トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成25年 第370回市議会定例会(開催日:2013/06/14) »

一般質問 1日目(高木正平)

質問者:高木正平

答弁者:関係課長


○議長(野村新作君) 7番高木正平君。
      〔7番 高木正平君登壇〕
○7番(高木正平君) 石川啄木の初めての歌集に望郷を歌った歌があります。ふるさとの山に向かいて言うことなしという歌です。このふるさとへの郷愁、ふるさとに住む幸せなど、ふるさとの山はありがたきかなと歌っておりますこの歌に通じる思いの中で質問をさせていただきます。
 南海トラフ巨大地震への切迫性が極めて高まっている中で、東日本大震災は言うに及ばず、これまでにも何度か過去の津波被害記録を述べてまいりました。例えば宝永大地震では、久枝、下島、下田村など亡所となった古文書の記録などでございます。
 先月県は、南海トラフ巨大地震が起きた場合、津波や建物倒壊による死者の数など、県独自の想定を公表いたしました。発生が冬の深夜の場合、死者が最多となり、南国市の津波による死者数の想定は2,800人との公表でございました。沿岸一帯、久枝の人口は473人、下島は114人、前浜は1,371人で、いわゆる大湊小学校区の全ての人の数は1,958人でございます。校区は津波浸水区域であり、津波が襲来するこの一帯の人的被害は、人口のほとんどは津波の犠牲になるという数字でもあります。これはまさに亡所となる壊滅的な甚大な被害となるわけです。この想定を現実として捉え、さらに適切な対策を講じていかなければならないと考えるところでございます。
 東日本大震災以後、本市はいち早く避難タワーの整備に取りかかり、いよいよ工事に着手の段階まで進んでおりますこと、このことは市長を初め危機管理課の課長、職員の皆さんに敬意をもって感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、東日本大震災を踏まえての最大規模の地震を前提にした南海トラフ地震対策特別措置法の成立が待たれるところでございますが、この法の概要を見てみますと、著しい津波被害が生じるおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として指定するとあり、この指定の動向と特別措置法成立後直ちに法に基づく指定に向けた対応と申しますか、その状況をまずお伺いいたします。
 本市の沿岸一帯や物部川、秋田川、後川など幾つかの川を遡上する津波による被害は、広範囲に及ぶことは明らかで、指定されなければならない地域であり、災害発生時、被害を軽減できる今後の対策につきましての概要などお聞きをいたします。
 この南海トラフ地震対策特別措置法は、集落の高台移転などに対する国の財政支援を打ち出しておりますが、津波から逃げ切ることが困難な地域に住む一人として、それでも住み続けていたいという思いは、そこがふるさとであるからです。かつて海の恵みで生計を立てていた時代もありました。生活の状態は大きく変わってまいりましたが、この地域に住む多くの皆様は、ずっとこの地で近隣の人々との和やかな生活の中で暮らし続けていたいと誰もが思っております。ふるさとは人であるとも言われます。お互いの生活を支え合う人、心情を通わせる人、人との幸せを実感できるからこそふるさとでございます。
 集団移転の非現実性を感じております。集団移転でなくても、保育所など自力避難の難しい人が利用する施設を単独で高台移転をなどの意見もありますが、ふるさとに住み続けていたいからこそ、特別措置法成立後、津波避難対策特別強化地域の指定による新たな対策の構想などお聞きするものでございます。
 さて、生涯学習課長は議会答弁で、前浜公民館の改築年度は平成27年度と申されました。この改築に際し、防災の拠点施設としての整備を求めたことでございましたが、このたび市長が前浜公民館にお越しくださり、改築構想など地元の率直な意見をお聞き取りくださる機会を実現してくださいました。感謝を申し述べ、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 次に、団塊世代いわゆるニューエルダー層に対する健康支援策につきまして、さきの議会で質問をさせていただきましたが、幸いにも機会に恵まれ、先月の行政視察では、体力アップで病気を予防し、医療費削減を可能とする活動を続け、健康寿命延伸都市松本を掲げる長野県松本市を訪問させていただきました。
 松本市は、歩こう松本、心も体も健康にをモットーに、健康寿命の延伸を目指して市民歩こう運動を推進しております。個人にとりましても、社会全体にとりましても、極めて重要な課題である健康につきまして2問目の質問をさせていただきます。
 松本市では、日々の健康的な生活習慣として、まず歩くことから始めようと事業を開始、そしてどのように進めていったのか。1つは、地区ごとにウオーキングマップの作成、コースに特徴を加え、歩く環境を整えたこと。2つに、福祉広場という地域の皆様の福祉や地域づくりをも育む拠点施設です。さしずめ本市では地区公民館かなと思うところでございますが、専任のコーディネーターを配置し、歩きを根づかせる展開としてアドバイスやフォローアップなどを行っていること。3つ目に、記録カードを活用し、6カ月ごとにその成果は記念品を進呈し、日課として続けて運動を楽しみ、体力アップにつなげていること。説明を伺いますとこういうことでございますが、松本市の歩こう運動の普及への取り組みと定着の状況を見てみますと、その手法や手だてとして、例えば年度ごとにきっかけづくりをアピールし、継続のためのフォロー講座や体力健診の開催、さらに福祉広場でウオーキング支援事業を開催し、市民との協働による推進を展開いたしております。担当サイドは、総合計画に掲げられた目標の達成を責務として実施し、また庁内の連携体制横断組織によりスクラムを組んでの取り組み、その成果が大きいものと実感をいたしました。
 そこで、無理なく続けられる歩くという体力アップ活動の取り組みにつきまして、どのようにトライし、展開されているのか。参加の状況、年齢層、実行者の割合など現状をまずお聞きし、その中で課題や問題などをどのように分析されているのか、一層の普及と定着のためどのような取り組みを行っているのでしょうか、それぞれお伺いいたします。
 また、健康寿命が伸びる支援策として、現状の年齢を公表し、延伸寿命の目標を示し、実現に向けた啓蒙啓発はもとより、体力アップ活動の実施、継続、普及、定着の取り組みを示してはいかがでしょうか。その結果、生活習慣病の予防や改善が見られ、医療費削減の成果にもなる健康寿命の延伸策につきましてお伺いいたします。
 次に、若者世代のスポーツレクリエーション活動につきましてお伺いいたします。
 文部科学省が策定したスポーツ基本計画では、若者のスポーツ参加機会の拡充やライフステージに応じたスポーツ活動の推進が掲げられております。平成21年内閣府の調査、体力スポーツに関する世論調査の結果でございますが、20代から10歳ごとに60代まで、そして70歳以上と、世代ごとの調査結果が出ております。週に1回以上何らかのスポーツを実施している割合は、世代全体の平均が45.3%であるのに対し、若者世代20歳代の割合は最も低く、27.7%と極端に少なくなっております。若者について、今何らかの対策を講じなければ、運動器の障害など悪化の一途をたどることになりはしないか懸念をいたします。
 南国市の若者世代のスポーツ事情はどうでしょうか。若者世代の運動スポーツの実態につきまして生涯学習課長にお伺いをいたします。
 南国市でもスポーツ離れが進んでいるとしたのなら、どのような手だてで、またどのような構想の中で若者のスポーツ参加機会の拡充を図っていかれるのかお尋ねいたします。
 社会教育法にある社会教育関係団体として重要な団体でもありました青年団、この青年団ですが、二十七、八年前のことでしょうか、南国市の青年団は県下でもその活動は極めて活発で、同僚議員の西本議員は南国市連合青年団長を務め、全国や高知県青年大会など、スポーツの祭典に再三参加をされ、まさに地域活動や仲間づくりの中でスポーツ活動を積極的に繰り広げ、活発な活動を担ってこられました。
 かつて盛んであった青年団ですが、むしろ今若い世代に新鮮に映るのではと思っております。若者世代の活動支援と申しますか、青年層の生涯学習、生涯スポーツ活動の支援策につきましてお伺いをいたします。
 2050年には国民の約40%が65歳以上と言われる中で、今若者も37年後の2050年にはニューエルダー層でございます。若者世代のライフステージに応じたスポーツレクリエーションの推進こそ、今しっかりとした支援、きっかけや機会づくりが必要と思いますので、その方策につきましてお答えをお願いいたします。
 ふるさとは人であると申しましたが、私のふるさと、その環境、原風景の中に掩体があります。初夏の伝統行事エンコウ祭りがあります。先月掩体史跡公園が完成し、まさに近代の文化遺産を保存、活用していこうとの思いが結実いたしました。
 多くの人々に訪ねてきていただきたい思いの中で、この掩体史跡公園の活用また管理運営など、地元の責務としてその役割を担わなければと思っております。教育委員会は今後の活用と管理運営など、地元とどのような連携体制をとられるおつもりなのかお伺いいたします。
 また、子供たちが純粋に100年以上も続けてきた伝統行事のエンコウ祭りは、一昨年、国の記録作成の措置を講じるべき無形の民俗文化財に選ばれました。このエンコウ祭りは、少子化などにより参加者の激少の中で、行事の衰退、変貌のおそれが極めて高いということから、この選定にあわせ早急な記録の作成が必要として、今月1日調査委員会が発足し、第1回の検討委員会が開催されております。
 祭りの主役は子供たちです。少子化対策の一つとしての動向も見逃すことができません。3年間の調査期間を経て報告書がつくられるようでございますが、調査のプロセスも含め、報告書の活用など調査委員会への期待をお聞かせいただきたいと思います。
 このエンコウ祭りは、中学校3年生がリーダーで、この先輩が小学生の後輩に体験させながら手順や仕組みを伝え受け継ぐという祭りの習俗でございます。エンコウ祭りを担う子供の数がいよいよ少なく、少子化対策や社会増となる対策などの動向として教育委員会の見解をお聞きいたします。あわせて行政として企画課長の見解はいかがでしょうか。
 以上、1問目を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 高木議員さんの御質問にお答えいたします。
 市政報告でも触れましたが、本市の南海トラフ巨大地震による被害想定の概要は、建物被害、人的被害では、季節、時間帯の設定を冬の深夜、夏の12時、冬の16時の3つのシーンによる地震動、津波ごとに想定される被害で、その最大の建物被害は1万1,000棟、人的被害の死者数は3,200人、負傷者数は3,000人などが公表されました。
 地震は自然現象ですので、人の力ではとめることや小さくすることはできません。しかし、それによって引き起こされる被害を減らすことができます。市民の皆様には、地震・津波を正しく恐れることや、ともに立ち向かうために、一人一人の行動で減らせる被害があることを重視して啓発してまいります。
 地震・津波の被害を減らすために、地震の揺れによるものでは、建物、ブロック塀の耐震化、家具、家電の固定、火を出さない、出してもすぐ火を消すなど。津波から命を守ることについては、率先避難者になる、逃げないと誰かが巻き添えに、またすぐ逃げなくちゃだめ、油断しちゃだめ、戻っちゃだめなど、避難意識の向上を図るため具体的な啓発を進めてまいります。
 事前の備えはハード、ソフト事業の連携によりその効果も発揮されます。南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案が、事前の防災・減災対策として強力に後押ししてくれるものであると考えております。
 また、高知県を含む9県知事会議の政策提言などにより、この特別措置法の制定に向けて取り組んできたことから、本県、本市も指定されるものと思っております。
 特別措置法の概要では、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を科学的に想定し得る最大規模の地震を想定し、国の中央防災会議に諮問し、内閣総理大臣が南海トラフ地震防災対策推進地域を指定することになります。
 その後に、県、市は地域防災計画に次のような事項、1、避難場所、避難経路、消防用施設等の地震防災上緊急に整備すべき施設などの整備に関する事項、2、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、3、防災訓練に関する事項、4、国、県その他の関係者の連携協力の確保に関する事項などを定めるように努め、これらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができることになります。
 さらに、南海トラフ地震・津波避難対策特別強化地域として指定をされれば、市は1、津波から避難の用に供する避難施設、その他の避難場所、2、避難場所までの避難の用に供する避難路、その他の避難経路、3、集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童・生徒などの要配慮者が利用する政令で定める施設などの事業を検討し、当該事業の目標及び達成期間を定めた津波避難対策緊急事業計画を作成し、県の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得ていくことになります。
 承認されれば、財源でも津波避難対策緊急事業に係る国の負担または補助の特例等が受けられることになります。
 以上が南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の概要となっております。
 本市の南海地震対策は、財政的に有利な国の社会資本整備総合交付金及び緊急防災・減災事業債を活用して、避難路、避難場所を12カ所、津波避難ビルの協定また津波避難タワー14基の実現に向けて取り組んできており、津波避難空間づくり対策を迅速に進めているところです。したがいまして、秋と言われております特別措置法の成立後は、詳細な内容について情報収集に努め、本市の津波避難空間づくりや避難路整備など、南海地震対策の課題解決に向けて、施策としてどのように活用できるか、よく見定めて判断する必要があると考えております。
 その中で津波避難対策緊急事業計画の必要性が判断されましたら、新たな構想も視野に計画作成の作業を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 高木議員さんの健康寿命を延ばすという御質問にお答えいたします。
 まず、歩くという体力アップ活動の取り組みへの参加状況ですが、市民の方の自主的活動数や各課関係団体主催のウオーキング大会の参加者数について調査をしておらず、市全体としては不明です。
 平成24年度の各地区健康文化都市づくり推進委員会の実績報告による委員会で実施した歩こう会は121回で、参加者は延べ1,904名です。昨年度の推進委員の研修であるウオーキング大会への参加者は104名でした。参加年齢層は、推進委員さんが主体と考えると、60代、70代の方がメーンと推察されます。
 課題、問題点としては、現在行っている歩こう会は、推進委員主体の活動となっているところが多く、地区全体の活動になっていない、また定期的な歩こう会の世話役がいなくなったなどで組織として実施がされなくなった地区も多くあり、活動状況にかなり差があるのが現状です。歩こう会ではなく、運動教室開催へ移行した地区もあります。
 また、御紹介いただきました松本市のように、庁内での横断組織がなく、ウオーキング大会もばらばらに行っており、連携がとれていないことも問題かと考えております。
 歩く活動の普及としては、市内のウオーキングマップを作成し、配布しております。
 また、希望者には四国お遍路をまねた四国一周ウオーキングマップをお渡しし、歩いた距離を記録していただき、中間地点と終点まで達成した方には景品を進呈しております。ただ、ここ数年は広報が十分でなく、参加者は減少しております。
 御自分の健康のためにウオーキングをされている方は多いと推察しておりますので、この方たちへの励みとなり、また新たに始めてみようと思ってもらえるような広報の方法や景品の種類について、今後はセンター内で対策を練って改善してまいります。
 健康寿命につきましては、統一された算定方法が確立しておりませんでしたが、各自治体で健康増進計画の策定時の参考にできるようにと、厚生労働省がまとめた健康日本21第2次で掲げている健康寿命の算定方法の指針と算定プログラムが昨年9月に公表されております。
 南国市の現行の健康増進計画健康なんこく21計画では、具体的な健康寿命には触れておりません。この計画が平成27年度で終了となるため、26年度には計画の見直しの下準備と評価を、27年度にそれに基づいて計画の見直しにかかる予定です。
 今の計画は、生活習慣の改善を目標としておりましたので、今度の計画ではもう一歩踏み込んで、生活習慣の改善をベースに生活習慣病の予防、社会生活の機能低減防止、生活の質の向上が図れる取り組みにより、健康寿命の延伸を目指していけるように具体的な健康寿命を含めた目標を設定していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 高木議員さんの若者世代の運動スポーツの実態とその支援策、5号掩体公園の活用と地元との連携、そしてエンコウ祭りの調査委員会への期待についての御質問にお答えをいたします。
 まず、高木議員さんにおかれましては、去る5月10日の5号掩体公園完成記念式典、さらには6月1日に行われました第1回エンコウ祭り調査委員会へオブザーバーとして御出席いただきましてありがとうございました。地元の代表といたしまして御尽力いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
 さて、南国市の若者世代のスポーツ事情でございますが、議員さんおっしゃられた内閣府の行った形での調査は実施しておりませんが、各種イベント等でのアンケートを見ると、全国的な結果と同様の傾向があると感じております。
 生涯学習課といたしましても、議員さんがおっしゃられた若者世代のスポーツ支援はもちろん、3月議会でも申し上げましたいわゆるニューエルダー層を含めまして、ほかの活動と融合させた包括的なスポーツレクリエーションの普及啓発について、総合型地域スポーツクラブでありますまほろばクラブ南国を中心に展開をしていきたいと考えておりますので、今後ともお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、このたび完成いたしました5号掩体公園の活用と地元との連携についてでございますが、まず基本方針といたしまして、貴重な戦争遺跡として将来にわたり保存し、平和教材として活用するという方針がございます。そのためにも、議員さんがおっしゃられたとおり、地元の御理解、御協力が重要であると考えております。
 高木議員さん御出席いただきました完成記念式典には、あいにくの天候でございましたが、前田公民館長さんを初め、多数の地元代表者に御参加いただき、盛大に開催できましたことをこの場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 完成後につきましても、前田館長さんの御好意で、休日などに公民館を開放していただいているとお聞きをしておりまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
 今後につきましても、地元とともに平和教育の教材としての活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 最後に、エンコウ祭りについてでございますが、この祭りは水難よけを祈願する伝統行事でございまして、高知市など周辺地域でも広く江戸時代末期から続けられておりました。現在では後川流域の前浜、下島、久枝地区のみで継承されていることが評価され、議員さんがおっしゃられたとおり、国の記録作成の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選ばれております。
 教育委員会といたしましても、祭りの主役である子供たちの減少による祭りの衰退を懸念をしておりますが、本年度から3年間かけて資料収集や各地区でアンケートを実施するなど、こうした事業を行うことで地元や周辺住民からもエンコウ祭りに対する興味、関心が高まり、エンコウ祭り調査委員会が今後の継承の一助になることを期待しております。
 また、高木議員さんにおかれましては、早速貴重な祭りの写真等の資料を御提供いただきましてありがとうございました。今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 7番高木正平君。
○7番(高木正平君) それぞれありがとうございました。
 まず、危機管理課長にお尋ねいたしたいですけれども、先ほど特別措置法ができますと、この法律を強力に後押ししてくれるということで、非常に期待を寄せる答弁をいただきました。
 具体的に5月にはこのタワーの実施設計が終わって、いよいよ工事に着手の時期が近づいていることは承知しておりますけれども、今課長の一言の中に、自然災害は人の力では防げないという言葉がありましたけれども、人の力あるいは行政の誠意というか、そのことでいま一つお願いしたいことを今から申し上げたいと思いますけれども、これまで本当に地元説明会は微に入り細に入りということで取り組んできていただきました。
 タワー直近にお住まいの方々、後続地に対して着工が近づいてまいりますと一抹の不安というのも拭い去れない状況にもあるように伺います。それは、立ち上がったタワーの弊害といいますか、風の変化、風が巻くとか風がうなるとか、特に冬の北風、あるいは湿気の南風、こういうことへの不安がタワー建設の直近にお住まいの方には不安であったり心配であったり気がかりであるわけですけども、ぜひいま一度安心した上で重要な津波避難の地域のとりでとなることができるように、着手に際して理解、納得がいただけるよういま一度お話を差し向けていただきたいなという思いがございます。
 そして、少し津波対策で違った視点で申し上げたいと思いますけれども、5月6日の日本経済新聞に、国土交通省の公表した都道府県地価調査結果に基づく記事が出ておりました。東日本大震災で被災した地域で、復興の進展に伴い住宅地で高い伸びとなっていること、対象的に人口減や経済の衰退に直面する四国や山陰などの地方では大幅な下落が続くとあり、高知県や和歌山県の沿岸部など津波被害が懸念される太平洋側の地価下落も目立つと、こういう記事でございました。
 前浜などは津波が来るき家を建てる人がおらん、土地も安うなっちゅうということも聞かれます。単なる風評でしょうが、あるいは地価調査結果に基づくものなのか、南国市の公示価格、沿岸とか特定箇所での公表はないと思いますが、沿岸一帯の地価の動向について、日経の記事にあったような下落なのかどうか、税務課長にお聞きしたいと思います。
 仮に下落をしているのなら、下落を食いとめる手だてとして、地震・津波への万全な安全対策、無論地域の皆さんの一人一人の防災認識、意識も含めてですが、今後の万全策につきまして、やはり課長を中心とした対応をよろしくお願いをしたいと思います。
 そして、健康寿命のことにつきまして、課長のほうから大変詳しく御答弁をいただきました。本当にその健康に関する日ごろの姿勢に敬意を申し上げるところですけれども、退職してみますと地域にいる時間が長くなると、これまで行政で活動にかかわってきた方々の活動の状態というのはつぶさにわかっていても、その方々が地域で例えばスポーツ推進委員とか健康づくり推進委員とかいう方々が地域でのどのようなつながりを持ってこれらの組織活動を地域で展開しているかということについての少し疑問というか、目に見えない部分があります。
 当然所管の担当課は違っておりますので、このあたりで委嘱した方々が地域での連携体制が組めるような手だてというか、その推進体制について少し新たな取り組みなどが必要じゃないかと思います。
 庁内でばらばらと課長が申されましたけれども、例えば歩くことに対しての取り組みで連携体制を組むとすれば、リーダーシップを果たすのは私は生涯学習課と思っております。このあたりで庁内のばらばらであるという課長の言葉を受けるとすれば、歩くことをテーマにした健康づくり対策につきまして、ぜひリーダーシップをおとりいただきたいと願っております。
 若者世代につきましても課長から詳しく説明がありましたけども、じゃ例えばまほろばクラブで現在のメニューはどうなのか。そのメニューが果たして若者世代あるいはニューエルダーと申されましたけども、その方々を対象としたまさに参加をしてみたいというふうな、そのようなメニュー組みをされて、そしてそのことを十分に周知できるというか、参加を促すような機会づくりについてどのような取り組みをされているのかということも少し捉えていただきたいと思いますし、若者のスポーツ参加への機会を促す方法としては、やっぱりスポーツを一緒にやろうとする仲間づくりが必要と思いますので、ぜひ総合スポーツの機会を非常に重要に捉えて取り組んでいただきたいと思います。
 2問目が長くなって大変恐縮ですけれども、掩体のことでは、課長も答弁されましたけれども、具体的に地元としては活用とか運営について役割を担いたい、果たさせていただきたいという思いがあります。現に公民館の館長は、日曜日と申されましたけども、ほとんど午後開放して、突然お尋ねになる方々に説明をして掩体のことをお伝えしております。そんなことからも、公民館館長1人じゃなくて、活性化協議会の方々にもこの活用、運営、管理にかかわりが持てるような機会づくりをぜひ連携体制ということの中で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、エンコウ祭りのことにつきましてはお答えがなかったようですので、2問目でお答えいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午後0時4分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(野村新作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高木正平議員に対する答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長(西原三登君) 高木議員さんのほうからは、タワー建設後のタワー周辺の風害について、北風であったり台風というようなものについて影響が発生はしないだろうかという一定お願い、市民の一抹の不安を払拭するようなものを考えてもらえんだろうかということだと思っておりますが、タワーの説明会の中でもずっと14地区をやってまいりましたが、近隣家屋、特に直近の場所の方で、敷地が少しある意味周囲が開けてなくて密集の中の敷地にタワーを建設する場所もございます。そのような場所では、やはりタワーができたら自分のとこの家に一定風当たりも強うならせんろうかとか、それから風を切る音がするであるとかというような意見も一定お伺いもしました。
 そのときにも、なかなか風の問題は難しいなというお話もしてもきましたが、いずれにしましても、タワーをつくるに当たっては、波も風も一定抗力ということでいけば、抗力というのは、液体、気体、流体の中で、その気体、流体が構造物に当たってどういうふうに変化をしていくかというような移動する力のことですが、こういうものがタワーも津波に耐えるものをつくるという意味でいろいろ工夫をして、その抗力に有効なものを考えてもきました。
 そのような中で、柱を丸くしたり、それから中を一定津波が抜けやすくするというようなものも考えてもまいりました。そういう意味から、風もある意味同じでございまして、風が抜けやすくもなるだろうし、それから一定当たっても、その風切る音も一定少なくできるというようなことも含めて考えてもきましたし、再度屋上の分なんかでも、屋根をどのようにするかというようなことを検討した場合も、当然台風が上陸するような県でございますし、近年はなかなか台風も少ないようでございますが、風に対して有効な屋根にするということでは、鉄ぶきはもうやめるということで、やはりコンクリートの屋根のほうがそういう面では風に対しては有効だろうということも含めて進めてきております。
 そういうことでございますので、いずれにしましても、このタワーをつくった後に、特に近隣の家屋の方にタワーをつくったことによってその抗力が働いて、家に損害を与えるというようなことが起きた場合は、そういうことを迅速に調査も場合によってはさせていただいて、その原因関係も場合によったら究明せないかんかもわかりませんけども、鋭意そういう前向きに対処をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 健康づくりやスポーツ推進員さんの姿が住民に見えないというような、住民にわかるような活動をどうかというふうな御質問なんですが、今現在健康文化都市づくりの推進員さんは、地区とか地域の役職を幾つも兼務されてる方が大変多くて、どの推進員さんもお忙しい中、頑張って取り組んでいただいております。
 自分たちの健康は自分たちで守るというスタンスで各地区に自主的な活動をお願いしておりまして、何に取り組んでいくかというところは地区任せというところがありまして、申し上げましたとおり、活動状況に温度差が生じているというのが現状でございます。
 健康づくり歩こう会に専念できる方が現在おりませんので、松本市のような地区公民館単位での専任のコーディネーター、こういうことも今後は必要になってくるかとも思いますが、まずは地域そして庁内でどのような連携ができるかということについては検討をさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 税務課長。
○税務課長(川村英嗣君) 沿岸部分における地価の動向についての御質問でございますが、平成25年1月1日時点での南国市内には国土交通省が地価公示した箇所が7カ所ございます。1カ所が商業地、6カ所が住宅地でございます。
 それで、沿岸地域1カ所といいますのは里改田、やや内陸には入っておりますが、ここの公示価格の動向を若干平方メートル当たりで申し上げますと、23年度が3万8,000円、24年度が3万3,000円、25年度が3万1,000円というふうになっております。
 7カ所の公示価格の平均で見ますと、この変動率が年度ごと、94%、91%、94%と変動しております。先ほどの里改田については92%、87%、94%のそういう下落幅で落ちております。そういうような状況でございます。
 日経新聞の動向からしますと、大都市圏では上昇の地点もあると議員さんおっしゃられたとおりでございまして、ただ、地方の下落率というのはやや落ち幅が鈍化しておるということも全国的には言われております。南国市では、本当に沿岸部分だけでなくて、市街化調整区域自体の取引、宅地にしろ農地にしろ、非常に取引事例が少なくなっておるということでございまして、余り実際のお話として私どもが耳にすることは少ないんですけれども、最近の事例ですごく大きな落ちた事例で言いますと、高知市さん、高須で坪100万円ぐらいの取引しておったところが、やっと売れて坪15万円だったと。ここも浸水区域、里改田にしても浸水区域になっておりますけれども、そのようなお話もあります。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷合成章君) 高木議員さんの2問目にお答えいたします。
 若者のメニューということでございますが、ここにまほろばクラブの本年度のスポーツプログラムがございますけれども、まほろばクラブでは28サークルでスポーツレクリエーションも含めまして取り組んでおります。
 この中で、若者向けと申しましょうか、私が考えるのに、例えばダンスサークルのズンバであるとか、これは平日夜にもずっとやっておるメニューでございますし、ヨガであるとかそういったものもございます。バドミントンとかラージボールやスポーツ吹き矢等のメニューもたくさんございまして、こうしたメニューにつきましては、まほろばクラブ南国のほうと充実を図ってまいっておりまして、今後につきましても充実を目指していきます。
 それから、イベントの連携につきましては、これまでも連携は図ってまいりましたけれども、先ほど保健福祉センター所長が申しましたとおり、庁内での連携については今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、掩体の前田館長が平日もあけられておられるということ、前田館長とはお話しはしたんですけれども、本当に敬意を表して頭が下がるものでございますが、そうした連携も含めましてまた検討を重ねて、地元のほうでどういったことでサポートをしていただいたほうがよろしいのかと、そういったことも含めまして検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 高木議員さんのエンコウ祭りの部分での御質問にお答えいたします。
 エンコウ祭りを担っていく子供が減少しているという中での少子化対策、それから社会増についてでございますけれども、市としましては、今移住促進策に取り組み始めました。今のところ中山間地域のまず移住してもらうためには住むところが必要ということで、空き家調査に入っております。そういった形で移住を促進させて人口の社会増につなげていきたいというふうに考えておりますけれども、ただエンコウ祭りに関連いたしますと、なかなか今度の浸水域への移住促進という形はなかなか無理があるかなというふうに思います。
 そういったことで、エンコウ祭りを継続していくという部分では、周辺の子供たちにも参加できるようなことを考えたらいいんじゃないかなと、私の範囲じゃないかもしれませんけれど、そういった形をとっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 7番高木正平君。
○7番(高木正平君) よくせいては事をし損じると申しますけれども、随分と早い私の言葉で申し上げましたにもかかわらず、大変詳しくお答えをいただきましたことにつきましてまず感謝を申し上げます。
 あと二点、お答えの必要はないと思いながら2つつけ加えさせていただきたいと思います。
 1つには、税務課長が今津波浸水区域で下落が進んでいるのは明らかではないかというふうな、お隣の市の状況を捉えて説明をしてくださいましたけれども、先ほど西川議員が言われた長宗我部元親の次の時代の山之内一豊の山之内家の2代藩主の時代、この荒れ地を開墾して後免の町ができたというのが南国市の一つの歴史の特徴ですけれども、御免、この揺るぎない対策といいますか、ハードもソフトもその対策が強固になるまで租税免除とまではいきませんけれども、減免などというふうなことも少しトライして考えていただくことを思い浮かべながら、強固な防災対策をぜひこれまでのように取り組んでいただきたいということを1点と、そしてもう一点、前浜の掩体が見える風景というのは、決して心が和む風景ではございません。そこに住む人々は、長い間すっかりなじんだ風景でもあります。見聞きしてなじんできたこの掩体ですので、ぜひ教育委員会は今後も掩体という市の文化財の指定名称でこの近代遺産を活用していただきたいと思います。
 以上でございます。