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検索結果 »  平成25年 第367回市議会定例会(開催日:2013/03/01) »

一般質問 4日目(岡崎純男)

質問者:岡崎純男

答弁者:教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。11番岡崎純男君。
      〔11番 岡崎純男君登壇〕
○11番(岡崎純男君) おはようございます。
 通告に従って順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、全国で農地は減り続けている。南国市の現状と対策について質問をさせていただきます。
 日本の農業の現状を2010年世界農林業センサスの概要値、平成22年2月を見てみますと、販売農家数は167万1,000戸で、5年前に比べて33万2,000戸減少、土地持ち非農家数(耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有する農家以外の世帯)は137万4,000戸で、5年前に比べて17万3,000戸増加、農業就業人口が260万6,000人で、5年前に比べて74万7,000人減少し、平均年齢は65.8歳となっています。販売農家の農業就業人口を年齢階層別に見ますと、15から29歳が9万人3.5%、65歳以上が160万5,000人61.6%、販売農家数、農業就業者人口ともにこの5年間で大幅に減少し、年齢階層別に見ると29歳までの若年層が最も少なく、65歳以上の高齢者が6割強となり、後継者不足や高齢化が一段と進んだことがわかります。農林水産省平成23年3月公表の耕作放棄地の現状についてを見ますと、我が国の農地面積は、昭和37年から平成22年の49年間に約105万ヘクタールが農用地開発や干拓等で拡張されている。一方、工業用地や道路、宅地等への転用等により255万ヘクタールが改廃されたため、昭和36年の609万ヘクタールから平成22年の459万ヘクタールへと150万ヘクタール減少をしています。農地の減少理由として、耕作放棄地によるものの割合が44%、非農業用途への転用によるものの割合が55%となっており、土地持ち非農家や自給的農家の耕作放棄地は増加傾向にあります。平成22年には耕作放棄地面積39.6万ヘクタールのうち27.2万ヘクタール、7割弱がこれらの農家によって占められています。国際的な食料事情が不安定化することが予想される中、食料自給率の向上を図ることが最も重要となります。そのためには、優良農地の確保と有効利用を進めなくてはなりません。
 そこでお尋ねします。
 南国市の農地と耕作放棄地の現状を、またその要因・対策をお聞かせください。
 一度荒廃した農地をもとに戻すことは、大変な労力と費用がかかります。私は耕作放棄地対策の一つに、用水路の改修を行い、水田の借り手の確保が重要だと思います。水の便が悪い土地は借り手がありません。
 そこで、市単土地改良事業で行う地元幹線、大きな用水路の改修費について、地元負担金25%の見直しが必要になってくると思います。市の御所見をお聞かせください。
 また、農地の集積や農道水路の整備が一度にできる圃場整備事業の見通しが今後あるのかについて、お聞かせを願います。
 次に、学校教育について、小中学校の携帯電話の使用の状況について質問をします。
 現在、日本の携帯電話の普及率はおよそ8,466万台で、国民の3人に一人が持っています。そのうち2012年10月現在、スマートフォンを使用している人は39.9%となっています。初期の携帯電話は電話機能のみでしたが、新しい機種が出るたびにメール、カメラ等使える機能がふえ、現在のものは電話機にパソコンがついているようなものになっています。スマートフォンの開発によりさまざまなアプリが簡単に使えるようになりました。子供に携帯電話を持たすと、いつでもどこでも連絡がとれるので、子供たちがクラブや塾で遅くなることがあれば、親も便利です。
 一方、携帯電話を使う上では、ルールやマナーを守ることが大切です。掲示板などへの安易な書き込みなどで加害者にならないように注意しなければなりません。
 また、被害者や加害者にならないためには、フィルタリングが必要です。平成22年の犯罪事例の報告、南国地区少年補導員連絡協議会の資料を見ますと、出会い系サイトを利用した管内居住の女子中学生被害に係る高知県青少年保護育成条例、みだらな性行為違反として、県外在住の成人男性を逮捕、インターネット使用の児童ポルノ禁止法違反により、県外在住の成人男性を逮捕、こうしたインターネットを使用した犯罪が起きています。
 また、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員らのグループは、2008年から09年に三重・高知両県の中高生1万8,000人を対象に、生活状況や精神状態を把握するアンケートを実施をしております。その結果、中学生では、全く使わないグループに対し時々使うグループは、不健康群とされるリスクが1.34倍、毎日使うグループは1.65倍で、睡眠時間を見ると、毎日使うグループは平均6時間50分で、全く使わないグループより約50分短かった。今回のアンケートから消灯後の携帯電話の使用頻度が毎日使うグループは、心の健康の低下の傾向にあることがわかった。
 そこでお尋ねをします。
 南国市の小中学校の携帯電話の使用状況をお聞かせください。
 また、使用上の注意などどのような教育をしているのかを、お尋ねをいたします。
 次に、いじめ、学級崩壊について質問します。
 大津市の事件を契機に犯罪行為に当たるいじめは、教育現場だけで抱え込まず、警察と連携して対処すべきとの意識が全国に広まりつつあります。警察庁は、昨年8月いじめ問題で被害者の生命や身体の安全が脅かされるようなケースがあれば、積極的に捜査に乗り出すよう都道府県警に指示をした。また、文科省も昨年11月、全国の教育委員会などに全校で犯罪行為に当たるようないじめが起きたとき、警察への早期通報など連絡強化を求める通知を出した。悲しい事件が繰り返されないためにも学校現場のいじめへの対応能力を高めなければなりません。
 そこでお尋ねをします。
 南国市の学校でのいじめの状況と対策についてお聞かせを願います。
 また、教師による体罰がクローズアップされる中、学校での指導の変化による学級崩壊や、一部の児童・生徒の勝手な言動や教師への反抗などが著しいため授業や学級経営が成り立たなくなる学級崩壊はないのか、市内全小中学校についてお聞かせください。
 また、事案の対処方法についてもお聞かせを願います。
 最後に、教師が学び教師が育つ学校づくりについて質問をします。
 日章小学校は、平成24年度高知県教育委員会指定、教師が学び教師が育つプロジェクト事業の研究指定校となり、元東京都東村山市立大岱小学校校長、現在高知県教育委員会スーパーバイザーの西留安雄先生を講師にお招きし、平成24年4月から月1回の指導を受けております。私は本年1月18日の研究授業を参観させていただきました。そのときの資料を少し紹介をいたします。
 教育への原点、かつて私は窮地に立ったとき、職員に話したのは次の言葉です。教育とは、教師と子供との1対1のかかわりであるその積み重ねが学校教育だ。みんなで(教師)熱意を持ち、より長い時間子供に向き合おう。教師は朝子供を玄関で迎え、子供をゆとりの中で見送る、この原点に戻ろう。この当たり前のことを行うためには、学校の組織構造改革から始める。大人同士が向き合う学校から、子供と向き合う明治の学校に戻る。
 1つ、教育課程、基本中の基本を大事にする教育課程。2、教育、9割以上の時間を子供と向き合う。日本の教師という尺度で生きる。3、リーダー、学校改革に熱意を燃やす。4、教育改革、改革を行う学校を支える。
 主な改革内容を紹介をいたします。
 1、PDCA教育課程をDCAPに、これは即座の評価。2、職員会議をワークショップ直後、会議減、内容のある教育課程。3、年度末評価、新年度計画をワークショップ直後、ゆとり時間。4、毎朝の打ち合わせを週1の夕会、子供と向き合う。5、新人の研究授業を全員の研究授業に、授業力向上。6、一斉指導型授業を問題解決型授業、みずからが学ぶ子の教育。この改革内容は一部であります。すばらしい研究授業でした。日章小学校では、平成25年度教師が学び教師が育つプロジェクト事業が1年延長となることをお聞きしました。
 そこで、平成25年度南国市教育委員会及び南国市立小中学校の教職員に研究授業に参加させ、市内全校で日章方式の教育課程を実施していただけないでしょうか。市長、教育長の御所見をお聞かせを願います。
 これで私の1問目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) おはようございます。
 岡崎議員さんの農地関係の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、南国市の農地の現状についてでありますが、南国市の農地経営耕地面積につきまして、農林業センサスによる資料では、平成17年の1,739ヘクタールが平成22年には1,671ヘクタールと68ヘクタール減少しております。また、農業就業人口につきましても、3,456人から2,908人と548人の減少でございます。
 その減少理由としましてはさまざまございますが、農産物の安値安定、それに対する燃料費等の生産資材、生産コストの高騰による農業離れ、そして後継者不足と農業者みずからの高齢化が大きな要因と考えます。耕地面積減少には、議員が言われたように、道路、宅地、工業用地等の他の用途への転用があり、耕作放棄も原因となっております。
 耕作放棄地の南国市の状況といたしまして、前議会答弁でもお答えしましたが、当市では耕作放棄地専任職員が農業委員会に配置されたことによる効果が顕著にあらわれ、平成22年度末現在では15.8ヘクタールの耕作放棄地がありましたが、平成23年度中新たに発生した放棄地を含め32.3ヘクタールの解消が図られたデータがありますように、耕作放棄地の解消は図られているものの、年々耕作放棄地が発生しており、議員御指摘の農道・水路等農業用施設の改修費負担について地権者の総意が得られず、それが事業の進捗に大きく影響を及ぼせば、条件のよくない農地の所有者の中には、耕作放棄せざるを得ない方も生じると思います。今議会で何度かお答えいたしましたが、集落、地域でそのような農地を集約化して優良農地として整備した上で、集落での担い手を育成・集積する目的として圃場整備事業がございます。当市の圃場整備事業につきましては、本年度に調査準備に入っており、来年25年度の地域整備方向検討調査に向け、農林水産省に必要書類の提示と可能な範囲での事業着手調査を依頼しており、調査の円滑な実施を推進することを目的として、高知南国地域整備方向検討委員会と整備計画、営農計画の作業部会の設置を進めております。西川議員の御質問でもお答えしましたように、農地再編整備事業、圃場整備事業による農地の基盤整備事業は、水田農業のような土地利用型農業に大きな効果を発揮します。今回の国の圃場整備事業が実現しなければ、もう次はないと考えております。今回が最後のチャンスと捉え、ぜひとも事業着手となるよう、市を挙げて25年度からの検討調査に臨むものでございます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 建設課長。
      〔建設課長 吉川宏幸君登壇〕
○建設課長(吉川宏幸君) 岡崎議員さんの御質問にお答えをします。
 農業用水路の改修につきましては、今までも答弁してきましたけれども、部落代表者からの申請によって事業実施をしているところでございます。改修によりまして作業の効率化、しゅんせつ作業の軽減、生産性の向上等が図られることで、受益者にも一定利益をもたらすことにもなろうかと思われ、市単独土地改良事業として実施をしているところでございますけれども。先ほど農林水産課長のほうから御答弁もありましたけれども、圃場整備これにつきましては、平成25年度地域整備方向検討調査に向けて、今現在農水省のほうが調査のほうへ入るべく進めておるところでございます。この圃場整備が事業化になりましていざ工事に入りますと、やはり先ほど言った受益者負担、今は25%ですか、その部分も解消されると思いますので、ぜひともこの圃場整備事業につきまして、議員さんを初め地元の方々の御理解と御協力、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) それでは、岡崎議員さんの学校教育についての御質問の3点目、教師が学び教師が育つ学校づくりについての御質問にお答えいたします。
 市長、教育長の所見ということでございましたが、教育関係でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 高知県教育委員会が推進します教師が学び教師が育つ学校づくりプロジェクト事業の狙いは、一言で申しますと、学校経営力やOJTの質的向上を図ることにより、組織的な学力向上対策の推進とともに、教員の指導力向上と児童生徒の学力の向上を目指すものでございます。
 本事業の拠点校に指定しました日章小学校は、「みずから意欲的に学ぶ子供を育てる。言語わざを生かした学び合いの授業づくりを」を研究テーマといたしまして、授業改善を中核とした学力向上の取り組みや効率的な公務分掌と機能的な校内組織の確立を目指し、議員さんおっしゃられました東京都東村山市立大岱小学校の大岱方式と呼ばれる先進的な学校運営マネジメントの手法を取り入れた実践研究に取り組んでおります。
 また、本研究の推進に当たりましては、前東京都村山市立大岱小学校校長の西留安雄先生をスーパーバイザーとして招聘し、直接的・継続的な指導・助言を受けながら取り組んできたところでございます。
 去る平成25年1月18日に日章小学校におきましての本事業の研究発表会協議会に岡崎議員さんも参加していただきまして本当にありがとうございました。その一日の中でこれほどおつかみいただけたことに心から感謝を申し上げます。当日は熊本県を初め山口県、岡山県など県内外から100名余りの学校関係者の参加を得るなど、大変盛大な研究会となりましたし、参加者の方々からも大変高い評価をいただいたところでございます。先日校長とのヒアリングの中で本事業の1年間の検証等を行いましたが、当初は戸惑いも多く、保護者の方々への説明不足もありまして、児童や保護者に混乱を一部招いてしまったことなど反省点もありましたが、1年間を通してみまして、組織体として機能し始め軌道に乗るとともに、取り組みも着実に成果としてあらわれ始めたと分析しているところでございます。
 また、教育委員会として校長先生にお願いしましたのは、大岱方式を全て当てはめるのではなく、日章小学校の地域の実態や保護者の願いも鑑みながら、次年度に向けた検証をしっかり行うとともに、日章方式として支持を得ることができるように取り組んでいただくよう確認をいたしたところでございます。日章小学校での成果を市内のほかの学校に広めていくことによって、知っていただくことによって、各学校にはそれぞれの実情がございますが、その中で日章小学校の成果を各学校に効果的に生かしていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、教育委員会としましては、今後教職員の大量退職、大量採用時代を迎えます。本県教育の将来的な課題を見据え、各種指定事業等を積極的に活用しながら、時代の要請に応じた学校マネジメントや若年教員を育成するOJTシステムの構築などについて取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞ御理解、御支援をいただけますようによろしくお願いいたします。
 以下につきましては、課長より御答弁申し上げます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 岡崎議員さんから学校教育について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、小中学校の携帯電話の使用状況についてお答えさせていただきます。
 携帯電話につきましては、残念ながらメールやブログ等で心が傷つく内容を書き込んだといういじめが本市でも発生しております。岡崎議員さん御指摘のとおり、所持の低年齢化が進んでいる中で、携帯電話について正しい知識を持ち、適切な使用ができる児童・生徒を育てていくことは、本市の教育にとりましても極めて重要な課題であると考えております。
 具体的な指導につきましては、ほとんどの学校で児童生徒の携帯電話の使用等を児童生徒や保護者に働きかけは行っております。例えば、学級指導の中で携帯電話の正しい使い方の指導を行うことや、講師を招いて保護者及び児童に対して学習会を行ったり、また保護者からの依頼で緊急の場合を考えて所持承諾の連絡があった場合には、児童の下校時まで管理職が預かるようにしているなど。また携帯電話は学校に基本的には持ってこない、持ってくる必要がある場合は、学校長の許可をもらうように指導しているところ、さらに、メールを使って友達を誹謗中傷を行わないなどの指導をしたとか、南国署と連携してインターネットと携帯電話について出前授業を行った。また、学校だよりにおいて注意喚起をしたなどの取り組みが報告をされております。
 しかし、これらの取り組みだけで携帯電話をめぐるトラブルが完全になくなることは考えられません。スマートフォンの普及に代表される情報機器の著しい進化も頭に置いて、これからも保護者・地域と連携しながら対応していくことが重要であると考えておりますし、学校教育におきましては、情報化社会の光と影をしっかり指導していくことが重要というふうに考えております。
 次に、いじめ、学級崩壊について御答弁をいたします。
 南国市の小中学校で起きたいじめ問題につきましては、緊急時を除いて毎学期ごとに調査をしております。内容の把握と指導の経過について確認をしております。平成24年度1学期におけるいじめの件数は11件で、内容の多くは、悪口を言われて泣いてしまったことやけんかをしたことによる無視などが上げられております。中には、すれ違いざまにわざと肩をぶつけたりする暴力的なものもありました。
 また、情報化が進んだ今では、メールで友達の悪口を打ったり、ブログ等で傷つくことを書き込んだりしたものもありました。
 また、学級や学校が楽しいかを問うアンケートも定期的に行い、いじめ問題への早期発見・早期対応に努めております。どの問題も担任等の教職員が発見したり養護教諭等へ保護者からの相談で発見したりして解決へ、または解決の方向へとつながっております。
 いじめへの対応といたしましては、問題になる背景を十分把握し、児童生徒間での話し合いや家庭訪問などを行い、いじめは絶対にいけないことだということをわかるまで指導していくことが重要であるというふうに考えます。
 また、問題解決後も加害者、被害者関係なく積極的にスクールカウンセラーがかかわったり、毎月児童生徒の状況把握を行う校内の支援会議や職員会議などで報告したりして共通理解を図っております。
 また、教育委員会といたしましても、今年度も7名のスクールカウンセラーと2名のスクールソーシャルワーカーを配置し、緊急時における児童生徒の面談や保護者対応を行っております。この3月からは各校に生徒指導支援員を配置をすることになっており、より見守りを確かなものにしていきたいというふうにも考えております。
 学級崩壊につきましては、いじめ等の諸問題によって集団の機能が果たせない状態が継続し、問題解決が図れない状態にあるような状況は、現在のところは見受けられません。
 しかしながら、虐待等により満足な生活が送れない子や言動が理解されにくい発達障害児など、特別に支援の必要な児童・生徒が通常の学級に在籍しており、個々に対応の必要な場合が多くあり、集団としての学習が成立しにくい学級があるのも事実でございます。小一プロブレムや中一ギャップといわれる引き継ぎ時の課題を解決するために、引き継ぎシートや中一仲間づくり合宿を行い、いじめや不登校を生じさせない仲間づくり活動を積極的に行っていき、いじめや学級崩壊のない安心して学習できる学級になるよう今後も継続をして支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 11番岡崎純男君。
○11番(岡崎純男君) どうも御答弁ありがとうございました。
 2問目をちょっと質問をしたいと思います。
 まず、農業に関することでありますけれども、今月4日、日経新聞の社説に「農業を考える」という記事があったんですが、私の近所でも何年か前から若い人が米農家として跡を継ぐ、農家を継ぐといった30代の若者がおります。続いて、昨年からことしにかけて次男が今度は米じゃなしに野菜を中心にした農家経営をということで今努力をしておるところであります。ちょうどそのことがこの記事とちょっと私も期待をするところがあるわけですけれども、この記事の内容をちょっと読ませていただきます。
 農業を考える、安倍晋三首相は農業を成長戦略の重要分野と位置づけた。日本が環太平洋経済連携協定TPPに加わる筋道が見えてきた今こそ、貿易自由化に耐える強い農業を築かなければならない。農家の平均年齢は66歳に達している。耕作放棄地は40万ヘクタールと、農地全体の1割近くに及ぶ。このままでは自由化は関係なく、日本の農業は内側から崩壊してしまう。再生に残された時間は少ない。米と野菜は異業種、産業として伸ばす政策と保護政策を混同してはならない。安倍政権は品質や安全を高める日本の技術力を生かし、意欲ある若者が集まる成長産業へ変える方向に政策のかじを切るべきだ。それには輸出を支援するだけでなく、思い切った規制改革が欠かせない。農業は米や野菜、果物、畜産物などの分野ごとに事業環境や競争力が大きく異なる。農業という名前だけで一くくりに扱うと問題の本質を見失うだろう。例えば、高関税に守られていなくても、多くの野菜生産者は自立している。政府はこれまで農業を殊さら弱く見せる熱量自給率を示し、だから米市場を守らなければならないと強調してきた。この姿勢を改め、競争力の高い攻めの農業に転換するときである。
 一方、野菜などと違い農地の大きさがコストを左右する米は、全国横並びの生産調整を見直さなければ体質を強化できない。経営規模が大きな米産地や農業農家は生産量をふやし、潜在能力を最大限に引き出すべきだ。生産調整を続けながら経営規模を広げる政策には、そもそも矛盾がある。競争を避けて小規模の兼業農家まで守るのが今の農政だ。この護送船団方式を見直せば、競争で行き詰まる米生産者が出てくるはずだ。こうした農家には付加価値型の農業への転換や他の農家への農地の提供を促すべきだ。農産物の収量は天候にも左右される。経営安定のために一定の所得補償は必要だ。ただ所得補償の横並びでなく、生産性を引き上げる制度の設計が欠かせない。消費者にとって農業支援策はどのような利益に結びつくか、わかりやすい説明も求められる。
 私はTPPを大いに賛成という立場ではありませんけれども、この記事の内容を今後高知県、南国市の農業経営といったようなことについては、非常に大事なことを、また参考になることを言っておるんではないかなというように思います。これだけ米生産農家が収入が減る中で、それでもはやこの4月の末には米が作付されるわけでありますけれども、どんどん減っていくわけではありません。恐らく一面緑の連休当たりには田んぼがいっぱいになるというように思います。そういったことを私の近所でも新しい人が担い手として農業にかかわるといったようなことの中では、どうしても先ほど話が出た圃場整備と、これはもう欠かせない事業だと思いますので、ぜひ皆さん挙げて取り組んでいただきたいなと。我々議員も地元でこのことについては、やはり多少負担が要っても、今の市単の改良事業から比べると25%の負担をどうしてもせななりませんので、それから比べればもっと小さな金額でいけるというように思いますので、ぜひ今後この事業の促進をお願いをしたいというように思います。
 それから、学校教育のことについてですが、携帯電話、これは子供の教育だけではなかなか難しい、これちょっと私インターネット上で親子のコミュニケーションが重要だと。親の教育を学校現場では難しいというように思いますが、これにも親が携帯電話、スマートフォンに対して知識が十分あるのであればいいんですけれども、残念ながらない親御さんもおいでると。そのためには子供から親に教えるといったようなことも大事だというように書かれております。どうしても日ごろ親は仕事をし、自分たちも携帯電話、最近ではスマートフォンを使っておるということでありますけれども、なかなか教育を受けるとか、いろんな話を聞くということにはならないと思います。子供とそういった向き合いがなかなか難しいというのも現状ではないかなと。それについては子供にそういった教育をし、子供からまた親に教えるといったようなことも大事だというようなことを書かれておりますので、ぜひそういったことも捉まえて学校での指導に当たっていただきたいなというように思います。
 それから、いじめについてでありますが、この記事は私、高新か日経かちょっと記事、囲い込みの記事でありましてから、いつということが書いてありませんけれども、以前も南国市でも講師にお招きしてお話を何カ所かで講演をされておりますが、夜回り先生、水谷修先生の記事をちょっと紹介をいたします。
 いじめと向き合う、私が伝えたいこと。いじめられている子供たちへ、今は本当につらいと思う。怖いと思う。だから学校には行かなくてもいい。転校してもいい。逃げてもいいよ。でも、大人たちの力をかりて戦おう、いじめに立ち向かおう、あしたの笑顔のために。今多くの大人たちが、いじめられている君たちを守ろうと立ち上がっています。泣いていい、叫んでいい、救いを求めてごらん。救いは必ず来ます。
 いじめに気づいている子供たちへ、そのことをまず親に、次に先生に話そう。見て見ぬふりをすることはやめよう。怖がらずに、それが君たちの大事な友達を守ることにつながり、君たちの生きる力をつくってくれます。
 いじめている子供たちに、すぐにいじめをやめよう。もしも君たちがいじめられたらどんな思いがしますか。すぐに反省してほしい。そして自分のしたことを親や先生に話してほしい。一切隠さずに、そして謝りに行こう、いじめで傷つけた友達のところへ。
 いじめはいじめられた人の心を一生にわたる大きな傷を残します。私のところにも30代、40代になっても過去のいじめで苦しんでいる人たちからの相談がたくさん来ます。小中学生のときにいじめからひきこもりになってしまい働くこともできず、ただただいじめた人のことを恨みながら今の自分に苦しみながら生きている人がたくさんいます。いじめは我慢せず見逃さず、必ずそのときに解決しないといけません。全ての親にお願いです。この夏休み中に必ずお子さんに学校でいじめがあるのか聞いてください。もしもいじめがあった場合は、すぐに学校や教育委員会に連絡をしてください。これ以上いじめによってみずから死を選ぶ子供をつくらないためにもぜひ動いてください。こういったような記事であります。この記事の中にも、いじめは我慢せず見逃さず、必ずそのときに解決をというようなことを強調をされております。
 それと、まず親に、それから先生に話してという、こういったような解決方法ということでありますので、ぜひ学校でもこのことについては見逃さずに、今までもやってこられたと思いますけれども、対応をお願いをしたいと。
 私も今回この質問に先立っては、実際検証はしておりませんけれども、いじめ、学級崩壊、市内の学校にあるということは伺っております。ただこれは先ほども学校教育課長のほうからいじめの話がありましたけれども、いじめの内容としましても、ぶつかるであるとか、悪いことを言ったとか、非常に難しいことだと、判断するということは難しいということもあろうかと思いますけれども、やはりそればあのことはということでなしに、注目をして当たっていただきたいなというように思います。
 それから、学級崩壊なんですが、これは先ほどの西留先生の方式ですね、やり方といいますか教育課程、これが学級崩壊をとめるということにもつながると思います。ちょっと前段でこの先生が当たり前ではない学校常識といったようなことを書かれておりますが、ちょっと読ませていただきます。
 学校は危機に疎い。かつて経験したことだが、着任した学校でいわゆる学級崩壊があった。教師間の仲はとてもよかった。そのため子供が落ちつかないことを子供や家庭のせいにする体質があった。学力低下の問題も同じだった。全国学力・学習調査の結果に対して、教育委員会は学校に対応策を求めるが、肝心の学校が熱意を持って対応策をとらなかった。授業改革プランを毎年出していればよいという考えが教師間にあったからだ。学校はさまざまな施策に成果を出さなければ反省をしなければならない。危機を感じながらも施策を打てない校長ではないだろうか。人間関係を優先する余り、その場しのぎの対応をしていないだろうか。多くの教育改革の内容が学校に入ってきてパンク寸前な状態を多くの関係者が知りながら改革をしなくてもよいだろうか。このままでは教育本来の目的が達成できなくなるのは見えている。これが学校の教育委員会の危機かもしれない。明治以来続けてきた学校の決まり事や慣習を見直すしかないと思う。といった、こういう前段にいただいた資料の中にあります。
 それと、授業の内容、学校教育課長もこの研修授業を拝見されたと、内容は十分知っておると思いますけれども。まずきょうの学習の課題をということで、前にばっとこう、私も見たときには見えました。それでその課題をノートに児童に書かすと。書いた人は、一人が3回読みましょう。それから、わかっていることを友達に説明ができる理由もつけて自分で考えよと。その次に、今度はペアで2人になって隣の方にわかったことを伝えましょう。その次には、班学習をしよう。グループでちょうど5人ぐらいだったと思うんですが、グループで自分らの意見の取りまとめをしておったと。それから全体の前へ行って、それぞれの代表者が発表するといったような授業の形態でありました。このことは、やはり自分で考える、ペアで考える、班で考える、全体でというようなことの中で、これが日々授業でやっていかれるということであれば、もちろん学級崩壊であるとか、いじめとかいったような問題はなくなる学級になるんではないかなという、私は強くこの授業の内容を見て思いました。単に教育課程といいますか、それだけ内容を変えるということでない、非常にそういったことでコミュニケーション能力であるとかいったようなこと、それからまたそういった人とのかかわりとかといったようなことができますので、いじめ、学級崩壊というような対策にも十分生かせると思いますので、御検討をお願いしたいというように思います。
 それで、最後に教師が学びなんですが、教育長、全市を挙げて同じようなということはなかなか難しいというお話でありましたけれども、この西留先生の指導を仰ぎながらといっても、やはり私も日章方式というようなことの中で先生方はやられておるというように思います。日章が具体的にしたということの中で、また今お話ししたこととまた違うことがありますので、これもちょっと紹介をさせていただきますが。実際に日章で指導した具体的な内容として先ほども述べましたように、PDCAですか、それの内容をDCAP教育課程の進行といったことで授業を行った直後にそのプランを考えると。そうすると年度の終わりに考えてプランをつくるといったことが直後にできますので、年度末にはそういった新しい年度に向けての計画とかいったような時間を省けるというか、既にできますので、非常にそのことによって子供との時間がとれる、学習や生徒指導に向ける時間ができるというように言われております。
 また、挨拶、清掃についても特化した指導ということで、これまでの総花的な月目標では効果がない。春は目を合わせる挨拶、夏は多くの友に挨拶、秋は外部の方と挨拶、冬は大きな声で挨拶などが考えられる。清掃指導は、汚れが気になる子の育成が目標である。真剣に取り組むために低学年は分担をやり切る。中学年は時間いっぱいやり切る。高学年は工夫するやり方を自立する目標などが考えられる。子供が挨拶と清掃ができれば、学校はよみがえると。先ほど教育長が言いました言語力の充実といったような、こういったことをやったということであります。一つの捉え方として挨拶・清掃についても、そういった一つ一つ目標とかいうことも変えて取り組みをというような、全体がこんなことをやられておるということでありますので。ぜひ日章で今やられてる方法、日章方式といった形で、改革また新たな方法でも構いませんが、西留先生のやられてこられた教育改革といったことをぜひ南国市全体に進めていただけるように再度お願いをしておきます。
 2問目、終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) 御意見をありがとうございました。先ほども申し上げらせていただきましたですが、大岱方式の学校運営、組織体としての運営方法。そして校内研修での職員の養成、いわゆるOJTでございますが、そういう方法、そしてもう一つ今議員さんおっしゃられましたように、いわゆるPDCAでなくってドゥーから入っていくということで。一つの例を言いますと、例えば運動会をやりましたら、もうそのときにその場で反省会をする。で、来年のプランを既にもう決めると。来年度それに向かって改めてプランを立てる時間を職員会をとらないということになるわけです。したがって、一つの行事をやったら、ことしのやったことの反省をもとに来年度のプランをそこで立てておく。確かに人事異動もありますから教員は変わりますけども、学校としての組織としてはこういう方向で行くぞねっていうことを確認し合っておくということでございまして。それによって、いわゆる職員会等の時間をできるだけ少なくして子供たちと一緒におる時間を多くする。そのことによって学校を子供と教員の、いつも私も言っているんですが、信頼関係構築の時間、いわゆるいじめとかいろんなことを見逃さない、子供の表情をしっかりつかむと、そういう方向に持っていくのがこの方法でございます。ただいろんな学校、それぞれ伝統もございますし、取り組みがありますので、一斉に手のひら返すように変えていくというのは難しゅうございます。私が南国市内の校長先生以下、研究主任等お願いしていますのは、日章小学校の実践に学んで自分の学校に取り入れるものをしっかり取り入れて、子供たちとの触れ合う先生方の時間を多くしていただく。それによっていじめ、不登校等の対応もできるし、学力向上にもつなげていくことができるということで取り組んでおりますので、ぜひそのところを議員さんがおっしゃられましたように、私もすごいいいメリットがあるということは実感しておりますので、各学校の実情に応じて日章方式を生かしていけるような取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。