○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第39号まで、以上39件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第９号、議案第12号、議案第18号、議案第26号、議案第31号から議案第34号、議案第38号、議案第39号の以上12件であります。去る14日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。その所要一般財源は１億1,993万8,000円の減額であり、その内訳は、市税2,813万5,000円、地方消費税交付金929万5,000円、自動車取得税交付金347万円及び保険料収入162万円を増額計上し、利子割交付金等各種交付金397万4,000円及び財政調整基金繰入金１億5,848万4,000円を減額計上するものです。主な歳出は、総務費関係では、退職手当等に係る人事管理費2,575万円の増額計上、用地購入費等に係る総務財産管理費4,262万円の減額計上であります。消防費関係では、国の補正予算による耐震貯水槽設置工事費２億8,177万5,000円、住宅耐震対策促進事業費１億428万円、津波避難施設整備等に係る防災費３億6,273万1,000円、三和地区防災拠点施設建設事業費４億5,291万6,000円及び後免地区防災拠点施設建設事業費5,163万円を増額計上したものであります。また、繰越明許費は、27事業で総額44億387万4,000円を追加計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成24年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入６万6,000円を減額計上、歳出で土地取得事業費に係る事務費６万6,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。次に、議案第９号平成25年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。一般財源である市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は120億4,955万8,000円で、前年度に比べ1.2％減少しております。歳入の構成比は、自主財源が37.8％、依存財源が62.2％の割合で、職員給与費等が減少したものの、市税及び交付税の減少により財源不足が発生し、財政調整基金から３億2,400万円の繰り入れを行うものです。主な歳出として、総務費関係では、退職手当２億6,428万9,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億210万3,000円及び国土調査事業費１億598万2,000円が、消防費関係では、住宅耐震対策促進事業費1,131万1,000円及び津波避難施設造成工事費等を含む防災費１億672万1,000円が計上されております。また、公債費として元利償還金26億444万4,000円が、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億2,016万1,000円が計上されております。款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成25年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算の総額が歳入歳出それぞれ3,531万2,000円で対前年度３万4,000円の増とほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律により地方税法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例について、条例で定めるとされた割合を定めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市新型インフルエンザ等対策本部条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定により、南国市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の処遇を改善するため、水火災及びその他の災害に出動する場合の手当を3,500円から5,000円に増額するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、今後も近隣市の処遇に近づけるよう努力されたい、との意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第32号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法が改正されたことに伴い、本条例の一部に引用する障害者自立支援法に関し、その法律名の変更及び引用条項の修正を行うものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。主な改正の内容は、退職手当の調整率を100分の104から100分の87に段階的に引き下げるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、複数の反対意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第34号南国市防災対策加速化基金条例につきましては、緊急防災・減災事業債を活用して津波避難対策事業を実施した市町村に対して、平成25年度以降に交付される「高知県津波避難対策等加速化臨時交付金」を特定目的基金に積み立て、防災対策等に活用するために本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案につきましては、高知中央広域市町村圏事務組合の解散に伴い、高知市と締結した定住自立圏形成協定に変更の必要が生じたため、南国市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例に基づき、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第39号こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案につきましては、地方自治法第291条の３第１項の規定に基づき、こうち人づくり広域連合規約の一部を変更することについて、議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　産業建設常任委員長村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第８号から議案第11号、議案第13号、議案第17号、議案第19号から議案第25号、議案第35号から議案第37号、以上19件であります。去る14日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。農林水産業費関係の主なものとして、国の補正予算による農業用ポンプ設置に係る農業体質強化基盤整備促進事業費2,100万円を増額計上し、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費3,632万9,000円及び林業振興育成補助金等事業費3,530万8,000円を減額計上しております。商工費関係の主なものとして、事業実績により企業立地促進奨励金等に係る商工振興企業誘致費360万1,000円を減額計上しております。土木費関係の主なものとして、国の補正予算による社会資本整備総合交付金事業費１億8,500万円を増額計上し、下水道事業特別会計繰出金463万8,000円を減額計上しております。災害復旧費では、農業用施設災害復旧事業費347万7,000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成24年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は２億2,093万6,000円の増額計上であります。歳出では、職員人件費の増等による下水道管理費90万7,000円並びに国の補正予算に伴う浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び公共下水道事業費２億3,034万5,000円を増額計上し、事業費等の確定による十市浄化センター職員人件費及び維持管理費167万5,000円並びに流域関連公共下水道維持管理費864万1,000円を減額計上しております。歳入では、国の補正予算に伴う下水道費国庫補助金１億1,322万2,000円及び下水道債１億1,290万円を増額計上し、下水道事業使用料54万8,000円及び一般会計繰入金463万8,000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は132万5,000円の減額計上であります。歳出では、職員手当に係る人件費５万2,000円及び処理施設維持管理業務委託料の減等による処理場維持管理費127万3,000円を減額計上しております。歳入では、使用料27万3,000円及び一般会計繰入金105万2,000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成24年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、収入を670万円増額し、支出を2,340万円減額するものであります。また、資本的収入及び支出においては、支出を3,419万2,000円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成25年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。労働費関係の主なものとして、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円並びに起業支援型緊急雇用創造事業費5,061万1,000円を計上しております。農林水産業費関係の主なものとして、農業振興育成補助金等事業費１億1,359万8,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,558万7,000円、産業振興推進総合支援事業費補助金を含む地産地消促進事業費7,766万1,000円、戸別所得補償制度推進事業費919万2,000円、農地・水保全管理支払交付金事業費3,127万2,000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金2,923万1,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億6,984万6,000円、林業振興育成補助金等事業費１億384万5,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億1,996万1,000円を計上しております。商工費関係の主なものとして、中小企業振興助成金及び西島園芸団地運営資金貸付金を含む商工振興費7,159万2,000円、企業立地促進奨励金3,000万円並びに観光費2,988万3,000円を計上しております。土木費関係の主なものとして、道路維持費6,937万2,000円、市単独道路新設改良事業費4,345万2,000円、社会資本整備総合交付金事業費3,500万円、街路事業高知南国線整備事業費２億6,291万3,000円、街路事業南国駅前線整備事業費６億5,725万2,000円、篠原地区の土地区画整理事業費1,055万円、後免町コミュニティー広場整備に係る公園費１億1,755万円及び下水道事業特別会計繰出金２億8,013万8,000円を計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、商工費の西島園芸団地運営資金貸付金3,000万円について、3,000万円の枠内で必要最小限を精査して貸し付けるという意見、また５月末までに絶対的に必要とされる900万円の貸し付けでいいのではないかという意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第10号平成25年度南国市下水道事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ５億8,623万4,000円で、浸水対策等に係る公共下水道事業費を３月補正予算へ前倒したことによるもので、対前年度２億4,392万3,000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ1,562万9,000円で、定時償還に係る公債費が減となったことなどで、対前年度304万3,000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億5,025万3,000円で、施設費が減となったことなどで、対前年度568万7,000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成25年度南国市水道事業会計予算につきまして、水道事業に伴う収益的収支は、収入６億1,125万1,000円、支出６億375万4,000円を予定しており、業務の予定量は、給水戸数１万8,700戸、年間給水量530万立方メートルと見込んでいます。建設改良事業に伴う資本的収支は、収入２億7,581万2,000円、支出５億9,558万4,000円を予定しており、不足額３億1,977万2,000円は当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するもので、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準等及び都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準について定めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について、条例で定めることとされたため、条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例につきましては、道路法が改正され、南国市が管理する道路に関し、その構造の技術的基準及び道路標識の寸法について、条例で定めることとされたため、条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に関する基準を定める条例につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、移動等円滑化のために必要な特定道路の構造に関する基準について、条例で定めることとされたため、条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例につきましては、河川法が改正され、準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準について、条例で定めることとされたため、条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、企業立地を促進し、産業構造の高度化及び地域経済の活性化を目的として、先端技術型業種の工場等を奨励金の交付の対象に加えるため、条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例につきましては、工場立地法が改正され、工場等の立地に関する緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合に係る準則について、市の区域では、国の準則を下回った割合を条例で設定することが可能となったことから、企業を積極的に誘致することを目的に、準工業地域では10％、工業地域では15％、その他の規則で定める地域では10％を国の準則から引き下げた割合の準則を定めるため、条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号市道の廃止については、木材団地４号線及び双葉台植野線の起点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。去る12日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号市道の認定については、弘石４号線は、都市計画法による開発により整備されましたので、市道として認定するものであります。木材団地４号線及び双葉台植野線は、道路法などの規定に基づく補助を得るため、起点の変更が必要となるので、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。去る12日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号普通財産の無償貸付けについては、株式会社南国オフィスパークセンターの敷地は、高知県及び本市が取得をした土地を平成11年４月11日から無償で貸し付けをしております。平成25年３月31日で貸付期間が満了するため、同センターの敷地となっております土地を引き続き無償で貸し付けるものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　教育民生常任委員長土居恒夫君。
　　　　　　〔６番　土居恒夫君登壇〕
○６番（土居恒夫君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号から議案第７号、議案第９号、議案第14号から議案第16号、議案第27号から議案第30号の12件であります。去る３月14日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成24年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、障害者自立支援給付事業2,120万7,000円及び生活保護扶助費2,200万円を増額計上し、後期高齢者医療広域連合負担金4,477万8,000円、民営保育所入所児童委託料2,267万3,000円及び児童手当費2,013万8,000円を減額計上しております。衛生費関係では、公的病院運営助成金3,200万円を増額計上し、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費1,135万円を減額計上しております。教育費関係では、小中学校理科教育等設備整備事業費1,169万7,000円を増額計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成24年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、26万5,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、職員手当に係る人件費81万6,000円を減額計上し、事業費の精査に伴う共同事業拠出金54万5,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金6,000円を増額計上しております。歳入では、療養給付費負担金等に係る国庫支出金3,604万8,000円、高額医療費拠出金負担金の減による県支出金154万5,000円及び一般会計繰入金715万2,000円を減額計上し、療養給付費交付金67万9,000円、共同事業交付金4,079万5,000円、一般被保険者延滞金300万円及び基金運用利子6,000円を増額計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成24年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、1,324万1,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、事務費の精査に伴う総務費327万円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等よる保険給付費670万円及び地域支援事業費338万円を減額計上し、基金積立金10万9,000円を増額計上しております。歳入では、国庫支出金671万7,000円、支払基金交付金248万5,000円、県支出金138万9,000円及び繰入金456万5,000円を減額計上し、保険料収入180万6,000円及び諸収入10万9,000円を増額計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、231万1,000円の減額計上であります。歳出においては、職員手当に係る人件費等総務費43万6,000円、後期高齢者医療広域連合納付金127万5,000円及び保険料還付金に係る諸支出金60万円を減額計上し、歳入では、一般会計繰入金171万1,000円及び保険料還付金に係る諸収入60万円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成25年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、障害者自立支援給付事業費８億8,858万円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億2,057万2,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金３億9,554万5,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億7,020万9,000円及び介護保険特別会計繰出金５億4,444万円、児童手当費７億7,972万8,000円、民営保育所等費９億5,180万6,000円、公立保育所費１億8,721万5,000円、乳幼児医療費助成事業費１億5,923万5,000円並びに生活保護扶助費17億1,325万円を計上しております。衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億1,639万8,000円、妊婦・乳児健康診査事業費3,839万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,820万3,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を含む再生可能エネルギー活用推進事業費1,250万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億6,382万6,000円、最終処分場関係一般管理費7,460万円並びにし尿処理施設運営事業費２億2,111万5,000円を計上しております。教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万4,000円、学校図書館支援員配置等の４件の緊急雇用創出事業費8,990万8,000円、小中学校コンピューター教育事業費4,625万7,000円及び体育施設管理運営費7,445万8,000円を計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成25年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ60億2,619万2,000円で、前年度に比べ１億4,567万円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税11億7,769万3,000円、国庫支出金15億5,739万1,000円、療養給付費交付金３億9,739万円、前期高齢者交付金13億9,714万9,000円、県支出金３億2,588万7,000円、共同事業交付金７億3,771万円、諸収入等1,491万9,000円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金４億1,805万3,000円を計上しております。歳出では、職員の人件費を含む総務費7,462万6,000円、保険給付費41億9,955万1,000円、後期高齢者支援金等６億6,262万5,000円、前期高齢者納付金等40万円、老人保健拠出金３万3,000円、介護納付金３億86万4,000円、共同事業拠出金７億3,772万円、特定健康診査を含む保健事業費4,023万2,000円、諸支出金等514万1,000円及び予備費500万円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成25年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ37億1,909万6,000円で、前年度に比べ7,622万8,000円の増額予算になっております。歳入では、第1号被保険者の保険料６億5,382万1,000円、国庫支出金９億1,398万4,000円、支払基金交付金10億4,252万7,000円、県支出金５億3,406万2,000円、諸収入等26万2,000円及び一般会計等からの繰入金５億7,444万円を計上し、歳出では、総務費として職員の人件費を含む8,809万1,000円、保険給付費35億5,590万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費7,449万7,000円、基金積立金2,000円、公債費2,000円、諸支出金50万3,000円及び予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ５億9,842万1,000円で、前年度に比べ、206万6,000円の減額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億2,701万7,000円、諸収入等119万5,000円及び一般会計からの繰入金１億7,020万9,000円を計上し、歳出では、職員の人件費を含む総務費2,500万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億7,230万4,000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市環境センター設置条例及び南国市一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、条例で定めることとされた一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について定めるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例につきましては、近年、ペットが死亡した際に、手厚く葬りたいという飼い主の思いに応えるため、ペット専用霊園の設置が増加しており、国や県にペット霊園の設置等を規制する法律・条例がないことから、住宅地に隣接して設置されることも考えられ、悪臭やばい煙などが原因での近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、市民の生活環境の保全を目的として、ペット霊園の設置及び管理が適切に行われるための措置を講じるため、本条例を制定するものであります。しかし、本条例の第９条第１号で（焼却施設又は墳墓を設置するペット霊園に限る）を付したままでは、100メートル以内に住宅等があっても納骨堂は設置できることとなり、ペット霊園の定義は、第２条で焼却施設、墳墓若しくは納骨堂又はこれらを併せ有する施設をいう。と定義してあるので、第９条第１号で記載する必要がないため、文中の（焼却施設又は墳墓を設置するペット霊園に限る）を削除することとした別紙修正案のとおり修正すべきものと全会一致で決しました。また、修正部分を除く部分については、原案のとおり適当と認めることと決しました。なお、修正案につきましては、お手元に配布させていただいております。
　次に、議案第29号南国市ほたる保護条例につきましては、市民の豊かな情緒と生活環境を保全するために蛍を保護することを目的とする南国市ほたる保護条例は、制定から25年以上経過しました。近年は、蛍だけでなく、蛍の幼虫の餌であるカワニナの捕獲も禁止する自治体が増えるなど、蛍の保護に関する取り組みは変化しておるため、南国市ほたる保護条例の規定全般について見直しを行い、条例の全部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第30号南国市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、引用する障害者自立支援法の法律名を改めるもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　日本共産党議員団を代表して、議案第９号平成25年度一般会計予算に対し賛成討論を行います。
　初めに、１万8,000人以上の死者・行方不明者を出しました一昨年の2011年３月11日午後２時46分に発生しました東日本大震災から丸２年を経過をいたしました。被災された皆さんは、少しずつ復興への歩みを始めておりますが、まだまだ復興というにはほど遠い状況にあります。
　大津波被害も甚大でございますが、原発事故の収束も見通せる状況にはありません。ふるさとを追われ、いつ帰れるか見通しの立たない状況もあります。一刻も早くこの災害を乗り越えられるよう祈るばかりであります。
　大事なことは、この大災害の被災者の皆さんのことを忘れないことが一番の励ましになるのではないかと思います。
　次に、安倍内閣は国民の強い反対がある中で、ついにＴＰＰへの参加することを表明しました。昨年の総選挙では、７割以上の自民党の皆さんの候補者がＴＰＰ参加反対を公約に掲げて当選をしたにもかかわらず、はやそんなことはなかったかのように内閣はＴＰＰ参加を表明しているのであります。
　こうした国民への公約を忘れるような政治が、投票率が下がったと言われますが、政治離れを引き起こしているのではないかと思います。
　安倍内閣は、参加をして交渉をリードするとも言っておりますが、18日の新聞報道などによりますと、今までの参加国で決まったことは全て認めなければならない。後から条件をつけおくらせることはない。こういうことですから、一切リードできるはずもありません。参加国の承認が要るのに、とりわけアメリカの承認は２カ月かかると言われております。あと一回の交渉しか参加できない。このような中で交渉をリードするなどできるはずもないわけであります。
　そして、今ＴＰＰに加入しなければ、これからの世界の経済発展に取り残されると言っておりますが、これから成長が見込まれる中国、12億人以上の人口を擁します。お隣の韓国、これは加入をしておりません。ＴＰＰは行き詰まったアメリカの経済、とりわけ多国籍企業のもうけ口が欲しいだけのことであります。そのもうけ口のために日本の市場を差し出すだけのことになります。犠牲になるのは日本の農業であり、食料であり、食の安全であり、医療や保険、土木建設、公共事業などにもあらゆる分野に及びまして、あたかもアメリカ先住民が追い払われたように、日本の文化や誇りまでも失ってしまうのであると思います。
　しかし、私どもは最後まで参加阻止を目指しまして頑張っていきたいと思います。
　さて、議案第９号なんですが、日本共産党は国の15カ月予算にも、防災・減災、地域活性化などで活用できる内容も非常に多いことから、積極的に住民要求の実現を図る、そうした立場から国の補正予算の地域の元気臨時交付金、当初予算の全国緊急防災・減災、地域元気づくり、これらは原則100％起債充当で、七、八割が交付税算定をされるということで、大いに活用すべきだと考えておりました。
　そうした観点で一般会計を何か特筆すべき事業があるかと見てみますと、都市整備費で１億1,755万円を計上しまして、後免町公民館南部分に街路の歩行者の休憩場としてだけでなく、中心市街地での市民交流の場としての役割も担う広場を整備するとあります。
　これは、後免町ににぎわいを取り戻す効果が大いに期待をされるし、にぎわいを取り戻すきっかけとしなければならないと思います。
　そして、防災費として6,369万円を計上し、津波避難施設造成工事、避難タワーの敷地整備を行うとしております。大きいところで見ますと、それ以外は目につきませんが、改めて総額予算を見てみますと、190億2,000万円、24年当初比では３億4,000万円のマイナスとなっております。こういう比較はしないかもしれませんが、24年３月補正後の一般会計予算総額は237億9,000万円であります。それから見ると47億円も減っているのであります。
　この24年の内容を見てみますと、建設課でも国の補正予算を活用しての事業、農業用水確保の揚水ポンプの設置、市道９号線の改良工事、下島橋耐震補強工事、そして消防本部における国の補正予算を活用しての消防屯所建設3,528万円、３カ所の耐震性貯水槽２億8,440万円及び耐震性防火水槽577万円、危機管理課においては、農村災害対策整備計画策定1,105万円、津波避難路誘導灯整備工事費8,100万円、津波避難タワー関係整備費で建築費増を見込み３億1,400万円など、国の補正を積極的に活用し、社会資本整備、津波対策など前倒しで事業を展開をしております。他の課でも積極的に事業展開をなされております。生涯学習課、学校教育課でも国の補正を利用して積極的に事業を取り入れております。
　したがいまして、その分大幅に伸びた24年度補正後の予算からすれば、25年度は津波対策もやることはほとんどやってしまったということで、残る事業が少なくなったというふうに見ております。
　そういうことで、24年補正予算と25年度予算を一体的に評価をすれば、防災・減災など市民の暮らしを守る、そういう点から見て評価をすべきではないかと思います。
　次に、西島園芸団地の再建に向けての貸付金3,000万円でありますが、市民の暮らしが大変厳しい中で、市民感情はなかなか厳しいものがあると思います。
　しかし、昨年の臨時議会では、西島園芸団地は再生可能である。資金がショートするその時期さえしのげば3,000万円の支払いは可能である。専門家に経営分析を依頼し、再建計画を立てる。経営陣を総入れかえする。3,000万円については役員の保障を確保するとのことで了解をいたしました。
　今回の融資については、昨年３月末に返還を受け、４月には貸し出すというふうには理解をしておりましたが、資金ショートは４月ではないはずだというふうな理解でもありました。
　今回４月に貸し出さなければならないことと、資金ショートは10月と言っていたことと、理由に整合性がなくなってしまいました。今再建計画を策定中であれば、その再建計画が完成し、臨時議会に提起された時点でも遅くはないと思います。しかもすぐの５月であります。４月に資金が必要であっても、必要額だけでよいのではないかと思います。５月には再建計画ができるのであれば、その時点で支援機構の出資を行い、支援機構から貸し出すことで差し支えはないと思います。
　私たち日本共産党市議団は、一般会計予算中、西島園芸団地貸付金3,000万円については、今現在は反対することを表明をして、議案第９号一般会計予算について賛成するものであります。
　以上、賛成討論を終わります。
○議長（野村新作君）　３番岩松永治君。
　　　　　　〔３番　岩松永治君登壇〕
○３番（岩松永治君）　私は市政推進会を代表いたしまして、今議会に提案されました全議案に賛成をするものであり、特に議案第９号平成25年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　橋詰市政も６年目となり、厳しい財政状況の中、企業誘致や農業振興という産業振興対策、将来に向けた都市基盤整備、教育、子育て支援、安心して生活できるための地震防災対策や市民の健康を守るための健康対策など、将来の活力ある南国市を見据えた予算編成に対し、心より敬意を表するものであります。
　本市の平成25年度一般会計予算でございますが、国の補正予算により、建設事業費を前倒しし、平成24年度３月補正予算と一体の予算となったため、平成24年度当初予算と比べて３億4,000万円、1.8％減の総額190億2,000万円となっております。
　それでは、内容につきまして主なその理由を申し上げます。
　まず、民生費関係では、障害者自立支援給付事業費８億8,858万円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億2,057万2,000円、子供のための児童手当費７億7,972万8,000円、日章小学校学童クラブ施設新築工事費を含む放課後児童対策事業費9,117万1,000円など、その他福祉全般にわたって可能な限りの予算計上をするなどの御苦労に対し敬意をあらわすものであります。
　衛生費関係では、高齢者肺炎球菌予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億1,639万8,000円、妊婦・乳児健康診査事業費3,839万9,000円など、高齢者や妊婦の健康管理の充実、また経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てる母親への環境づくりなどに配慮していることに対して高く評価するものであります。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億1,359万8,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,558万7,000円、農業振興推進総合支援事業費補助金を含む地産地消促進事業費7,766万1,000円を計上し、地産地消のさらなる推進支援をするなど、本市の基幹産業である農業振興のための施策を展開され、努力されていることを高く評価するものであります。
　商工費関係では、中小企業振興助成金を含む商工振興費7,159万2,000円、企業立地促進奨励金3,000万円並びに観光費2,988万3,000円を計上されております。
　そうした中、西島園芸団地運営資金貸付金につきましては、より慎重に対処されることを望みます。
　消防費関係では、消火活動強化のための消防団ポンプ自動車購入費を含む消防施設費3,376万円、住宅耐震対策促進事業費1,131万1,000円及び津波避難施設造成工事費等を含む防災費１億672万1,000円など、災害から市民の生命、財産を守ることに対し可能な限り予算計上されたことに敬意を表するものであります。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万4,000円、学校図書館支援員配置等の４件の緊急雇用創出事業費8,990万8,000円、不登校・いじめ等対策小中連携事業費465万6,000円、小中学校コンピューター教育事業費4,625万7,000円、体育施設管理運営費7,445万8,000円を計上するなど、南国市の未来を担う児童・生徒への厚い配慮に対し高く評価するものであります。
　以上述べましたとおり、今期定例会に提案されました議案第９号平成25年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、厳しい財政事情ではございますが、さらに経常経費の見直しと改善を図り、今後とも市民生活向上のために全力を尽くされんことを要望いたしまして私の賛成討論といたします。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　議案第９号、議案第28号の賛成討論の通告を行っておりますので、順次行います。
　まず、議案第９号平成25年度南国市一般会計予算について賛成討論を行います。
　平成25年度一般会計当初予算は190億20万円で、平成24年度当初予算に比べて３億4,000万円、1.5％の減少となっております。
　歳入では、法人市民税が減額方向となっており、また固定資産税では、評価がえの次年度でありながら、土地の下落傾向が続き、減となる中、平成25年度当初予算に計上した主な新規事業は、第５期介護保険事業計画に沿って在宅待機者解消に向けたグループホーム18床整備に係る事業4,080万円、十市保育所内に子育て支援センターを整備する事業1,475万5,000円、日章小学校放課後児童施設を新設するための事業費2,303万円、前回、大篠小第２学童クラブで事業費1,500万円ぐらいで整備をされましたけれども、今回その事業費用にとらわれず、日章小学校では新型インフルエンザ等に対応し、手洗い場を室内に、ぐあいの悪くなった児童を寝かせる待機室を整備する2,000万円を超える事業となっております。
　長岡農協の直販所あけぼの市を移転拡大するための事業費7,500万円、木質資源利用ボイラーと温風暖房機を組み合わせ、より効果的な温度管理ができる園芸用ハウス施設整備にするための事業費9,040万4,000円、平成25年度中に建設が進められている避難タワーの敷地整備費6,369万9,000円、学校施設内での保安・安全確保のため防犯カメラを整備する費用120万円と以上のようになっております。
　厳しい予算の中でありますが、市民ニーズに沿った予算配分となっていますことから、議案第９号平成25年度南国市一般会計予算について賛成するものであります。
　これからも産業振興対策、教育、子育て支援、少子化対策へ予算配分をお願いしておきます。
　次に、議案第28号南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について賛成討論を行います。
　この条例は、提案理由に述べられているように、近年ペットが死亡した際、手厚く葬りたいという飼い主の思いに応えるため、ペット専用霊園の設置が増加しております。
　しかし、国や県にペット霊園の設置等を規制する法律、条例がないことから、住宅地に隣接して設置されることも考えられ、悪臭やばい煙、またお供え物を狙ってカラス等の飛来などが原因で近隣住民とのトラブルが危惧されます。このようなトラブルを未然に防ぎ、市民の生活環境の保全を目的としてペット霊園の設置及び管理を適切に行うための措置を講じるためのものであります。
　特に次に述べるようなことは重要と考えます。設置者及び管理者の責務第４条、ペット霊園を設置しまたは管理する者は、当該ペット霊園の設置または管理に関しては、地域の生活環境に配慮するとともに、近隣住民との良好な関係を保持するよう努めなければならない。
　設置等の許可第４条２項、市長は前項の許可をする場合において、公衆衛生の維持及び市民の生活環境の保全のため必要があると認めるときは、その必要の限度においてその許可に条件を付すことができる。
　事前協議第５条、ペット霊園の設置または焼却施設の新増設もしくは区域変更の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ当該許可を受けようとする内容についての実施の計画について市長と協議しなければならない。
　説明会の開催等第７条、近隣住民等に対し、ペット霊園の設置または焼却施設の新増設もしくは区域変更に係る計画について説明会を開催しなければならない。
　許可の基準第９条、(1)ウ、人家の敷地または公園、学校、病院、その他これらに類する施設から区域境界までの距離が100メートル以上（焼却施設を有するペット霊園にあっては200メートル以上）ある土地であること。
　(2)ア、区域境界に障壁もしくは樹木の垣根等または緑地を設けるなど、周辺環境に配慮すること。
　(3)ア、防臭、防塵及び防音について十分な能力を有すること。
　以上述べたことは、人の霊園を設置する場合と同等の基準で、近隣の住民とのトラブルを未然に防ぎ、市民の生活環境の保全を図られる内容になっていることから、議案第28号南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について賛成するものであります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
　なお、事前着工は近隣住民を不安に、また設置予定者に不信感を持ち、信頼ができなくなります。関係課の監視をお願いをしておきます。
　以上で賛成討論を終わります。
　先ほどの議案第９号の25年度当初予算の数字を言い間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。190億20万円と言ったが、190億2,000万円に訂正しておわびを申し上げます。
　以上で賛成討論を終わります。
○議長（野村新作君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（野村新作君）　起立全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第27号まで、以上18件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第27号まで、以上18件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第28号を採決いたします。委員長の報告は修正であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（野村新作君）　起立全員であります。よって、議案第28号は修正案のとおり可決されました。
　次に、議案第29号から議案第32号まで、以上４件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第32号まで、以上４件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第33号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第34号から議案第39号まで、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議案第34号から議案第39号まで、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。