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検索結果 »  平成25年 第367回市議会定例会(開催日:2013/03/01) »

一般質問 4日目(田中徹)

質問者:田中徹

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 1番田中徹君。
      〔1番 田中 徹君登壇〕
○1番(田中 徹君) 昨年12月衆議院選挙におきまして、再び自公政権へと政権交代がなされました。そして第2次安倍内閣が誕生し、最近の世論調査でも60%を超える高い支持率が続いております。私自身も大きな期待を寄せております。内閣発足からまだ3カ月足らずではございますが、政権交代により今議会でも再三取り上げられていますように、地方公務員給与の7.8%削減やそれに伴う地方交付税の削減、そして一括交付税が廃止され、いわゆるひもつき補助金が復活するなど、地方にとっては国の動向から目が離せない日々が続いております。
 また、さきの衆議院解散によって第3次一括法案や国土強靭化法案、南海トラフ巨大地震対策特別措置法案など、地方が望んでいた重要法案が次々と廃案となっております。
 そこで、今回は地方の自主性や独自性を主眼に置き質問をさせていただきます。
 まず初めに、権限移譲の意義と効果についてお伺いいたします。
 平成23年4月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次一括法が成立し、同年8月には、第2次一括法が成立をいたしました。
 また、平成23年11月には第3次一括法案も閣議決定され、平成24年3月通常国会に提出され審議されておりましたが、昨年の衆議院解散とともに廃案になっております。本来、この法律は地域住民が主役であり、地域の実情に沿い多様化する住民ニーズに応えるために権限移譲がなされ、住民サービスの向上を図るための法律であると理解をしております。申すまでもなく、単に基礎自治体の事務事業がふえるだけの法律ではないことは、周知の事実であります。
 そこで、間もなく第2次一括法の施行期日を迎えますので、総括の意味も込め質問をします。
 これまで行われてきた権限移譲や条例制定で、本市において実際にどのような住民サービスが向上したのか、またどのような効果があったのか、まずお聞きいたします。
 そして、第3次一括法案は廃案になりましたが、国においては再び同じような議論がなされることと思います。本市の自主性や自立性を高めるために今後どのようなことを期待し国に求めていくのか、具体的な事例を含めお答えいただきたいと思います。
 次に、南海トラフ巨大地震対策特別措置法についてお尋ねいたします。
 この法案は、既に多くの方が御承知のことと思いますが、南海トラフを震源域とする巨大地震への対策として、財源上の特例措置や集団移転促進事業に係る特例など、まさに本県が直面している課題を解決するための法律であると言えます。そして、早期成立を目指し今国会中にも法案が提出されようとしています。本市におきましては、24年度を防災元年と位置づけ、来年度25年度の2カ年で緊急防災・減災事業を活用し、避難タワーなどを建設することにより逃げる場所が確保されようとしております。
 しかし、事前防災の観点からはまだまだ十分とは言えず、さらなる対策が求められています。
 そこで、トラフ法成立後にはさまざまな事業の速やかな着手が求められると思いますが、本市においてはどのような事業に積極的に取り組まれるのか、決意も含めお聞きをいたします。
 そして、ここで一つ私から提案がございます。
 現在本市においては、沿岸部にある5つの保育所・園が、津波浸水予測地域に含まれておりますが、その中でも特に近くに高台がない大湊・浜改田・里この3つの保育所・園を統合し、移転することを提案いたします。この統合は単に統合するだけでなく、教育の視点から全国に先駆けた象徴的なモデル園にするとともに、防災拠点となるような設備を整え、複合的な施設にすることにより地域の核となる施設にしたいと考えます。トラフ法の成立時期や現在の出生数、そして地域の方々の理解を得るまでの時間から考えましても、議論を開始する時期に来ているのではないかと思います。この提案、構想につきましては、ぜひ市長にも御意見をお伺いしたいと存じます。
 次に、3点目といたしまして、市教委の危機管理体制についてお尋ねいたします。
 先月2月6日、南太平洋のソロモン諸島沖で発生した地震により、日本でも太平洋沿岸の広い地域に津波注意報が発表され、本市でも危機管理課を中心に多くの関係部署で対応されたことと思います。学校教育課や幼保支援課では、平日の昼間であり、また津波到達予想時間まで時間があることから、対応には苦慮されたことと思います。当時私は日章福祉交流センターで南国市教育研究大会の幼児教育研究会に参加をしておりました。突然会場内に聞きなれない音が響き渡り、携帯電話に届いた自治体からの一斉メールで事態を把握しました。偶然にも隣席にいらした島崎幼保支援課長は、迅速に対応をされていました。当日夜遅くには津波注意報も解除され、本市では大きな被害もなく、少し安堵いたしました。数日後改めてそのときの対応について学校教育課と幼保支援課にお聞きしましたところ、2つの課では、教育現場への指示・伝達の手段に大きな違いがあったことがわかりました。学校教育課では、学校及び学校長に対して速やかに一斉メールを送っております。
 一方、幼保支援課では、保育所・園に対して電話とファクスで指示を出したということでした。詳しくお聞きしますと、幼保支援課には、一斉メールを送るための体制がまだ整っていないということでした。
 そこで、今後は南国市教育委員会として、一括送信できるシステムを構築するべきであり、また3課の中で危機管理の責任者として事前に担当を決めておくことも必要ではないかと考えます。市教委として今後どのような危機管理体制を構築されていくのか、お伺いいたします。
 最後に、中学校給食についてお尋ねいたします。
 昨年4月、南国市教育委員会事務局内に中学校給食調査研究プロジェクトが立ち上がり、調査研究を行い、そして10月には諮問機関として実施検討委員会が設置され審議を行い、また12月にはパブリックコメントも実施されていました。この1年間のプロセスを高く評価し、何より教育の視点に立って最後まで検討されたことが、今回の答申の内容に至ったものと感じております。
 ここで御承知の方もいらっしゃるとは思いますが、少し御紹介させていただきます。
 本年1月27日付、アメリカの有力紙ワシントンポスト紙に、日本の生徒にとって学習は食事からという見出しで、日本の学校給食制度について紹介する記事が掲載されました。記事の内容は、日本の学校給食は、安くて健康でおいしいと高く評価し、学校給食制度の意義を報じております。献立を一からつくり、教室で食事をとるという学校給食制度は、世界に類を見ない。また、日本では学校給食は教育の一部であり、休息の時間ではないという文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長のコメントで結ばれております。私はこの記事を読んで新たな目標ができました。南国市の学校給食が目指すもの、それは世界一の学校給食を実施することです。ぜひ世界に誇れる中学校給食が実施されることを願います。
 では、教育長にお尋ねいたします。
 2月28日の南国市中学校給食の実施についての提言書では、1の選択制の中学校給食についても、2の調理方式についても、食に関する指導という言葉が出てきておりますが、食の教育を重視された理由をお聞かせください。
 また、今後は義務教育9年間の学校給食を通じてどのような生徒像を目指されるのか、将来のビジョンについてお聞かせください。
 以上で1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) いよいよ一般質問も田中議員が最後の質問者となりました。田中議員さんには、常日ごろよりこの一般質問を通じて我々執行部にすばらしい提言や意見をいただいております。私は市長といたしまして、議員の見識あるといいますか、こういう提言に心より感謝を申し上げます。
 私のほうからは、南海トラフ巨大地震特別措置法、これに関係することについて答弁を申し上げたいと思います。
 田中議員さんの御質問の南海トラフ巨大地震対策特別措置法案につきましては、高知県を含む9県知事会議の政策提言などによりまして、今国会に提出されると聞いております。本市といたしましても、本法律が可決されることにより、南海トラフ巨大地震に焦点を当てた国、都道府県、市町村一体となった防災・減災対策を一貫した形で行うことができるものと大きな期待を持っております。この法案の中には、防災・減災に関してのさまざまな対策、財政措置が盛り込まれておりますが、その中に議員さん御提案の保育所などの移転についても含まれておるよう伺っております。保育所などの高台移転は、事前の減災対策という意味では大きな対策となりますが、これを進めるに当たっては、保護者、地域コミュニティーの合意形成が当然前提となるわけでございます。ただいま名前を挙げて保育所名もお出しいただいたわけでございますが、小学校区の違い、こういうものもありますし、地元の意向なども丁寧に確認しながら考えていく必要があると思っております。実際私も、実は14カ所の避難タワーを建設を急いでおるものの、果たして津波が、大きな揺れが来、しかもその後数分の後に津波を想定したとき、小さな子供、泣きわめき、そしてもうわからなくなっている。そこには限られた保育士さんしかいないことを想定しますと、実際いても立ってもいられなくなりまして、里保育所、浜改田保育所を見て、そして琴平山近辺へ行ってきました。本当にこの避難タワーで、避難タワーで救えないとは思ってないんです。思ってないですが、そのときは高齢者や地域の方々、そしていろんな通りすがりの方もおいでるだろうと思います。そうした混乱の中での確実な避難を想定した場合、やはり小さな子供たちが一緒にもう高いところへ、これが理想ではないかなと、こんなことを思いまして、実は1月の終わりでしたか、あの周辺を見て回ったことがございます。そういうこともございますので、その地域の皆さんの意見集約や合意形成には多くの時間が仮に想定いたしましても、かかるだろうと思います。議員さんの御提案のとおり、合併も含めた保育所の高台移転については、私も本法律の成立を契機として、教育委員会とも協議を行い、地域や関係各所とも連携を図って検討していくに十分な問題であると思っております。
 以上のことを含めまして、本法律が成立することにより高知県はもとより、南海トラフ巨大地震により多大な影響を受ける西日本地域の一貫した防災・減災対策が図られることになると大きな期待もしておりますし、そして南国市としましても、本法律が実効性のあるものにするために最大限の努力をすることをお約束いたしまして、私の答弁といたします。
○議長(野村新作君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 田中議員さんの権限移譲についての御質問にお答えいたします。
 権限移譲によりまして事務や権限が市町村に移譲されておりまして、今議会にも7つの議案を御提案申し上げておりますけれども、これまで行ってきた条例改正につきましては、そのほとんどがこれまで国や県において定められていた基準について、市の条例で定めるようになったということで、それに伴う条例改正でございまして、これまでの基準をそのまま条例で定めるというような形をとっております。現時点ではなかなか目に見えて直接市民サービスが向上したというものはなかなかございません。強いて申し上げますと、これまで県に申請する必要があったものが、市への申請で済むようになったとか、あるいは申請の内容によって申請先が市であったり県であったりしたものが、全部市への申請で済むようになったとかというような程度でございます。今後におきましては、市に一定の裁量権がおりてきておりますので、本市の特性を生かして市独自の基準や市民サービスの拡充を定め、市民生活を向上させることができるよう条例改正等を行う必要があるというふうに思います。ただこの一括法による権限移譲でございますが、大部分が政令市でありますとか中核市などの一定規模の自治体でなければメリットが余りないように感じております。都市部中心の権限移譲であるというような印象を持っております。例えば、保育所の基準なんかも待機児童に対応する見直しとかで権限移譲とかというような形で、大体が都市部中心というような印象を受けております。なかなかここで具体的な事例ということにもなりませんけれども、高知県のような地方の実態に即した権限移譲となるように、市長会などを通じて今後要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 田中議員さんの中学校給食に関しての義務教育9年間の食教育、学校給食を通じてどのような生徒像を目指すかとの御質問にお答えをいたします。
 食育に関します御質問には、これまでも一貫してお答えしてまいりましたが、南国市教育委員会が目指す食育の目標は食の自立であり、義務教育9年間での目指す生徒像を一言で表現しますと、南国市の食育を誇れる子供の育成であります。食の自立については、次の3つの方向性を描いておるところでございます。
 1点目は、生産から消費まで、いわゆる職能体験等を通して、みずからの健康や食の安全性等を考え、望ましい食習慣を営むことのできる食の知識を身につけていること。2点目は、そうした知識を生かして食材を選択し、お弁当づくり等の調理をすることのできる食のスキルを身につけていること。3点目は、南国市の豊かな食材や食文化に感謝し、ふるさとを愛する心、心情とともに、食の大切さを表現できる食に主体的にかかわろうとする食への主体性を身につけていること、この3点を目指していきたいと考えております。このことは、学校給食を含む学校の食育だけで身につくものではなく、学校・家庭・地域の連携、いわゆる「食育のまち南国」としての地域力、総合力により育成できるものと考えております。子供たちの豊かな将来のため、そして将来の南国市を担う子供たちのためには、食育はその基盤を培う重要な教育であると認識しております。どうかこのことを御理解いただき、南国市の食育を誇れる子供の育成のために、議員の皆様を初め関係機関の皆様方のより一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 以下、課長より御答弁申し上げます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 田中議員さんからの危機管理体制についてのお答えを申し上げます。
 先日2月6日の南太平洋の地震によります津波への対応につきましては、田中議員さんの言われたとおりでございます。緊急事態や大規模災害時の体制については、3課でできる限りの連携を図りながら進めてきております。具体的には、避難所運営マニュアルの作成や単三アルカリ電池2本で10時間程度通話できるPHS電話の導入、防災ラジオ等の防災用品の導入等であります。
 幼稚園・小中学校に導入しておりますメール配信システムも、学校教育課と幼保支援課が連携して幼稚園・小中学校・学童保育に導入しております。保育所につきましては、インターネット環境でないことなどからメール配信システムの導入がおくれておりますが、御提案いただきました保育所・保育園にも大規模災害時の情報伝達に有効と言われておりますメール配信システムをできるだけ早期に導入できるよう検討し、教育委員会事務局として関係者への情報発信が行える体制と環境の構築を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 1番田中徹君。
○1番(田中 徹君) それぞれ質問に詳しくお答えいただきどうもありがとうございました。
 また、市長には私が提案いたしました保育所・園の統合につきましては、市長の思いも聞かせていただけたような感じで私は受け取りました。どうもありがとうございました。
 まず、権限移譲の意義と効果についてですが、今回私も先ほど企画課長が答弁されましたように、同じような思いで感じておりました。やはり都市部、中核市に偏ったと言い方は失礼ですけども、やはり南国市にとっては少し余り影響というか、効果は少ないのかなと。特に第3次一括法案が成立しておればまた違ってきたと思いますけども、この第2次でとまったことにより、少しやはり地方分権の流れもとまったのかなというような印象も受けております。やはりこの法律というものは、住民サービスの向上が大きな柱でもありますし、既に先ほど答弁もありましたけども、制定された条例についても今後やはり実情を踏まえながら改正が必要になってくる場合もあろうかと思いますので、ぜひその際には、やはりもう行政任せにするのではなく、議員側としても実情に沿った南国市独自のものがつくれるよう積極的に関与させていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
 次に、南海トラフの巨大地震対策特別措置法案についてでございますが、1問目でも少しは触れましたが、平成26年度以降のことを考えますと、財源的にも必要不可欠な法律だと思いますし、やはり将来の南国市のまちづくりを考える上では、このトラフ法の成立というものが、非常に大きな契機になってくると私は思っております。ぜひこの法案成立後には、速やかにさまざまな事業に着手できるように、もう今から準備を進めていただきたいというふうに考えております。
 保育所の移転・統合についてでございますが、私今回あえて3つの園を校区をまたがる形で提案をさせていただきました。この中で私も考えていただきたいのが、やはり進む人口減の中で、やはり保育園だけではなくて、小学校の編成ということもこれからもう議論が必要ではないかというようなことも考えておりましたので、あえて校区をまたがる形で3園を提案をさせていただきました。この3園、3園の統合・移転は別にして、浸水予測地域の中に、やはり地元の方々が日ごろの生活の中で何か夢や希望を抱けるような、そんな象徴的な施設というものが南国市に一つあってもいいのかなというふうに考えております。
 そこで、保育園の統合・移転も含めて南部に一つ防災の拠点となるような施設をつくられることも、今後ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
 3点目の市教委の危機管理体制についてですが、早急に対応していただき、できるように進めるという御答弁をいただきました。ぜひ早急に対応をしていただき、一刻も早く体制を整えていただきたいというふうに考えております。
 また、今議会で先日西川議員さんのほうからも質問をされておりましたが、PM2.5この対応っていうのが、私自身小さな子供がおりますので非常に関心がありますし、またきのう私ごとですけども、長男の通っている保育園で保護者会が、役員会がありまして、その中でもやはり保護者の中からPM2.5に対して南国市はどのような今対策をとっておられますかというような御質問もありましたので、教育委員会、学校教育課、幼保支援課だけでなく、やはり環境課ももちろんそうですし、危機管理課も一体となって連携を図っていただきたいと。私も昼少し、きょうの高知県どうかなと思いまして調べてみたんですが、2つしかない観測地の一ついの町のほうは、定期点検ということでとまっておるみたいなんですね。そんなような状態もありますんで、国、県の動向ももちろん指針にもそういうことが必要だと思いますけども、やはり待つではなくて、南国市独自なものも策定しても構わないと思うんです。福岡のほうなんかは近いということもあるんでしょうけども、さまざまな動きがありますんで、ぜひ南国市もそういった状況がありますんで、取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 最後に、中学校給食についてでありますが、教育長より義務教育9年間を通じて、学校給食を通じてどのような子供たちを目指すのかということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 やはり私もこの議会におきまして、常々食の教育ということで質問もさせていただいたわけなんですけども。今回の6回ですか、検討委員会の会議録を見せていただきましても、やはり旬という言葉でありますとか、この食という言葉が、委員の方々からたくさん出てきたような気もいたしますんで、ぜひ南国市の小学校給食で培ってきたこの食への教育というものを本当に継続的に、系統的に中学校給食につなげていっていただきたいというふうに思っております。
 また、今議会私が最後の質問者となりますので、ぜひこの場で市長に中学校給食について今後の展望でありますとか、思いをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で2問、終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) これまた御提言をいただいたわけでございますが、南部地域の将来といいますか、そういうもう子供が急にふえるなどということはまず考えられないことですから。そういう意味で平場の、平場とふだん呼んでおるんで、平場を北部、中部、南部と分けて、特に今回の南海地震巨大地震、こういうことを一つの契機として、ある意味では逆手にとって子供たちのこと、地域のこと、そうしたことを考えながら何か一つその中で考えてみないかという御提言でございましたので、私もぜひそうした一つのテーマを持ってこれから考えていきたいと思います。
 そして、中学校給食のことですが、実はこれも一つの私はもう既に実施いつするかというところを狙っておるわけでございますが。これもやはり軸といいますか、一つの、迅速に各学校に平等に、センター方式ということならば迅速に運ばないといけないと。しかも津波のことを計算に入れておかなければいけないというようなこともあります。そしてまた、この施設というものは、私が今描いておるのは、やはり先ほど教育長が言われた教育の場としての給食施設であるということですから、やはり最低でも子供さん、複数回ぐらいは、その施設、調理をしておる学校が割合身近に見学ができるというような施設設備であってほしいなということ、こういう機能を備えておるということ。あらゆる災害から安全なところ、こういうことを考えつつ、万が一南国市の一部でも被災地があった場合は、その地域を一定食の面から応援できるという機能も備えたいなというようなことも考えながら、私は自分の任期中に仕上げたいという思いを持っております。そういうことをきのうからいうと、任期中にやらないかんことがどんどんどんどんふえるわけですが、それは市長として果敢に挑戦し、実現することに努力を傾けると、努力をするとこういうことでございますので、よろしくお願いします。