質問者：土居恒夫

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　６番土居恒夫君。
　　　　　　〔６番　土居恒夫君登壇〕
○６番（土居恒夫君）　先輩議員みたいな長々とよう質問しませんけども、簡潔に私のほうからは通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　私のほうからは、新国民病と言われていますロコモティブ症候群対策と防災力を高める防災士の育成について、そして３番目に、安心・安全なまちづくりのためには欠かせない防犯カメラの設置についてお尋ねしたいと思います。
　まず最初は、ロコモティブ症候群、略してロコモ対策についてお尋ねいたします。
　皆さんはロコモという言葉を御存じでしょうか。機関車かあるいはビーチボーイズの歌みたいなタイトルですが、ロコモティブ症候群とは、身体を構成し、支え、身体運動を可能にする器官ですが、その器官である運動器の機能低下や障害による要介護になるリスクが高い状態になることを指します。これは平成19年に日本整形外科学会から提唱されたことで、私たち人間は、進化の過程で直立二足歩行、つまり２本の足で立ち上がり、行動することができるようになって今の姿になったわけです。直立二足歩行に進化したことにより、私たち人間は大きな容積の頭脳を用いることが可能になったわけです。
　しかし、その反面、直立二足歩行で行動することになったことにより、ほかの霊長類にはない人間特有のけがや病気に悩まされることになり、苦渋な日々を送られている方も多いのも事実です。そのため日本整形外科学会より提唱されたロコモティブ症候群ロコモティブシンドロームは、世界に先駆け超高齢化社会に突入した我が国にとって喫緊の課題と言えます。
　そこで、ロコモの原因は、骨折、変形膝関節症、骨粗鬆症、関節リウマチなどや老化による筋力や持久力の低下などが原因で起こるとされています。これらの疾患等による痛みのために関節が動かしにくくなり、運動不足になってしまいます。さらに、運動不足が進むと、筋力やバランス能力の低下を引き起こし、やがて自宅でほとんど過ごすようになり、閉じこもり状態となってしまいます。そして歩行はもちろんのこと、衣服の着脱、トイレ、入浴など日常生活ができにくくなり、要介護支援が必要になることが考えられます。平成21年６月東京大学22世紀医療センターチームの発表によれば、全国の40歳以上の方のうち4,700万人がロコモであったり、その予備群と推定されています。そして、厚生労働省の平成22年度国民生活基礎調査によると、介護が必要になった理由の１位は脳卒中、２位が認知症、３位が高齢による衰弱、そして４位関節疾患、５位は骨折や転倒で、すなわち運動器の機能低下、機能障害に関連するものです。４位の関節疾患と５位の骨折や転倒を合計すると21.1％で、１位の脳卒中の21.5％とほぼ同じ数字となり、人数ではおよそ90万人にも達しています。このように新国民病と言っても過言ではないのですが、まだまだ周知をされてなくて、メタボの認知度90％に対してロコモの認知度はわずか17％で大変低い数字となっています。人間しかできない直立二足歩行を生涯にわたって維持し、元気で歩けること、すなわち要介護状態にできるだけならならないで長寿を喜べるようになり、運動器の機能低下をさせず、維持することが大切です。先行しているメタボリックシンドロームの概念と新しく提唱されているロコモティブシンドロームの概念が一つの指針につながり、一体化すれば、その効果はさらに上がり、超高齢化社会に向かって元気に楽しく過ごせることと思います。介護を前提とした予防対策ではなく、運動機能の維持・向上が健康寿命の延伸対策に大変重要ではないでしょうか。そのロコモ対策について今後の取り組みに対してお考えをお聞かせください。
　次に、防災力を高める防災士の育成についてお尋ねします。
　防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構が定めたカリキュラムを履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、さらに救急救命実技講習を受け、認定される民間資格です。防災士は、自助・共助・協働の原則として、社会のさまざまの場面で減災と防災向上のために期待され、かつそのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人を言います。災害から一人でも多く犠牲者をなくすこと、そのために防災士は防災リーダーとして、平常時には地域住民への防災意識の啓発や防災訓練を行うとともに、災害や防災対策などに関する情報提供や講師の派遣、そしてそれらの紹介などにより自主防災組織を育成することからも大変重要と思われます。そして発災時には、地域の被害をより少なくするために、初期消火や避難誘導、避難所の運営などの活動を行う役割を担っており、自主防災活動においては、心強い存在となり得るでしょう。地域や組織を形づくるのは人であり、防災の中心的な役割を担う人が求められていますが、先ほど述べましたように、防災に関する意識・知識・技能を持つ防災士がたくさん存在することが、地域全体の防災力を高めることにつながっていきます。このことからも、地域における自主的な防災の役割を担う人材の育成は、自主防災組織の育成に一義的に責任を有する基礎自治体の役割だと思います。
　そしてまた、学校現場においても、教員防災士を災害時に児童・生徒の安全を守ることを第一義として配置されることも必要ではないでしょうか。教員防災士は日ごろから児童・生徒に対し、避難訓練や消火訓練などを通じてみずからの命を守る行動を身につけるための防災教育に、そして学校施設が避難場所として指定されていることも多く、地域住民との協力や連携が必要で、自主防災組織が行う避難所運営訓練に積極的に参加することも重要です。
　しかし、残念ながら南国市における防災士の登録人数は約30名で、しかも実際に啓蒙活動をされている方は３名ほどだと伺っております。自主防災組織や市民の危機意識と担当課の御尽力により、ほぼ各地で自主防災組織ができ上がりました。次のステップとして、自主防災組織の充実・レベルの向上を図るためにぜひとも防災士の育成が不可欠ではないでしょうか、担当課のお考えをお聞かせください。
　最後に、防犯カメラの設置に要する費用に対する補助などについてお考えをお伺いします。
　今や日本の安全神話は、近年少し危ぶまれている状況となってきている感があります。南国市においては、警察や地域の見守りのおかげで軽犯罪は減少傾向にあり、しかも凶悪な犯罪は幸いにも起きておりません。
　しかし、我が国全体を見ますと、残念ながら決して安穏としているわけにもいきません。そこで、最近犯人逮捕や犯罪の抑止に威力を発揮しているのが防犯カメラです。防犯カメラのない社会が望ましいのですが、なかなか日本が今後安全に平和になるとは悲しい話ですが考えにくく、自治体を挙げ、地域を挙げて安心・安全なまちづくりが必要ではないでしょうか。その一つの形として防犯カメラも必要になってくると思います。2011年警察庁から、警察が設置する街頭の防犯カメラシステムに関する研究会の最終取りまとめが発表されています。それによりますと、１つ、防犯カメラのさらなる設置促進、２つ、適正な街頭防犯カメラの設置運用の確保、そして３つ目に、自治体、民間による防犯カメラの設置促進とその健全な管理運用の確保の３点が提案されています。
　しかし、犯罪抑止効果のある反面、プライバシーの保護と調和が大変重要になってきます。その研究会の取りまとめの注意点として、設置場所の周知や設置した個人や事業所が管理者となると、管理者の資格や画像の利用の供給の制限、画像の保存期間など、クリアする問題がたくさん多くあると記されています。したがって、防犯カメラの設置については、厳格な運用を行わなければなりません。その運用などについて、市民の御理解を得るためにもカメラ設置に関するルールづくりがまず必要になってきます。カメラの設置費用の補助とあわせてその条例に取り組むお考えがないのかをお聞かせください。
　また、学校の防犯カメラの設置状況、今後についてもお聞かせください。
　以上で終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居恒夫議員さんのロコモティブ症候群の対策についての御質問にお答えいたします。
　先ほど土居議員さんのほうから詳しい御説明をいただきましたが、筋力の低下、骨や関節の病気、バランス感覚の低下などにより要介護リスクが高まるロコモティブ症候群は、体力が衰え始める40代から出始めるため、若いころからの運動習慣が大事と言われます。メタボリック症候群は、内臓脂肪の蓄積が高血圧や糖尿病などの生活習慣病を引き起こすことにより死亡リスクが高まります。ロコモの予防と改善は、足の筋力とバランス能力にかかっていると言われております。現在実施しておりますメタボ予防運動教室は、基礎代謝を上げる体力アップ、体幹や脚部の強化のための筋力アップ、いい姿勢や柔軟性を保つためのバランス力アップなどの運動を行っており、メタボのみでなくロコモ対策にも十分通用する内容となっております。この運動教室の参加者は、40代、50代の方は19％で、今現在は60代以上が中心となっております。働き盛りで公私ともに忙しい世代である30代から50代の方が運動に取り組むには、御自分の自由となる時間に合わせて行うのがいいのではないかと考えます。メタボ予防運動教室を委託しておりますＮＰＯ法人まほろばクラブ南国では、高齢者から子供まで気軽にさまざまなスポーツが楽しめるようになっております。
　また、筋肉や骨、体幹を鍛えるトレーニングマシンが整備されたトレーニングルームは、市民ですと１回100円で、朝の９時から夜の９時まで、土日も利用できます。24年度は延べ１万6,124人が利用されております。市民のスポーツ振興と健康増進の目的に立ち上げられました総合型地域スポーツクラブであります。このクラブを利用し、御自分に合った運動を見つけていただくのも一案かと思います。
　メタボという言葉は、その危険性とともに市民の間にも浸透しておりますが、土居議員さんからも言われましたとおり、国の調査では、ロコモティブ症候群という言葉の認識度は17.3％にすぎず、行政としては、まずこの言葉の正しい理解と危険性への啓発を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　土居恒夫議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、防災力を高める防災士につきましては、昨年12月議会でも西原議員さんより御質問があり、自主防災組織や高校などを対象として、アンケートによりニーズを把握した上で防災士資格取得のための支援策を考えていく予定でございましたが、そんな中、本年度高知県が県民を対象とした防災士養成講座を開催し、年間100名程度の防災士を養成する施策を打ち出し、今月からその募集が始まりました。具体的には、９月と11月に講座が募集されるとお聞きしております。防災士の資格取得は、自発的な意思によるものにこそ意義があると思われますが、当面は県の施策と連携することが有効でありますので、市民の皆様、自主防災組織などに養成講座を積極的に受講していただきますよう周知をしてまいります。たくさんの市民の方々が防災士となり、地域やボランティアの人たちと協働して活動することを願うとともに、本市も防災士と連携した地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防犯カメラの設置補助につきましては、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、迅速・的確な対応や犯罪解決に役立つものであります。
　また近年は、防犯カメラの効用も認知されてきており、本市でも繁華街、交通機関、公共施設など、犯罪の発生が予想される公共空間を中心に街頭防犯カメラ設置の必要性は認識をしているところです。市内の設置済みカメラにつきましては、後免町駅の通学・通勤の中心拠点において、つきまとい事案や卑わいな言動事案が続発したことを受けまして、南国地区地域安全協会が、高知県街頭防犯カメラ設置支援モデル事業を活用して、土佐電気鉄道の後免町駅に防犯カメラを設置しております。
　また、市内の小中学校に児童・生徒及び教職員の安全の観点や学校の夜間警備の役目として防犯カメラの設置の取り組みを進めることにしており、平成24年度に稲生武小学校に設置済みであります。地域の住民が自分たちの地域における犯罪及び事故を未然に防止し、安全で安心な住みよい地域社会の実現を目的に、駅前町や後免町、西野田町や日章地区などでは、タウンポリスと呼ばれる町内パトロールなどを地域住民が主体的に行う団体もございます。このように安全・安心なまちづくりは、市と地域住民が協働で取り組んでいくことが重要でありますので、タウンポリスなどの防犯活動を行う団体の新規結成や育成に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、市といたしましては、平成23年ごろ県警が主体となって取り組んできた経緯もございますので、防犯上、特に必要と認められる場所の検討や県警の新制度の見定め等行いまして支援要請をしてまいりたい、県とも連携の上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　土居恒夫議員さんからの防災力を高める防災士育成についての御質問にお答えをいたします。
　学校教育におきましては、昨年度は大湊小学校が、今年度は三和小学校が実践的防災教育推進事業の県指定を受け事業を推進しているところでございます。この事業を推進していくことにより、児童にはみずからの命を守るための知識、行動、意思を醸成し、将来の防災の先駆者となるべく力をつけることや教職員、保護者、地域、関連機関が危機管理意識を共有し、地震に備え、地域コミュニティーを一層充実させることができると考えております。
　防災士についてでありますが、取得の流れといたしましては、先ほど土居議員さんのほうがおっしゃったとおりでございます。この認定証の取得までには、非常に時間と費用がかかるために、教員に対して一律に研修を課すということは難しいと考えられますが、今後この件についての補助事業等の広報活動も含め、自発的に資格取得を目指す教職員の支援ができないものか、また研究指定にあわせた取り組みができないかなど模索してまいりたいと考えております。
　次に、防犯カメラの設置について御質問にお答えをいたします。
　南国市内小中学校における防犯関連の警備体制は、規模の大きい学校を中心として、職員室やパソコン教室に警備会社に委託をした機械警備を８校行っております。他の学校への防犯面の強化については、監査委員さんからの指摘も受けておるところでございます。そういった中で、防犯カメラの設置について、南国警察署からの助言や南国市個人情報保護運営審議会の答申も受け、学校の安心・安全を守る上で効果が期待されるため設置をすることといたしました。平成24年度内に１校設置し、25年度から３年計画で全小学校へ順次設置を予定しております。設置する防犯カメラは録画機能のみですので、リアルタイムで常時監視するシステムは持っておりませんが、防犯カメラ設置ということでの犯罪の抑止効果は期待できるものと考えております。
　市内小中学校の中には塀や門等がなく、校内に地域の人が利用する小道が通っている学校もあり、開かれた学校としての役割はあるものの、防犯面では若干心配もございます。今後学校の安心・安全を進めるために計画的に配置をしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　６番土居恒夫君。
○６番（土居恒夫君）　御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　まず、ロコモティブ症候群につきましては、やはりまほろばスポーツクラブのほうでやられとるということですが、くどいようですが、やっぱり寝たきりにならない、同僚の高木議員からも健康寿命についてきのうも質問がありましたが、やはり寝たきりにならないように過ごしていくということが肝心だと思います。なかなかいろいろ最近いろんなところでテレビでも寝たきりにならないように地域、いろんなところでそういった方々を救うために皆さんが一緒になってやられてる場面もあります。ほんでやっぱりスポーツを通じたり、そういった運動、そして歩いた単純なことでもいいですが、やはりもっともっと啓蒙をしていただいて、そういった状態にならないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、防災士についてですが、まず例えば黒潮町なんかせんだってもあれですが、地域防災サポーターなんかをつくって一定の人材を育成するということで、被害を軽減するということを目的として、被災地の地域の維持・継続に寄与することを目的として、いわゆる地域防災サポーターをつくってやられてるということですが、例えばＴシャツをつくったり、そういったこともやられているようです。
　それから、昨日も前田議員のほうからも出てましたこの新聞のように、やはり人材不足と思われますんで、やはり行政、消防団員の方も少ない事情があると思います。だからそのためにも地域力をぜひ生かしていただくように防災士の補助もあるようです。ただ試験を受ける受験料が自己負担となっているようです。だからその辺がちょっとハードルもあるようですが、ぜひともそういったもの、西原課長が日ごろからいわれている備えあれば憂いなしということで、これは防犯カメラにも通じることですけども、ぜひともその対策を抜かりないように、いざ起きたときのためによろしくお願いしたいと思います。
　そして、教員防災士につきますと、例えば愛媛県の松山市なんかでいきますと、小中学校84校の中の全てのたしか、調べによりますと163名の先生が防災士の資格を取られてるということですが、これもただ数字だけじゃなくて、取られてるだけじゃなくて、やっぱり日ごろの活動、先ほども言いましたけども、南国市で30名がおりましたけども、実際に活動されていることが本当に少ないですので、数よりもやっぱり質ということで、ぜひともあわせて先生もお忙しいと思いますけども、その辺も踏まえてお願いしたいと思います。
　それから、３番目の防犯カメラですが、私なぜこれを言ったのは、確かに私どもも少年補導員なんかと一緒に回っておりますけども、やはり夜間がなかなか回り切れない。ですから、やっぱりこういった犯罪は夜間に起きたりやっぱりしますので、そのあたりはカメラというものを利用、利用っていうかなんですか、カメラの監視により犯罪を防いでいく。特にやっぱり軽犯罪、わいせつ行為とか、例えば地域を出すとあれですけど、私の住んでおります何棟か、でっかい団地があります。最近頻繁にパンクをさせられたり、やはり痴漢が出たり、そういったもので大変、大きな犯罪にならないで済んでるという状況なので、ぜひともこれは何か考えていただいて、私の質問では補助金とかいうことも考えたんですが、いろんな調べてみますと、補助金も出してる市もありますけども、まず何かの条例をつくって、防犯カメラの設置条例とか何かそのあたりを前向きに行政としても取りかかる前に、それをやっぱりルールをこしらえて、日本弁護士連盟なんかによりますと、大変いわゆるプライバシーで危惧されてることもありますけども、ぜひとも南国市で条例等をつくるような方向で考えていただけないでしょうかと思いまして、２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　どなたかの質問にお答えする中で、学校につきましては、３カ年で全校に防犯カメラということはお答えしたと思いますけれども、一般地域といいますか、学校に特化しないで一般地域につきましては、また条例の制定ともに検討してみたいと思います。