○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第７号まで、以上７件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会会議規則の一部を改正する規則

　南国市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 土　居　恒　夫

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会会議規則の一部を改正する規則

　南国市議会会議規則（昭和42年南国市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
　第17条第１項中「第115条の２」を「第115条の３」に改める。
　第98条第２項中「第109条の２第４項」を「第109条第３項」に改める。

　附則
　この規則は、平成25年４月１日から施行する。
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　議発第２号
　　　　　　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　岡　照　夫

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第２号
　　　　　　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　南国市議会委員会条例（平成３年南国市条例第30号）の一部を次のように改正する。
　目次中「常任委員会の名称、委員定数及びその所管」を「常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管」に、「特別委員会の設置」を「特別委員会の設置等」に改める。
　第２条の見出しを「（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管）」に改め、同条を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
　第５条の見出し中「設置」を「設置等」に改め、同条に次の１項を加える。
３　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
　第７条を次のように改める。
　（委員の選任）
第７条　常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。
２　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。
３　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の規定の例による。

　附則
　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
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　議発第３号
　　　　　　北朝鮮による核実験強行への抗議についての決議

　上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　土　居　篤　男
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
〃　　　　　〃　　　　　岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　土　居　恒　夫
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　西　岡　照　夫
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　小笠原　治　幸
〃　　　　　〃　　　　　岡　崎　純　男
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　　　勉
〃　　　　　〃　　　　　福　田　佐和子
〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様

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　議発第３号
　　　　　　北朝鮮による核実験強行への抗議についての決議

　北朝鮮政府は、再三にわたる国際社会からの自制の求めにもかかわらず、三回目となる核実験を強行した。これは広く国際社会の平和と安定に対する重大な威嚇であり、断じて容認する事は出来ない。
　北朝鮮の挑発的行為は、先般１月22日に全会一致で採択された国連安保理決議2087号（略）を初めとする一連の決議に明確に違反する誠に遺憾な行為である。南国市では昭和58年３月非核平和都市宣言、市議会も非核平和都市建設の決議をしている。平成21年12月にも非核平和都市宣言をする決議を行っている。
　よって南国市議会は、先般のミサイル発射の状況を踏まえ、北朝鮮による核実験強行に対し、世界平和の願いと核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みを無視した暴挙として、断固たる抗議をする。
　以上、決議する。
　　　　平成25年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会
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　議発第４号
　　　　　　子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
　　　　　　　賛成者　　　　〃 中　山　研　心
〃　　　　　〃 今　西　忠　良
〃　　　　　〃 土　居　篤　男
〃　　　　　〃 浜　田　　　勉
〃　　　　　〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第４号
　　　　　　子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書

　国は2012年８月、子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連三法を参議院において可決・成立させ、2015年４月１日からの新制度施行をめざしている。新制度は、直接契約、要保育度の認定、営利化、利用者補助などを推進するしくみであり、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障を制度の柱にして子どもたちの保育を受ける権利を保障してきた現在の保育制度と比較すると、新制度は、児童福祉法第24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、子どもが受ける保育に格差を持ち込むものといえる。
　保育制度の見直しにあたっては、全国の自治体・議会・保育関係者から、子どもの保育を受ける権利の保障をするべきとの指摘があった。子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで、都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地では保育の場の確保が困難になっている。被災地の保育所の復旧・整備も遅々として進んでいない。そうしたなかで保育制度改革をすすめるのであれば、子どもの権利保障の観点から十分な検討と配慮が必要である。
　よって国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望する。
記
　１．児童福祉法第24条において、保育を受ける子どもの権利を保障する行政責任に格差を生
　　じさせることなく、市町村の保育実施責任並びにすべての子どもの保育を受ける権利を明
　　記し、市町村の保育実施義務を政省令に反映させること。
　２．保育の必要性の認定については、これを見直すか、もしくは、その認定においては、子
　　ども自身の保育の必要性を基本にする制度とすること。
　３．保育時間については、子どもの生活および教育保障の観点から、子どもの立場に立って
　　適切な保育時間（短時間でも最低８時間）を保障すべきこと。
　４．保育にかかわる基準は、子どもが保育を受けるすべての施設・事業で重要な点（面積基
　　準、職員配置基準、安全基準等）については同じ基準とし、現状より向上させるべきこと。
　５．正規・非正規の職員の処遇改善ができる仕組みを導入すること。
　６．施設整備費補助については、維持・拡大すること。また施設の建て替え、耐震対策に対
　　応するため現在の制度を守り、公立施設にも適用すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内 閣 総 理 大 臣 安　倍　晋　三 様
財務大臣 麻　生　太　郎 様
厚生労働大臣 田　村　憲　久 様
文 部 科 学 大 臣 下　村　博　文 様
女性活力・子育て支援担当大臣 森　　　雅　子 様
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　議発第５号
　　　　　　年金2.5％削減中止を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　篤　男
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第５号
　　　　　　年金2.5％削減中止を求める意見書

　国会は、昨年、2.5％年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させました。
　その中でもとりわけ年金2.5％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧されます。
　年金は自治体の高齢住民に直接給付される収入で、特に大都市部を離れた地域では、その削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることが懸念されます。
　さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念されます。
　このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るため、下記のとおり要望します。
記
１．年金2.5％削減を中止すること。　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三　様
厚生労働大臣　　田　村　憲　久　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　公約は政党の理念、国民へのラブコール、ＴＰＰ参加は財界とアメリ
　　　　　　カへの追随、参加ＮＯを明確に求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　浜　田　　　勉
　　　　　　　賛成者　　　　〃 土　居　篤　男
〃 　〃 村　田　敦　子
〃 　〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　公約は政党の理念、国民へのラブコール、ＴＰＰ参加は財界とアメリ
　　　　　　カへの追随、参加ＮＯを明確に求める意見書

　私達南国市議会は民主党政権下で、４度のＦＴＡやＴＰＰへの危惧や参加反対を明確にして意見書をあげて来ました。
　昨年の総選挙では貴党の掲げる、自民党のＴＰＰ交渉参加に関する政権公約６項目。
　１．聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する。
　２．自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
　３．国民皆保険制度を守る。
　４．食の安全・安心の基準を守る。
　５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
　６．政府調達金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。
　この６項目は、国民の心をとらえ、貴政権づくりの大きな土台となった事は明確であります。貴党の３名の代議士もこの土俵の上に立っています。昨今は公約の６項目も、１の聖域なき関税論を除いて後の５つはチャラにしようなどの論が出回っている事は許されません。
　又アメリカとの誓約に向かって、あらん限りの幻想をふりまき、ＴＰＰ誘導をはかる事は、政党政治の信頼を失うだけであります。
　その事は、民主党政権下での貴党の公約論は、民主党の公約軽視をののしり追求しあざ笑っていたのではありませんか。貴党も、その右手に鏡を持って見つめ直し、ＴＰＰ参加を断念するよう強く求めるものであります。　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三 様
外務大臣 岸　田　文　男　様
経済産業大臣 茂　木　敏　充　様
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　議発第７号
　　　　　　オスプレイの四国上空飛行訓練の即時中止を求める決議

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年３月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　　〃 福　田　佐和子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 岩　松　永　治
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　浜　田　和　子
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 西　川　　　潔

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
　　　　　　オスプレイの四国上空飛行訓練の即時中止を求める決議

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練が本土で実施されることとなり、３月６日、本県上空を訓練域に含むオレンジルートでの飛行訓練が確認された。
　昨年多くの抗議の声を無視して米軍普天間飛行場に配備後、日本国内法の制約を受けないばかりか、「市街地上空飛行の回避」などの日米合意を無視した訓練が続けられており、市民の安全に責任を持つ自治体としても大きな懸念を感じざるを得ない。
　オスプレイは開発段階で４回、部隊配備後も３回の墜落事故を起こし36人が死亡するなど、その危険性が指摘されており、構造的欠陥は解決されていない。
　オレンジルートでの飛行訓練においては、1994年に早明浦ダムへの墜落事故の記憶はまだ生々しく、構造的欠陥が指摘されるオスプレイで危険な低空飛行訓練を行うことに市民は大きな恐怖を感じている。
　日米合意に基づかないで行われるオスプレイの訓練に対しては、すべての低空飛行訓練を中止するよう求める。
　以上、決議する。
　　　　平成25年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上７件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号から議発第５号まで、並びに議発第７号を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました６件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第７号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第６号を議題といたします。提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　議発第６号公約は政党の理念、国民へのラブコール、ＴＰＰ参加は財界とアメリカへの追随、参加ＮＯを明確に求める意見書について提案理由を申し上げます。
　安倍内閣は、ノー論をちらつかせながらイエスを明確にしています。まさにこれからが大切であろうと思います。
　私たち南国市議会は、４たびＴＰＰ参加に反対を明確にして市民からの負託に応えてまいりました。この数度の決議は、国会であれば国是と言うべきもの、市議会でありますから市是とも言うべきものであります。
　私は、このＴＰＰの問題について、特に政党のあり方あるいは政党の公約について触れなければならないと思っております。そういう点で私は、反面教師としてそれを捉まえ、今後の糧にしていきたいと、そのように思っております。
　公約は政党の理念を具現化するについての道程であることは誰しも御存じのとおりであります。つまり、誓約書であります。だからこそ民主党の公約破りはひんしゅくを買い、政党の堕落と嘲笑し、退陣を迫ったのも自民党でありました。まさに正論と国民の喝采を受けたと思います。
　自民党のＴＰＰに対する６つの政権公約、１の聖域なき関税論、これを除いてあとの５つは、まさにペーパーにすぎないという、チャラにしようというふうな論が広がっていることは遺憾であります。
　ＩＳＤは国の主権にかかわるものであり、皆保険制度を守ることは責務、憲法25条の実行であります。
　自民党は６つの政権公約の一つでも欠けたら安易な妥協とみなすと、民主党政権と対峙していたではありませんか。安倍総理は、最近にわかに国益論を振りかざすようになりました。言葉で言えば３兆2,000億円のもうけ。もう一方でふるさとまで売り払う、農業や食料問題に絡む３兆円の損失。これが国の試算のほうで出されておりますが、この2,000億円で国を売るのかと。安倍さんの言葉をかりれば、美しいふるさと、これを売り渡すわけにはまいりません。
　以上で提案理由といたします。
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。本案は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第367回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時33分　閉会