質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　通告に従いまして、今議会は自治体広報につきまして質問をいたします。
　さて、広報は近年企業だけでなく、公的機関においてもその重要性が再認識されています。国政においても、安倍総理大臣の横にいる内閣官房副長官の世耕さんは、元ＮＴＴの広報担当であり、その広報のスキルから国政選挙において選挙公報にＰＤＣＡシステムを取り入れた選挙展開をしたことで大変有名になりました。かの郵政選挙は、小泉さんのパフォーマンスの裏に広報のプロがいたということが重要な点だと私は思っています。
　また、今後地方において財政の健全化に見通しが立った基礎自治体は、情報、法律つまり条例の制定、そして広報のこの３つで自治体の力量がはかられていくと思っております。
　さて、本題に入る前に少し外れますが、私は市議会議員になる10年ぐらい前、南国市の１階にアイデアポストができたとき、平仮名コミュニケーションの創造をと投稿し、それが市の広報で取り上げていただいたことがあります。わかりやすい伝達方法を意図した平仮名コミュニケーションは、私の思いつきでありましたが、今でもその考えは間違っていないと思っております。
　また、平仮名のように誰にでもすぐわかるような自治体コミュニケーションは、近年とても大切になってきたと思います。南国市においても、市民との協働を総合計画の柱としておりますので、その重要性は改めて言うまでもありません。そういう平仮名コミュニケーションの提案からも今回の質問を進めていきたいと思います。
　さて、まず広報紙「なんこく」についてです。今回は特に裏表紙の活用について限定させていただきます。裏表紙は表紙の次に閲覧機会の多いページです。それは一般雑誌における広告費のページ単価が高いことからも既知のことであります。
　私は、現在の南国市の広報紙の裏ページの活用が十分でないと考えます。ここには市の重要施策の５つの中のことが紹介されるべきであり、現在であれば当然防災・減災であろうかと思います。
　また、このページはつまり裏表紙に入る広告であればカラーでもありますし、高知県の広報を見てもわかるように、広告掲載の需要はあると考えます。南国市「広報なんこく」の裏表紙が十分活用できていないのではないかという質問に対しての答弁を求めます。
　次に、情報政策課への質問です。
　一般にコンピューターが演算の時代から検索、そしてＳＮＳになるにしたがい、簡素化、効率化、透明性が高まり、即効性、共感性などが生まれてまいりました。まさに自治体においては業務の簡素化の時代から共感、つまりネットを媒体としたリアルな共感を幅広く市民とともに持つことが現実にできる時代になったと言えます。
　南国市も４月の情報政策課の設置以降、今回市政報告にありましたように、フェイスブックページの立ち上げなどを着実に進めてきていると思います。今後とも総務省ＡＰＰＬＩＣのサポートを受けたＩＣＴ利活用推進事業を力強く進めていっていただきたいと思います。
　ここではフェイスブックページの今後の展開とＩＣＴ利活用推進事業の進め方について、今の段階での構想をお聞かせください。
　次に、私はせっかちですから、フェイスブックページの開設に続いて佐賀県武雄市が全国の自治体に呼びかけているファンバイ良品への参加検討について伺います。
　情報政策課長は昨年武雄市に行っていたようですので、ファンバイ良品についての説明は不要だと思いますが、これまで空の駅事業などでもできなかったネット販売を安いコストで、また全国の参加自治体とともにネット販売できるのがファンバイ良品のシステムだと思います。再建中の西島園芸団地の商品や南国市の特徴ある商品のネット販売化の検討を早期に求めます。
　また、ファンバイ良品だけでなく、ほかのよきシステムがあれば併用の活用も求めます。
　しかし、まずハードルの低いファンバイ良品への早期の取り組み検討についてお伺いいたします。
　情報政策課につきましては、ハードの質問をいたします。ネット利用で気になることがあります。パソコンの今やデファクトスタンダードにもなっているウィンドウズのオペレーティングシステムであるＸＰシリーズのサポートが来年４月に終了されるようです。提供側のマイクロソフト社は、顧客にとってのサービス強化であると表明しておりますが、南国市が保有のパソコンでＸＰの割合はどのくらいでしょうか。概算で構いませんのでお答えください。
　そして、来年の４月という期限が迫ってくるわけですが、南国市としての対応をお聞きします。
　また、就業時に動作の反応が遅い時間帯があるとの声を聞いたことがありますが、庁内のシステム上、そんなことが考えられるのか、また事実であればその対応策を伺います。
　次に、学校教育課についての質問です。
　ここでは、デジタルだけでなく、アナログも含めた主に保護者向けの広報についてお伺いいたします。
　まず、佐賀県では今年度から教師の採用試験に電子黒板を使った模擬授業が入ったようです。そろそろＩＣＴをフルに使える教員の方々がふえてきてもいいのかなと思うのですが、南国市の小中学校のホームページを見る範囲では、これは昨年読み書きＩＣＴの一般質問でも言いましたが、大変お寒い状況だと言えると思います。
　中身のことは別の機会に譲るとして、学校広報が重要なことは改めて言う必要はないと思います。私も長くＰＴＡ会長をしてきました。また、高知県小中学校ＰＴＡ連合会の広報研修会の講師も２年ぐらいやりましたが、結局広報がきちっとできているところは学校マネジメントができていると言っても過言ではないと結論づけております。
　さて、私の質問です。デジタル、アナログと、いろんな方法はあると思いますが、学校だよりの配付の状況はお調べになったことはあるでしょうか。また、その頻度について市教委はどのようにお感じになっているでしょうか。
　学校ホームページについて余り立派ではない学校がほとんどなのですが、どんどんＩＣＴの波は学校教育に押し寄せています。これは子供たちへのスキルアップだけでなく、ベテラン教員の大量退職といった非常に大きな教育の課題に対して教育委員会がどう向き合っているかというものをはかるものだと私は思っております。それを外部から見る上での各学校のホームページの更新の頻度を市教委はどのように捉えておるでしょうか。
　また、保護者世代のスマートフォン普及率はどんどん上がっておりますが、南国市の学校の中でスマートフォンに対応したホームページを作成したり、ＳＮＳでの情報提供を始めているところはあるでしょうか。
　この項目で申し上げましたように、佐賀県の教員採用では、ＩＣＴ技術を審査し、佐賀県のある自治体では既に生徒にタブレット端末を持たせようとしております。従来から何度も角度を変えて質問しておりますが、南国市のような地方であればこそＩＣＴ技術を教育の分野に取り込み都会との格差をなくしていかなければならないと思いますが、教育長の答弁を求めます。
　質問を整理いたしますと、各学校の学校だよりの配付を把握しているでしょうかということ、またその現状をどうお考えになっているかということ、そしてホームページの更新についてどう考えて、今後スマホに対応するようなことを考えているか、最後に情報政策課との関係が出てくると思いますが、南国市の教育におけるＩＣＴの取り組みを特に今回広報という分野でどう進めていこうとしているのかお伺いいたします。
　最後に、総務関係について２点お伺いいたします。
　まず、これで３度目ですが、選挙管理委員会事務局長がおかわりになったということと、また前回３月議会で伺ったときに、まだやっぱり選挙公報発行について煮え切れていないところがございましたので、もう一度伺います。
　３月議会の答弁では、次回の市議会議員選挙に向けて選挙公報発行への法的な手続も含め関係作業を進めていることを確認されていると述べられていましたが、しかし答弁は続き、その後作業は進展していないこともあわせて述べられておりました。この件は、選挙の大切な投票率の向上を目指した広報手段ですので、発行に向けた準備作業を早く進めていっていただきたいと思います。選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
　次に、市役所庁内全ての掲示物の管理、掲示許可者はどのように決められているでしょうか、お伺いいたします。
　特にお伺いしたい点は、市役所の２階から５階までのエレベーターを出たところにある２つの労働組合の掲示板です。もちろん労働組合が組合の活動の一環として行う活動は、市役所内においても自由にできます。そして、憲法第21条が保障する表現の自由は保障されております。
　しかしながら、１階は玄関ですから、それらを除き全ての階の最も一般住民が通り目にする場所を占有して、かつ本来一般住民に見ていただくべきポスターなど掲示物を西側階段に現実の事象として押しやっている今の現状は、公共の施設という庁内において行き過ぎた掲示活動を市役所がサポートしていると言えるのではないかと考えます。
　また、その掲示物は、ここ半年変わっておりませんでしたが、６月になり変わりました。現在西側階段付近には消防団員募集のポスターなどがあり、こちらのほうはより市民向けであり、市民との協働をスローガンとしている南国市のとるべき姿は、そちらのほうをエレベーターの出口に持ってくるべきではないでしょうか。
　ちなみにお隣の香美市では、先週確認をしたのですが、全ての階でエレベーターを出たところには、その階に該当するポスターまた該当のパンフレットの棚さえありました。
　繰り返しますが、労働組合が組合活動の一環として行う活動は、庁内でも自由にできます。そして、憲法第21条が保障する表現の自由は保障されております。しかし、玄関のある１階を除き全ての階を占領しているという現状は行き過ぎではありませんか。
　また、市民との協働を総合計画のテーマとしている南国市の庁舎としてあるべき姿ではないのではないでしょうか。
　２日前の16日の高知新聞の社会面には、大きく県内の自治体防災職員不足の記事が大きく出ておりました。これが現物です。皆さんの席からもそのタイトルの文字がしっかり見えるほど大きな記事でございました。その最後の文面に、香南市の市長が、地域のマンパワーをかりるなど工夫が必要と述べられております。南国市も当然同じ状況だと思います。そうであるならば、広報紙の裏表紙そしてフェイスブックページ、さらに庁内のエレベーター付近に防災ボランティア募集に関する記事ポスターがあるべきなのではないでしょうか。
　先ほども言いました西側階段の消防団員募集のポスターには、地域の防災ボランティア、消防団員募集と書いております。
　今回私の一般質問のテーマである広報と市民協働について、最後に言います。南国市の広報のあり方、考え方をきょうから、いや今から見直して、そしてよくしていきませんか。市長もしくは担当課長の答弁を求めます。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　前田議員からは、非常に重要な市に対する提言があったものと私は重く受けとめております。
　特に、これはずっと長い間の慣習といいますか、で、それなりになっておった組合関係のポスター掲示のあり方の問題、そして位置の問題、これらについては前田議員御指摘のとおりであると深く受けとめております。これにつきましては、両組合との一方的ではなく、協議をすぐに始めたいと思っております。
　それから、広報のあり方の問題につきましては、これまた大変平仮名の表現といいますか、そういう意味で私が目指しておる行政、つまり易しい、わかりやすい行政にも相通じるところがあると、このように思っておりますので、そうした意識を持って改革すべきところは大いに改革してまいるということで御答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの広報紙についての御質問にお答えします。
　前田議員さん御指摘のとおり、広報紙の裏表紙につきましては、閲覧の機会が多いページでございます。現在の「広報なんこく」の裏表紙は、外国人を紹介したハーイちっくとごめん、それと赤ちゃんを紹介させていただいたこんにちは赤ちゃん、この２つをカラー刷りで載せております。そして、下のほうに市の統計として人口動態などを掲載しております。
　前田議員さんのおっしゃられましたように、広告や重要施策を掲載することも重要であるというふうに思います。
　県内の他の10市の広報紙の裏表紙を拝見させていただきましたけれども、議員さんの言われるような内容のものはほとんどないというような現在の状況でございます。広告につきましては、高知市のみでございました。
　ところで、去る６月11日付の高知新聞の声ひろばの欄に、須崎市の方から須崎市の広報について市長さんありがとうという見出しの御意見が載っておりました。その一節を御紹介させていただきますが、裏表紙には未来を担う新小学１年生161人の笑顔がカラーで載っていた。これを見て元気をもらったのは私一人ではないだろうというようなものでございました。
　現在の本市の広報紙の裏表紙につきましては、ほほ笑ましい赤ちゃんの写真を掲載するなど、この御意見に通じるところがあるのではないかなというふうに思っております。これを見て市民の皆様も心が和ませていただけたらというふうに考えております。
　前田議員さんからいただきました御意見につきましては、広報委員会のほうで委員の皆様にも議論していただきまして、市民への情報伝達の一つの手段であります広報が、今後とも市民の皆様が読みたくなるような広報紙の紙面づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　前田議員の質問にお答えいたします。
　まず、前田議員におかれましては、本市の情報政策にいつも深い関心を寄せていただいていることを心よりお礼を申し上げます。
　フェイスブックページの今後の展開でございますが、全国的にソーシャルネットワーキングサービスを導入する自治体がふえる中、南国市でも情報の発信とニーズの把握など、行政サービスにソーシャルネットワーキングサービスを取り入れ、本市の情報発信をより積極的に推進し、また市に対する御意見を気軽に寄せていただく場として、なおまた災害時の有効な情報収集、発信ツールとして利用できますよう、５月にフェイスブックに公式ページを開設し、６月より関係各課の御協力で運用を行っております。
　現在、ホームページには掲載しないような小さな話題を中心に情報を掲載しております。この１カ月弱の間、南国市のページに関心を寄せていただく方は、徐々にではありますがふえておりますし、そのことによって南国市の記事を目にする方の数は着実にふえております。
　今後の活用についてでございますが、フェイスブックの機能として、リアルタイムに各記事に関心を寄せた方が何人いるのかということを知ることができますし、またページに関心を寄せていただいた方の詳細情報、例えば年齢、性別、市町村別等の統計情報を取得することができます。当面はできれば同様の目的で開設されていらっしゃいますページとの連携やタブレット端末の導入も図りながら多面的にさまざまな情報をリアルタイムで、また数多く発信し、南国市の何に魅力を感じていただいているのか、どのようなことに関心を持っていただけるのかということをリサーチする目的で活用してまいりたいと考えます。
　また、その情報を分析することで、今後の効果的な情報発信を担当課とともに行うことにつなげてまいりたいと存じます。
　次に、情報通信技術の利活用推進についてでございますが、本市では平成16年に南国市情報化計画を策定いたしまして情報化を進めてまいりました。その結果、市役所業務の電算化についてはほぼ計画を達成しております。
　しかしながら、この情報化計画の中の地域情報化計画の部分については、実施が不十分な状況です。策定から９年余りがたちますが、その間の情報通信技術の進展は目覚ましいものがあり、現状に合わない部分も出てきておりますので、地域情報化計画の部分を見直し、今後どのように進めていくかを主体とした第２次南国市情報化計画策定に向け、現在準備を進めております。
　その一環として、平成24年度一般財団法人全国地域情報化推進協会の情報化計画策定を検討している自治体をモデルにして情報化計画の策定を支援する事業に応募をいたしました。市内全域に高速ブロードバンド環境がしかれていることと南国市の積極性が評価されまして、10万人以上の都市、10万人未満の都市、それぞれ１カ所という難関を突破して、人口10万人以下のモデル都市として選定を受け、モデル提案書が策定されました。
　モデル提案書では、防災、福祉、教育、農業、観光の各分野におけるＩＣＴ利活用について提案されております。策定委員の間では、特に農業分野について高い関心が寄せられ、この分野について初めて提案されたことが本市の特色とも言えます。本年度はこれを参考に南国市情報化計画を策定してまいります。策定に当たって、全国地域情報化推進協会が引き続きの支援を確約していただいております。
　今回策定を行います南国市情報化計画は、南国市の活性化に情報通信技術をどのような形で生かしていくかという地域情報化計画でございますので、策定に当たりましては、各分野の方々の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
　教育分野での人材育成も含め、この計画に沿って今後南国市の情報通信技術ＩＣＴの利活用を進めてまいります。
　次に、ファンバイ良品でございます。
　ファンバイ良品発祥の地である佐賀県武雄市長は、このファンバイ良品につきまして、地域を愛して楽しくいいものを手に入れようを合い言葉に、商品を買ってくれた人たちが笑顔になって、それが地域の元気になるよう真心のこもった商品を情熱を持って御紹介していきます。ＦＢ良品は、従来にない自治体運営型通信販売サービスです。各地の自治体が核となり地域のよいものを掘り起こし、それを全国に向けて発信し、地域所得の向上を目指すこのサービスが産声を上げたのは2011年11月７日、武雄市がＦＢ良品ＴＡＫＥＯをオープンさせたのがその始まりです。それが佐賀県武雄市、鹿児島県薩摩川内市、岩手県陸前高田市、福岡県大刀洗町、新潟県燕市、三条市の共同、栃木県那須町、富山県南砺市、兵庫県多可町、沖縄県石垣市、近くは香川県宇多津町と、10自治体まで広がりを見せており、商品のラインアップも150を超え、その勢いはとどまることを知りません。これからも地域のよいものを全国の皆様にお届けし、もっと皆様に笑顔になっていただくために、誠心誠意を持ってこのサービスを充実させてまいります。これからもＦＢ良品をよろしくお願いいたします、と紹介をされています。
　武雄市では、ＦＢ良品の構築に200万円近くの市費を投じたようですが、これにより市民のやる気、所得増につながり、費用対効果はあるという考えにより、市内の出品者から出店料は取っていないと伺っております。
　現在ＦＢ良品を利用している10自治体は、それぞれの地場産品、加工品等をそれぞれのキャッチコピーのもとで売り出しています。南国市においても生産者の顔の見える形で活用でき、地域の元気につながるような利用について、商工観光課、企画課の地域活性化対策、農林水産課の地産地消の関係などの取り組みにあわせてＦＢ良品への参加に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、ウィンドウズＸＰサポート終了問題でございますが、学校関係につきましては教育委員会で調達、管理を行っておりますので、情報政策課からは本庁及び出先機関についての対応をお答えいたします。
　マイクロソフトのウィンドウズＸＰは、安定したオペレーティングシステムとして長期にわたって利用され、前田議員の言われるとおり、事実上標準的なオペレーティングシステムとして南国市でも長期に利用してまいりました。
　その結果、現在利用している546台中306台がＸＰ端末となっております。ただし、その中で平成20年度以降に導入したパソコンは、ウィンドウズビスタ及び７に復元が可能なタイプですので、対策といたしましては、機器の入れかえやリカバリーという形で対応いたします。
　ただし、一部の部署で利用しておりますソフトウエアについて、ウィンドウズビスタ及び７での動作保障がされていないものがございますので、関係課と対応を協議してまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、平成26年３月31日をもってのサポート終了後は、更新プログラム等のサービスが提供されなくなりますので、ウイルス対策ソフトが入っているのにウイルスに感染してしまう、気づかない間にウイルスが仕込まれてしまう、関係者に自分のパソコンからウイルスを送りつけてしまうといった危険性が生じてまいります。オフィス2003も含め適切に対応してまいります。
　最後に、庁内システムの障害について、庁内のパソコンで反応が遅いものがあるという御指摘ですが、この件につきましては、パソコンの性能に起因するものでございまして、ネットワークシステムに問題は発生しておりません。セキュリティーの設定で時間帯によっては反応が遅くなる時間帯もございます。
　南国市では、５年で必ずパソコンを交換を行っているというわけではございませんで、利用状況、パソコンの状態等を総合的に判断し、資産を運用しております。臨時職員の増加等によりパソコンの必要台数がふえていることもあり、５年が経過したものでも状態がよければ継続利用または再利用を行い有効活用に努めております。
　このような状況で予定している箇所の入れかえが、端末数の不足から場合によってはおくれ、御不便をかけている部署、職員がいることは承知をしております。導入機器の仕様を十分に検討し、今後も適切な機器の運用に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの広報という分野における教育のＩＣＴ等の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　南国市の全ての小中学校で学校だよりは発行されております。年間に100号近く発行している学校もありますが、ほとんどの学校が月に一、二回程度全家庭に配付いたしております。
　この学校だよりは、教育委員会内でも回覧するようにしておりまして、各学校の取り組みや状況等の把握に努めておるところでございます。
　また、各学校ではほかにも学年だよりや学級だより、ＰＴＡだより、生徒会だよりなど、保護者への情報発信にも努めているところでございます。
　また、学校によりましては、地域の郵便局やＪＡ等に学校だよりを置かせていただき、地域への情報発信についても積極的な取り組みをしている学校もございます。
　しかし一方、学校のホームページにつきましては、内容、更新頻度ともに温度差があることは承知しております。市内４校でまだホームページが開設できていない状況がございますし、ＩＣＴに堪能な教員の異動等により、更新ができていない学校があるなど、課題も多いと感じております。
　また、スマートフォン対応のホームページやＳＮＳでの情報提供についても現在行えておりません。
　また、学校だよりやホームページ等での情報発信につきましては、保護者だけでなく、地域等との連携を図る上でもますます重要になってきていると考えておりまして、本年度からはＩＣＴ支援員をモデル的に配置しまして、教職員を補い組織的に対応する方策も模索していきたいと考え取り組んでいるところでございます。
　今後は、情報政策課等とも連携をいたしまして、ＳＮＳの利用についても検討していく必要があると考えております。
　また、ウィンドウズＸＰのサポート終了への対応についてでございますが、南国市教育委員会が管理しているパソコンでウィンドウズＸＰの端末は、小中学校に29台、事務局に19台、合計で48台でありまして、全ての端末を本年度中にウィンドウズ７以上にバージョンアップできるよう準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　前田議員さんの御質問についてお答えいたします。
　まず、選挙公報につきましては、選挙管理委員会事務局長の立場でお答えをいたしたいと思います。
　３月議会の答弁で前局長が、今後の動向等も参考に発行に向けた準備作業を進めていきたいと思いますと答弁をいたしております。それによりまして選挙管理委員会事務局でも論議をしておりますが、選挙公報の発行自体は、告示日に候補者から一定の枠内に書かれた原稿をいただいて、それをその日のうちに版下を作成をしまして、次の日には印刷を完了することは可能であるというふうに考えております。
　しかし、できたその公報をどのようにして市内の各世帯に配付をしていくかということが問題となっております。例としまして、昨年の衆議院議員の際の選挙公報は、郵便局の配達地域指定郵便物で配付をしております。これは、宛名の記載を省略し、指定した地域の全戸に配達をするものです。ただし、配達日数につきましては、同種の郵便物の配達日数に３日程度加算した日数がかかることを承諾する必要があります。つまり、配付し終わるまでに最大４日間必要ということになります。
　国政選挙のように告示日から投票日まで一定の期間がある場合は、何とかこの期間内に公報を配付することはできますが、市議会議員選挙のように告示をして１週間後に投票という場合ですと、非常に短期間でありまして、最大急いでも投票日前々日に届く世帯が発生するということが考えられます。
　お隣の高知市が選挙公報を発行しておりますが、その高知市の選挙公報の発行に関する条例を見てみますと、選挙期日の前日までに配付するものとするというふうに規定をしております。
　もし南国市で同様の条例とすれば、先ほどの方法で何とか配付はできるというふうに考えますが、現実の問題としましては、少し届く時期が遅過ぎるという感はあります。
　当然発行に関する印刷費や配付に係る予算も必要になりますが、選挙公報が届く時期としてこれでいいものかを含めて引き続き選挙管理委員の皆さんとも検討する必要があるというふうに考えております。
　次に、掲示板の関係につきましては、先ほど市長のほうが答弁をしましたが、それを補足しまして総務課長の立場でお答えをしたいと思います。
　市民向けの広報用掲示板でございますが、前田議員さんが御指摘のように、１階玄関と庁舎通路西側の廊下に設置をしております。そして、エレベーター前のホールには職員組合用の掲示板が２階から５階まで設置してあります。この職員組合用の掲示板は、いつからどのようにして設置されたかは定かではありませんが、福利厚生活動の一環として設置されたのではないかというふうに考えます。
　今回議員さんから御指摘を受け、それぞれの掲示板を再度私自身の目で確認をしました。市民向けの掲示板が少なく、本来市民向けの掲示板へ掲示したらいいのではないかと思われるポスター等が各課の前の通路に張られているという状況もありました。
　このような状況を改善するために、両職員組合には掲示板の移動申し入れを直ちに行うことにしております。具体的な方法としましては、議員さん御提案のように、エレベーター前の掲示板は市民向けとして、庁舎西側通路にある掲示板、１面ありますが、それを半分ずつ両組合の掲示板というふうな使い方をしたいというふうに考えております。
　インターネット等の利用拡大によりまして、広報の形態は変化をしておりますが、まだまだポスター等を活用した周知広報や啓発広報は重要なものでありますので、市民向けの掲示板を有効に活用できるよう、今後も改善を図ってまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　市長初め各課長から大変丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。
　質問ではないですが、１点だけ。南国市の魅力ある農産物また加工品は大変ふえてまいりました。それを多くの県外の方にもわかっていただきますように、安いシステムでできるファンバイ良品というものがございますので、検討のほうを積極的に進めていただきますようお願いいたしまして質問を終わります。
　以上です。