質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　おはようございます。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、政治姿勢では農政について、原子力発電について、西島園芸団地支援についてであります。２点目に道路行政についてであります。３点目に生活保護行政について、４点目に部落公民館の問題についてであります。４番目は通告してありませんので、課長に言いますと、通告してないのは答弁はありませんよということですので、宿題として出しておきたいと思います。
　それでは、順次一般質問を行ってまいります。
　まず、市長の政治姿勢では、農政についてということなんですが、今さら南国市の農業をどうやるか、どう発展させるかなどと聞くつもりもありません。安倍総理大臣の農業所得を今後10年間で倍にするというふうに聞きましたが、これが本当にできるかどうか、聞いてみたいと思います。
　ある農協の幹部の人に聞いてみたところ、にやりと笑いまして、そんなことと、一笑に付せられました。いよいよなぜこのような軽い言葉が総理大臣の口から出るのか、国の政治は漫才の世界ではないのにどうしてだろうかというふうに不思議に感じました。そこから市長に聞いてみたいというふうに発展をしてきたわけでございます。
　農業委員会におきまして、私は出ませんでしたが、都合で。南国市の農業の現状について、中央東農業振興センター所長の森本氏を講師に学習会を開いたことがあります。そのときの資料によりますと、90年120億円粗生産額を超えていたものが、05年10年後には80億円を切っております。62％に落ち込んでおります。一方、基幹的農業従事者数も同じく60％、61％程度に減っておりますので、即粗生産額の減少が所得の減少にはなってはおりませんが、全体として農業が振るわないというふうなデータで勉強会を開いたわけなんですが。そして実際どうなっているかということを税務課の、前にも引用しましたが、課税の対象になる所得を出して、これ前にもらったがと同じ資料ですが、もらいましたが、15年度農業所得は、１人当たり235万円何がしです。これが24年度には176万円になっております。皆さんが脱税したわけではありませんので、税務課がきちんと課税の対象にする所得を出していただいて、その統計数字によりますので、ほぼ間違いないと、235万円から176万円に下がっておるわけです。粗生産額は下がっていないけれども、所得はこのような格好で下がっているということが言えると思います。
　また、政府の試算でも、ＴＰＰ参加によって農業生産額の減少が３兆円と見積もられております。この数字を考慮をせずに所得を倍にする、とてもじゃないが信用できる話ではないと思います。
　また、そしてもう一つの視点は、別の立場から見て安倍さんの改革の３本の矢の３本目の矢は外した分析をされております。これは８日付の高知新聞のワシントンポストの引用記事なんですが、７日付のワシントンポストにこのようなことが出ていたというふうに書かれております。何のことだろうかと見てみますと、農業や雇用分野での規制改革が不十分で、市場の失望は当然だと書かれております。その一方で、ＴＰＰに参加する姿勢については大いに評価をしております。ここで選挙後に農業分野などでの既得権益の解体に本腰を入れることに期待を示しているわけです。多国籍企業化した日本の企業とアメリカの多国籍企業の利益を確保するために首切り自由化、農地法を変えろと要求しているのであります。前議会で孫崎享が書いた「戦後史の正体」という本の一節を紹介しましたが、もう一度振り返ってみますと、1853年にペリーが浦賀にやってまいりまして、開国を迫っております。今から160年前でございます。これによって江戸幕府、日本の国の政治体制が揺らぎまして、15年後に明治維新を迎えて、今山本八重が活躍しているあのドラマの時代ですね、この時代を迎えて明治元年になっております。この明治維新前15年前に来たときの創刊当時のニューヨークタイムズ、これは孫崎さんの本から引用しているわけですので、ニューヨークタイムズは、日本には鎖国の壁の中に宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることは、むしろ義務であると主張していると引用されております。それから160年後の６月７日のワシントンポストに、ＴＰＰに参加し農業保護政策をやめ、労働者の首切り自由化を促進せよと、ワシントンポストが主張しているのであります。さもありなんと、160年前と変わらない主張をしているわけです。考えてみますと、孫崎さんの本にも紹介されておりますが、他人が住む土地に押しかけて、勝手に建国をしていった。この盗人魂はいまだに健全であると言わなければならないと思います。
　一方、アメリカは民主主義の国ですから、いろんな面で進んだ面もあります。女性の権利を非常に大切にするとか、この間失言をしました橋下市長を大いに批判するとか、そういう進んだ面もありますけれども、やはりこういう点では、なかなかしたたかな精神というのは、160年前と変わらないというふうに見なければならないと思います。このＴＰＰによって政府の試算でも、先ほど言いましたが３兆円減少する、関税を撤廃した場合に。一方、ＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会の試算では、5,000億円ふえまして３兆5,000億円の生産額の減少になっております。農林水産業と関連産業を合わせた生産減少額は10兆5,000億円となって、農林水産業で146万人、関連産業合わせて190万人の雇用が失われ、国内総生産はＧＤＰは４兆8,000億円落ち込むと試算をしております。このずれは生産の縮小が所得の減少を招き、さらに消費の縮小を生じて生産の縮小につながるというはね返りの効果を考慮したら5,000億円ふえたとしております。政府の試算とこちらの試算が違う、こちらの試算が大きいわけです。生産減少額が７兆円ふえたと説明をしております。このＴＰＰによって言ってみれば、はかり知れない影響を受けるのに、どのようにして今後10年間に農家所得を倍にできるのか。総理大臣が言ったことを市長がどのように実現しますかと聞いても、答弁はできないと思いますが、市長にどのように総理大臣の言葉の裏づけを受けとめて農家の所得を10年間で倍にしていくのか、聞いてみたいと思います。
　それから、ＴＰＰに関しましては、きのう雑談で同僚議員と話しておりましたら、今韓国との間でＦＴＡか何か貿易協定がアメリカとの間でやられております。大分昔韓国に農業委員会で視察に行ったときには、農協を訪問しましたが、農協には身土不二という、身と土と不、二つ二、身土不二と書かれたスローガンがあります。それが協定以後一掃されたというふうに聞きました、私は確認したわけではありませんが。同僚議員との会話の中でそのようなことが判明をいたしました。昨日の浜田勉議員の質問でも紹介されておりましたが、コーデックス委員会の食品添加物の規制委員会ですが、規制ではなくて食品添加物を奨励する委員会みたいなもんだと思いますが、そういうもんの圧力で韓国の身土不二のスローガンが一掃されてしまった。つまりこれが貿易を制限する、ブレーキをかけるもんだ。だからやめてしまえ。場合によったら損害賠償を韓国政府が起こされるということですので、そういう現象が起こっているというふうに見たいと思います。
　これも通告しておりませんので、教育委員会に宿題として出しておきたいと思いますが、今児童のアレルギーが非常に多い、正確につかんだことはありませんが。私どもが小学校へ通っているときには、アレルギーじゃいう言葉は聞いたこともありませんでした。最も私どもの給食が始まったときの学校給食と言えば、今のパン屋さんのパンのようなふっくらしたもんではなくて、四角い食パンと脱脂粉乳が出されて、おかずは余り覚えておりませんが、脱脂粉乳にパンをつばけて食べたら、なかなかおいしかったことを覚えております。ですから、余り加工食品もないし、アレルギーの起こしようもない。子供の体質自体もアレルギーを起こすような体質になっていなかったのではないかというふうに思います。今は食事間違うたら命を落とすような、強烈なアレルギー症状を呈する児童がたくさんおります。これがさらにきのうの浜田勉議員の質問から引用しますと、今の日本の食品添加物は805種類、これがＴＰＰによって3,000種類に拡大される。しかも収穫後農薬散布が当たり前。淡路島でモンキーセンターというのがありまして、アメリカの小麦を精麦せずにあてがっておりましたから、いろんなお猿さんの子供に障害が出てきた。ほんでそれが文部省の研究施設でありましたので、アメリカにそのときずかれた。何でこんなもんに国の予算つけるんだと。アメリカの農薬が悪いということを突き詰めたわけです、怒られたらしいですが。そういうことになってくる。ですから、今の児童のアレルギーも、一定農薬の種類もふえて食品添加物もふえていると思いますが、そういうもんが原因ではなかろうかと思いますが、これがさらにＴＰＰに加入し、正式にアメリカの食料がたくさん入ってまいりますと、これがさらにふえるんではないかなと。これはやっぱり今から検証していくべきじゃないかというふうに思いまして、これも答弁は要りませんが、宿題を出しておきたいと思います。
　そして農業所得が減りますと、当然地方の税収にも大きな影響が出る、これも試算を順次しているようです、紹介を省きますが。市長には今後10年間でどうやって所得をふやす、そういう方法があるか聞いてみたいと思います。
　それから、２点目の原発問題では、昨年の９月議会で質問しまして、伊方原発で事故があれば、南国市に125キロしか離れてませんので、数時間内に偏西風が吹くときには来る。そのときにどのように避難させるのか、聞きましたら、避難計画も立ててみたいという企画課長の答弁がありましたので、改めて聞くわけですが。今の福島第一原発の事故を振り返ってみますと、４号機の原発は定期点検のために燃料を抜き出して燃料プールに置いていたということで、炉は破壊をされませんでした。この燃料プールからの取り出しが計画をされたということを新聞で見ました。この４号機の燃料プールの燃料だけの取り出しが具体的に計画された状況です。あとの３機の格納容器の中の燃料はメルトダウンしておりますが、これを取り出す方策も計画もあるにはあるが、全く展望のない計画で、今からロボットを開発するとかせんとか、人間入れる状態ではありませんので、そんな状況になっております。
　また、地下水が浸入して、その対策、保管にも見通しが、海水に放水するかという話もありますが、漁業者がなかなか理解が得られない、これも絶望的状況である。それから、何よりも帰村できない町が７カ町村にも及んで、まだ10万人以上の方が村に帰ることができない、何の解決の兆しもない、こういう現状に至っているわけです。だんだんマスコミの関心も減っておりまして、除染が東京都でも行われたということを初めて、ラジオを聞きよりまして初めて知りました。企画課長に言いますと、これも余りマスコミが取り上げませんので知りませんでした、ほんなことがありましたかというようなことで。ちなみに、東京都は第一原発から220キロメートル離れております。伊方と高知は125キロぐらいです。こういうことを見てみますと、原子力発電というのは、人類と共存することはできないのではないかというふうに今さらながら思いました。
　それから、これも最近の18日の新聞なんですが、福島事故での結果を国連科学委員会報告案で、もう安心だというふうに強調されている。これを批判する記事もあります。小さく見せようとしたいというのはわかるはわかるんですが、やはり放射線というのは、そのような代物ではないということで、もう少し長期的にやるべき調査をする、放射能の影響を調査するというのが、姿勢が要るではないかと思います。これも私は時々ラジオを聞くんですが、仕事中にはやりませんが、朝新聞配るときにラジオをつけますが、木藤たかおの「日曜Ｐｒｅｓｓ−Ｃｌｕｂ」というのがあります。これで言ってましたが、門田隆将という高知出身の作家が、あの原発事故の収束に当たった人や当時の菅総理にまでインタビューをしましてドキュメンタリー本にしております。本の題は「死の淵を見た男」というタイトルでございます。この門田隆将著者は、原発の賛否は自分は問わないと、表明しないと。もうあくまでもドキュメンタリーでどのように現場の人たちが動いていったかという立場でまとめております。この本を買わなければという動機になったのは、この第一原発の冷却に失敗をすれば、チェルノブイリの事故の10倍の放射能が拡散される。そして第二原発も10キロそこそこしか離れておりませんので、管理する人間が原発におることができなくなる。ほんで第二原発もメルトダウンする。さらに多くの放射性物質が広がって、東京を中心に東北と中部圏、これが一つの圏域、それから北海道、そして西日本と近畿ぐらい、この３つに日本が分割するおそれがあったというふうに表現をしておりました。この本では、全電源が喪失をしまして、計測から操作、冷却まで一切ができなくなった状態、しかもこれに対するマニュアルは一切ない中での、その上にじりじりとふえてくる放射線量、その中でベントを手動で行い、消防車を手配し、冷却を続け、際どいところで圧力容器爆発を防いだのだというふうに紹介をされておりました。分析をして４行で書けばこういうことになりますが、もうぎりぎりのところで爆発を防ぐことができたと言わなければならないと思います。吉田所長は、地震がおさまって後、炉をとめなければならないという作業に入るわけなんですが、とめゆう途中でディーゼルエンジンが起動して電源が確保された。ところが、その後に10メートルを超える津波がたっぷりと押し寄せまして、ついにディーゼルエンジンが停止をした。この中で机の縁に座って死を覚悟したというふうに述懐をしております。
　しかし、そうした中でも、中操、中操と言っておりますが、中央操作室あるいは免震重要棟から最終的には100名近い作業員の方が逃げ出さないで重要な決断と的確な指示、確実な作業、確実な作業といいますけれども、何回もやり直してなかなか現場に行くと大変だっだではないかというふうに想像されますが、そういう中で、際どいところで原発の爆発をとめた。そして今に至っております。おもしろいなと思ったのは、この吉田所長はあらかじめ部下に本店から必ず海水注入を中止せよという指示が来る。経営陣からは海水注入をしたらもう再稼働できませんので、海水注入やめろと指示が来るわけですが、自分が海水注入中止の指示を出しても了解と言って、そのまま続けろ、中止をするなと指示をしておいて、上から指示がありますと、海水注入をとめろと言っても部下は入れ続けたというふうなことも書かれております。東電の幹部職員、技術系の幹部職員の中では、東電のエリートたちのことを御殿女優のような人たちばっかりだからなというふうなことも述懐をしております。昨年初めに言いましたように、伊方原発で事故が発生すれば、どのような対策を南国市民にとってもらうか、どう知らせるか、お聞きをしておきたいと思います。
　それから、この本の中で指摘しておりますが、日本の原発がなぜ津波によって破壊されたか。津波によっての破壊ではありませんが、津波の影響で機能不全に陥ったかということですが、９・11テロその後にアメリカは全電源が喪失することを想定をして、操作できるように対応をしたというふうに書かれておりました。東電は10メートルを超える津波は想定する必要がない、全電源喪失などは考えられない、こういうふうなことに到達したのでこの事故に至ってしまったというふうに門田隆将さんは指摘をしております。
　次の西島園芸団地支援についてでございますが、去る５月30日に産業振興機構への出資金3,000万円を議決いたしましたが、私企業に支援するという性格ですから、市民の皆さんの視線は非常に厳しいものがあります。なかなか説明するのもややこしいですが、説明をしましても、なかなか理解が得られません。百姓の中には赤字で困っちゅう人もいっぱいおるが、そんなが放っちょくかえと。なかなかほんで半分ぐらいの人が理解しても、半分ぐらい最後まで理解はしていただけんじゃないかと思いますが、しかし公金をつぎ込む以上、必ず成功しなければならないと思います。特別委員会の設置も議運で提案されますが、本会議でも今まで繰り返してきたかもわかりませんが、確認をしていきたいと思います。資料はもらってますが、この資料を議事録へ入れるわけにもいきませんので、ここでしゃべらんと議事録になりませんので、再建計画の中で経営理念、経営方針、経営ビジョン、コンセプト、キャッチコピー、基本戦略と分かれて基本的な方針が示されております。この片仮名がいっぱい入ってきますと、我々はちょっと頭が素直に反応しなくなりますが、ここら辺含めて説明をした上で民間企業への特別支援をしなければならない理由、これもお聞きしたことがありますが、新しく発足する前に改めて聞いておきたいと思います。説明では観光客を確保したいと、波及効果もある、雇用確保もできる、税収もあるんだ、このような説明は覚えております。改めてお聞きをしたいと思います。
　ほんで、産業振興機構への出資3,000万円、今後これをふやすことはないという答弁も、お答えも聞いたことありますが、この本会議場で聞いたかどうか忘れましたので、改めてこれもないですね、ということを聞いておきたいと思います。
　それと同時に、西島園芸団地の株式会社西島園芸団地の経営の赤字を補填する、機構を通じて補填するものではないと思いますが、やらないかどうか。これをやりますと、大分昔の話になりますが、モード・アバンセの話ではありませんが、大変な市政不信を招く、こういうことで改めて聞いておきたいと思います。
　それから、大きい２番目の道路行政についてでありますが、私がこのなぜこの道路の問題に気がついたかと言いますと、リカオーへ焼酎を買いに行くときに、広域農道を通ります。里改田から東向いていって、あの田村の交差点から北向いて広域農道を走ります。ほんで広域農道と十市の農免道路も当然地元の道路で開通しておりますので、これも通ります。そして医大へ通うために農協病院の隣の東道路も通ります。それから伊達野のまだ開通しておりませんが、農免道路にくっつく県道として整備された竹中線から明見・伊達野までの道路、この道路を嫌でも見比べまして、どうもやっぱり農免道路とか広域農道というのは、人が歩いたり自転車が通ったりするのを全く配慮してないねというふうに特に感じました。今は東部自動車道のインターの付近の工事の土の搬出のために、十市の農免道路を大型ダンプカーが何台も連ねて疾走しております。そのわきで十市の住民の人が路側帯あるいは路側帯と分離する線のあたりを朝散歩しているわけです。朝はダンプは通りませんが、通学の学生も時々はその道路を通ります。朝はダンプは早朝は走りませんが、帰りの通学の時間帯には、からのダンプ、満載したダンプが通ります。そんなことを見かけまして、県道と農免道路はえらい設計の思想が違うにゃというふうに感じました。それがどうこうということは言いませんが、思想が違うねということを聞いた上で、なおより一層の安全対策を求めたいと。
　それから、これも県道の物流の東らの道路、非常に幅の広い歩道もできた、つけられた道路ができました。これも速度制限の標識がないので、誰か同僚議員に聞いたことがありますが、そのないのは60キロよというような、ああそうか、ないのは60キロ、そこで初めて私も免許持っちゅうかと言われそうですが、60キロ、表示のないのは60キロだということを知りました。けどあそこの道を50キロにしても事故が減るとは言いませんが、60キロにして経済効果がそれほどありますかということを確認をしておきたいと。50キロでいいのではないかというふうに思います。
　開通間もなく子供が１人だったか２人だったか、事故で亡くなっております。50キロでも60キロでも注意走行をしない場合には、夜間であれば事故は発生をします。今の車は非常にスポーツカー並みの性能ですから、スピードが非常に出やすい。道路が開通すれば、必ず何人かは最初の初期に犠牲者が出ますね、春野赤岡線もそうでしたが。あの道路ですら犠牲者が発生をいたしました。ということをいろいろもろもろ考えまして、道路行政についての人の安全をもうちょっとこう優先できんかなというふうに感じたわけです。
　ほんで、具体的に言いますと、伊達野のトンネルの南側の稲生の市道と県道との交差点は、県が市道の道路敷を買収しまして、拡張した上で信号機をつけるように工事が進んでおります。
　一方、農免道路で開通しております蛸の森トンネルの南側の市道と農免道路との交差点は、県が買収もせず、市が買収もせず、信号機が今のところつく予定がありません。これも稲生の丸山の交差点と十市のあの交差点とを見比べて、よりどっちがその道路を横断するかというたら、やっぱり十市のほうが多いのではないか、山手の幹線道路になってますので。山手以外の方もあれへ入ってきますし、そこの対策をどのようにする考えなのか、聞いておきたいと思います。
　それから３つ目に、生活保護行政についてなんですが、生活保護制限法をつくってきた過程で、私はどうも不思議に思うのは、政党の皆さんは年間4,000万円相当をその政党に政党助成金として受け取ってます。大ざっぱに話しますと、2,000万円が報酬です。4,000万円が別途に政党に支払われる、受け取る。まあ言うたら裕福に政治活動ができる、そういう仕組みになっているわけです。自分が2,000万円の年俸、これで事務所を置いたり、秘書を雇うたり、それとは別に4,000万円が政党に入る。10年ですと４億円、20年やりますと８億円１人当たり相当額が入るわけです。そういう人たちがこんなぎりぎりのところで、そら不正受給を奨励するわけじゃないですよ、このぎりぎりのところで生活保護を求めてるそこをいじくり回して、受けにくくするのも合点がいかんわけです。勝海舟が何とか言ったという言葉もありますが、それはさておきまして、このような国会議員諸先生に生活保護幾らかをいじくり回して意地悪くする権利があるだろうかというふうに思います。
　しかし、今度の生保の改悪というのは、さまざまな方面からも批判もされております。文書で申請をきちんとしなさい。それがちゃんとできなければ受け付けませんよ。保護が必要な人でも受け付けませんよと、門前払いされることが懸念をされております。そして、親子・兄弟にまで援助を求めよということも迫られます。こういうことですから、私はやっぱり現場では大変だと思いますが、必要な人が生活保護を拒否されるような取り扱いができるのかどうか、聞いておきたいと思います。
　生活保護に落ちる方の世話をしているうろこの会というのがありますが、この方たちの話では、これは決して一部の人の問題ではない。誰もがいつ必要になるかわからない。困った人を見捨てる国にしてはいけない、このように訴えてもおるわけです。実際困った人が門前払いされるのではないか、今度の改正で想定をされます。お聞きをしておきたいと思います。
　それから、これも通告外ですので、もう答弁はそんなんはできませんよと課長に言われましたので、この席で答弁は構いませんが、これから先検討してもらいたいと。
　部落公民館を避難所としての位置づけをして整備をしていく、援助をしていくことが必要じゃないかというふうに思います。耐震改修もやらないかんだろうと思います。昨日高木議員より詳しく南国市の被害状況についても言及がありましたので、改めて触れませんが、相当の家屋の倒壊、津波による被害等も出ると思います。浸水危険地帯の公民館を整備して、そこが避難所になり得るかどうかという話もありますが、辛うじて公民館が残った場合には、そこが避難所として機能するような整備、これをやっぱり位置づけていかなければならんじゃないかと。総務課長に聞きますと、避難所は１カ所へ集まってもろうたほうが、物届けやすい。それはそうですが、仮に助かった公民館に家屋の倒壊した方が避難をしてきて、残りの米を持ってきた、あるいは干物を持ってきた。あと鍋、釜がありゃ炊いて食べれますので、しばらくは。役所から物を届ける必要はありません。ですから、１週間や２週間、あるいは一月そこにおっても食料さえ持ち込んでおけば、米さえあれば大概生き延びることができますので、やっぱりそれなりの位置づけをして整備を促していくべきではないかというふうに思いますが、これは答弁ができなければ、今後検討をしていただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　一般質問２日目になりましたが、きょう初めての答弁でございますが、土居議員さんから温かいといいますか、ＴＰＰについては、市長として非常に答弁しにくいだろうということですが、全くそのとおりでございまして。ＴＰＰは私が考えたものでもなく、国レベルの問題ですので、まだ緒について具体的な話し合いがなされたものが見えてこないし、なされていないといったほうが正しいかもわかりませんが、わからないので答弁のしようが実はございませんけれども、この土居議員さんの質問に対しては、やはりこういう政府の考え方ですよということ以外には、私的なもの、数字なんかを挟み込む余地がないと私はそのように思っております。
　まず、自民党の基本的な姿勢でございますが、農林水産業分野は重要５品目、また一方では国民皆保険制度などでは、聖域が確保されない場合は、脱退も辞さないという、これは自由民主党の決議も党内でなされているようでございます。そして、安倍首相がＴＰＰ交渉に参加表明したわけでございますが、これに対して政府の見解っていいますか、そういうものが出ております。ＴＰＰ参加への根底にあるものは、私がきのうの答弁でも申し上げました自由貿易協定ＦＴＡ、これの締結などで、韓国にいわばおくれをとり不利益な競争を強いられてきた自動車あるいは電機などの製造業界は、一様にＴＰＰ参加ということを歓迎の意向を表明しておるわけでございます。
　一方、安価な外国産品の流入で生産額の減少が避けられない農業、これは壊滅的な打撃を受けると、これはＪＡ全中などが言っておるわけでございます。そして、そのために米・麦・牛乳・豚肉・乳製品・サトウキビなどの甘味資源作物など５品目については、聖域として関税を堅持していく、こういう求めをしておるわけでございます。そこで、政府は首相の表明にあわせまして、ＴＰＰ参加による影響の試算を発表しました。その内容が、輸出増大や内需拡大で10年後には実質の国内総生産ＧＤＰを３兆2,000億円底上げする。その内訳を見てみますと、消費拡大で３兆円、投資が5,000億円、輸出が２兆6,000億円のプラス、一方で輸入がふえてＧＤＰを２兆9,000億円押し下げる、この差し引きが３兆2,000億円、こういう数字であるということだけしか私は答弁できません。
　そこで、輸入増のほとんどが農水産物、政府は農業全体の生産額11兆1,000億円のうち３兆円が減少すると試算しております。今後は交渉でやはり最終的に来るのが、農林水産品に係る関税撤廃の例外をいかに認めさせていくかというのが争点になるということです。そして、南国市に言われたらそういうお答えしかないんですが、じゃあ南国市はこれからの農業をどう考えるかということは、これはＴＰＰがあろうとなかろうと、やはり農業者、第１次産業へつく人が非常に少ない、こういう中で物事を考えていかなければならないし、やはりつくりやすい農業基盤整備をやっていくということが急務であることは、これはＴＰＰとは全く関係がないということではないんですが、ない話でございます。そのためにもきのう浜田勉議員も少し触れられたと思うんですが、現在地域整備方向検討調査ということで、事前の調査を行いました上で、国営緊急農地再編整備事業を初めとする各種の農業基盤整備が急がれると、あるいは地域の農業を守るという意味で、農業生産法人をつくっていくということで守るしかないではないだろうかと、このように考えております。
　次に、西島園芸団地のことでございますけれども、これは何度もお話をしてきましたし、土居議員も一定御理解はしてくれておると思うんですが、西島園芸団地は、まずこれまで41年間にわたりまして、年間約10万人の入り込み客をもたらして、そしてその団地内では60人ぐらいの雇用もございましたし、景気のいいときは、税金も払っていただきました。そしてこれがいよいよ倒産に近いような状態になったということで、これの取り扱いについては、私も認識しておりますけれども、もうそりゃ潰れてもしやないじゃいかという考えもあろうかと思います。
　しかし、年間10万人もお客様が来てくれる、そして仮にこれを今尾崎県政が言っておりますように、産業振興そして観光の振興、そうしたことを新たにゼロから始めるというと、どれぐらい、どういうことが考えられるのかということとの比較、こういうことを考えて、私が西島が再建案の見通しがあるのかないのかということも随分考えました。その結論として、やはり南国市の唯一といいますか、国分寺とか札所もかなりの人が年間を通じては来るわけでございますが、10万人を超す人、あるいは10万人に近い人がコンスタントに毎年毎年訪れてくれる観光の拠点といいますか、そういうものを新たにつくる、あるいは何とかこれをよみがえらす、この２つを選択しなければならないというところで、私は再建ということを選んだわけでございます。3,000万円のこの出資金を以上のものを出さないかということでございますが、もう何回聞かれたか忘れたぐらい聞かれましたけれども、これは何度もそのたびに言いましたように、これ以上のことはしない、そういうことをする、私は必要もないと思っております。私が何ぼここで口頭で言うても、また聞かれるかもわかりませんが、そのときはひとつ議事録を一回見て、してもらいたいと思います。
　私のほうからは、以上でございます。
　なお、原発の問題そして農業の、南国市の農業の問題等につきましては、それぞれの担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　土居議員の言われた農政について、若干私のほうから説明をいたします。
　土居議員の言われた農業委員会で開催された一昨年の中央東農業振興センター森本所長の話を私もともに聞かせていただきました。90年から2005年対比で南国市の総生産額は、高知県下が76％に対し62％と非常に落ち込んでおります。衝撃的な数字でございました。特に95年以降の落ち込みが顕著であったことを記憶にしております。
　そして、国の農政についてでございますが、安倍首相は農業分野等の成長戦略について、攻めの農林水産業を柱に農業・農村の所得倍増目標を掲げました。倍増させる目標について政府・林農相は、農家個人ではなく、農業・農村全体の所得としているのに対しまして、自民党は、地域や担い手の所得としており、認識にずれがあります。成長戦略の中で米の生産コストは、現状全国平均60キロ当たり１万6,000円ですが、担い手には今後10年間で４割減を目指す目標数値を盛り込んでいます。この数値は、最も規模拡大が進んだ15ヘクタール以上の段階でも60キロ当たり１万1,080円であり、全国平均に対し３割低い水準であるのに、４割減はこうした15ヘクタール以上の規模の担い手への農地集積を実現した上で、さらに削減努力を上積みする目標です。
　また、担い手の農地集積では、農業分野の成長戦略の目玉政策として、農地中間管理機構、都道府県段階に整備する農地集積バンクでございますが、これを打ち出し、機構が基盤整備も行った上で、面的にまとまった農地を担い手に貸し付ける枠組みを県段階に整備し、数値目標として、担い手が利用する農地の割合を現状の49％から10年後には80％に高めると設定しております。
　以上のように、国の政策の柱は農地の集約化であり、高知県のように狭い耕地面積の地域にこの政策は、そのままは当てはまりません、といいますか、はっきり言ってそぐいません。
　しかし、当市の篤農家には、これまで長い期間培われてきた栽培技術の蓄積があります。それに近く大豊町で操業予定の大型製材工場から供給される木質バイオマス燃料の農産物生産資材の低廉化や、電解水を使った栽培技術による作物増収策等、事業展開を図ることと等によってさまざまな地域特性を生かした手法が取り入れられると思います。このことによって、今後の南国市農業の活路は見出せると考えております。
　また、先ほど市長も申しましたように、浜田議員にも昨日お答えしましたように、土地基盤整備を行うことによりまして作業効率の向上を図り、倍増は難しくても、右肩上がりの農業所得増を目指せればと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えをいたします。
　原子力発電事故への対応につきましては、福島第一原発事故を含めた東日本大震災を受けまして、南国市地域防災計画を見直す中で、新たに章を設けました。具体的には、第５部特殊災害対策の中の第10章、原子力事故災害対策として、予防対策、応急対策、復旧対策という形で定めております。改めて申すまでもなく、南国市から西北西、直線距離にして129キロほどの場所に伊方原発がございます。立地条件として、南海トラフの巨大地震だけでなく、日本第一級の活断層があります、中央構造線に起因する大きな地震動の影響を受ける可能性があります。福島第一原発事故の例では、人体に影響があるかどうかは別といたしまして、第一原発からの放射線量等分布マップでは、南は愛知県、北は原発から400キロ離れた青森まで到達しているというモニタリング結果もございます。万が一伊方原子力発電所で臨界事故が発生いたしますと、福島第一原発事故と同様の事故が考えられ、福島第一原発の例から見ると、原発から129キロ離れているとはいえ、南国市及び南国市民に大きな影響を与える大規模災害となることは容易に想像できます。そのことを踏まえまして、先ほど申しましたが、南国市地域防災計画の中で、新たに原子力事故災害対策について定めたということです。具体的には、広域な災害になることが予想される中で、高知県と連携を密にし、国、高知県、関係市町村、事業者、愛媛県などとの間の情報連絡体制を整備するなど、事前対策を進めたいと考えております。
　また、その中で万が一事故が発生した際の応急対策関係は、原子力事業所から通報連絡体制、高知県における情報収集や放射性物質のモニタリング実施体制、本市における住民への速やかな情報伝達体制、防護活動では、屋内退避などの指示を行うなどであります。いずれにしましても、一たび原子力発電事故が発生いたしますと、その影響は後々の世代まで大きな影響を残す大災害となりますので、地震等の災害について、最悪の想定の中でも事故が発生しないようさらなる安全対策を講じていただきますよう、四国電力株式会社に対しまして要望などを強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目でございますけれども、人の安全確保ということで、広域農道、農免道路の歩行者の問題を指摘をされました。で、私ども南国市が管理しております道路、確かに歩道の設置されておる道路は少ないです。今回、去年８月に通学路安全パトロールというものを実施しまして、各小中学校からの要望に基づきまして、平成24年度から事業に着手しております。今年度からは国の交付金事業を活用して実施をいたしまして、26年度完了の予定でございます。その他の安全対策といいますか、人に対しての安全対策も含めてですけれども、カーブミラー、転落防止等、今まで事業は実施してきましたけれども、特に今回の小中学校のパトロールの一件もありますので、自転車、歩行者といった弱者対策、これを最優先に実施をしてまいりたいと思っております。
　２点目の県道里改田・浜改田線の御質問でございますけれども、この県道南国インター線ですけれども、これは経済効果はということを言われましたけれども、私としましても、あの短い距離での道路でございまして、経済効果は特にないと思っております。
　県道南国インター線につきましては、県警本部規制課におきまして、これは法定道路ということで60キロということになっております。で、この県道南国インター線を新設した経緯は、旧道が皆さん御存じのとおりと思いますけれども、狭隘かつ蛇行しており、車両の通行に支障を来していたためにこれを解消し、安全な道路として施工したものであります。
　なお、新設道路につきまして、安全対策とかいう道路の問題につきましては、警察も含め関係機関と再度協議をしてまいりたい、このように思っております。
　そして、３点目の信号機の問題でございますけれども、これは以前から市民の方からの声もありまして、何とか最低でも押しボタンの信号がつかないものだろうかというような要望が数多く参っております。南国署に交通課のほうへ協議に行きますけれども、そのときに必ず言われますのは、やはり交通量、これはどれぐらいなのか、それにより検討をしますという回答が返ってきます。今回のこの交差点につきましては、間もなく開通します高知東インター線、これの後に我々のほうで交通量を調査をしまして、その結果を持って再度南国署のほうへ協議に伺いたいと考えております。
　それと、信号機設置とは多少関連はありますけれども、この交差点と蛸の森トンネルとの間、この区間約300メートルぐらいだったと思うんですけれども、下り坂でやや緩いカーブになっておりまして、車のスピードが結構乗ってくるような状況の道路に見受けられますので、信号機設置とは別に、その対策をまずしていこうと思っておりまして、現在今検討をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　土居議員さんから生活保護行政について御質問をいただいておりますが、生活保護の改正の内容、そしてその影響についてお答えをしたいと思います。
　生活保護基準の適正化の観点から、新たに生活保護基準を見直すことを目的といたしました生活保護法改正について政府は、平成25年５月17日に改正案を閣議決定しております。今回の見直しは、支援が必要な人には、確実に保護を実施するという基本的な考えを維持しつつ、年齢、世帯人員、地域差による調整を行い、平成20年の前回見直し以降の物価の動向を勘案した内容となっております。
　改正案では、生活保護制度が国民の信頼を得られるよう、就労による自立促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを柱として改正されております。主な改正内容は、まず就労による自立の促進を促す取り組みです。直ちに就労自立が困難と見込まれる稼働年齢層について、生活リズムの安定や就労実績を積み重ねることで、その後の就労につながりやすくする観点から、パートなどの短時間であっても、一旦就労することを基本的な考え方としております。その後、安定した職業につくことにより、保護からの脱却を目指しております。
　次に、健康・生活面などに対する支援でございます。受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となる、みずから健康の保持及び増進に努め、また収入・支出などの生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づけております。
　そして、不正・不適正受給対策の強化でございます。これは福祉事務所の調査権限を拡大し、就労活動などに関する事項を調査可能とするとともに、官公署などへの情報提供の求めに対し、回答義務を創設をしております。
　また、福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な範囲で扶養義務者に対して報告するよう求めることができるとしております。
　次に、医療扶助の適正化でございます。医療全体で後発医薬品、ジェネリック医薬品のことでございますが、使用促進に取り組む中、国保、社会保険に比べ医療扶助では使用割合が低い状況を踏まえ、後発医薬品の使用促進について、法律上明確化をしております。今後は主治医が後発医薬品の使用可能と判断している場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととなっております。
　生活保護の基準の引き下げ額につきましては、改正後の基準で試算をいたしますと、70歳単身高齢世帯では、月額180円の減額となります。
　また、30歳代の夫婦と中学生１人、小学生１人の４人世帯での事例では、本年８月以降、月額5,250円の減額となります。世帯構成や年齢によって減額の額は変わってまいります。このように生活保護の支給基準が下がりますので、要否判定、つまり最低生活費と収入との対比において、収入が同じでも平成25年７月までと８月以降において、保護要となるか保護否となるか、決定が分かれるケースも存在するものと思われます。これまで受給してきたものが受給できなくなることも想定をされます。生活保護法の改正により、より厳格な対応が求められておりますが、生活困窮者が支援が受けられないことがないように、ケースワーカーそして就労支援員、面接相談員、子育て支援員などなどが相談段階において、今まで以上にきめ細かな対応を心がけ、支援漏れがないよう福祉事務所の体制強化を図り、セーフティーネットとしての役割を果たしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　農業の問題では、政府の考え方は、経費を削減して規模拡大をやって所得を伸ばしてもらうということだと思いますが、果たしてこんなことができるのかどうか、そして中山間地の手当をどうするのか。とてもじゃないが規模拡大するような農地は中山間地、特に高知県は中山間地が非常に多いわけですので、ある農業者はこの政府の方針を指して、全く現場を知らんずつ計画しゆうがやというふうにずばり指摘をした人もおいでますが、そういう内容だと思います、１戸当たりの所得をふやすんではなくて農業生産をふやすと。生産が減っておりますし就業人口が減っておりますので、それはわかるんですが、やっぱり所得税のあの算定の表を一部、税務課の資料を引用しましたが、もう具体的に個人個人の所得が下がってるわけです。そこを食いとめるいうたら、やっぱり米価の問題であったり、米作農家であればするわけなんですが、そこら辺が抜かっているのが国の政策だと思います。ほんで再質問にはなりませんが、やっぱり今の農政の展開の仕方というのは、我々にはぴたっとこない。誰もこの10年で倍にすらあよ言うたち、そんなことはできるかよみたいな話に、頭の上を飛んでいっていると思います。誰も本気にしない。むしろ現場へ行ったら怒られます。重油代が上がってどうもならんと、もうやめないかん、こんな話ばっかりです、ハウス農家のとこへ行きますと。株価が上がった、そんなことわしらに関係ないと。１本目の矢、２本目の矢は成功したか知りませんが、農家の末端では全く話にならない、見えないというふうな声ばかりでございます。市長に所得を倍に本当にしますかと聞いても、らちは明かんと思いますが、基盤整備あるいは集積の援助等やらなければならんと思いますが。聞いた話ですが、なかなか日本の農民というのは、小さい面積を代々守り抜いてきたわけですから、一時期食糧不足のときには、補助金出してメントのあぜにして、お米の作付が一株でもできるように、米不足の時代にはやりましたです。ほんでそれをメントのあぜを取っ払って、今度は土のあぜになりますから、基盤整備すらなかなか抵抗がある地域もございます。なかなか一口に土地を担い手に預けなさいと言っても、なかなかそれは進まない話だと思います。ですので、政府のそういう花火打ち上げても、なかなかその花火を本当のこととして受けとめれないのが私の思いでございます。
　それから、生活保護行政では、課長の答弁書では、非常に穏やかに、多分これは政府からおりてきた文章で、なかなか計算された文章だと思います。課長のまとめた文章ではないと思いますが、なかなかやっぱり官僚は上手ですね、作文が。この答弁を聞きますと、それほど生活保護の受給漏れが拡大するように見えませんが、やっぱり専門家が分析すると、門前払いされるケースがふえるのではないかとか、確かに額は今度は下がることは確かですので、その点での受給ができなくなる人が出てくると思います。それはそれとしても、課長の対応する姿勢としては、受給対象者が受給漏れにならないように、さまざまな角度から対応していくというふうに最後に書かれておりますので、そこによりどころを求めたいと思いますが。基本は今度の改正というのは、やっぱり生活保護を受けにくくすると。例えば扶養義務者に対して連絡をするとか、扶養義務者に兄弟まで入ってるというのは、これはやっぱり入れ過ぎですね。子やったら、子供の収入は何ぼでよ、大学行きゆう金、どればあ要りゆうぜよとか、それは収入によっては聞いてもええかとも思いますが、兄弟にまで、おまんくの兄が生活保護申請したが、おまさん、余裕ないかよ、何ぼもらいよるぜよ、そこまで調査をする必要は、これはないと思います。大体が兄弟というのは他人の始まりと昔からいわれておりまして、それぞれ独立して、それぞれ頑張るしかないというのが兄弟だと思います。やっぱりそうして考えますと、今度の改正は親・兄弟全部にあからさまにして泣きつけというふうな内容も、方向も打ち出されておりますので、その運用でやわらかく南国市の福祉事務所では対応していただけると思いますが、課長を信頼する以外、ありませんね。まあけんど、南国市で生活保護が受けれなかったがために亡くなったとかいうことは、私が知らんだけかもしらんけんど、聞いたことありませんので、今後ともやっぱり細やかな対応を求めていきたいと思います。
　それから、西島のことは、何回も聞いて議事録見ちょけというて言われましたが、課長のほうから、商工観光課長のほうから資料をとじていただいた再建計画です。こういうものに基づいて、管理機構と西島との関係になるのか、南国市の商工観光課、農林水産課との協議が中に入ってくるのかどうか。もう再建管理機構と西島との関係だけになりますよとなるのか、そこらあたりどのような関係でいくか、商工観光課長にも聞いておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員さんの今後の再建の計画なんですけれども、今、以前にお示ししたとおり、今後再建機構、金融機関も入った経営検討委員会をつくって市のほうからも商工観光課、農林水産課が一緒になって常にチェックしていく、常に指導していくというような体制をとっていきたいなというふうに考えておりますので、その中で、もちろん西島園芸自体の会にも出席していく予定をしておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
　以上です。