質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　市民の皆様、執行部、また議員の皆様、おはようございます。
　第370回の南国市議会の定例会においての一般質問を１番にさせていただきますこと、感謝しております。
　私からは、国民健康保険の広域化に向けてと、岡豊山の歴史民俗資料館への元親の像建立、この２点について質問をいたします。
　質問の前にですが、最近大変気になる点が何点かございます。１つは気象現象でございます。春先からの寒波と小雨による農作物の生育おくれ、ほかには憲法改正に関する動きやアジアの安全保障、アメリカにとって日本の重要度が下がっている点でございます。
　私のきょうの質問にも関係がありますが、ＴＰＰへの参加、これは大変気になる点でございます。安倍首相は、交渉力を発揮をして守るべきものは守るということを言っておりますが、ＴＰＰへの会議は終わりに近づいております。環太平洋連携協定締結までに予定された会議20回のうち、既に17回は終了しております。
　後で参加をした日本は、これまでの合意事項に対する発言力はなく、反対はできないということになっております。交渉力で聖域を守ることはできないというふうにも思われます。
　ＴＰＰへの参加は、農業問題だけでなく、日本の医療制度にも大きくかかわってくる制度なのです。私たちの生活基盤が危ない方向に向かっているのではと感じておるところでございます。
　質問に入ります。
　１番目の国民健康保険の広域化でございますが、国民健康保険の運営主体が市町村から将来都道府県単位に移行する方向が、厚生労働省、財務省の審議会から相次いで打ち出されました。このことは、今月２日の高知新聞社説にも掲載されたところでございますが、その中で、政府の社会保障制度改革国民会議の論議はこれから本格化をし、８月には結論を出すということになっています。
　国民健康保険の広域化のシナリオは、一般財源の繰り入れをなくして医療費の増加を保険料アップに直結させ、医療費の抑制か保険料の増額か、二者択一化に国民を追い込む施策だとも言われております。
　我が国の公的医療保険制度は、複数の保険制度が並立をしていますが、全ての国民がいずれかの制度に加入する国民皆保険制度をとっております。この制度は、みんなでお金を出し合ってみんなで医療費を均一にしよう、所得の多い人からは多く徴収し、お金のない人も公平な医療が受けられるようにしようという、世界に誇れる制度でございます。
　公的医療保険を大きく分けますと、会社員、公務員、私学の教員などが対象となっております被用者保険とその他の者を対象とする国民健康保険に分かれます。被用者保険の加入者も退職後には市町村国保に加入するため、市町村国保は必然的に高齢者を多く抱えることや、経済不況のさなかでは、失業者など一般的に保険料負担能力が低い上に、医療を必要とする頻度も高く、老人保健制度では、各医療保険制度からの拠出金及び公費で賄われ、また定年退職後の年金受給者は、退職者医療制度により、会社などの被用者保険の保険者が医療費の負担をしております。
　国保加入者の構成割合は、昭和40年代は農林漁業者、自営業の方が７割を占めていたものが、現在では２割程度にまで低下をし、従業員５人未満の被雇用者やパート、アルバイトの労働者が2.5割、25％、無職者が何と５割を超える状況となり、もはや国保は農家や自営業のための保険とは言えなくなっております。
　年齢構成も変化をしており、昭和40年代には60歳代以上の層が13％台だったものが、現在は50％を超えていると思われます。
　また、所得水準別の構成割合では、100万円未満の被保険者が48.4％とほぼ半数を占めており、その中でも所得なしの被保険者が26.6％と、全体の４分の１を超える割合となっております。これは厚生省の社会労働課の資料ですから、南国市や高知県はこれ以上の状況にあるのではと考えます。
　このような状況ですので、当然のこととして保険財政や保険料の収納率の悪化につながり、各自治体の大きな課題となっているところは皆様も御承知のとおりだと思います。
　保険料負担、南国市では国保税というふうに言っておりますが、の公平性に関しては、市町村間における国保保険料の格差の問題と国保と被用者保険との格差の問題があります。国保の保険料は各自治体が設定しているため、住んでいる自治体により保険料が異なり、全国での市町村単位で５倍、都道府県単位でも1.6倍ほどの開きがあります。高知県内の自治体間では、１世帯当たりの調定額が一番高いところが芸西村で17万9,006円、一番低いところが大豊町で７万8,199円となっており、実に2.17倍の差があります。ちなみに南国市は15万4,178円で、県下の３番目の高負担自治体となっております。
　１人割調定額では、馬路村が９万1,115円、三原村が４万5,798円、南国市８万8,634円、県下で南国市は４番目ということになっております。
　被保険者の立場からすると、保険料の負担にかかわらず、受ける医療の内容は同じであり、医療サービスを受けた際の医療機関への負担も同じ３割であります。同じ所得水準であっても、住んでいる自治体によって保険料に差があり、不公平感が出てまいります。
　また、保険料算定に固定資産割を導入していない自治体と導入している自治体との間にも負担の公平性に課題があります。
　るる申し上げましたが、国保財政はその置かれている立場、事情から、何らかの改革が必要なことは十分に理解できるところですが、国が国保改革に取り組む以上、他市町村との保険料格差などの問題に対して南国市も整備をしておく必要があるのではと考えます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、南国市は国保の広域化に向けてどのような考え方をしておられるのか、今後のスケジュールも含めてお答えください。
　国が示しています都道府県単位の広域化には、国保加入者の負担する保険料の算定方法を統一する必要が出てまいります。私は、国民健康保険料の賦課に資産割を導入していることは、それなりの公平感が保たれている側面もあるようにも感じております。
　しかし、固定資産税は固定資産税としての別途支払いをしておりますし、貸し家や貸し土地からの収入は所得として保険料に反映をされます。高知県では、合計をしますと県人口の２分の１を占める高知市と四万十町が国保料の賦課基準から資産税割を除外をいたしております。
　広域化を進めるに当たり、より公平感のある賦課方法を導入することが、これからのこのすばらしい日本の医療保険制度の継続に重要なことだと考えますが、資産割賦課についての市長の考えをお聞かせください。
　２点目の長宗我部元親の飛翔之像、これについての質問でございます。
　岡豊山の長宗我部元親居城跡に元親飛翔之像を建てようと、岡豊地区、国府地区、久礼田地区の史談会の皆さんを中心に活動が始まっております。
　先月の５月30日には、元親飛翔之像建立委員会が発起されました。岡豊地区では、みんなで建てよう元親碑との合い言葉で、各部落単位での活動を取り組むよう具体化をいたしております。
　元親飛翔之像建立の機運は、岡豊山にあります高知県歴史民俗資料館、現在顧問の宅間一之先生のれきみん講座や史跡めぐり、年間を通じた多彩な催し、公民館活動での歴史を学ぶ取り組みなどが下地となっております。
　岡豊地区の公民館活動では、自分たちが住んでいる地域の歴史を学ぼうと、小蓮古墳から戦国の城の築城法や機能、その時代を解明し、昔をしのぶとともに、私たちのこれからの生き方を探る学習を続けております。
　また、地元岡豊地区では、岡豊城址の環境整備に、一領具足ボランティアと銘打ち励んでおります。
　元親の像建立の詳細につきましては、本日議長の許可を得まして、議員と執行部の皆様の各席にお配りをしてありますパンフの内容でございます。元親初陣之像は、平成11年に元親没後400年を記念をいたしまして高知市長浜に建立されております。永禄３年、1560年、22歳で初陣を迎えた元親が、合戦に挑む前夜、若宮八幡宮に陣取った姿を表現をしたものとのことです。
　このたびの岡豊山への建立予定の銅像は、元親が土佐の統一をなし遂げ、四国制覇へ、さらに天下までもと、岡豊城からいざ出兵しようとしている元親、男としての油の乗り切った1570年32歳のときの長宗我部元親飛翔之像を建立しようとするものです。
　岡豊城址のシンボル像建立は、南国市の歴史や文化、観光行政にも大きく役立つものと思いますが、市としての支援を具体的にどのようなことを考えておられるのか、またお願いができるのか、お聞かせをください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいま西川議員さんの資産割賦課についての質問に私のほうからお答えしたいと思います。
　国保税というのは、いわゆる任意税率でございまして、地方税法703条の４に標準賦課総額が定められておるところでございます。
　保険税の算定基礎といたしまして、いわゆる応能割であります所得割と資産割、また応益割であります均等割と平等割の原則で構成され、３つの方式が規定されておりますが、南国市では資産割を含みます全てを使用いたしましたいわゆる町村型と言われる４方式を採用しております。
　高知県内で所得割、平等割、均等割の中小都市型と言われる３方式を採用しているところは、ただいま西川議員さんがおっしゃられたような高知市と四万十町の２つでございますが、ほかの市町村は全部４方式となっております。
　資産割は、応能原則における所得割を補完するものであるということで設けられていることから、大都市などでは実情に即さないということで採用してないところもございますが、本市では１次産業が中心産業であることから、４方式を採用してきたところでございます。
　資産割の算定につきましては、地方税法703条の４で、固定資産税額によると規定されておりまして、被保険者が他の市町村に固定資産を所有している場合は、その固定資産は除外して算定することが通知されております。
　しかしながら、国保税につきましては、西川議員の言われるように、市町村間における保険税の格差やあるいは資産割負担についての不公平感も聞かれるところでございます。資産割を廃止して３方式を採用することとした場合も、国民健康保険税として負担をいただく市全体としての額は変わらないことから、資産割に相当する額を平等割などで補う必要が出てくるものと考えられます。
　広域化の際の保険料算定方式につきましては、広域化の制度設計と関連いたしますことから、不透明でありますが、国保税の算定では、低所得者につきましては均等割、平等割など世帯の所得に応じて軽減する措置をとっております。
　医療費が増加している現状や今後の推移を勘案いたしますと、今の段階では国保財政の運営に当たりまして、資産割の廃止は大変厳しいものがあると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　おはようございます。
　西川議員さんの国保の広域化、都道府県化についての御質問にお答えいたします。
　広域化に向けて南国市の考え方ということで御質問ですが、まず広域化の現状といたしましては、社会保険制度改革推進法に基づき設置されました政府の社会保障制度改革国民会議におきまして、医療、介護、年金の改革並びに少子化対策等について、持続可能な社会保障制度の検討が進められております。
　先ほど議員さんが言われましたように、その審議の中で、医療保険財政の安定化や保険料負担の公平化の観点から、国保の保険者を市町村から都道府県単位に移行するとの方向性が出されました。厚生労働省の社会保障審議会、財務省の財政制度等審議会でも同様の方向性が出されております。
　御承知のとおり、国保財政は、被保険者の高齢化や長引く景気の低迷などの影響で、世帯の所得が低下する一方で、医療の高度化による医療費の増加などの影響から、厳しい財政運営が続いております。
　このような状況の中で、将来的に安定した国民健康保険制度を維持していくためには、広域化の推進が必要であると考えております。
　本市においては、県内の市町村と連携し、保険者を都道府県として運営主体を大きくすることで財政の安定化を図ることや、新たな財源としての国費の投入などを市長会を通して要望してまいりました。
　今後のスケジュールにつきましては、広域化に対しては、さきの国民会議や審議会での意見のほかに、国保税の上昇や収納率の低下につながるなどという問題が挙げられており、国保が抱える恒常的な問題に対する抜本的な解決策のないまま広域化をすることについての慎重な意見もあることから、実施時期や移行手段などはまだ不透明な状況であります。
　８月に出される予定の社会保障制度改革国民会議の最終報告の結果を踏まえて、国が社会保障制度改革を講ずるとされておりますので、動向について注意をしてまいりたいと思います。
　そのほか、今後の予定といたしましては、国保財源の広域化と保険料の平準化を図るため、県内の市町村で国保の共同事業として高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業を行っておりますが、平成27年度から保険財政共同安定化事業が現行の30万円超から全ての医療費に拡大して実施されることとなっております。実施については、事業に対する拠出方法など、今後協議する予定となっておりますが、これによりまして市町村における毎年の医療費の変動による財政への影響の緩和が図られるとともに、医療費の差による保険料の相違の緩和が図られるものと思われます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　大変失礼をいたしました。長宗我部元親像の建立につきまして答弁が抜かっておりまして、私の考え方といいますか、を御答弁申し上げたいと思います。
　長宗我部元親像の岡豊山への建立につきましては、私も大賛成でございまして、このことは私もひそかに数年前からあそこに元親像があればいいなと心にしまい込んでおったことでございます。私の任期中に建立できるように大いに支援をしてまいりたいと、このように考えております。
　具体的なじゃ支援はということになりますと、資金面のことが１つはありますし、活動のバックアップが考えられるわけでございますが、資金面については、行政が表に出てその資金を集めるということは大変いろいろな問題があるかもわかりませんけれども、資金の支援につきましては、その時期を見計らって大いに検討させていただきたいと、このように思っておりますが、その前に、当面は事務局のお手伝いをするであるとか、その活動が市全体として市外へも波及するような運動に発展しまして、さまざまな多くの方々を巻き込むようなネットワークを広げていく、こういうことでのお手伝いも考えられるのではないかと思っております。
　ことしは長宗我部の岡豊山での祭りの際に、県外からもたくさんの大分あるいは関東方面からも100人を超す方がおいでくださいまして、終了後、初めて懇親会もいたしまして、大いに盛り上がったところでございます。こうした方々も何はさておいても協力してくれるのではないかと私は期待を持っております。
　そして、そのために中世のお城が好きな有名な落語家の春風亭昇太さんが高知新聞でも載っておりましたが、経済効果を生むかどうかでなく、まずは郷土の史跡として保存に取り組むことで地元の人が地元の歴史に誇りを持つ、そのことから始めないといけない。その人が訪ねたいと思う地域の魅力は生まれてこないと、こういうことも言っておられるわけでございますが、まずは地元の人が地元の歴史に誇りを持ち、そこを通じてその活動が盛り上がるように、地域の体制面も含めて一歩一歩固めていったらいいんではないかと、このように考えております。
○議長（野村新作君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　おはようございます。
　西川議員さんの長宗我部元親飛翔之像建立委員会が発足し、今後の市の支援はとの御質問に教育委員会としてお答えをいたします。
　長宗我部元親につきましては、皆様方御承知のとおり、岡豊に生まれ、戦国の世にあって土佐の統一を完成し、四国制覇、さらには天下を目指した全国的にもファンが多い四国随一の将傑でございます。
　南国市におきましても、長宗我部氏の重要な城郭であった岡豊城跡が、平成20年７月28日付で国指定史跡となり、昨年３月に保存管理計画を策定するなど、歴史的にもかかわりの深い人物でございます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、またマスコミ等でも報道されましたけれども、その像を岡豊城跡及び高知県立歴史民俗資料館のメーンシンボルとすることを目的として長宗我部元親飛翔之像建立委員会が発足したところでございます。市のほうからは、橋詰市長が顧問、今久保商工観光課長と私が幹事として参加をしております。
　今後につきましても、市長が申し上げましたが、宅間会長を中心に建立のための資金調達及びファン層を拡大する活動の推進を図ってまいる所存でございます。
　岡豊城跡を初めまして、市内には長宗我部元親に関する貴重な文化財が複数存在しておりますが、教育委員会といたしましても文化的な側面からの支援を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　どうも答弁をそれぞれありがとうございました。
　まず、国保の広域化の点でございますが、市長のほうから広域化の推進は必要と言ったが、資産割の廃止には厳しいものがあるという答弁でございました。
　広域化に先立ち、課長のほうからは、高額医療などの県単位でのものにこれはしていくと。国保税の徴収というか賦課、このようなものについてはそれぞれの市町村で当面行うという点でございましたが、資産割の賦課でございますけれども、応能負担と言いながら、少し市長のほうからも話がございましたけども、住民登録の土地以外に所有している土地ですね、例えば南国市の者が高知市に土地を持っているとか、建物、これは借家などを持つ可能性は十分あるわけですが、その方たちについては国保料への反映はされない。これは昭和35年ですか、国のほうのそういう通達によってされているわけですけれども、固定資産の中には土地や建物以外にも償却資産もございます。このものも除外するということが決められております。
　また、土地、建物については、実は個人の名前、その被保険者の名前になってなくて、相続が発生していて、所有権が移ってない土地もございます。このようなものは見てみますと、相続権者の割合に応じて賦課をしろというようなことが書かれております。
　また、共有の建物があるわけですね。これは本当にたくさんの共有物があるわけです。この共有物についても、その持ち分に国保税はしなければならないと、賦課しなければならないというようなことも書かれておるところです。
　私、余りこれ時代に合ってないとも思ってます。国保のできた時分からこのようなことであって、このことやら、納税代表者というのが決められてるわけですね、このときに。共有のものとか相続とかというもので、これはその者に持ち分に割って税が賦課されてるわけでないわけですから、代表者に賦課されておりますので。そのようなこともございますし、法で免除している土地、建物がございます。このようなものは国保税に入れなければならないというようなことも書いてございます。
　こういうことが県下で全ての市町村で十分行われているのかというところも私少し心配しているところです。南国市はやられていると思います。心配しているところでございます。
　このようなことから、固定資産税の資産割額は、固定資産税のかかったものの何％、被保険者の固定資産に何％掛けるんだというようなことが思われているんですけども、実はそういう複雑な内容があるということを私は承知をいたしておりますので、ここで私は全てのうまくいく制度というものは、これはなかなか難しい。みんなが全てが平等でいくじゃということもなかなか制度としては難しいですけども、後期高齢者医療制度なんかは個人単位で保険料が計算をされております。こういうことから、国民マイナンバー制度がこれから導入をされるというようなことも言っておりますので、ここでは資産や貯蓄、個人金融商品などがそのナンバーのもとに一元化を私はされていくということにもなろうと思います。これを機会にしてより負担の公平が保たれるような、被雇用者保険も含めた保険制度が構築できないものかと。つまり、応能割も応益割もあるわけですけれども、非常に今世帯というものの、この前の私、議会でも世帯というものについて質問をいたしましたが、世帯という余り概念ではなくて、被雇用者保険なんかもそれぞれの個人の所得に応じての負担ということになっております。そのようなことから考えまして、これから広域化に向けてよりよい制度となりますように、国や県に南国市の実情に照らし合わせましてより公平が図れるような意見も上げていただきたいというようにも思います。
　全国市長会は、高知市長の岡崎さんが国保の対策特別委員長ですかね、というようなことをされて、都道府県単位の必要性を訴えておるわけですけれども、全国知事会は構造的な問題の解消策と国保の保険者機能についての整理が先に行われるべきだということで慎重な姿勢もとっておられますが、南国市の置かれた実情、実務として課税をしているところのことも含めて私は、市長は廃止するには少し厳しいものがあるとおっしゃられましたけれども、私は早い機会にしてこのことを整理しておかないと大変なことになるんじゃないかということも心配をいたしております。
　いろいろ申し上げましたが、よりよい国民皆保険が継続できるようなものを本当に国の役人というたら悪いですけども、職員が地方のことを全てそのことがわかるということ、私はそれぞれの市町村から実情に応じた意見を持って、上げて、制度をつくっていくべきだというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、岡豊城の城址への銅像の建立でございますけれども、実はこの銅像については、1,200万円という予算のもとに活動を進めるということにいたしております。
　長宗我部元親には根強い全国にファンもおられるということで、その委員会の中では、インターネットなどによっても協力を呼びかけていこうというようなことも考えておりますので、この像のことに対して執行部の皆様や議員の皆さんにも格段の御協力をお願いをいたしまして、この元親の像の件につきましては質問を終わりますが、固定資産税の賦課の部分についてもう一度見解を答弁をいただければ幸いでございます。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　固定資産の問題も大きな課題でございますが、先ほど西川議員言われたように、全国的に今国保審議会ですか、国レベルの審議といいますか、そういうものも行われておるわけでございますが、少なくてもそれぞれの市町村が課税額も違うような形で、現在のような形で、お隣の町と全然国保税が違うとかということは、もうこれはおかしいことであるということでは統一できております。
　それともう一つは、国保を運営していく上で、もう少し公費を投入しないといけないということも言われております。ですから、この辺が一番のネックになるんではないかと思っております。
　うちだけのことを申し上げれば、先ほど西川議員が言われたようなことが一番の課題でございましょうが、早くせめて県一ぐらいの規模でこれを運営していくということをしないと、まだまだうちも大きなお荷物とは言われませんけれども、過大なわけでございますけれども、もっともっと厳しいところでは、国保制度そのものを維持できなくなったというところがたくさんあるというのが実態でございますので、少なくともこれは県一で運営していく。そして国の国費部分をもう少し、これは地方の声でございますが、ふやしていただくと、このことがやはり早急に行わなければならない課題でしょう。
　そして、県下が１つになるということになると、高知市それから南国、香美、香南とか市部ですね、香美は少し低いようですが、香南とかうち、四万十とかという、指を折ればこれではや県下の人口の３分の２ぐらいがいるわけでございますので、そういうところは大体上のほうにいると思うんですが、そういう高いところ、安いところというのは比較的少人数の山間地域だと思うわけです。そうなると、必然的に１つになったときに山間地域なんかははね上がるという問題も包含しております。この問題を包含しておりますが、かといってこれをずっと続けていくということはできないんではないかと、さように思っております。
○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　市長の答弁の中で、初めにこの国保は１次産業が中心だというふうなことがございましたが、実は私は質問の中でも申し上げましたように、高齢者とか低所得者、経済的な弱者ですか、弱い立場の人の保険になっている。つまり、その方たちがほかの保険の方と同じようにやはり３割の負担をするというようなところでございますので、認識をですね、市長の言われたことはもっと国のほうは税を使ってここの部分の支援が必要ということも言われたと思いますが、私もそのように思いますし、決して今は１次産業の保険ではないというようなことも認識をしていただいて、先ほど来私が申し上げますように、よりよい制度をつくっていくために意見も上げていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。