○議長（高橋　学君）　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。
　質疑はありませんか。11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　議案第１号につきまして、２点ばかりお尋ねをいたしたいと思います。
　提案理由では、たばこ税の税率を1，000本につきまして3，298円、234円引き上げるということ、それからバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置の適用をするということで、提案をされております。この２つが主な内容となっているという説明でございますが、もう一点、今回の冒頭に出てきております23条第１項中の改正であります。この１項には、４号の規定がございますけれども、今回その４号の次に５号を加えるという内容になっているわけでございます。この５号の述べられている内容が、私も素人でございますから、いろいろあちこち見てみましたが、法人課税信託第２条29号の２に規定する法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課せられる個人で市内に事務所または事業所を有する者と。ご承知のように、この23条というのは市民税の納税義務者等を規定をしている条項でございますけれども、これがどうもわかりにくいわけでございまして、税務課長の方でわかっておれば、具体的にこの条項を加えることによって、どのような状態が生まれてくるのか、このことについてお尋ねをしたいわけでございます。
　それからもう一点は、たばこ税でございます。私は、たばこは吸いませんので、最近はたばこを吸う人たちが非常にベランダにはみ出て、何かしら気の毒なような感じもするわけですが、これくらいたばこが体に害があるということを言われておりますけれども、市長も助役も議長もやめないわけでございますが、これについて、たばこが害があることはもちろん承知でのんでおりますから、それはそれとして結構なことだと思いますが、以前に小笠原市長がこういうことを言ったわけです。酒とたばこは人間のつくった傑作であるというふうに述べたことがあります。これは、小沢質問にたしか答えて、そういう答弁を言ったというふうに記憶しておりますが、17年度決算で３億7，500万円、この金額は余り減らないわけですね。ところが、たばこ耕作者は、南国市で平成10年に64人つくっておったものが、18年では34人に極端に減っていると。にもかかわらず、この税が大体３億七、八千万円で推移しておるわけですが、どこに、１つはこの原因があるか。恐らくたばこを吸う人というのは、南国市で、私の感じでは減っておると思うわけですが、実際は減ってないのか。では、吸う人はどこで吸いゆうのか、どの層に吸う人がふえているのか、こんなことがわかれば教えていただきたいと思うわけです。
　これは３億8，000万円というお金が入ってくるということは、南国にとってはこれはなかなか大事な財源でございますけれども、そのあたり、吸う立場で市長のお考えなども交えて答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたしますが、たばこの葉たばこ生産農家あるいは生産面積が減少しておるということは、よく承知をいたしておりますが、たばこ税がそう急激には減ってこないということで、その原因をということでございますが、喫煙者の立場からすれば、新しいたばこをのむ人がふえておるのかなと、やめる人も、かなり減っておるということでございますが、それをどっかの層で補っておるのではないかと思っておりまして、具体的にこの推移については承知をいたしておりません。
　ただ、個人的なあれを、考えを申せば、やはり食育基本計画が出て、喫煙率を減らすんだという数値目標を掲げておりますので、いかに税収に響こうとも、健康増進のために食育基本計画に沿った取り組みは強化していきたい。このような考え方でおります。当然、私自身もその対象になるということでございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　山崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
　今般、御提案をさせていただきました法人課税信託ということにつきまして、若干御説明を申し上げます。
　南国市においては、余り該当する個人というものはございません。ただ、個人がいわゆる資産の譲渡とかいろんな処分をした場合に、上げる収益について法人課税の適用をするというのが、簡単に言えば今般のこの制度の目的でございます。南国市におきまして、個人が法人と同じような収益事業を行う、それを法人課税を適用するという場合は余りありませんので、都会の中での地方税法の改正であろうというふうに考えております。
　それと、市長が申し述べましたように、たばこ税の調定は19年３月末で３億9，700万円ぐらいでございます。どの層からということになりますと、うちの税務課でも若い男子職員は余り吸いません。テレビでも放映されておりますように、マナーの問題でありますとか、だんだん庁舎内でも吸えなくなるという状況で、私どもは西の入り口で非常に寒い思いをしながら吸っております。ただ、いろんな御意見をお聞きしますと、若い女性の方がダイエット的に吸われているとかというふうなこともお聞きをしたこともございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　この信託の問題を調べておりますと、特定目的会社というのが土地流動化業務の中で出てくるわけですが、こういう会社が南国市に現在存在しちゅうかどうかだけ、１点聞いて、恐らく先ほどの課長の答弁で、本市にはそういう、まだ状況には至っていないだろうというふうに思いますが、あるようならちょっと調べてほしいと思います。
　それから、たばこの問題ですが、これは保健課あるいは国保の関係も、特に市長の方で、南国市の中心的な事業の一つとして、予防介護あるいは健康対策ということが求められております。そういう面からすると、たばこというのは悪いということがわかっちゅうわけですが、やめる、吸いもって健康に留意をということを市民には訴えていかないかんわけですが、市長あるいは助役、関係課長で吸われておる人たちは、その辺はどのように考えて、これからいこうとしておるのか、これは決してこの本人の自由はあるわけですが、非常にやりにくいんじゃないかというふうに思うわけですが、１点だけ、そのところを聞いておきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　おっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように、喫煙率を少なくしようという取り組みを進めておる中で、市長みずから喫煙派だということは非常に説得しにくいと私自身考えております。嗜好に関することでございますので、どの程度まで喫煙率について徹底してそれを低下させるということに踏み込めるか、その先頭に立つ市長がどうもたばこを吸いよっては、能が悪いということは十分考えております。いずれ、禁煙宣言を早い時期にせないかんと覚悟はいたしておるところでございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
○税務課長（谷田　豊君）　山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　この信託の問題は法人税法と非常にリンクをしておりますので、今般の条例改正によりまして、税務署等と連携をとって進めていきたいと考えております。現在のところ、こういう個人の方は該当はございません。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　いつもと違いまして、後ろから応援がありましたが、議案第２号について２点お尋ねをしたいと思います。
　１点目は、対象者がさきには300人ということでお聞きをしておりましたが、その所得分布の人数をまずお聞きをしたいと思います。
　昨年の12月議会では、課長答弁で450万円以下が156世帯、450万円以上の世帯が247世帯、このうち800万円以上の世帯が99世帯というふうに答弁をされておりますけれども、近年、収入が減る一方で、負担は本当にふえる、そうした中での限度額の改正になるわけですけれども、この対象者となられる皆さんの所得分布、わかれば教えていただきたいと思います。
　２つ目は、この６月から住民税が引き上げになります。200万円以下の方が３％、700万円以下の方が８％、700万円超える方が10％だったものが、今年度からはこれが一切なくなりまして、一律10％課税になるという大変な増税になるわけですけれども、この限度額に連動して市民の皆さんに及ぼす影響について、どのようにとらえておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　所得分布といいますのは、平成18年度課税のベースで推測をしておりますので、現在、平成19年度の所得分布は課税準備中でございますので、あくまで平成18年度の課税実績からということで御理解をいただきたいと思います。限度額53万円を課税されていた世帯といいますのは、３月議会だったか12月議会だったか、お答えしたと思うんですが、約331件ございます。それでいきますと、約993万円の増となるということでございます。
　それと、53万円から56万円に上がることの影響はということで、12月議会でも御説明をいたしましたが、議決をいただきました税率の変更、そして所得割、資産割等の変更によりまして、低所得者層につきましては７割減額、５割減額というふうに減額の度合いが多くなります。ただ、どうしても税額を増収を見込んでおりますので、どうしても負担をかける部分は出てくるというふうに考えております。
　ただ、議論をいただきましたように、平成20年度の後期高齢者に対する保険制度の創設等も控えておりますので、短期的な、今後税率改正を見込まなければならないということは変わっておりません。ただ、今般の場合は、何回も申し上げるようで本当に心苦しいんですが、税制改正でございますので、12月に税率改正をお願いをいたしまして、また４月の臨時会におきまして限度額の変更ということで、非常に心苦しくは感じております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　課長の答弁いただきましたが、税金の成り立ちからいいますと、高額に所得のある方には負担をしていただくということではありますけれども、国は逆立ちをした税負担を強いているわけですけれども、高い層から税負担をお願いをするというのは、これは当然だと思うんですけれども、所得別の負担率、これは県下のものですけれども、見てみますと、それは当然のように所得の低い人ほど負担率は高い。だから、30万円以下の方が13.4％の負担にもかかわらず、1，000万円以上ある方にとっては当然2.2％と、率としては大変低い率が数字でも明らかになっています。当然、何千万円という収入がある方については、税であるならば収入に応じて負担をしていただくのは当然だと思いますが、市民の皆さんからはこの特別な高額所得者ではなくて、一生懸命働いて、働けば働くほど税金が高くなるという、この現状に大変憤りも感じておられますし、働いたら働いただけなぜ税金が上がるかという声も来ております。
　今回の限度額だけでもなく、今回は限度額３万円引き上げということでありますけれども、国保の税のあり方、賦課の仕方につきましては、収入に見合う、市民の皆さんのその実態に見合うその税金のかけ方をしていただかないと、とうの昔に負担限度は超えていると言われて久しいわけですが、これ以上上げるということについては、なかなか市民の皆さんの立場からも賛同しにくいという立場で、今回質問をさせていただきました。また、細かいことについてはお聞きを改めてしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。