質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　第370回定例議会におきまして、市民の方々の声を届け、質問をいたします。
　１問目は、住宅リフォーム助成制度創設についてです。
　全国商工団体連合会は、今アベノミクス、円安による緊急影響調査を行っています。その中で、高知県商工団体連合会が回収をした分を見ると、６割以上が材料、経費が上昇と回答し、そのうち85％以上が価格に転嫁できていないと答え、今後の経営については６割が悪くなると見ています。
　その中でも、大工さんは仕事自体がないと答えています。下請で仕事をしている工務店さんは、納税が困難になるほどの値引きが当たり前となっている取引慣行が広がっている中、たとえ赤字でも払わなければならない税金に苦しんでいると答えています。
　上に行くほど下請を値引きすることで内部留保を蓄え、株も所持し、アベノミクスを喜んでいるのでしょうが、中小零細業者はいつまで持ちこたえられるかと、自転車操業にあえいでいます。１つでも２つでも元請になる仕事があれば、適正価格で仕事ができればという思いが市長、担当課長にはおわかりでしょうか、お聞きをします。
　住宅リフォーム助成制度は、住宅リフォームをする住民が市内業者に発注することを条件に、市が工事費の一部を助成する制度で、住宅関連の業者が仕事を確保するために非常に有効な制度です。
　５月に佐賀県小城市に住宅リフォーム助成制度の視察に行きました。県が主体で行っている制度で、県内業者に発注という条件ですが、小城市民が市内業者に発注すれば、市が10万円の上乗せをするということで実施をした結果、工事の６割以上を市内業者さんが受注されたということです。平成23年度は210件、平成24年度は583件の利用があり、平成25年度は100件の枠に250件の申し込みが予想されているそうです。約900件程度の方が制度を利用されることになります。小城市の持ち家数は１万60戸ということですので、約９％の持ち家が既存住宅の耐久性、耐震性の向上により安全・安心で快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を支援されるということです。助成金の約７倍の工事発注を生み、住宅投資による市内経済の活性化も図られています。
　南国市は、耐震工事の市内業者発注に対し10万円の上乗せをしていますが、制度を利用できる持ち家は、1981年５月30日以前に建てられたものです。多くの市民の住環境の整備にはならないし、小零細業者の方の仕事づくりにもなりません。この点に対してはどう考えておられるのでしょうか、お聞きをします。
　２問目は、給付制奨学金について質問します。
　義務教育については就学支援があり、県下では25％、４人に１人が就学援助を受けています。高校への進学率は98.1％と、ほとんどの中学生が進学をしています。ということは、４人に１人は就学援助が必要な状態の進学ということです。授業料は無料ですが、教科書や靴、体操服、ＰＴＡ会費や生徒会費など、中学校のときより多くのお金がかかります。通学費や昼食なども休日以外は毎日、クラブに入ればまたお金が必要です。授業料が無料になったからと学校納付金の減免制度をやめてしまった高校もあり、施設整備費や進路費などを納めなければならなくなり、滞納率がふえています。
　国公私立高校の中途退学率の全国平均は1.7％です。高知県は1.82％と、全国ワースト上位で、11位に位置しています。高校教員組合の調査によると、県下自治体で貸与であっても奨学金の制度があるのは約92％、31自治体となっています。土佐市、香美市、四万十町は給付制度があり、東洋町、大豊町、いの町には通学補助があります。何もない自治体は高知市、南国市、大月町の２市１町であり、他の自治体に比べ中途退学者の比率も高くなっていることが報告をされています。この事実に対し、どのようにお考えでしょうか、お聞きをします。
　子供たちは親や生まれ育つ家庭は選べません。南国市が子供たちにとって安全・安心で信頼できる場所になるべきです。意欲と志があれば、お金を心配せずに進学できるような環境づくりをしなければなりません。
　高校の中途退学は、高校卒業資格のないまま社会に出ていくこととなり、子供たちの選択肢を狭める結果となります。それは南国市の未来をも狭めることにつながっていくのではないでしょうか。個々の持つ能力を最大限開花させられるよう、給付制奨学金、通学補助を市が取り組むことが求められています。
　政府が、祖父母が孫やひ孫に教育資金を贈与する場合に、孫１人につき最大1,500万円まで非課税としました。その一方で、新日本婦人の会が２月から始めた65歳以上の女性の暮らしの実態アンケートでは、８割の人が自分の年金で生活できないという結果が出ています。政府の調査でも、共済年金や厚生年金を受けている女性の年金は平均145万円、国民年金だけでは月平均５万円にも満たない状況です。６割の人が貯金を取り崩して生活をし、家族の病気や介護など、何かあれば生活が破綻するぎりぎりの生活を送っているということです。保険を解約した、外出回数を控えたなどの回答もありました。
　５月19日付の高知新聞の記事で、生活保護世帯が子供の大学の入学金に充てるため保護費を預貯金することを厚生労働省が認める方針と載っていました。足りないところを補ってもらい、最低限度の生活をしている方がどう貯蓄するのか。３食を２食に、２食を１食に切り詰めるのでしょうか。政府の政策は、格差社会を増長させる一方だと思います。
　８月からは３年で6.5％も基準額を引き下げられるということに生活保護はなっています。将来の就労に役立つ進学を後押しして自立できる環境を整え、貧困の連鎖を断ち切るためなら、安心して学べる環境整備を整えることが必要です。
　国の責任で給付制奨学金を創設することが、今の社会で一番早く確実に目的を遂行していくことができます。市も一番身近な行政機関として、学べる環境構築のため、給付制奨学金の創設を図り、それを十分なものとするために、国への働きかけを行うべきだと思うのですが、どうでしょうか、お聞きをします。
　３問目は、要介護者や障害者の口腔ケアについてお聞きをします。
　病院から施設、施設から在宅へと、介護サービス、障害者サービスに係る給付費削減のための施策が次々と行われていく中で、最後まで人間らしく尊厳を持って暮らしていくためには、在宅ケアの充実が欠かせません。
　介護ヘルパーのサービス提供時間も削られている中で、機械的に仕事をこなしていくしかないサービス提供者は、大変な思いで介護の仕事に従事をしています。
　こういう状態の中で、口腔ケアの面から、要介護者、障害者に対する働きかけが大変重要視されてきています。高齢者の死亡原因の３位となっている肺炎は、要介護者、障害者の方ではさらに罹患率が高くなっていますが、口腔ケアを行うことで予防ができます。
　口は呼吸器の入り口であり、肺への入り口でもあります。その口が汚れ、多くの細菌が繁殖したら肺炎になるリスクが高まります。口腔ケアを行うことで口の中の清潔を保つことができます。
　また、食べる器官である口の刺激、マッサージや舌の体操などは、飲み込む機能嚥下力の改善となり、食べ物や飲み物が気管に入る誤嚥を防ぎ、誤嚥性肺炎の予防につながります。胃瘻から栄養を摂取されている方でも、口腔ケアを受けることで少量でも口から食べられるようになれば、食べれることの喜びが体への活力となり、全身の免疫力の向上ともなります。脳の運動野における口の神経支配領域の広さからも、食べれることの重要性がうかがえます。認知症の進行予防にも関与していくことです。
　高齢者の要介護者の場合、歯科診療を受けに行くことが困難で、入れ歯を入れないままでいた結果、筋肉である舌が緩み、大きくなってコントロールできなくなり、自分の唾でむせ、夜中も吸引をしなければならない事例も報告をされています。
　要介護者や障害者で通院が困難な方々への在宅歯科医療のサービスの現状と今後についてお聞きをします。
　また、市民が入所している介護施設、障害者施設における口腔ケアについても、市はチェックされているのでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の住環境の向上や住宅関連産業の活性化を促進するため、市内施工業者を利用した住宅リフォームを行うことにより、市内中小零細業者の生活の安定に効果があるという認識を持っているところです。
　平成24年12月議会で答弁しておりますが、その時点で県内の実施している４自治体へ問い合わせしました実績では、総額補助金3,970万円、それに伴う総事業費２億6,695万円、補助金の約6.7倍の事業が発生しております。平均事業費は134万1,000円となっております。地域経済の活性化や住環境の改善に大きな効果が出ていると考えられます。
　本市は、次期南海地震に対し、緊急性を有している住宅の耐震改修に力を注ぎ、市民の皆様が安心・安全に暮らせることができるまちづくりの推進を図っているところでございます。
　そうした中で、市内登録工務店による住宅耐震改修工事は、平成23年度には35件、平成24年度には41件の改修の実績があります。市内登録工務店の施工に限り補助金を10万円上乗せる事業により、市内住宅関連産業の活性化や安定化に住宅リフォーム制度と同じような効果も出ていると考えております。
　今後につきましては、都市整備課では南海地震対策関係等の事業を行っておりますが、津波避難タワー防災関連建設事業に一定のめどが立てば、住宅リフォーム制度創設につきまして再度検討してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　村田議員さんの奨学金に関しての御質問にお答えいたします。
　南国市奨学金につきましては、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学、就学が困難な方に対して奨学金を無利子で貸与する制度でございます。議員さんのおっしゃられた高校生は対象ではございません。
　教育委員会といたしましても、社会の健全な発展に貢献する人材を育成することを目的といたしまして、南国市奨学金貸与条例に基づき、高校卒業以降の方々を対象として貸与を行っております。
　議員さん御提案の給付制奨学金につきましては、議員さんがおっしゃられた国の動向を初め、今後の社会情勢を見ながら検討を重ねていく内容であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田議員さんの口腔ケアの御質問にお答えいたします。
　御自身または御家族の支援があっても、通院により歯科医院を受診できない方のために、本市では在宅訪問歯科健診を実施しております。県でも、障害者や要介護者のために在宅歯科連携室を設け、平日９時から17時まで電話による御相談を受け、必要なら訪問可能な歯科医師へつなぐ事業を行っております。お困りの場合はぜひ御相談いただきたいと思っております。
　虫歯や歯周病対策として、６月は全市民対象に、11月は40歳以上の方を対象に、市内各歯科医院において無料歯科健診を実施しております。そのほか、年６回行っております保健福祉センターでの総合健診においても、歯科医師による無料健診を40歳以上の方を対象として行うなど、歯科健診の受診機会を確保しております。平成23年度は延べ380人、24年度は375人の受診がありました。
　歯と口の健康のためには、家庭での日ごろの歯磨きやケアだけでなく、歯石や歯垢の除去、痛みがないまま進行する歯周病の早期発見のための定期的な歯科受診が大事であること、また困ったとき相談できるよう、お元気なときからかかりつけの歯科医を持っていただくことなどをお勧めしております。無料歯科健診がそのきっかけになればと願っております。
　歯周病は成人の８割がかかると言われ、歯を失う原因だけでなく、糖尿病や心疾患などの全身疾患と関係が深い病気であることや、口腔ケアが介護予防に効果があることなど知られてまいりましたが、まだまだ一般の病気に比べ軽く見られているのが現状です。
　今後とも歯と口腔ケアの重要性を啓発し、歯科健診の受診者数の増加に取り組んでまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　村田議員さんの要介護者の口腔ケアについてお答えいたします。
　村田議員さんが言われましたように、高齢社会を迎え、高齢者になってもよくかめておいしい食事をとることができる清潔な口腔を維持することや口腔機能を保つことは大変重要なこととなっております。
　高齢者は口腔が汚れたままになりやすく、適度な湿度と温度があるため、細菌の繁殖に適した場所となっております。また、唇の力や舌の動きが弱くなってくると、飲み込む力や食べる力が低下してまいります。このことにより、抵抗力の弱い方や飲み込む力の弱っている方は、風邪や誤嚥性肺炎を引き起こしやすいと言われております。
　介護保険では、施設と医療連携しております歯科医師が訪問しておりますし、口腔機能が劣っている方には口腔機能向上サービスが提供されております。
　また、新規の要支援１、２の方を対象に行っております地域ケア会議では、ケアプランの中のサービス内容について検討を行っておりますが、その会議の中で、口腔ケア指導が必要という方には、口腔機能向上の指導のため、歯科衛生士が訪問しております。本年度、岡豊町滝本定林寺地区のいきいき生きがい教室では、高知県在宅活動なでしこの会の健康づくり活動支援事業としまして、口腔機能向上についての教室を行っております。５月20日の第１回には、歯科衛生士によるお口の動きと肺炎予防という講話があり、口腔機能判定や唾液腺マッサージ嚥下体操を行いました。
　このように、口腔の清掃や体操、口腔ケアの介助など、口の動きを含む口腔全体の健康を考えることは、唾液分泌の促進、虫歯、歯周病の予防、誤嚥性肺炎の予防、風邪、インフルエンザの予防、味覚の回復、低栄養の予防、生活意欲の向上、認知症の予防、口臭の予防という口腔を含む体全体の健康維持につながっていくと言われておりますので、今後もこのような取り組みを行っていくことにより、高齢者の健康維持に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
　住宅リフォームのことなんですが、県内で住宅リフォームの助成制度を行っているのは６自治体です。須崎市は、23年度と24年度で2,925万円の助成額で２億3,700万円の工事を施工、25年度も850万円の予算を計上しています。香美市は、24年度995万円の助成で7,568万円の施工、25年度も1,000万円の予算を計上しています。土佐市は、24年度315万円の助成で2,150万円の施工、25年度は500万円の予算を計上しています。四万十町は、24年度820万円の助成で7,966万円の施工、25年度は1,000万円の予算を計上しています。田野町は、24年度263万円の助成で1,521万円の施工、25年度は430万円の予算を計上しています。安芸市も25年度より500万円の予算を計上し、現在350万円の助成をし、2,392万円の工事が施工されています。
　どこの自治体も25年度中に防災関連のハード事業を完成させなければならないのは、南国市と同じです。それでも住宅リフォーム助成制度で内需循環型の経済効果を起こそうと努力をしています。香南市も高知市も制度創設の陳情書が採択されています。高知市では、今月初めに平和と生活を守る高知市民の会が、１、中小零細業者の仕事確保、２、経済効果と雇用対策、３、環境温暖化対策、４、安全・安心な住宅など、一石四鳥の効果がある住宅リフォーム助成制度の実現を要求していくことを決議しました。南国市も制度創設に着手することを考慮してはいかがでしょうか、お聞きをします。
　給付制の奨学金についてですが、34の自治体の中で、貸与ではあっても制度を創設している自治体が31自治体もあります。そのしてない３つの自治体に南国市がいるということについて、市長はどのようにお考えでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
　また、要介護者や障害者の口腔ケアについて御答弁をいただきました。在宅で歯科診療を受けられない人については、口腔機能向上の指導のため歯科衛生士が訪問をされているということで、それはどのくらいのペースで訪問をされているのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
　在宅訪問介護を実施している介護支援専門員の85.8％の方が、歯科医療が必要と感じており、ケアプラン作成時にも歯と口の状態を確認していますが、利用の際には市の在宅歯科診療が可能な歯科医師を探すのに苦労をしているということです。市は歯科医師会とも協議会などを行っていると思いますので、各事業所などへの情報提示を行えないのか、それをお聞きします。
　医療と介護の連携がスムーズに行えるよう、市からの働きかけを求めます。
　以上で２問目です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　第１点目は、住宅リフォームの問題でございますが、これは過去におきましてもたびたびお答えしたように、今南国市が何に力を入れてやらないかんかという問題でございます。ですから、これはよそでやっておられるということは、大変これはいいことなんですけれども、うちはやはり住宅の耐震化ということに重点を置くということでございます。
　阪神・淡路大震災のときにも、家屋の倒壊により亡くなられた方という人がたくさんおいでたということで、やはり大変経費もかかる問題でございますので、私は地域に出ていってお話しするときは、やはり一番その家屋の中で例えば高齢者の方々一番長い間過ごすところあるいは寝室、そういうところを中心にだけでもやはりやっていただきたい。そのことによって地震から人命を守ると、こういうことで住宅の耐震化ということを重点的にやっていくということでございます。
　それから、奨学資金の貸与ないし給付の問題でございますが、これ県下で南国市が３つのやってないところへ入っておるということは、非常に私は重大なことであると受けとめております。
　私がいつも課長会などを通じて言っておることは、気がついてみれば行政サービスをやってないところの１つ、２つ、５つの指に入っておったと、こういうことはできるだけないように。県下でいろんな行政サービスというものを創意工夫されてそれぞれの市町村がやっておいでになる。このことでまずやらなくていいことというのはないと思うわけでございます。
　ただ、選択の一つとして、よそがやってるからうちがやるというスタイルではなく、そこにはやはり一つの工夫を凝らして南国市らしくやっていくということも大事でございますので、どう思うかと言われたら、非常に残念ですが、よそのやっていることも調査して、必要なことであればすぐにでもやっていきたい、こう思っておると、私の考えを聞かれましたので、あえて答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（田中倫代君）　ケアプランの中での訪問している回数ということなんですが、訪問回数につきましては、現在１名の在宅保健活動者である歯科衛生士が訪問しておりまして、その者による指導になっております。
　回数につきましては、先ほど言いましたケアプランを作成する中での必要な回数となっておりますので、それぞれの方によって回数は異なっていると思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田議員さんが言われましたとおり、ケアマネジャーさんが在宅の訪問歯科医師を探すというのが大変困難ということで、県のほうは在宅歯科連携室というのを新たにつくっております。
　そのほか、土佐長岡郡医師会のほうでは、地域連携に関する勉強会、これを年数回開いておりますが、これは病院と施設から在宅へ移られた医療、そういう方に対して医療と介護の連携をどうするか、こういうことに関する勉強会なんですが、この勉強会には病院の医師、看護師、薬剤師、事務職ほか介護におけますケアマネジャーさん、ヘルパーさん、あと歯科医師の方、歯科衛生士さん、こういう職種の方が御参加いただいております。
　そこで、全ての職種で口腔ケアへの重要性というものは認識しようという形はできております。
　ただ、どうしても体のケアが先に来るということで、口のケアは後回しになりがち、これが課題であるとも言えるかと思います。
　そこで、市、県で行っております在宅での歯科健診また治療、こういうものについての情報提供も行っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　ありがとうございます。
　住宅の耐震化のことで、寝室だけでも耐震化をして命を守るためにという市長の答弁をいただきましたが、耐震の制度を使うときには、耐震診断をして、耐震設計をして、それから施工になるということなんですが、そういうふうに寝室だけ一部とかということもその耐震の制度でできるのでしょうか。
　それから、奨学金のことなんですが、今市長が、やってない５つの自治体に入らないように努力をしていかなければいけないという答弁をいただきました。ただ、よそがやっているからというのではなくて、南国市らしくやっぱり市に合ったやり方でということを考えて、ただその３つの中に入っていることが非常に残念であるということを答弁をいただきました。
　やはり子供の医療費に関しても、小学校卒業まで無料化をやはり県下の自治体が行っている様子を見て、やはり南国市も子育て支援のためにということで実施をされることになりました。
　また、任期中に中学卒業までの医療費も無料化を進めたいというお話をお聞きをしています。
　92％までが行われているこの奨学金の制度です。生活保護も８月から３年かけて6.5％引き下げるというのに、その生活保護の人に子供の大学入学までの入学金を貯蓄してもいいというような、そういうどうにもならないような政策をするのではなくて、やはり市として国がそういう政策をとるのであれば、一番身近な行政機関として市民を応援していくということで、ぜひできれば給付の奨学金ができるように図っていただきたいと思います。
　また、要介護者、障害者の在宅の方には、歯科医療が受けられない方に対しては、やはり介護と医療の連携がスムーズにいくように、それぞれの部署でパイプ役となって、また介護の事業所に情報を提示をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、奨学金の問題でございますが、私はやるという決断をしたわけではございませんけれども、教育委員会として、今日県下で３つ残った市町村になったとしても、今まで実施してこなかった、ほかにもっと大事なことがあったということであろうと思いますので、その辺は十分教育委員会とも協議をした中で進めてまいりたいと思っております。
　それから、住宅の耐震でございますが、現在国、県の助成制度の範囲には住宅の一部改修というのは入っておりませんけれども、県は既に、ここだけ、居間だけとかいうことについて検討に入っております。そうしないと今後ますます高齢者がふえて、年金生活者のことなんかを考えましたときに、家全体を耐震をがっちりせないかんというようなことだけが対象になるとかということは非現実的なことにもなろうかと思いますので、私はせめて居間であったり寝室であったりということがもっともっと現実的なことだと思っておりますので、今まで地域に行って地震の問題について話し合いをするときには、私からはそういうように言ってまいりました。ですから、これは私も全力を挙げて知事あるいは国に対してもこの方向で努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　県がやっております在宅歯科連携室、市がやっております在宅訪問歯科健診、これらにつきましても包括支援センターを通しまして介護事業所のほうへも情報は流していきたいと思っております。
　以上です。