で、ともに学び、充実した時間を過ごしつつ、生きる力をつけられるような体制を整備していきたいと考えております。
　なお、教員の専門性を高めるために、特別支援教育についての研修ですが、各学校の校内研で数多くやられておるのが現状です。その学校の実態に合わせた、また個々の子供の特性に合わせた研修が各学校で開かれておることをお伝えしておきます。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
　行政改革大綱に基づく行革の実施計画の現状や進捗状況、さらにはその検証に基づいて次へのステップと展望は、とあるいは具体策という質問でもありましたけれども、企画課長の答弁は、優等生でありまして、今進行中ということで若干具体性には欠けたんではないかと思います。今の行政改革の実施は、中間年、前期の最後の年ということで、来年に後期の見直しを行うという今お話があったんだと思いますけれども、進捗状況についても、行革推進委員会には常に報告をしているということですけれども、なかなか私どものところまでは伝わってもこなかった部分もあろうかと思いますけれども、今のことしの年度の部分については、今各課からの報告を求めてまとめているということでありました。１階の入り口の総合窓口の業務、来庁者への案内や誘導あるいは接遇のためにも市民サービスの面からも非常に大切なことであるということで案内係を置くべきだとかつて私は何回となく議会でも取り上げて、今１階のロビーで窓口業務がスタートし、もう10年や15年は経過をしてきたと思います。昼休みの窓口業務は、当番制をとって、ほとんどの課や係で市民対応が図られていると思いますが、市民の立場に立った先ほど答弁にもありました親切であるいはスピーディーな対応と思われますが、職員の率直な思い、評価はいかがなものでしょうか。また、市民の生の声といいますか、市民からの声もあればお聞かせを願いたいと思います。
　次に、市民課では毎週水曜日が19時までの延長業務を行っていますし、この延長業務の評価や市民サービスへの果たしている役割はどのように捉えているのでしょうか。住基にかかわる証明発行の業務を行っていると思いますけれども、今後は昨日も浜田和子議員が市民への優しく対応する行政でなければならないということを非常に強調されてきたわけですけれども。例えば税務課等では、課税やあるいは納税相談、所得証明など発行業務がたくさんあるわけですけれども、税務課等での対応の拡大は考えられないものでしょうか。もう少し飛躍的に見れば、それに連動する課にまたがっての行政サービス、市民の受けるニーズもあるわけですけれども、あるいは年金や国保、さらにはそうしたことを含めて、１階の長寿支援課あるいは福祉事務所とも連携をした業務拡大や延長という視野や視点に立った市民サービス向上ということも考えなくてはならないと思いますが、そういう施策の展開についてはどのような見解をお持ちでしょうか。当然、人の問題、職員の問題もさることながら、財源措置の面からも課題は大きいと思いますが、率直なお気持ちをお聞かせを願いたいと思います。
　それと、インクルーシブ教育への道筋については、従来の特殊教育の対象者ばかりではなく、通常学級に在籍をしているＬＤや先ほどお話がありましたＡＤＨＤや自閉症と言われる子供たちへの教育にも目を向けているというお話でもございましたし、その内容をさらに充実、発展をさせていくことにあろうかと思います。底辺にある分離型特殊教育的な発想では、もういかないと思いますし、インクルーシブ教育の視点であります、１つは、誰もが学び、主人公であるために、自信を持って学習に取り組むことのできる柔軟なカリキュラムの編成など、学びの共同体づくりというのが１つにあろうと思います。２点目には、支え合う校内教職員の組織づくり、３点目には、支え合う校外連携と共同づくりということがあろうと思いますし、４点目も非常に重要だと考えるんですけれども、保護者や市民の参画、そしてそれへの評価が大変必要だと思いますし、今述べました４つのことが一つの要素にもなろうかと思います。種々の困難を抱えて学校に来ている多くの子供たちが、安心をして学ぶことができて、級友たちとともに元気で楽しい学校生活を送ることができるようにつながるものでなければならないと思いますし、さまざまな背景を持つ中で、国民誰もが相互の人格や個性を尊重して、ともに支え合う共生の社会づくりというのがその方向へつなげていくことが肝要だと思いますし。そこでこのスタートに当たって、保護者やあるいは市民等の参画による検討委員会あるいは研究をしたり、協議機関を立ち上げてサポート体制をつくっていくことも大切だと思いますが、そうしたお考えなりがあれば再度お聞かせを願いたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの２問目で、昼休みの窓口業務といいますか、交代制については全課で当番制しいておりますけれども、職員の評価ということですけれども、もう職場では定着してきておりますので、特に問題はなく進んでおります。市民の声ということですけれども、市民の方から特に何かを聞いたということもないんですけれども。とりわけ市民課で今取り組んでおります水曜日の７時までの業務ですけれども、これについては便利になったというようなお声をいただいているというようなところでございます。この市民係ですけれども、毎週水曜日の午後７時までに延長した背景ですけれども、平成20年12月で高知市との広域での住民票の交付事務が終了となって、それにかわって水曜日に夜７時まであけようというようなことになったという背景がございます。これを市民課のほかの年金係とか国保係あるいは長寿支援課、それから税務課も含めてというような御質問でございましたけれども、率直に申し上げまして、議員さんからもありましたけれども、７時までとなりますと超過勤務、時間外勤務となってきますので、そういったあたりで人件費が膨らむというようなことがございます。時差勤務というようなことも検討をすればいいかとも思いますけれども、なかなか体制の、職場のそれぞれの係の体制ということもございまして、例えば年金係は職員２人しかいないというようなことで、昼休み業務も交代でやっておりますし、そういったことで、体制も含めて検討をしていく必要があるというふうに思います、財源も含めてですけれども。そういったところも考慮しながら、できるだけ方向としては拡大できればしていくというような方向で検討を進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
　各学校では、特別支援学級に通うお子さんが、やはり安心して安全な気持ちで登校できる、これが絶対条件でございまして、障害のあるお子さんが安心して自分のクラスに居場所がある、友達がおる、受け入れられる、これはもう大前提でございます。その上に立ちまして、先ほど御指摘のございました本年度からインクルーシブ教育の指定に手を挙げまして承認をしていただきましたので、鳶ヶ池中学校校区で取り組んでまいります。今までの南国市のいわゆる特別支援学級への取り組みを深めて、御指摘のありました保護者、教職員の連携というのは、今までもずっとやってまいったんですが、さらに地域の方の代表等も含んだ検討委員会の立ち上げ等も含めて、３年間の指定の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目にそれぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。企画課長のほうからは、１階の税務課あるいは長寿支援課、市民課をさらに拡大をしていって、その展望はどうかという質問だったわけですけれども。今市民課が19時までし出したことは、高知市との広域業務の中でものがスタートしたわけですけれども、これが中止になった部分、７時までの対応ということになったということですので、１階の各課でそのことを即対応するということは、非常に財源のことあるいは人員、職員の配置の問題も含めて困難性は大きいという答弁だったわけですけれども、時間差の対応も含めて、拡大への方向の示唆なり対応は今後検討していくということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ほんで、ワンストップ化の件で少しお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど答弁の中にもあったわけですけれども、市民の相談事をたらい回しというたら失礼なんですけれど、十分あっちの課、上、縦割りの中で１階であり、３階であったり、４階であったりというような状況も今でも来庁あるいは電話等でもそういうケースが多々あるのではないかと思いますけれども、この対応についても、非常に職員間でもあるいは当局のほうも気を使っていることも事実だと思います。そうしたことを解消していくには、やっぱり職員間での業務の内容の共有化がとても大事ですし、大切と思いますし、職員の取り組む姿勢、意識改革、さらにはスキルアップをどういうふうに図っていくかということも問われると思いますが、そのあたりを進捗の状況も含めて、具体策も含めて、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
　少し話は変わるわけですけれども、今回の参議院選挙からネット選挙運動が導入をされるわけですし、今情報というのは、もう瞬時に世界中を飛び交う時代となりました。逆に、パソコンであり、ネット社会、情報社会は、光と影、表と裏があるわけで、トラブルの発生もありますし、このことによって殺人等いろんな事件にも及んだりあるいは不祥事にもつながったりもしてきていますし、今人と人とのつながりが非常に希薄になってきましたし、疎外感も多く、人間関係といいますか、人間力の低下っていうことも来していることも裏から見ればそういうことも言えると思いますし。そうした観点から見ても、やっぱり市民と接すること、窓口業務だけではないんですけれども、人と人とが向き合って接客や接触をしていくということも逆に温かみのある市政でもあるし、人間関係的な部分から見ても非常に大切なことだろうと思いますし、そういうことも含めて、ワンストップ化への対応、いま一度お聞かせください。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　ワンストップ化というと、どうやっても情報共有ということが大事になってくるというふうに思います。現在、庁内ネットワークで情報を各課から流しながらお知らせというような形で共有できる手法もございます。また、各課で必ず朝には朝会というような形での情報共有を行いながら課内はやっていると。全庁的には庁内ネットワークというような形で情報を共有していると。ただ、やはりなかなか横のつながりというのが、情報交換というのがなかなか難しい面もございますけれども。やはり意識的に職員が、今西議員さんも言われておりましたけれども、意識改革と言いますか、意識的にそういう情報をよその課の仕事も情報を把握していくっていうような意識の醸成が必要であるというふうに考えます。できる限りそういったことを日ごろから気遣うというふうな形の職員の意識改革にも取り組んでいきたいというふうに思います。
　以上です。