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検索結果 »  平成25年 第370回市議会定例会(開催日:2013/06/14) »

一般質問 1日目(浜田勉)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 17番浜田勉君。
      〔17番 浜田 勉君登壇〕
○17番(浜田 勉君) まだ2時の段階で最終というふうになりました。あと少しの時間というんか、きょうは早目に終わることになりますけれども、御辛抱願っていただきたいと思います。
 この演壇に立ちますと、やはり初心忘るべからず、そういう気概が沸いてまいります。皆さんも同じと思います。
 市民生活がきょうよりあすに向かって一歩でも豊かになりますように、そういう願いを込めながら皆さんも質問をして、そして執行部の皆さんの御答弁をいただいて、一歩でも進みたい、願いが実現していくことと思います。
 私が通告いたしましたのは、大きくは4点であります。通常どおり3月議会以降の世界と国内の歴史的な流れを確かめながらと思っています。この間の激動、変革の嵐は、アラブの春のようなすごさはありませんが、アラブの春の経験はアラブの民衆の心の中に蓄えています。自由、尊厳、社会構成を求めて立ち上がった民衆は、タハリール広場に集結、ムバラク警察国家体制を打倒しました。
 その後生まれたモルシ大統領、ムスリム同胞団は、全てのエジプトのためにのスローガンでありましたが、いつの間にやらムスリム権力固めに一生懸命で、国民の暮らしからは目が離れているというのが国民の裏切られたという感情が、またアラブの春のような形に出てまいっております。
 つまり、新たな独裁は要らないと、大統領不信任の署名運動が1,500万人を目指してやっていますし、また憲法をめぐっては、ムスリム同胞団が、これはイスラムですけれども、独占的に執筆した憲法草案、いかなる個人に対する侮辱や軽侮も許さないとして、指導者を批判することは禁止というふうなことで、世俗派あるいはリベラル派は国民の弾圧につながるんではないかというようなことで、今新たなアラブの動きが芽生えようとしているというのがエジプトであります。
 また、アジア全体として見ると、ベトナムでは政府高官への信任投票、あるいはパキスタンでは新大統領が無人殺人機を我がパキスタンから発進することは相ならんとアメリカへ通告するなど、またイランでは核問題で新たな一歩が踏み出されようとする大統領が生まれました。トルコでは国是は世襲、いわゆる世俗派でありますけれども、今や危機に立っています。特にイスラム原理主義の力がいわゆるトルコの世俗派、つまり今まで国是としておった世俗論をイスラム論が突き破っていってるということで、国内的には大きな不安が巻き起こっています。
 また、バングラデシュの衣料品工場での倒壊、1,000人以上の死亡というのは、いわゆるブランド商品の非人間性あるいは低賃金の問題が改めて世界的に言われ、今後のいわゆる低賃金に乗っかかっていこうとする政策、これが問われてくるんではないかと思っています。
 主にアジアについて触れました。だが、世界はいずこも急速であります。だが、そんな中で、急いでどこへ行くと、今なお馬車で、完全有機で、配給制で、アメリカの経済封鎖に臆せず頑張っている国キューバへこの間行ってきました。私たちのよどんだ資本主義の目から見ると、繁栄とは、高いビルが町を支配し、車がどんどん走っているのであります。だが、そんな価値観は通用しませんでした。だが、医療費はただ、教育費もただ、青い空、青い海、そして続く限りの緑、どこへ行っても音楽と音楽、ソン、ルンバ、マンボと、にぎやかなこと、さらに情熱的なダンス、果物はマンゴー、バナナが手の届くところどこにでもある。そういうキューバでした。
 観光客はカナダ人が一番多く、ノルウェーなどでありました。治安の面では、日本以上にと言っていいくらい全く心配なしでした。今まで行った中で一番安心できたのはここだったと思います。
 やはり、グローバル化の今、百聞は一見にしかずのとおり、みずからの足で見聞を広めながら今後の一つの皆さんと共存できる社会環境づくりに励んでいきたいと思っています。
 では、質問に入っていきたいと思います。
 今述べたように、広がった世界観を糧に、通告に従って、まず公人としての橋下大阪市長、維新共同代表、この資質について市長のお考えを、ごめんなさい、そこまでは求めれれんと思います。市長はどのようにお考えでしょうかということです。
 私は、橋下氏は政党代表としては余りにも狭義な世界観であり、行政マンとしては全くの不適格と言っても差し支えないと思います。市の職員の思想調査を平然とやってのける。領主的な発想でやり、反省もなく、今回の八尾空港でのオスプレイの訓練容認発言に至っては、他市の長に業務命令を下すこととなり、余りにも非常識。いかにアジア蔑視、拝米主義者としても、沖縄の米軍司令官におべっかを使うにしても、あるいはへつらうにしても、度が過ぎるんではないかと、許しがたいと言わざるを得ません。
 さらに、橋下氏は東京での演説で、戦後初めて全国の自治体において米軍の訓練を引き受ける表明をしたのは大阪ですと大威張り。これが地域主権とは言えますか。私はその点で思想調査を行うことについての市長の考え、あるいはオスプレイの八尾空港を他市から命令をする態度、あるいはこれらが地域主権と言えるのかどうかについて市長の考えを求めたいと思います。
 次に、慰安婦必要論についてです。
 女性の人格権を完全に無視できる弁護士、市長と言わなければなりません。女性を性の道具としか見ない。女性を男の慰み者としか考えない。そんな発想しか持てない人であっても許容できるでしょうか。つまり、その後の橋下評価というのは、圧倒的に批判、そして非難が飛び交っています。
 次に、米軍司令官への発言、これは説得があったと思いますけれども。もちろん説得は一瞬にしてやられましたけれども、風俗活用論についてです。
 思考レベルは初めの必要論と同じであります。米軍司令官に話したとなりますと、まず米軍人は橋下レベルの女性論、人権論でその程度というふうな認識で決めつけたことにあります。司令官はびっくりして声も出なかったことと想像できます。日本の第3党の代表の言うことですから、ノーとも言えず、イエスとはなお言えず、困惑の顔は心は憤怒の形相だったと思います。司令官は軍法会議を連想したことでしょう。
 時は符合しますが、在日陸軍司令官が停職処分を受けました。在日米陸軍の暴行事件への対応、捜査、報告の怠慢であります。米軍はその点では正常に機能していると言えると思います。橋下氏に説得されかけた司令官はほっとしたことだと思います。
 市長はこの点で、こういうふうな外国の司令官と外国軍に対してこういうふうな働きかけをすることについてどのように思うんでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。
 次に、国際的な世論、橋下包囲網というふうに橋下氏は言っているようでありますけれども、そのことについて、まず橋下大阪市長がサンフランシスコ、ここは友好姉妹都市ですね、親善訪問するということで進めておりました。このことについてサンフランシスコのほうからは、公式訪問としては扱わない、表敬訪問も受けないときっぱりはねつけられる。さらに、リー市長は市民からの抗議コメントに圧倒されている。抗議行動の警備も高くつく。だからお断り。ニューヨーク市長もそういうことだと思うというふうなのが友好都市からの返事でありました。
 さらに、国際的な面で見ると、女性のノーベル賞受賞者5人が連名で橋下発言の非難声明を発表しています。戦時中の性奴隷は性暴力であり、今日では戦争犯罪と定義されていると述べています。また、国連の事務総長は、橋下発言とその後の釈明について、国際社会は納得しないと明言をしています。
 これらに対して橋下氏はこのように述べて、国連のあるいは国際的な世論に牙をむいているわけでありますけれども、16日のフジテレビで、慰安婦問題で日本政府に謝罪と補償を求めた国連人権委員会の報告書について橋下氏は、日本はここで世界から侮辱され、不当に評価されていると述べ、国連報告書に攻撃の矛先を向けたと。まさに天に唾する行為であります。
 では、国連人権委員会はそのことについてどのように触れているか。国連人権委員会は1996年に採択したクマラスワミ報告書で、旧日本軍慰安婦問題で日本政府に謝罪と補償を勧告、慰安婦を男の性奴隷と認定しました。98年の同小委員会のマクドゥーガル報告書は、日本政府に国家賠償と犯罪者の訴追を勧告し、慰安所をレイプセンターと認定をしたと。このことについて橋下氏は、俺が言ってるんじゃないと。これは第1次安倍内閣のときのいわば閣議決定だというふうなことですり抜けようとしています。
 また、国連人権規約の各委員会では、国連人権条約に基づく拷問禁止委員会は、橋下発言を念頭にして、公人による事実の否定、否定の繰り返しによって再び被害者に心的外傷を与える意図に反論することを政府に求める勧告、そんなことがされています。
 また、国内では吹田市の市議会では、慰安婦必要論に固執し続けることは、慰安婦の方たちを深く傷つけ、同時に基本的人権を尊重する日本の品格を落としめることになると述べています。
 またその一方で、大阪市議会では問責決議を維新と公明党が一緒になって否決したことは、まさに品格を落としたと言えるのではないでしょうか。
 では、そういうふうな国際的な世論と同時に、国際的にその戦争犯罪あるいはそういうふうな女性蔑視の内容がどのような形で解決を進められているのか。そのことについては、ドイツでは、ナチの犯罪には時効なしということで、せんだっても八十何歳とかというふうな方がポーランドで押さえられたとかというようなことも報道されておりました。
 また、イギリスは、いわゆる連合軍ですから、ナチ、いわゆるドイツ、イタリア、日本とは違いますけれども、植民地時代の虐殺事件について、インドでせんだってイギリスの首相は、恥ずべきこと、まだおわびをしておりませんが、恥ずべきことということで現地でいえばお話をするというようなことがありました。
 またもう一方で、ケニアでは、植民地時代の弾圧に補償するということで、5,228人に20億円を出すというふうなことでありました。
 また、私がこの中でマウマウ団というのが出てきました。マウマウ団というのは、私が中学生ぐらいだったと思います。だから、マウマウ団というのはいえば破壊分子、いわゆるイギリスに敵対するというふうな新聞報道を呼んだ記憶がありまして、その認識がずっと残っておりました。今なおマウマウ団という名前はずっと頭の中にありますけれども、このマウマウ団は独立運動、これをやった先駆的な人たちだということで、その人たちをマウマウ団のこの事件以降すっと3年後には独立をするというくらいやりましたから、マウマウ団の独立運動というのが再評価されたということで、ケニアでは大きな喜びに沸いてるというようなことがあります。
 では、改めて市長にTPPについてお考えを聞かせていただきたいと思っています。
 2月の日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されたとして、日本の国益は守られたかのように意気揚々と語り、多くの日本メディアも一斉に持ち上げた。
 ところが、国益を守ったのは日本ではなくアメリカだった。アメリカの主張、自動車、保険は日本は丸のみとなり、農業はアメリカの文章には言及もされていないというふうなこと。これではまさにスポーツ競技でスタート台で号砲が鳴った段階で既にもう勝負は決まったというふうに言えるんじゃないか。
 以前のTPP参加をめぐって今の話よりももっと具体的に進んでいます。TPPへ参加を表明した段階から一気に具体的な作業が進んでいます。つまり交渉という形の中で丸のみがどんどん進められ、参加をしてないのに既にもう参加をしたかのような条件が日本には来ている。また、日本政府はそれをそういう形で対応しているというのがあります。まさに屈辱的な条約と言ってもいいと思います。
 例えばBSEの対応については、皆さんも御存じのとおり、今まで日本では30カ月まで全頭検査でありました。これが48カ月以上と変わり、アメリカの基準でいきますと0.1%、日本は今まで100%でした。これが0.1%の検査で変わってくる。
 また、添加物等については、日本では約800種が認められておりましたけれども、今度はアメリカの3,000種に変わろうとしています。これらは全てコーデックス基準、つまりコーデックス委員会、つまり食品の輸出業者がつくる委員会、ここがその国際基準をつくっているというわけでありますから、ポストハーベストなんていうのはへっちゃらのへっちゃら。つまり、ポストハーベストというのは収穫後農薬を振りますというわけであります。だが、日本の場合は栽培中でないと農薬を使ってはだめ、収穫後農薬を使うことは禁止をされています。これがコーデックスの基準でありますから、効き目がないと用事になりません。効き目があるというのは、残留農薬がそのまま効果が残っているということでなければ、農薬いわゆるポストハーベストの機能を果たしませんから、まさに危険そのものが我々の食料の中に入ってくる。つまり、食の安全は後から来いというふうな状況であります。
 実はこのことについて、私もことしの春ドミニカへ行った人から聞きました。そして、それは南国市の人が行って農業をやっているわけです。そこへ遊びに行った人からの報告であります。
 そこでは、麦の収穫のときに一斉に熟らす、一斉に収穫をするということで、枯れ葉剤をかけて枯らしてぱっと刈ると。これが当たり前だと。だけどうちはやってないよというのが日本人の方だったようです。それを聞いて、その人は非農家の人でしたから、何かそう、みたいな形で帰ってきて、私に何げなくそういうようなことを言ったわけですから、そりゃ大ごとじゃいかと言うたら、いや本当やねというふうなことになりましたけれども。まさにそれがポストハーベストの実態、つまり、枯れ葉剤が収穫前にやられて、そして一斉に収穫をする。そんなことが今出されてきています。
 また、米価についてでありますけれども、60キロ玄米、これが財界は大体今7,000円程度というような話も出ておりますけれども、世界の市況から見れば、安いほうへ全部傾いていくわけであります。中国は大体2,000円から3,000円の範囲、60キロです。ベトナムではせんだって2月に農業委員会の現地に行ったときに4,500円、アメリカは3,000円から4,000円というわけでありますから、大体三、四千円で1俵60キロがたがえてくるというふうになった場合、今の日本のお米の生産費1万7,000円、農家の場合は自家労働を算用いたしませんので1万4,000円ぐらいでええかというふうなことでやってきましたが、1万4,000円が3,000円になるというふうな、あるいは4,000円になる、つまり1万円の差が出てくるということになれば、まさに太刀打ちはできません。
 だから、そういうふうなことで政府は平場では30ヘクタール、そして中山間では20から10ヘクタール、これが農家のスケールでなけりゃだめだというふうに言っておりました。
 だが、せんだっていわゆる農業を保護するあるいは活気立てる、倍増だとかといろいろかいろ言ってる委員会が3つありますけれども、その中の一つ、ローソンの社長あるいはソフトバンクの社長などで構成されているいわゆる民間委員の会では、北海道は100ヘクタール、ほかは50ヘクタールが農地でなければ対応できないというふうな言葉で、これは10年、15年後ということでありますけれども、そういうふうな形が出されてきた。つまり、今まで国が言ってきた30ヘクタールあるいは20ヘクタールの論は既にもう吹っ飛んでしまうような形まで出されてきています。もちろんこれがまだ確定したという内容でありませんけれども、そういう委員会報告が出されてきたというわけでありますから、まさに南国のこの今の圃場整備のレベル等から見ると、これはややこしいこたない、もう例えば三和が全部で300ヘクタール、全部で三百何十ヘクタールですから、日章が全部でも農地としては400ぐらいですから、それをぽんぽんぽんと切ったらええというぐらい。いえば三和であったらば5つか6つみたいな話です。
 三和のいわゆる物流のあこが約30ヘクタールですから、あれよりもはるかに広いものを、あの倍以上のものが一つの圃場整備というふうな形あるいは水田というふうな形になってくるんではないかと思います。
 そんな点で、私はTPPについては、まさに日本の存亡をかけた内容になってくるということで、市長はそのような状況が目の前へぶら下がってきているが、どう思うかということを市長のお考えを聞きたいと思っております。
 なお、貿易障壁とかというふうな問題がありますが、そのことについてちょっと触れておきますと、日本の消費者が求めた安全基準、これが貿易障壁だということであります。つまり、邪魔なのです。つまり、日本の安全基準はコーデックス委員会の基準からいうと邪魔というよりは、もうわやにすな、のけちょけというのが実態です。
 例えば表示する食品に対する添加物等の表示の問題です。それは経費がかかる。こんなぐあいです。
 それから、ポストハーベストについて初め触れましたけれども、例えば青カビの表示等をやりますと、これはだめだ、そんなふうまでコーデックス委員会法は既に日本の安全基準をめちゃめちゃにするからか、ぱんぱんぱんぱん手は打たれてきているということをつけ加えておきます。
 では、圃場整備のことであります。前いわゆる防災圃場整備論というのが出されてまいりました。これはもちろん岩沼市へ行った段階で、いろんなああいう風景あるいはあの実態などを見ながら、頭を痛めながら、なるほどそういう考えもというようなことで納得をしておりました。
 また、そういうことが南国でも具体的な形としてやらなければだめだというふうな形が出されてきました。それを今どんな状況になっているのかということをお聞きしたいと同時に、今私のところへ寄せられた意見の中にこんな意見があります。これは素直にお聞きをしていただきたいと思います。
 浜改田の西部の土地改良組合は、圃場整備論が南部で出されたら、理屈はないぜよ、ぱっと手を挙げるぜよ。勉さんそのときはすっとやっとうせよというなのが、せんだっての土地改良組合の方の御意見でした。
 あるいは、稲生の方が、これは場所が違いますけれども、農協の座談会の席上で、稲生の道はもう何ともならんと。そうすると橋詰さんが、うんリヤカー道じゃきのうということで、やっぱり圃場整備をせないかんかよというふうなことまで話されておりました。
 そういうようなことを願いを込めて圃場整備への今の市の取り組み方あるいは国のほうの意向、どのような形になっているのか。
 また、初めに触れましたように、30ヘクタール論あるいは1農家論に対してどのようなお考えでしょうか。
 次に、行政視察でせんだって大村市のほうでシュシュという生産法人ですね、ここへ視察に行ってまいりました。このシュシュというのは、夢を求めるというフランス語で、まず英語でなくてパリの名前からぱっと圧倒されまして、また同時にこの法人は、地域の総合的な産業であるというふうに捉まえ方がスケールが初めからどしんと構えておっていくというびっくりしたわけであります。
 また同時に、話の中で、先ほどローソンの社長のことがこの圃場整備で100ヘクタール論の中へ登場しましたが、今実際的な農業関係では、ローソンの社長が民間の委員の責任者です。このローソンはというのと、そのシュシュの社長がそれを意識して言ったかどうかはわかりませんけれども、農村が寂れてローソンがふえたという話がありました。ああなるほど、なかなかおもしろい話だなというふうに聞きながら、今の農村の実態というものをつぶさにその話の中から見ることができました。
 そのシュシュというところは、まさに西島園芸団地が範ともすべきかもわかりません。いわゆる6次産業という言葉で言うならば、僕は6次どころじゃなくて10次産業とも言えるんではないかくらいのものであります。
 そこでは、婚活から結婚、そして法事までそのスタッフで運営をしている。これが基準は農業という基準から外さない。全てそこには農産物あるいはまたそこで生産したものをそこでどう使うかというのを全ての基準の中にぐっと組み入れて、今言ったように婚活あるいは結婚式あるいは法事までそれがやられている。
 また同時に、ここでは地域の農業、つまりそこなところで欠けているのは酪農であります。そこは豚も飼っておりますから、そういう地域の農家全ての生産物、あるいはそういう酪農であるそういうふうな乳製品の活用だとかというふうなものを全部取り入れて、ここではソフトクリーム、こればあもうけるものはないと言っておりましたけれども、これをやるのにやっぱり地域の農家と一緒にやっていく。
 あるいはまた、焼き肉についても、日本一の佐賀牛というふうに書いておりました。いやごめんなさい、長崎牛と書いておりました。佐賀では佐賀が日本一の佐賀牛と書いておりましたが、どこも日本一ですけれども、ともかく長崎牛の販売店であるというようなことも入れて、そこでも焼き肉もやるというような、もうオープンというよりは相当広い取り組みがされています。
 大村市は9万2,000人の人口でありますけれども、このシュシュの集客能力は49万人というわけでありますから、これはびっくりするくらいのものであると。高知県へ来る観光客、高知城と桂浜と、それ以上ではないかというふうに思うわけであります。
 なお、このシュシュのいわゆるところの一番びっくりしたのは、テーブルクロスというんでしょうか、テーブルの下へこういうふうな紙を置いてあります。これがまたなかなか粋なんです。お肉ばっかり食べてると憎らしい子になっちゃうぞ、お菓子ばかり食べてるとおかしな子になっちゃうぞ、野菜をいっぱい食べてると優しい子になるんだってさというふうにいくわけですから、おおこれは野菜を食わないかんというふうな思いですね。まさに膨らみがある、いえばまさにこのことだけで説得力があるそこな農家レストランでありました。
 それとあと、案内をしていただいた若いそこな勤務員ですけれども、僕はお年寄りあるいは初めにお話をしていただいた社長が、遊び心が要るよねっていうようなことを聞いたら、それはそうですよねというふうにお話ができたんですが、その若い子が、いやね遊び心がないとだめなんですよと、こう言われたときには何か抵抗を感じたというぐらい、このシュシュというところの今後のあり方、さらなる発展があると思います。
 私はそういう点で、西島園芸団地も地域の総合的なメッカ、メッカというたら宗教上にありますけれども、センターというふうな役割を持っていけるようなそんなことを願って第1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 冒頭浜田議員さんが、世界情勢、ニュースをたくさん言ってくれまして、最近見た国際の世界ニュースといいますか、そういうものを思い浮かべながら気持ちよく聞いておりました。そして、いよいよキューバに移りまして、青い海カリブの海とバナナとマンゴーと、こう来ましたので、ますます気持ちよくなっていましたところ、いきなり橋下市長の問題になりますと声が甲高くなりまして、私はこれに答弁ということですが、考えを述べるといいますか、ということで、余りこれを本会議のどういいますか、議題といいますか、そういうものには正直申し上げまして余りしたくないと。慰安婦必要論であるとか、こういうことについてどうこうという考えを聞かれるのも余り気持ちがよくないというのが正直なところでございますが、ただ1つ、ここで大事なことは、1993年8月4日に発表されました村山談話なるものが非常にこれは我々大事にしないといけない問題であると、このように思っております。
 ちょっと主要なところをあれしてみますが、当時の自民党政権下、宮沢内閣の官房長官でありました河野洋平さんが官房長官であったわけですが、この方がいわゆるこの年の前の年、12月から調査をずっと続けてきました、従軍慰安婦の問題について調査をいろいろ幅広く進めて、それがまとまったということで8月4日に発表されたものでございます。
 これは、ですから、大変重要な意味を持っておるわけでございまして、この談話と一口に言いますけれども、当時の首相あるいは内閣というのは政府ですが、政府の公式見解としてある意味では世界に向けて発表されたものであるというところに大変な意味があるということでございます。
 この概要でございますが、前段では、この従軍慰安婦問題について調べたところ、長期的かつ広範な地域にわたって当時慰安所というのが設置されておったと。そして、数多くの慰安婦と言われる方の存在が認められたということであります。
 この背景は、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与しておったと。慰安婦の募集につきましては、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たっていたと。その場合、甘言、強圧によるなど、本人の意思に反した者がほとんどだったということでございます。本人の意思に反して集められたのが大多数であったと、こういうことでございまして、官憲などが直接これに加担したこともあった。また、慰安所における生活は、慰安婦の生活ということですね、これは強制的な状況のもとで痛ましいものであったと、こういうように書いてあるわけでございます。
 これをずっと当時の状況、日本を別にすればほとんどのその方は、朝鮮半島が大変大きな比重を占めておったとかというようなことで、最後の結び的なことが大事なわけですが、いずれにしても本件は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府はこの機会に改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験された、心身に癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げると。これが政府の見解でございます。
 また、このような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の意見などを聴取しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考えるということで、我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないようかたい決意を改めて表明すると、こういうものでございます。
 そして、橋下発言でございます。私はこの慰安婦問題、それから米軍への発言といいますか、米軍司令官への発言というか、これとかというのは似通ったところがあるんではないかと、このように思っております。
 いずれにしても、私は長々と申し上げませんが、非常に公党の代表として、あるいは市長という公人としては、非常に品位に欠けはせんかと、品格に欠けはせんかと、簡単な言葉で言えばそういうように思います。もう少し自分の言ったことが公になればどうなるのかと、どういう影響があるのかと。そして、特に女性とかそういう方がどういうように思うか、近い朝鮮半島の方は訴えるとかなんとか言ってるわけでございますので、そういうことに尽きはしないかと思います。
 それから次、大変簡単に言うたようで申しわけないですが、TPPの問題でございますが、これは首相の弁をかりれば、同盟国のアメリカとともに新しい経済圏をつくるんだと。そして、その自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めていくと。我が国の安全保障にも、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与すると。言葉で言うたら大変美しいといいますか、心強いといいますか、こういうことなんですが、実は私も大変これは心配をしております。
 これは実際に実行に移すのは政府でございますので、それを我々がとやかくこの問題について物を申しても、これはいかんわけです、はっきり言えば。
 しかし、これにはやっぱりTPPで聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加には反対すると、これが選挙公約でございますので、これは守ってもらわなければならないと、これはそのようにも思います。
 ただ、そういうことが一方ではできるかなと、この期に及んで、こういう心配です、私の心配は。
 過日韓国のFTAですかね、浜田議員さんは私よりずっとこういう方面はお詳しいわけですけど、FTAをこれはアメリカとやっておりまして、これの影響がもろに出てきておると。在日の、すぐ名前を私は忘れますが、あの方が南の全羅道からずっと国道を真北に突っ走っていろんな各地の、あそこには原発もありますし、原発のことだとか、いろいろな取材をしていた番組がございましたが、私も興味がありましていまだにそれを本体へ取り込んでございます。
 あれを見た場合に、畜産農家、大体100頭から200頭飼ってる韓国の畜産農家がどんどんもう経営ができなくなって、もうそこから別の仕事に移るためにいながらほっぽって出ていくというような現象が起きております。ですから、あれを見た場合に、非常にますます不安になるわけでございますが、果たしてこの主要5品目と言われておるものが、首相言うようなことで守っていけるのか、聖域へ入れれるのかという問題ですよね。
 アメリカは工業製品ですか、工作機械ですか、日本は日本の事情があって農産物をということで相互に理解をし合ったと、こう言っておるわけですが。こういうことを言ってますよね、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品という2国間貿易上のセンシビリティー、センシビリティーというのは、これは微妙な問題というか、そういうことのようでございますが、交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められないということを言っておるんですが、このことについてオバマ大統領も同意したと、こう言っておるんですが、果たして。これはこう言ってるわけですので、うそを言いなさんなじゃということは、私はそんなには思っておりませんので、こういうことで字のごとくいけばいいがなというようにも思います。
 数字的なことを言いますと、政府は首相の表明にあわせてTPP参加による影響の試算を発表した。それによると、輸出増大や内需の拡大で10年後には実質国内総生産が3兆2,000億円ふえると。これは差し引きの3兆2,000億円なんですが、ここまで言っておりますので、もう信じるしかないかなと。
 ただ1つ、最後に浜田議員が触れられたこととも大いにかかわりがありますが、それはそうでないにしろ、それはそれとしておいて、やはり今後の日本の農業というものをやっぱり少子・高齢化によって農業がどんどんどんどん後継者がいなくなるという現実はありますので、TPP以前の問題として、やっぱり先ほど最後に触れられました圃場整備であるとか、農業基盤整備には真剣に南国市は取り組んでいく必要があると。このことがこれからのTPPをにらんだ一つの南国市のできることではないかと、このように思っております。
 何か答えにも余りなってないかもわかりませんが、以上で御理解願いたいと思います。
○議長(野村新作君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、防災圃場整備の見通しと市の考え方についてでございますが、昨年度当市に農林水産省中四国農政局から、圃場整備事業の導入についての提案があった際には、従来の国営農地再編整備事業とともに、農用地、農業用施設の機能低下や災害発生のおそれに対処するために農業用用排水路を整備し、施設の機能回復や災害の未然防止を図ることを目的とした国営総合農地防災整備事業を融合させた新規制度案としての防災・減災農地再編整備事業の構想がございました。
 その内容は、巨大地震、津波の発生により甚大な被害が想定される地域において、生産基盤の整備とあわせて計画的に土地利用を再編することにより、地域の防災力、減災力の向上を図るというものであります。
 ただ、その後当市の圃場整備率、基盤整備のおくれ等を考察する中で、市政報告でも述べましたように、まず従来の国による圃場整備事業の地域整備方向検討調査に本年度から着手することとし、農地等の防災・減災に配慮した農地再編整備の方向性も調査の中で検討するとして、整備計画作業部会、営農計画作業部会とあわせて防災・減災農地再編整備検討ワーキングチームも組織化いたしております。
 進捗状況といたしましては、5月に高知南国地域農業振興方策検討委員会地元代表者説明会を開催し、アンケート調査もあわせて実施いたしました。その分析をもとに、6月には整備計画作業部会を実施する予定であります。
 市の考えといたしましては、圃場整備事業の整備対象は、農振農用地区域でありますが、農用地区域のほとんどない岡豊地区についても農用地区域への編入まで視野に入れた広い範囲での整備計画の可能性を探りたいと考えており、ハードルは高いですが、地元要望を確認し、農政局とも調整しながら、できる限りの範囲で整備を行いたいと考えております。
 御質問のありました面積規模でございますが、3反切れ、30アールをベースと聞いております。
 今後の各地区説明会の規模は、小学校単位でのエリアを想定しております。3月議会でもお答えいたしましたように、今回の整備計画は当市の圃場整備事業の最後のチャンスと捉え、必ず事業着手となるよう市を挙げて検討調査に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、浜田議員さん御質問の長崎県大村市の農業生産法人有限会社シュシュ、おおむら夢ファームシュシュは、概要といたしましては、長崎空港から車で15分の小高い山の中腹、標高100メートルでございますが、ありまして、施設までは国道から入ると梨やブドウなどの果樹園が広がり、その脇を大型バスがやっと通り抜ける程度の道路が続きます。空港が近く、高速インターチェンジから5分という立地条件や周りの田園風景は、南国市とよく似ており、その施設に年間48万人、49万人の来客があるようです。
 シュシュの施設は、大きく分けて直販所、レストラン、体験教室の開催できる拠点施設、3つから成っておりまして、直販所は建設面積208平方メートル、特に広くはありません。かざぐるま市がちなみに297平方メートル、風の市が120平方メートルであります。地元でとれた野菜や果物、ジュース等の加工品が所狭しと並んでおります。参加農家は約120戸で、10分程度で搬入できる農家に限定し、農家同士の過度な価格競争による価格破壊を防ぐこと、またPOSによる追加搬入が容易にできる体制があるから、このような組織づくりとなっております。
 参加農家の中には、1日に四、五回搬入する農家も多く、直販所での平均所得は250万円、全国平均は70万円らしいですが、250万円と、農家の所得向上に大きく貢献しております。
 直販所の奥にあるレストランでは、地元の季節の食材を使ったランチバイキングを行っており、メニューは、田舎料理に加え、和洋中バリエーション豊富で、どの年代の方にも対応できる料理が並んでおるようです。
 また、夕方5時からは夜の部を営業しておりまして、各種宴会やパーティーの予約を受け付け、ランチバイキングだけではどうしても地元食材を使うという点で採算は厳しいものの、夜の宴会でペイでき、さらに同レストランでは、浜田議員言われたように、結婚式や法事も行っており、引き出物、お返しにシュシュの商品を利用してもらうことにより、経営面ではドル箱となっておるようでございます。
 シュシュの経営面で学ぶことといたしましては、レストランの施設は施設園芸用のガラスハウスを使用するなど、どの施設も過度な投資はしておらず、やっていることも一つ一つを見るとどこでもやっていそうなことしかやっておりません。
 ただ、施設間の連携や地域との連携、農家との連携をうまく組み合わせることで相乗効果を生み出し、年間7億4,000万円の売り上げを誇る魅力的な施設となっており、シュシュがひとり勝ちするのではなく、あくまで農家の所得向上を軸足に経営がなされておる、そしてそのことが生産者から厚い信頼を得られておる、そのことが成功につながっている要因と考えております。
 議員言われましたように、西島園芸団地の再建に向けて参考にさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 17番浜田勉君。
○17番(浜田 勉君) お答えいただきましてありがとうございました。
 なお、市長も苦み走ったと言ったら表現悪いかな。うるさいところをお答えいただきました。言う私のほうもなかなか言いにくかったわけです。
 特に橋下問題については、あの程度で私も市長と同じ答弁、逆に私が聞かれたら、あの程度しか言えなかっただろうというふうには思います。
 それで、実はTPPについての件で、市長は幻想でお答えをいただいた、あるいは政府発表でお答えをいただいたように思います。
 だが、現実の今私が触れたように、現実の状況というのは、既にTPPありき、TPP先取りという形でだんだんだんだんやってきてるというのが実態でございまして、せんだっての南国市の農業委員会は、私たちは今の政府がとっているTPP参加への態度は過ちである、間違いであるということを明確にして、速やかに撤退をするように求めるというふうな決議をいたしました。
 それから、今度農協の総会が27日にありますけれども、この27日の総会でも、TPPについては特別決議をもって農家の意思、特に日本の食の安全、これに責任を持っている我々としてどうなのかという立場から、多分全国どこもそうだろうと思いますけれど、南国市農協は27日の総会でそういう特別決議をするというふうになっています。
 それから、村田課長にはよく調べていただきまして、私の知らないところまで教えていただきましてありがとうございました。
 なお、ほかに再質問はございません。今の政治の状況の中で一番深刻な状況は、TPPをめぐる問題が私たちふるさと、まさにふるさとをどう守るのかという視点が求められていると思いますので、今後とも全議員力を合わせて南国市の基幹産業を守っていくために、あるいは執行部もその先頭に立って頑張っていただけることをお願いして終わります。ありがとうございました。