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検索結果 »  平成25年 第367回市議会定例会(開催日:2013/03/01) »

一般質問 4日目(浜田勉)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 17番浜田勉君。
      〔17番 浜田 勉君登壇〕
○17番(浜田 勉君) 3月議会一般質問、18人からもうラストツーまでよく皆さんには御奮闘いただきました。私は当初ブービーという形から入っていこうと思っておりました。妙に夕べ不安になって辞書を調べてみますと、間抜け、のろま、びりとありました。それではブービーでは余りにも私に合い過ぎると思いまして、そのことはやめて、通常の形から入りたいと思っております。
 日本共産党の浜田勉です。私たち議員も執行部の皆さんもともに議会はまさに花舞台、一番緊張もし集中する時期、その間勉強もいや応なく求められます。今議会も18名がいろんな世界観を持ってこの演壇に立ち、政治の流れ、市政への対処、暮らしの隅々から派生する市民の市政への要求や願い、また御意見、その実現に向かって問いかけ、市政と市民のきずなの醸成に努めています。私はその所信を持って通告いたしましたのは、市長の政治姿勢として、TPPの毒素条項ISDについて、2が、市民課長にはTPPの医療への影響について、また3番目は、学校給食とISD、これへの対処の問題について、そして人口政策。格好よく書きましたけれども、市行政の根幹をなすものとして、まず結婚の問題、これについて、私も50年前当時を思い起こしながら仲人奨励運動というのを提案していきたいと思っております。
 以上、4点ですが、TPPと仲人、言えば2つのセットであります。
 12月議会以降、世界からあるいは国内、県内に至る流れ、歴史やそしてその変化するその中の特徴、教訓としてどう受けとめていくのか、そんな視点を持って復習をしておきたいと思っています。
 まず、世界から目を転じてみますと、直近の問題としては、中南米の、言えば反米の頭首とも言われたチャベスの死、これをどう私どもは見るべきだろうか。あるいは、私もベネズエラへ数年前に行って政府機関のところで勉強などさせていただいたという経過から見て、このチャベスの果たしてきた役割というのは共感を持って見ておりました。特にチャベスの力というのは、変革は銃ではなく投票で取り組む、自主的な地域統合を推進する。このことは中南米ではなかった、いわゆる銃で革命を起こすというスタイルから投票で変革を進めていく、そういうふうな変化をつくり出したということで、私は中南米地域での誇りと政治的な自信を呼び起こしていった、そういう一人の人生であっただろうというふうに思っています。
 また、国連の事務総長あるいはブラジルの現大統領あるいは前の大統領など、あるいはアメリカのオバマ大統領など、チャベスについての評価、ニュアンスは違いますけれども、やはり中南米の雄として、また貧困からの脱却、そういうふうな取り組みの、まあ言えばスターというふうな形で評価をされています。私はその数年前にベネズエラで感じたチャベスの人気というのを思い起こしてみますと、貧困からの解放、仕事の確保、住宅の供給、教育の機会均等、特に識字率の向上、医療の充実、そして水あるいは衛生面の改善、こんなことがその当時数年前にチャベスの大きな成果として国民が受けとめているということを実感したことを思い起こしています。
 そして2点目が、お隣の韓国の大統領の就任、初の女性大統領として、また父はクーデターで大統領になり、そして射殺されるという、韓国では大統領が生涯無事に務まることはなかなか難しいと言われるその見本的な中で、言えば小さいときからファーストレディーのような形で成長していった今の韓国の大統領。この彼女の歴史認識をしっかりしていない人、国との交流はできないというふうなことを明確にしていることについて、私は安倍外交も河野・村山談話に学びながら今後進めていくことが大切であろうというふうに実感をいたしております。
 また、そのお隣の北朝鮮の核実験、きょうの先ほどのニュースでは、38度線を越える・越えないの話まで出ておりました。まさに物騒な話でありますけれども、北朝鮮の核実験、これは国際的な力、特に国連ではこの3回の核実験に対して、2006年には1718決議、2回目の2009年は1874決議、そして昨年度の核実験3度目については2087決議と、その文言は今までと変わって、核実験を強行すれば重大な行動をとると明確にしておりました。だが、それに対して挑戦的に、朝鮮半島の核兵器は、言えば世界の核兵器がなくならない限り存じ知らぬのような形で宣言をし核実験を行ったことは、これは許されたものではないと思っております。ただ北朝鮮の核実験の中では、話し合いを求めるという部分があるわけでありますから、6カ国協議などそういうことも求められてくると思います。
 また、その一方でノルウェーのオスロ会議、今はもう終わりましたけれども、ノルウェー政府の核の非人間性会議、これには約120カ国の世界中から代表が集まって論議をしているわけでありますけれども。核の主要な95%を保有するアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国など国連の常任理事国はぐるでサボタージュをするというふうなことで、核保有力の犯罪的な共同謀議とまで言われています。こうなりますと、北朝鮮にとってみれば何をや言わんというふうな、はみがえる要素もここでは提供したかのように思われてなりません。ただそういう点では、国連の常任理事国であり、核の圧倒的なものを持っているその国々が、なぜ正面からこの核問題について対応しないのか、ある面で私は怒りを覚えるものであります。
 次に、中国の大気汚染の問題です。
 これは何人かがこのことについて触れられました。黄砂と一緒にPM2.5が我が日本にも上陸をしておる。まさに侵害・侵略行為であります。そういう点で私は、やはり日本は公害の先輩、例えば四日市公害あるいは水俣・信濃川の水銀、そして古くは足尾銅山の経験を持っているわけでありますから、そういうふうな経験が国際的な舞台の中で生かされて、中国のこの黄砂と絡む今のピンチを招くこのPM2.5問題についても速やかな解決。きのうの中国の国会での報告、国会ではありませんが、政治協商会議での報告では、まだ10年かかるかのようなことが報道されておりました。そんなことを待っておれば、北京の暗闇どころの話ではありません。速やかな解決を全力で取り組んでいただくように、我々も求めて、そういう運動もしなければならないと思います。その中で私は、足尾銅山の、いわゆるこれの解決に向かって命をかけて、時の権力、政府に対して物を申していった田中正造の言葉を学びたいと思っています。「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と言って国策に挑戦をしていって、その解決を大きく進めていった。この一人一人の力、一人一人の努力、これが政治を変えていく。国の正しい道をつくり出していくということで、私は田中正造のその言葉を大きく参考にさせていただきたいと思っております。
 では、その後の国内、県内問題について触れなければならないのは、もちろん何名かがこのことに談合問題については触れました。官製談合入札をめぐって、私はこの仕切った3社だけの問題ではない。あるいは官製談合の中心的な役割を図った、数字を発表していった人たちだけの問題ではなくって、特に私は県議会が指名停止の短縮の請願を採択するというふうなこと、これはまさにコンプライアンスに対する挑戦と言っても過言ではないと思います。
 また、この3社を軸にして自民党への政治献金が約7,000万円、3年間でやられたというようなこと、金は麻薬以上に仕事をする、そんなちまたの声が聞こえてまいります。自民党県連へ3,240万円、福井照氏に2,098万円、中谷元氏に672万円、山本有二氏に224万円、西森県議に310万円、武石県議に442万円ということで約7,000万円。もちろんこの中にそのおこぼれをあずかっているっていうふうな人はいないと思いますけれども、私はこういうふうな不正が公然と社会的な存在性を持っているということに疑問を持つものでありますし、特にきょうの高知新聞では、停止宣言と同時に賠償金の問題を出されておりました。これを副所長についての処分減免の嘆願署名が2月20日に始めて、有志が始めて1週間で口コミで1万8,000人の署名を集めた。すごい有志力ですね。まさに組織的に取り組んだということを証明をしております。これらの一連の行動について高知新聞は、すごくリアルにその問題を的確に表現をしています。出放題では、歴代副所長、処分減免を、恩義より恥の上塗り。短波では、歴代副所長の処分、減免へ署名、県内談合で建設業有志、身内の論理の効果はいかに。小社会では、有能かつ真面目で高知県のために多大の貢献をしたとたたえながら、また九腸寸断の思いと嘆いている。では、この有能だということが税金の無駄遣いということとかかわってみると、有能貢献といった言葉がなぜ出てくるのでしょうか、というふうに詰めて表現をしています。この結びの中では、嘆願運動から談合の根深さ、民意とのずれの大きさ、そのことを指摘しています。まさにペンは剣よりも強しと実感をいたしたところであります。
 では、私の本論となりますTPPこれについて私は、今まで議会の中でとんでもないペテン師がパートナーと言って、まあ言えばこれを市民的な怒りの場にと思って工夫したままで表現しておりました。まさにそのとおりの感を強くしています。このTPPはある日突然のこと菅総理から発表がされ、その後野田総理がAPECで参加表明をできずに終わったと。その後安倍自民党政権へ引き継がれていますが、自民党は政権公約では反対を明確にしていました。このTPPについては、菅発表後すぐから市議会あるいは市長も含めて反対であることを意思表明をしてまいりました。南国市議会はEPAとあわせて五たび、平成21年9月、22年11月、23年11月、23年12月、24年3月と反対を明確にして、市民の代弁機関としての立場を持って国へ意見を上げ、食と農、ふるさとを守る姿勢を明確にしてまいりました。まさに誇りあるものです。ただ私はお米のとき、自由化ノーを国是というべき3度の決議を国会でやりながら、平然とそれを破っていった殿御乱心、これを考えてみるとき、やはり不安でありました。私は自民党の公約、そのことについての評価をするのであります。TPPは食と農だけでなく全分野にわたってその国の法律や制度・政策を外国の資本、投機屋が資本の論理でISD、これは外資系、ヘッドハントなど含めてですけれども、対国家の紛争解決機構にかけて法律を変えさせる、あるいは政策をやめさせるなど、国家主権を侵害することが常態化されようとしています。とりわけアメリカの企業は訴訟を経営手法の一つと位置づけていますから、訴訟が多発し、日本の政府、自治体、住民が大変な目に遭うことが予想されます。まさに必至であると思います。その予測される事態が今既にATLの段階から生じています。メキシコと韓国の例が既に幾つか出ておりますけれども、メキシコでは環境政策を潰されていくということが出ております。自治体の政策的な問題、環境保全を理由にアメリカの企業の廃棄物処分場の建設を不許可にしたところ、企業は不当として提訴、そのメキシコの自治体は敗訴し、賠償金12億円を取られるというようなことが発生していますし。そこでまた大きな問題は、この裁判は1回限り、控訴はできない。訴えの内容や行政のあり方や使い道にかかわる判決の内容も公表しないという、まさに暗黒の裁判と言っても過言じゃない。これをブラック裁判というふうに言われております。秘密でもうけをかすめとっていくというのがメキシコの例です。韓国では、今既に米韓あるいは韓米ですけれども、EPAの段階ではどうでしょう。今韓国とアメリカの関係では、お米を除いて牛肉は15年ですけれども関税は撤廃、お米についても一定割合を輸入する、日本のSBAのような形になると思います。そして量は順にふやしていく、あるいは再協議はいつでもできると。この再協議というのは、韓国のいう、じゃあ減らすということでなくって、アメリカの側で押しつけてくるその再協議ができるというふうになっておりまして、まさに経済主権はそこには存在しておりません。
 また、環境問題とあわせて韓国がとっておりました低炭素車協力金制度、排出が少ない車に補助金を出す、排ガスの多い車から負担金を取る。これはアメリカは大型車、韓国は小さい車ということでFTA違反として圧力をかけて、昨年11月には韓国の低炭素車協力金制度をやめさせられています。
 また、郵便、保険をとってみれば、勧誘限度額を上げるようにしたが、アメリカよりFTA違反だということで韓国政府は引き上げを放棄する。そして国民健康保険、韓国も国民健康保険あるわけでありますけれども、韓国への攻撃と日本へ出してくる内容は若干アメリカは手を変えておりますけれども、韓国では薬の保険適用基準や薬価について文句をつけてくる。安いジェネリック医薬品を特許権の延長という形で利用度を少なく持ってくるようにすると。この分野はアメリカは世界で超断トツに強い分野でありますから、日本にも同じような形で襲いかかってくることは間違いありませんが。さらにまた、中小企業を守るという特定の政策、これについても、特定の保護をしてということでアメリカよりクレームがつく。つまり市内の業者優先とか、あるいは学校給食で言えば地産地消というようなことを明文化しておった場合とか、あるいは官公需法など、いわゆる優遇政策をとった場合、これは外資にとっては不利益であるというふうな形で、いわゆるまさに韓国でいう毒素条項、これが韓国の主権を脅かすだけではなく、これの効果として自治体が萎縮するというふうな面まで生まれているというのが実態であります。
 では、メキシコ・韓国の例、日本へどういうふうな形で来るだろかということを見ていますと、TPPについては5つの特徴があります。これは原則であります。これは9カ国、あとのメキシコ、カナダが入る前、9カ国の首脳共同声明でTPP協定の輪郭、つまりアウトラインをつくっています。この中枢をなすものが包括的市場アクセス、地域全体にまたがる協定、分野横断的な貿易課題、新たな貿易課題、生きている協定というふうなことで、まさに何でもであります。包括的な市場アクセスとは、関税並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するということであります。
 さらに、この交渉は秘密交渉で、4年間交渉内容は漏らしてはならない、ブラックボックスと言われています。これがTPPの言えば原則、この5つの特徴を持ったTPPに対して自民党の6項目は完全に対峙をして、これとの戦いを挑んで、総選挙では国民の大きな支持を得たというふうに見ることができます。その中で公約とは、政党の理念の具現化を図る文書であり、国民との誓約書、政党のラブコールであります。この自民党の6つの文面は、6項目の1つ、まず政府は聖域なき関税化撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する。2点目が、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3点目が、国民皆保険制度を守る。4点目が、食の安全・安心の基準を守る。5点目が国の主権を損なうようなISD、これは投資家対国家紛争解決条項であります。これは合意しない。そして6点目が、政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる。というふうに述べて、まさに5つの特徴、5つのTPPの原則、これに真っ向から挑戦をしたこの自民党の6つの項目は、国民の支持を得たのは当然でありました。私はTPPの5つの輪郭に対して、政権政党となった自民党のTPPに対する公約、6つの公約は、国民の支持を得る内容として迫力を持って進めていくべきものであると思います。1つの聖域なき関税撤廃を前提にしない限り交渉参加に反対するのは、TPP5つの輪郭の一つの包括的な市場アクセスに真っ向から対峙するものとなり、拍手喝采でありました。2点目の工業製品、自由貿易の理念、アメリカの都合にやられようとすることについてはノーと言う。そして3点目の国民皆保険を守るという点では、憲法25条を生かすということでありました。4点目は食の安全・安心の基準を守るには、BSEや添加物等への危惧を払拭するものでありました。5点目のISDいわゆる投資家、これをヘッジファンド含む対国家間紛争解決機構に合意しないのは、国の主権、独立主権を守るという点であっぱれと評価するものでありました。6点目の政府調達や金融サービス等は、我が国の特性を踏まえるには、例えば太陽光発電への補助金あるいは地域支援あるいは学校給食等のエリア支援を、いわゆる政策的なものを守るということで、政府あるいは法律等への侵害を許さない決意として、私はこの姿勢を高く評価し、共感をするものでありました。その後自民党の安倍総理は、オバマ大統領との会談以降、何かTPPべったりとなり、きょうにもあすにも参加ということを表明しかねん状況になっています。まさに私は、筋の通った6項目、これを厳守してこそ政党としての公約を守ることであり、政党のあり方、これらについて自民党は、民主党政権のときに、公約とはそんなに軽いものかというふうに嘲笑し、そしてその政党をぼろくそに言っておりました。私は鏡に照らしてみるべきだろうと思います。
 では、医療の面にTPPはどのように反映するか。韓国では先ほど触れましたように、薬品特許期間延長によってジェネリックに影響と触れましたが、保険制度に手をつけない韓国では、当初保険制度には手をつけないというのが米韓FTAの交渉でございました。それがいつの間にやら混合診療特区が6カ所つくられ、力でこじあけられてきて、そして先ほど触れたようにジェネリックの問題、これがつまり特許期間の延長というふうな形で、既にTPPは韓国の現場へ深く入り込んでいると思います。
 日本対してアメリカはどうでしょうか。片仮名ばっかりで私もあれですが、USTR、これは米軍通商代表部、ここが貿易の言えば本家でありますけれども。外国貿易障壁報告書というのを見てみますと、日本の保険市場では、民間保険会社のほかに公的な医療保険制度が存在し、大きなシェアを占めている。米国政府は日本政府に対し、同分野の市場を開放的で公平で競争的なものにする規制枠組みを要求していると報告をしています。このことは公的医療制度を解体し、営利目的の市場を開放するというふうなことでございます。
 また、株式会社の病院参入については、日本の規制が日本の医療サービス市場へ外国資本の参入を妨げている。米国政府は日本政府に対し、外資への同分野の市場開放のファーストステップとして、営利法人が営利病院を経営し、全ての医療サービスを提供できるようにする機会(経済特区を含む)を開くことを要求しているというふうに報告書は述べて、日本への圧力を強めてきています。日本の医療制度というのは、赤ひげ理念でございまして、つまり営利目的で医療を提供してはならないというのが、日本の医療制度の厳格な基準であります。そして医療は憲法25条に定められた生存権の保障をするその具現化されたものであります。そういうような点で、アメリカの資本による、つまりもうけという形で医療に進入してくることについて、私は許されたものではないというふうに思います。
 以上がいわゆるTPPに絡む日本への連鎖の問題でございました。
 そこでお尋ねをいたします。
 市長については、先ほど述べたような主権の問題について、どのようにお考えなのかということでございます。
 そして、市民課長には、南国市、どのように医療分野で反映をするとお考えでしょうか、捉えているのでしょうか。
 また、教育委員会については、野菜の総供給量はどれぐらいあるのか。つまりここで問うのは、外国との関係なんかも含めて南国市産、県内、県外というふうなことで野菜のいわゆる食料の占めるウエートです。
 また、一昨日土居議員からは、激励をいただいたというふうに教育長は述べられる、そういうふうに理解をしたというふうに述べられましたが、どのように土居議員の発言を受けとめられたのでしょうか。そこを言ってもらわないと、受けとめたと言っても何を受けとめたかわかりません。私はTPP、ISDについては、第2次食育推進計画と中学校給食の最終報告書を一応目を通させていただきました。この中からは何らアメリカがこれへ乗り込んでくるというふうな、いわゆるアメリカの資本に対する抵抗あるいは対抗心を出した文言は一つもありません。ただあるのは、外国農産物はどのような扱いになっているのかっていうことが心配というだけでございます。
 次に、私が4点目に出しましたのは人口政策、これを市行政の根幹をなすもの、まず結婚からということで、仲人奨励運動はどうかというふうに書きましたけれども。私は子供のいない家庭ということで、何か若いころはタブーでした。何か罪づくりのような気持ちがあって触れることはようしませんでしたけれども、今となってみれば安心して触れられるということでございますけれども。だが今の人口減は、深刻に受けとめなくてはならないと自覚をいたしました。私たちの結婚の時代、50年前くらいは、結婚はどうであったかを見てみますと、今小学校の同級生で南国市在住者は24名、男14名、女10名ですか、お見合いが14、恋愛が7、ほかが3となっています。そんな思いのときに2月18日高知新聞では、社会と接点のない未婚20から50代、孤立無業、急増162万人、5年で1.4倍、就職難響くとありました。まさにそのとおりだろうと思います。今議会で私は、結婚しよう主義、緊急絶対論の立場から、もちろん戦前の産めよふやせという人権を無視したようなことではありません。私は結婚とは憲法24条のいう婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するに憧れていたのかもわかりませんが、若いときの友達の結婚式のときは、いつも憲法24条から始まって祝意を述べていったという記憶がございます。そんな思いもしつつ、3月5日21時から山田洋次監督の選んだ100作のラスト映画「男はつらいよ」シリーズの第1作が放映されました。寅次郎が20年ぶりに帝釈天の我が家へ帰ってきます。あした妹さくらのお見合いがある。さくらはお見合いを嫌っていました。寅次郎が「さくら、見合いは封建主義と違う」と大きな声で言った、その声とせりふに私はびっくりして、うんなるほど、封建主義とは違うよな。そんな角度で見ることが今までなかったもんですから、そのせりふにびっくりと同時に新鮮な気持ちで感激をいたしました。50年前に返り、現実に戻してみると、見合いは仲人によって演出され、結ばれているでありませんか。寅さんに目を覚ましていただきました。恋愛至上主義から見合いは封建主義じゃないの角度にかえて地域に目を転じますと、高新2月18日に言う、社会と接点のないという項目は別にしても、高齢の独身者が束になっていることが想像以上に出てまいりました。調査をしてみますと、A集落75世帯、B集落100世帯、これの中で25歳から30歳、31歳から40歳、41歳から50歳、51歳から55歳という形で男女別を調べてみますと、A集落では男は3人、女が3人というようなことで、25歳から30歳、B部落では男が5名、女が2名というようなことで、この年代構成をA集落では12名の男、そして女性が10名、B集落では男が16、女が10人というふうなことで、そのウエートを三和地区にかけてみます。7.4倍をかけてみますと、これは余りにも乱暴な数字のはじき方でありますけれども、男が25歳から30歳で54名、女が37名、都合91名、そして31歳から40歳を見ると、男が74名、女が81名ということで155名、41歳から50歳を見ると、男が44名、女が22名ということでトータル66名、51歳から55歳を見ると、男が25名から女の人が7名ということで、トータル男197名、女147名、344名がこの今の私の調査から比例で出した数字でありまして、こんなにも独身がいるのかということを実感をしました。まさにこれは三和地区にとってみても、あるいは南国市全体にとってみれば、まさに深刻という言葉以外ほかでもないというふうに思いました。この推定人口を今後さらに精密に、もちろん個人情報の関係がありますから、これを根掘り葉掘りと聞くことについてはなかなかやばい部分がありますけれども、これが今後の南国市をどうつくっていくのかということの根幹をなすものとして、私はどうしてもこういう調査、あるいはこれを皆さんと一緒に、例えば三和のおきゃく、このそういうメンバー、あるいは三和の今後の策定計画、福祉等の中でやられているこの計画なんかで皆さんのお知恵をかって、三和地区の今後のあり方を進めていきたい。そこで市としては公認の仲人、こんな言い方はありませんが、そんなふうなこと、婚活等への取り組みに積極的に参加してもらう、あるいはお世話ボランティアをつくっていく。そして結婚ということになったその成就の暁には、暁にはということはあれですが、市長名で感謝状を贈るというふうなこと。私はやはり取り組みの中には一つのロマン、一つの夢というものがあってしかるべきだろうと思います。昨日浜田和子議員が、税法のことで条文の提案までされましたので、私もそれを模して、市が感謝状を贈るのなら、こんなふうなことがいいんじゃないかと思って書いてみました。感謝状。ふるさとの演出家、仲人、誰々様。あなたのお世話が実り、新しい夫婦が生まれました。新たな暮らしが希望と未来を育て、南国市に新しい命を吹き込むことでしょう。二人は地域に協調を生み、喜びと笑いが生産意欲が大きな社会的な社会愛を育てます。二千何年何月何日、南国市長橋詰壽人とかというふうなことでいけば、仲人にも張り合いが出るんじゃないかというふうに思って、第1問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 浜田議員さん、なかなか長目の質問でございまして、少し聞き取れなかった部分もあるようでございますが、特にTPP並びにISDの条項について御答弁申し上げたいと思います。
 浜田議員さんの言われましたように、TPPに参加することによりまして、ISD条項が入り、さまざまな分野で弊害が発生するという懸念があるということであります。
 しかしながら、ISD条項というのは、自国の企業を外国政府の不当な差別から守るために締結するものでございます。日本でも現在既にISD条項を締結している国は数多く存在するわけでございます。そして、アメリカとは今回のTPP交渉によって初めてISD条項を締結することになるのであり、殊さらアメリカだけを取り上げて評価するのはどうかと考えております。
 ところで、自民党は安倍首相に対しまして、党調査会がTPPに関して守るべき国益として2月末にまとめた決議の遵守を求めておりますが、その中でISD条項に関しましては、国の主権を損なうような投資家保護条例、すなわちISD条項は合意しないとしております。そのほかにも米や牛肉などの農林水産物の関税対象からの除外や、公的な医療給付範囲を維持する、いわゆる国民皆保険制度の維持、残留農薬の基準などの表示義務による食の安全の確保、医薬品の特許権の保護強化に合意しないなど11項目を上げておりますので、そういった動きに期待しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の国の動きを注視してまいりたい、そのように考えております。
○議長(野村新作君) 市民課長。
      〔市民課長 田中倫代君登壇〕
○市民課長(田中倫代君) 浜田勉議員さんのTPPの医療への影響についてお答えいたします。
 日本では、現在保険医療機関等に被保険者証を提出することにより、公的な医療保険による療養すなわち診療、投薬、手術、処置、病院への入院などの給付を受けることができる国民皆保険制度となっております。療養の給付は、被保険者であることを保険医療機関等に明らかにすることにより、保険医療機関等から医療そのものの給付を受け、その診療に対する報酬の一部は、保険医療機関と被保険者の間で決済することとなっており、被保険者の経済的な負担が軽減され容易に療養が可能となっており、医療の機会均等が確保されております。
 しかし、TPPによる医療の国際化、産業化が進むと、国民皆保険制度が実質的に崩壊しかねない事態になるかもしれません。日本の医療保険制度では、医療の価格には診療報酬という公的価格が設定されていますが、外国人医師の受け入れや外資系企業の参入を容易に進めていくと、外国人医師や外資系企業により高度な医療技術の提供による高額な自由診療の医療が推進されていく可能性があります。このような利益追求型の医療ビジネスが展開されていきますと、保険診療の枠だけで医療を行う病院は経営難に陥り、保険診療の枠だけで医療を行っていた病院でも自由診療が推進され、その結果、混合診療の全面解禁となる可能性があります。混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用することであり、入院時の差額ベッド代や歯科治療などの保険外併用療養費制度のもとで認められている一部の例外を除き、現在は原則として認められておらず、保険診療部分も含めて全額自己負担となります。混合診療を無制限に認めると、保険外診療分につきましては、社会保険診療として適合しているのか審査がなく、安全性や有効性が確保されないおそれ、不当に患者負担が増大するおそれ、必要な医療が保険診療で給付されなくなるおそれがあります。日本の国民皆保険の基本的な理念は、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保することですが、混合診療を全面解禁することは、お金がなければ必要な医療が受けられない社会となり、受けられる医療サービスに格差が生じるなど、国民皆保険制度が崩壊する可能性があります。
 また、ジェネリック医薬品につきましてですが、平成20年の保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令が、平成20年4月1日から公布され、その中で保険医による投薬または注射に当たっての後発医薬品の使用の考慮の努力義務として、保険医である医師や歯科医師は、投薬や注射を行うに当たっては、後発医薬品の使用を考慮するように努めなければならなくなっております。
 また、処方箋の保険医署名欄に署名がある場合や先発医薬品の近くに変更不可と記載され、処方医によるほかの後発医薬品への変更することに差し支えがあるとされる場合を除き、保険薬局の保険薬剤師は、患者の選択に基づき後発医薬品を調剤するように努めなければならないとなっております。南国市では、医療費適正化対策の一環として、ジェネリック後発医薬品に切りかえた場合の差額通知を平成22年11月から始めました。内容は、毎月1万5,000件の医療調剤レセプトの中の40歳以上の国保被保険者で通院している方のうち、慢性疾患などで継続的に薬を処方されている方、これは月平均約550人で40歳以上の被保険者の方の約6%になっておりますが、その方を対象にジェネリック医薬品に変更した場合、薬剤の自己負担は幾ら安くなるかをお知らせするサービスを行っております。ジェネリック医薬品の処方を希望する方は、主治医や薬剤師に相談の上、切りかえをしていただくようになっております。
 また、主治医や薬剤師に変更を伝えるときに御利用いただけるように、ジェネリック医薬品お願いカードを差額通知書に同封しております。
 実績についてですが、平成22年11月から24年9月までの23回、合計5,271人に通知書を送付した結果、通知書送付者の約69%の3,612人がジェネリック医薬品に切りかえております。薬剤費の削減効果額の累計は、差額通知開始の翌月の22年12月から24年10月診療分までで、保険者負担分として約2,700万円が削減されております。1人当たりの削減額は少額ではありますが、この個人ごとの削減効果の積み上げがふえ続ける医療費の抑制に反映されていくと思われます。このようにTPPによる医療費の抑制につながっているジェネリック医薬品の使用度が少なくなることは、保険給付費の増加につながり、国保財政の運営が一層厳しいものとなってまいります。国民皆保険制度を維持するという点からも、今後も国の動向に注視していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 浜田勉議員さんからISD条項についての御質問がありました。
 先日土居篤男議員さんからの御質問に教育長が答弁いたしましたように、現在南国市教育委員会といたしましては、日本のTPP参加による学校給食への影響等について、現在のところは具体的な検討は行っておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、南国市の特色である安心・安全な地産地消の学校給食の推進については、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
 何についてということ、御質問もありましたが、この安心・安全な地産地消の学校給食の推進についてと、これに御協力、後押ししていただけるものというふうに捉えております。
 それともう一点、農産物における外国産の使用量ということでの御質問がありまして、農産物の学校給食におけます24年4月から25年1月までのデータが手元にありますので、これで見てみますと、総使用量が約57トンです。その中で外国産が占める量というのが20.4キログラムです。パーセントでいいますと0.0001ぐらいになりますでしょうか。その外国産の農産物といいますのが、品目で言いますとバナナとレモンです。バナナについては100%外国産でして、総量が8キログラムです。レモンが外国産の占める割合が41%で、総量が12.4キログラムとなっております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 浜田勉議員さんの4項目めの人口政策の御提言と申しますか、仲人奨励運動をという御提言について、御質問いただいたかはっきりしませんでしたけども、答弁させていただきます。
 浜田議員さんが御提言いただきました内容につきましては、50年前のお話からいただいて仲人が見合い、結婚を結びつけるというようなことだというふうに思います。今日行われている婚活っていうのは、結婚しようとする本人がみずから参加してこないとなかなか成立しないということで、本人に積極性がなければなかなか進まないということで。人口政策という意味では、これまで小笠原議員さんとか浜田和子議員さんから移住促進についてのお話しがありましたけれども、全く違った観点から結婚をということですけれども。仲人の奨励が、いわゆる結婚適齢期といいますか、そういった独身男女を結びつけるというものでは、結婚率が向上するということにつながるというふうには思います。御提言いただきました仲人をして結婚された暁には、市長名で感謝状をというようなことですけれども、なかなか行政がどのようにかかわっていけるかというような難しい面もあろうかと思いますけれども、そういったことも一つの方法ではないかということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 17番浜田勉君。
○17番(浜田 勉君) 今お答えいただきました。大体そういうことでございましょう。
 市民課長のほうに、私も質問のときに抜かっておりまして、このことについてはお答えいただけるものと思いますので、混合診療あるいは自由診療を受けると保険診療へ戻ることができるのかというふうなことを何げなく思いました。このことについて書物を見る範囲では、混合診療をやったら、いわゆる保険診療に戻ることができないんじゃないかというふうな論旨がございましたので、そのことはどうなのか。もちろん私は混合診療あるいは自由診療を進める立場ではありませんし、保険診療でいくのが日本の医療制度、つまり赤ひげさんのスタイル、このスタイルがいわゆる憲法25条のいわゆる人の権利の問題あるいは人間の健康管理の問題までなるわけでありますから、この点で混合診療へいった場合に戻れるかっていうこと、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 なお、私は教育委員会のほうでお答えをいただきました内容、つまり私も2つの書物に目を通させていただきましたが、アメリカがけちをつけて南国へ殴り込みをかけてくるようなことは当然ないだろうというふうには理解をいたしますけれども、ただ外国農産物がゼロということにけちをつければつけてくるだろうというふうぐらいであります。
 それと結婚の問題でありますけれども、本人任せではらちが明かんき言うのがで、今までするやったらとうかららちがついちょら。だから言葉は悪いけど、くくりつけという言葉を言われましたが、そんな言い方はないとしても、そういうふうなぐらいその地域で取り組んでいくようなそんなことがもう大事ではないかという角度から、まあ言えば破れかぶれ結婚推進条例みたいなことがえいけどよね。こんなぐらいに、ともかくばたばたしよっちゃあ間に合わんわけよ。とにかくこの各集落を見て、もう僕もびっくりした。三和でそれを率で7.4倍を掛けてみたら、計算上はしよいけど、これが束でおるとなったら、これはあと何年後で三和地区の存在性があるのかと。南国市は人が減る減るて言うけど、言葉で減るじゃないの。減ることを証明しゆうわけです。だから証明ができんて言いゆうんじゃないの。だから、減る減る減るっていうようなことをベラベラベラベラしゃべるんじゃなくって、もうともかく何をすらやという角度で私は提案をしたわけで、講釈を聞くつもりはないんです。要はくくりつけるにはどうやったらええかというぐらいのことを行政の中で、私はだから、おもしろ半分に市長感謝状を出したわけではありません。そういうふうなことを市として本当に、結婚は2人の問題だからっていうことを今まで表面上やってきたことが進んでいない実態として今が存在するということに注目してもらいたい。そのことを言ってるわけで、企画課長、そこらあたりの問題ね。だから、私はやっぱり実際に地域でどうなのかというのを、僕調べてみるまで、おるおるおると言いよったわけよ、束でおるにゃあと。おるにゃあ、おるにゃあでどうおるかわからんかった。これずっと調べてみたら、おるどころじゃないなったわけよ。その実態をやっぱり調べていくことが大事じゃないかということで、お答えをいただきましょうか。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市民課長。
○市民課長(田中倫代君) 浜田勉議員さんの混合診療を始めたらもとに戻れるかという御質問ですが、私の個人的な意見ということになるんですが、医療が自由化されることにより混合診療になりますと、高額な民間保険の保険料を払えるお金のある方がよい医療を優先的に受けることができるようになるのではないかと思います。そういう自由診療は混合診療になりますけど、高額な分、サービスもよくなるので、高額な所得者にはメリットがあるということになりますし、それと外資系、今言われている外国の民間保険の機関も参入することとなってきますので、もとに戻るというのは困難になってくるんじゃないかと個人的には思います。
 以上です。
○議長(野村新作君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 実際になかなかそういった人がいなくなってくるというような実態もやはり行政としてもつかむ必要はあるというふうに思いますが、とりわけ結婚につきましては、両性の合意にのみ成立するという大変何ていうか、微妙な問題で、行政がどこまで入れるかというのは、本当に難しい問題だと思いますけれども。例えば仲人奨励条例ですか、そんなようなことがあるのかなというふうなことも検討をさせていただいて、真摯に今結婚が本当に少なくなってきているというようなところで、やはり産めよ育てよじゃないですけれども、やはり人口をふやすためには、浜田議員さんが言われましたとおり、まず結婚からということもありますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。