質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。いつもどおり、生活者の目線に立ちまして、第367回定例会の一般質問をさせていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢ということで２点通告をいたしております。この順番になりますと、さきに質問をされた方と重複するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　第２次安倍内閣が発足して、そろそろ３カ月が来ようかとしております。国の大胆な経済政策を受けまして、高知県も課題解決先進県に向けて、さらなる飛躍への挑戦に力いっぱい取り組んでいるようでございます。我が南国市も、また多くの課題を解決するために、全力で24年度補正予算、また25年度当初予算を組まれたことと思います。南国市の大きな課題でございました地震、津波対策におきましては、これまでも、またこれからも国、県による事業として問題の解決に大きく寄与していただける内容になっているかと思います。
　そこで、南国市は、南国市といたしましてやらなければならない対策が国の補正予算を活用して南国市の24年度補正予算に組み込むことができたのではないかと思います。特に、公共事業の地方負担の８割程度を国がカバーする地域の元気臨時交付金は、１兆3,980億円という規模となっております。交付金は、地方自治体がきちんと計画を立て、国に申請しないと活用できない制度だと思いますが、それらを含めまして、今回の国の補正予算を十二分に活用できたとお考えでしょうか。25年度の交付税が減少する中において、この補正予算は最大に活用されなければならないと思います。市長としての思いをお聞かせ願いたいと思います。
　南国市が、国の補正予算を活用したものとして、10項目ほどお示しをいただいておりますが、例えば学校施設の耐震化対策を中心に、飛散防止フィルム等を含む非構造部材の耐震化、老朽化対策や防災機能強化等事業の前倒しなど実施できたのではないかと思いますが、これらは南国市では既に実施済みなのでしょうか。実は、これからというものもあるかと思います。また、10万人以下の小規模自治体に対しまして、リースを活用したＬＥＤ照明灯への更新計画の作成を専門業者に外注するための経費の支援、あわせて取りつけ工事費用等について、民間事業者に対して補助するなどの予算、また循環型社会形成推進交付金なども、現在進んでおります香南清掃組合の炉の建てかえには活用は無理だったのかなど、考えてみればまだ予算確保ができるものがあったのではないかと思うところでございます。
　また、保育士の処遇改善としては、国は340億円の予算措置をしております。補助率10分の10でございます。これは、保育士等処遇改善臨時特例事業として、都道府県の安心こども基金に交付されるものでございますが、交付対象は、私立の保育所の保育士となっておりまして、上乗せ相当額を保育所に交付する内容でございます。こういった交付金が、南国市の私立の保育所の保育士さんにしっかりと活用できるような手を講じていただきたいと思うところですが、その点はいかがでしょうか。
　市長の政治姿勢の２点目は、児童の医療費についてお伺いいたします。
　先日の新聞報道によりますと、南国市の中学校給食がいよいよ前に進み出したようでございます。そういたしますと、新たな財源が必要となるわけでございます。
　そこで、以前から市長に御提言させていただいておりました、また市長も時期を見て実施したいとのお考えであったかと思いますところの中学生までの医療費の無料化、このことは今後どのようにお考えになられるのか、お伺いをいたします。
　予算を組むといたしましたら、3,000万円ほどになろうかと思いますが、実際はそれほど使われないものと思います。南国市の課題でございます地震防災対策に財源が必要だから、もう少し時期を見たいという市長のお考えであったと思いますが、それにつきましては、国や県の対策により、随分と必要経費が削減されたのではないかと思っております。もうそろそろ実施時期を明言していただきたいと思っておりましたところ、新たな財源を要する施策が浮かびましたので、大変気になっております。市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、高知県が取り組んでおります第２次産業振興計画に対し、南国市として共同体制で取り組む事柄につきましてお尋ねいたします。
　市長の施政方針にも述べられておりますとおり、県が５つの重要施策を柱としている中で、産業振興計画のバージョンアップされた25年度の５つのポイントの一つである移住促進策の抜本強化につきまして、先日も御質問がございましたが、南国市の取り組みについてまずお伺いをいたします。
　地域の活性化と経済の活性化につなげていくための施策でございますが、高知県を知って、好きになってもらう、移住に関心を持ってもらうなどの情報の発信は、高知県が担ってくださると思いますが、南国市をアピールするという点につきましては、どのようになさるのでしょうか。
　県は、移住促進事業費3,862万1,000円を予算化、案として上げております。移住希望者に対して、仕事、住居など生活、そして市民の３つのコンテンツを組み合わせて検索することができる幸せ移住パッケージを提供するとしていますが、南国市はそれへの対応がおくれないように臨みたいと思いますが、いかがでしょうか。
　県は、空き家調査等に当たる専門相談員の配置の拡充をするとしていますが、これは県に配置されているのでしょうか、または南国市でも配置するのでしょうか。実は、以前市長に立ち話でお話ししたことがございますが、稲生にもたくさんの空き家ができております。それらの持ち主と連携をとり、市営住宅にしてはどうかという話をしたことがございます。市長が覚えているかどうかわかりませんが、子育て中の若い世代の方々に安く提供することにより、大篠校区の何世帯かが移り住んでくだされば、人口集中の解消につながりますし、稲生小学校に通う生徒も増加するということで、周辺地域の活性化につながると思ったことでした。ちょうど伊達野へ抜けるトンネルも完成し、供用開始も目前だと思いますので、便利さも一段とアップされます。私は、市営住宅はと思っておりましたが、このたびの高知県が力を入れています移住促進の受け皿にもなることと思います。中山間地域だけでなく、周辺地域におきましても、空き家の活用ができるかどうか調査するメリットは大きいと思います。県がどこへの予算措置なのか、専門相談員の配置について等詳しいことは私といたしましては把握しておりませんが、県のこの施策を利用して、南国市の人口分散とあわせて市外、県外からの移住促進が行われることを願います。この点につきまして南国市はどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
　産業振興計画の５つの改定ポイントの２つ目として、県は力強い第１次産業の確立と地産外商のネクストステージに向けた展開を上げております。そこでは、新規就農者の就農時の農地の確保をスムーズに行えるよう、地域での取り組みの促進を支援するとともに、ＪＡ出資型法人等の研修受け入れ態勢を強化し、研修から就農までをトータルでサポートできる体制の構築を図るということで、新規就農トータルサポート事業としての支援策を新規に立ち上げるようでございますが、これを県と一体となって実施していける南国市の現状があるのかどうか、今回の南国市の24年度補正予算の中では、９月に計上しました新規就農者に対する給付金が3,300万円減額になっております。これは、青年就農に限っていたからかもしれませんが、これを通しましても、新規就農者を確保することができるのかどうかが大きな課題ではないかと心配をするところでございます。このことを前に進めるためにも、移住促進がなおさら大切になってくるのかもしれません。新規就農者の確保ということにつきまして、どのような展望を持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　通告の３点目は、税と市民生活ということでお尋ねをいたします。
　まず１点目といたしまして、市営住宅の入居資格でございます。
　南国市営住宅設置及び管理条例の第６条の４には、公租公課、料金等及び公営住宅使用料等に滞納のないことと定められております。この条例のもと、市税滞納者はどのような状況にあろうとも、借金をしてでも滞納している税を完納しなければ、市営住宅への入居はかなわないことになっております。ここに一つの事例を御紹介しながら、私は条例へのただし書きを求めたいと思います。その方は、以前会社勤めをしていまして、そこそこの収入があり、社会保障も本人の自覚のないところで保障されておりました。給料の明細にはございましても、えてして実感がないのが会社員です。定年となり仕事をやめることになったとき、新たな手続をしなければならないことに気づかなかったため、税の滞納が相当なものになりました。前年度の収入に対して決定される税金の滞納は、退職後極端に少なくなった収入には重いものでした。税務課と相談の上、分納することとなりました。自来、何年かの歳月が過ぎましたが、いまだ完納するところには至っておりません。現在では、４万円前後にしかならないパート勤めをしながら、現年度の税金を滞納なく納め、なおかつ過年度分の分納を行っております。一たびはがんを患いまして、体に自信はありませんが、懸命に働き、二重の税を支払っている状況でございます。だんだん歳を重ねてくると心配は大きくなります。少ない年金とパートの収入で４万円程度の借家に住んでいるため、市営住宅に入居できれば、自分の生活も少し楽になるし、滞納している税も少しでも多く支払って完納が早まるのではないかと考えます。しかし、税の滞納があるという事実に対して、南国市の条例は、この方の入居を拒否することとなります。本人はその説明を聞き、入居対象にならないことに失望はしたものの、一旦は一応納得をしました。その方のもとへ役目とはいえ市の職員が家庭訪問をし、本当にそこに住んでいるのか確かめた上、滞納している税を完納するつもりがあるかどうかを尋ねられました。滞納状態で入居できないと思っていましたけれども、完納できなくても何らかの配慮をしてくださるのだろうかと少し期待もしました。しかし、最後には入居できないとの通知が来ました。こんなことなら申請書を取り下げておけばよかったのですが、南国市の心に少し期待をしたため、結果、本人にとりましては辱めを受けただけだったという思いになりました。役所の仕事は、条例に沿って行わなければならないことは十分に理解いたしますが、市民への思いやりには欠ける場合があることも否めません。
　ところで、この事例の方は、何とかパートの仕事がありますので、かすかすの中でも現年度の税を支払い、過年度の分も分納で真面目に支払っております。このような場合は、住宅管理条例第６条の４に対し、ただし現年度分に滞納なく、過年度分においても市の指導に従って適宜支払っている者に対してはこの限りではないとの一文を添えていただきたいというのが私のこのたびの提案でございます。この事例の方が、市営住宅に入居することによりまして、市としても滞納している税を少しでも早く収納できますし、御本人もこれからの生活に対して安心を得られます。反対に、現状のままですと、パート収入が得られなくなった時点で、税は払えなくなります。真面目に完納しなければならないと心から思っているその方にとっては、これほど苦しいことはないと思いますし、市にとってもよい結果にならないことは明白でございます。税の滞納者の入居資格を問うのは、国ではなく、自治体の裁量で決定できるものだとお聞きしております。市長におかれましては、市民に優しい決断をお願いしたいところでございます。御所見をお伺いいたします。
　税に関してもう一点、差し押さえにつきましてお尋ねいたします。
　差し押さえを執行された場合、その事実によって市民が別の不利益をこうむるということがあると思いますが、それはどのような事柄があるのか、お尋ねいたします。そして、その事柄が、市民に周知されているのかどうか、それにつきましてはいかがでしょうか。滞納と申しましても、さまざまな形があろうかと思います。税務課に御相談申し上げながら対応していけば、差し押さえということはあり得ないと思いますし、差し押さえになったということは、悪質と見られても仕方がないというのはどなたも同じ考えであろうかと思います。ただ、御家庭におきましては、会社勤めでない方においては、御主人の名前での納付書でございますが、奥さんが支払い手続を行っているところが多々あります。ある一例がございますが、県市民税の４期目の１回に限って、奥さんが督促状も催告状も受け取りながら、横着と言われても仕方がございませんが、ハンドバッグの中にその納付書とお金を入れたまますっかり忘れていたということです。その結果、通帳から差し押さえられ、そのことによりまして、御主人は別の不利益をこうむることになりました。２万円少しの差し押さえにより、２年間にわたり16万円ぐらいの不利益をこうむることになったとのことでございます。これまで滞納はなく、初めての少額の滞納でございます。差し押さえの前に御主人に対して一言電話ででもお知らせしてもよかったかなあという思いがいたします。これは、市の仕事としては過剰な仕事となり、そのようなことは必要ないと御判断されるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんにおかれましては、いろいろと市全体の我が市の財源のことまでいろいろ御心配をいただいております。本当にありがたく思います。
　まず最初に、大規模な24年度の補正予算、これについて十分活用されたかどうかと、このような御質問でございましたが、平成24年度の我々が防災元年と位置づけまして取り組んでまいりました地震、津波対策では、海岸地域の住民の命を守る施設として、津波避難タワーの建設を進めてまいりました。６月補正で約３億4,000万円、９月補正で15億1,000万円、今回の国の大型補正予算を活用いたしまして、３月補正予算では３億1,000万円の増額予算を計上いたしまして、総額で24億5,000万円の額となっております。設備整備に十分な予算が確保できたと思っております。そのほか、地震災害時に必要となる飲料水確保のための耐震貯水槽の整備あるいは道路整備、国の大型補正予算を活用いたしまして、３月補正に計上いたしました事業費の総額は15億円を超える規模となっております。本市が重点施策として進めております防災対策のスピードアップが図られたものと認識しておりまして、今回の国の大型補正予算については、十分活用ができたものと思っております。
　次に、子供の医療費の無料化の問題でございます。
　これも私は小学校卒業までの子供たちの医療費の無料化を断行するに当たって、非常に次のハードルというものも実は気にしながらこれを行ったわけでございますが、これは平成23年10月でしたか、子供の年齢を小学校前から小学校卒業まで引き上げるということをやったわけでございますが、次に中学校卒業までを無料化しようということは、私の胸にずっと思い続けていることでございまして、これには約3,300万円ぐらいの予算、財源がかかると踏んでおります。以前、小学校卒業までの分をたしか試算したときに8,000万円ぐらいかかるであろうと言われておりましたが、担当課長に聞いてみますと、実際には六千数百万円で済んでおると。これは年によって違います。インフルエンザが大流行したり、なるということになれば、すぐこれぐらいの財源、それ以上かかるかもわかりませんが、これにつきましても、私もこれは公約と重く受けとめておりますので、何とか今回の任期中にこれを実施したいなと思っております。このほかにもいろいろあるわけでございますけれども、これは私の重要な一つの約束事であるということは忘れたことはございませんので、また議員の皆様方とも御相談を申し上げながら、苦しい財政内容ではございますが、これも何とか近い将来やっていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、住宅の入居資格のことでございますが、私、浜田議員さん言われたこととはまた別の話で、一般論としての条例上の取り扱いで特例を設けるということは、原則、私大変余り好きじゃございません。といいますのも、今までの条例上の特例に常に表現されていたことが、何条の何項、何条の何項、何項の最後の端にただし書きがつきまして、ただし市長が認める者と、南国市長はそんなにえらい存在ではございませんので、そういうもろもろのことを超越して、市長が特別認めたらやれるというようなことは、余り条例の形として私の考えではいい形ではないと、このように思っております。ところが今、浜田和子さんが、条例のただし書き案文まで考えていただきまして、非常に配慮された文面であると思っております。これは、例外的に本当に余計発生することではないと思っております。実は、都市整備課長が答弁はちゃんと準備してございます。かたい答弁を準備してございますけれども、約束されたものが担保一定される見込みのある者、これについては、いつまでもこれをあなたはかつてこういうことがあったからいけないという十字架を背負わすというのは、これは市民に優しい行政ではないと私自身も思っておりますので、少し時間をいただいて、課長との約束事もございますので、かたい答弁をせよと言ったのも私でございますので、少しお時間をいただいて、そういう確実性のある、真面目にその後支払ってくださっておる市民については、例外条項もあってはいいのではないかと、上位法で禁止しているわけではございませんので、その辺は検討させていただきますので、よろしくお願いします。
　私のほうからは、この２つの件、もう一つ、先ほど言われましたいろんな今回の国の施策、地方の元気を取り戻すための例えば今回の香南清掃組合の改築の問題等について、私もできる限り、担当課の環境省の担当課長さん、課長補佐の方、細やかに打ち合わせもするように資料も、もう３回ぐらい行きました。行って南国市は、これぐらい清掃組合、環境に優しい施設で、しかも施設には発電施設も備えてやるつもりですということ、早い時期から言ってございました。ですから、こういうこともフルに導入してやってまいりたいと思います。
　それから、私立の保育士の処遇改善の問題でございますが、これは随分民営化いたしまして、この分が私立の保育所ということに該当するかどうか、私もそこまで勉強が足りておりませんので、この辺のこともあれして、この辺で公立保育所とそれから法人保育、これらの格差の問題は十分承知しておりますので、こういう政策、制度が導入できれば大いに導入して、これの格差の縮減に努めてまいりたいと思っております。
　それと、最後に差し押さえの件でございますが、これはお言葉を返すようでございますけれども、差し押さえという段階に至るまでには、かなりのハードルといいますか、我々の事務処理というものを越しておると、一般論でございますが思います。差し押さえに至る過程にまでには、何回もの納税相談を含むお話し合いをというお手紙は差し上げておるはずです。それは、例えば今度できました南国、香南、香美租税債権管理機構でありますと、割合その期間は短いかもわかりません。しかし、南国市の税務課の徴収係からは、少なくても複数度、お話し合いをしたいので、この納税についてお話し合いをしたいのでという話はあっておるはずです。そして、今度また租税債権管理機構に移っても、これもいきなり差し押さえはするはずがございませんので、この辺のこともございますので、私はそういうことはあってならんと思っておりますが、いきなりの差し押さえということでもあれば、その辺のこと、よく税務課長とも事例わかりますので、調査して、もしそういうことがあるとするならば、そういうことは今後ないように、あるいはそれによっていろんな本人が非常なそれ以外のことで損失をこうむるということへの対応等も当然行政として考えていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、平成24年度の補正予算の内容について説明をさせていただきます。
　平成24年度の３月補正につきましては、国の大型補正予算を活用しまして、前倒しした分も含めまして、新たに15億円を超える事業費の増額を予算計上いたしました。具体的に申しますと、トンネルや道路の安全点検などを含む道路改良事業費であります社会資本整備総合交付金事業に１億8,500万円、消防施設費では、平成25年度から27年度に整備予定でありました耐震貯水槽３カ所の整備や大そね消防屯所建設など３億2,546万2,000円、避難路整備、誘導灯整備や避難タワー整備に係る防災費としまして３億6,273万1,000円、三和地区、後免地区防災拠点施設建設事業費としまして５億454万6,000円などであります。
　御指摘のありました保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、民間保育所の保育士の給与引き上げなど、処遇改善額に対しまして補助金を交付するもので、２月に開催しました保育園の園長会等にて、制度の説明を行っていると幼保支援課のほうから聞いております。平成25年度には、各民営保育所におきまして、処遇改善の取り組みがされるものと思っております。
　なお、この部分の予算措置につきましては、当初予算には計上できておりませんけれども、補正予算等で対応していきたいと考えております。
　次に、非構造部材の耐震化につきましては、取り組みがおくれておりまして、今回の補正予算を活用することはできませんでしたが、平成25年度本市の当初予算におきましては、まず学校施設の建物、非構造部材点検委託費といたしまして約550万円の予算を計上しております。御指摘のありましたように、今回の国の補正予算を活用して、３月補正に計上した事業費につきましては、事業費から国庫補助額を除いた地方負担分につきまして、その８割を地域の元気臨時交付金として交付される措置がされることとなっております。交付金の使い道につきましては、25年度以降の地方単独事業費の財源として充当できるもので、今後実施計画を策定していくこととなります。平成24年度予算では、今回の３月補正も含めまして、多額の事業費を繰越処置しております。そのため、平成25年度の地方債の発行額につきましては、平成25年度当初予算計上額と24年度の繰越分を合わせますと、予算上は約44億7,000万円と多額になっております。最終的には、入札による減額など、事業費の確定によりまして、地方債の発行は下がってまいりますけれども、この地域の元気臨時交付金については、その地方債の抑制を図る財源として有効に活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんの２項目めの第２期産業振興計画と南国市という中での移住促進の御質問についてお答えいたします。
　移住促進につきましては、小笠原議員さんの質問にも少しお答えさせていただきましたけれども、県が取り組んでおります移住促進策、これとも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。とりわけ浜田議員さんからは、空き家調査に関して御質問いただいておりますけれども、空き家調査にまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
　浜田議員さんから、県の幸せ移住パッケージに南国市は対応がおくれないようにという御指摘でございますけれども、この県がやろうとしております幸せ移住パッケージというのは、議員さん御説明ありましたけれども、仕事と住居、それから趣味、この３つを組み合わせて検索できるようにするというもので、例えば趣味がサーフィンの方だと黒潮町と、仕事は介護の関係と、なぜそうなるのかはよくわかりませんけれども、そういったような形で県がそういったパッケージのサイトを開くというような準備を進めているということです。南国市のほうでも、既に県に対しまして本市のＰＲ情報については提供しております。順次この内容については更新も必要であると思いますので、適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、県が空き家調査等に当たる専門相談員の配置は、県なのか、南国市なのかという御質問でございますが、この専門相談員につきましては、県が当面平成25年度から27年度に限り、市町村が設置した場合に県が年間１人当たり100万円を上限に最長３年間補助するというものでございますので、配置としましては、市に配置ということになります。
　それから、空き家調査を進めていくその県の専門相談員を活用して南国市はどういうふうにとられているかということですけど、空き家調査につきましては、現段階では集落の存続が懸念されております中山間地域対策として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、浜田議員さんからの御指摘もありますように、平野部にも空き家は数多くあると認識しておりますので、できる限り早い段階で平野部の調査にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この県の専門相談員につきましては、年間１人当たり100万円が上限ということですので、本市としましては、来年度は緊急雇用創出の制度を活用して、移住専門相談員設置事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、新規就農者の確保の具体につきましては、農林水産課長のほうがお答え申し上げますけれども、これと移住促進との絡みでは、移住するためには仕事が必要ということもありますけれども、新規就農につきましては、現在、農業委員会が耕作放棄地調査もしておりますので、そういったことも含めて、対策が打てないかということで今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員さんの第２期産業振興と南国市について、企画課長に続いてお答えいたします。
　まず、新規就農トータルサポート事業についてでございますが、当事業の新規立ち上げの要因といたしまして、県内の園芸産地では、農業従事者の高齢化や後継者不足などから、生産量の維持が懸念される産地が見受けられ、定期的な話し合いが行われている生産部会等の活動を通じて、産地みずからが新規就農者、新規栽培者等の育成目標を立てるとともに、農地情報を集積しての取り組みを行っております。その取り組みの中で、課題として、新規就農者への支援について、技術習得が重要であるため、研修等への支援を充実してまいりましたが、現場では就農に当たって、農地や空きハウス等の確保で頓挫する事例が幾つか見受けられることから、実践研修から就農までを一体的に支援する仕組みを構築していこうというのがこの事業であります。
　事業の流れといたしましては、ＪＡ出資型法人等の経営の安定化に向けて園芸用ハウスの整備を支援するとともに、その園芸用ハウスを研修用ハウスとして活用し生産力の強化を図るとともに、継続的に新規就農者を研修生として受け入れる仕組みを構築する。そして、研修を終了した研修生が、その研修で使用したハウスをそのままのれん分けにより貸借を受け、スムーズに就農できるよう、研修から就農まで一体的に支援できる仕組みを構築するというものであります。当事業は高知県の平成25年度新規事業であり、具体案としまして、昨年４月に発足したＪＡ南国市出資法人株式会社南国スタイルが、ハウス整備により事業、規模拡大を行い、そこに研修生を受け入れ、研修終了後は、そのままそのハウスで就農するという支援事業計画を提案したものでございますが、南国スタイルの施設園芸技術の成熟度等から、現時点では実現には至っておりません。しかしながら、この事業を導入しシステム構築ができれば、南国市での新規就農者の増とともに、南国スタイルの労働力確保を含む経営安定、規模拡大にもつながります。ですから、今後の南国スタイルの事業運営を積極的に支援しながら、適当な時期には、できれば年度内で途中であっても、再度事業導入に向けての展開を図りたいと考えております。
　続きまして、24年度３月補正予算の青年就農給付金事業費補助金経営開始型の3,300万円の減額についてでございますが、本年度から２年間で作成する人・農地プランに、今後の地域の中心となる経営体として位置づけられれば給付が受けられる新規就農給付金の不用額の減額でございます。当給付金は浜田議員言われるように、本年度９月補正予算に、南国市で新規就農者として給付対象として可能性のある方全てを計上したもので、夫婦を含め34名分であります。しかしながら、プラン作成の中での面接や聞き取り調査等により、就農年数や経営が既に安定しており、250万円以上の農業所得があるなどで給付要件をクリアできない方や、要件は満たしているが地域集落でプランに位置づけられない、あるいは見込みがまだない方は、本年度の給付対象とはなり得ません。本年度の給付対象予定者は21名であり、1,575万円となったため、不用額を減額計上したものでございます。この21名の新規就農者は、決して多いとは申せませんが、一定の成果の数字と思っております。
　なお、平成25年度当初予算には、本年度給付者と今後プランに位置づけられる可能性のある方合わせて36名、5,025万円を計上しておりますので、できる限り南国市をカバーするプランを作成し、新規就農者の支援、育成に努めてまいります。
　また、今後の新規就農者の確保の展望でございますが、昨年から当給付金対象となる新規就農者の農地のある各部落公民館に出向き、事業の説明とプランづくりをお願いしているところでございますが、その就農形態は、Ｉターン、Ｕターン、そのまま親元就農とさまざまであり、栽培体系も施設園芸、露地野菜、水稲等と多様でございます。高知県内で、当市は新規就農は一点進んではおりますが、それ以上に農家の高齢化は進んでおります。そのため、これからも一層の危機感を持って新規就農者確保に取り組んでいかなければならない。そして、新規就農希望者の相談窓口といたしましては、ＪＡが大きなウエートを占めております。特に、ＪＡ長岡におきましては、青壮年部等組合員の活動により、新規就農者の受け入れとともに、就農後のケアについても充実しておりますので、今後も南国市、３ＪＡ、高知県中央東農業振興センター等が構成メンバーであります営農改善会での定期的な情報共有により、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　浜田和子議員さんの市営住宅の入居資格についての御質問にお答えいたします。
　市長のほうから答弁がありましたが、補足させていただきます。
　市営住宅の入居資格は、公営住宅法第23条で定められております。その内容は、入居収入基準の定めや現に住居に困窮していることが明らかであることといった最小限の条件しか定められておりません。最低限の条件ですので、条件を緩和することはできませんが、条件を加えることは可能と解釈されております。ただし、どのような条件でも加えることができるわけではなく、法の趣旨に反する条件は加えることができないと考えております。南国市における市営住宅の入居資格の一つに、議員さんも御存じのとおり、南国市営住宅管理条例第６条「公租公課、料金等及び公営住宅使用料等に滞納のないこと」で定められております。これは、公営住宅法第23条の条件へ加重ということになりますが、そのような条件を加えることは、公営住宅法の逐条解説においてもできると解釈されております。また、市営住宅は、民間賃貸住宅と比較しまして低廉な家賃となっており、他の給付制度と同様の規定を設けたものであると考えます。浜田和子議員さんからは、分納等の誓約を履行している者については例外を設けることはできないかとのことですが、滞納している額、分納の履行期間や１回当たりの支払い金額の多寡等を考慮する必要があると考えます。
　一方、平成24年度に２回行いました市営住宅入居希望に係る一般公募では、延べ15戸の募集戸数に対して42件の応募がありました。うち滞納者があった申込者は４件であります。１日目の村田議員さんへの答弁と重複しますが、公募につきましては、今後は申請者の増加も予想されるため、平成25年度からは３回以上募集を行いたいと考えております。入居希望者の増加が見られる状況で、滞納のある希望者を除いた中でも抽せん漏れの方が多数おられます。また、入居資格につきましては、香南市、香美市も同様の入居条件になっております。今後につきましては、入居の条例改正のことも検討していきたいと思っておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　滞納税がある者が差し押さえされることによる不利益については、県税事務所が行っております軽油の課税免除が認定されないことや担保差し出し物件が差し押さえられている場合、金融機関等からの融資が困難になることが考えられます。
　以上、申し上げましたことにつきましては、特に市民への周知は税務課として行っておりませんが、通常の納付書、当初発送の納付書、督促状、催告書、それぞれに納付なき場合の滞納処分執行についての記載は周知しております。
　なお、滞納者から給与差し押さえになると会社を解雇されるなどとの発言が聞かれることがありますが、そうした行為は違法行為であることを説明しておりますし、税務課として解雇された事実の確認されたケースはございません。実際上にはあるかもしれませんが。納期内納付がされていない場合、現年度課税についても、新たな滞納繰越額の増加とならないように、差し押さえ等適正な徴収業務が法的に義務づけられており、監査の指導も受けておるところでございます。浜田議員さん御指摘に類似する差し押さえについては、複数件ございまして、例えば住民税普通徴収において、平成23年６月に納付書を発送したものについて、平成24年１月末納期でございますが、４期目は、その４期が未納であるため、督促状を発送、さらに未納状態が続いていたため、平成24年５月に催告書を発送したにもかかわらず、納付されなかったことにより、平成24年８月に差し押さえを執行したケースもございます。
　なお、この平成24年５月14日発送の催告書の件数は3,550件に上っております。よって、個別の電話催告は、事実上困難でございます。
　軽油の課税免除についてでございますが、知事が免税軽油使用者証の交付書を審査する際に、滞納税に対して差し押さえがある場合、２年間、税免除がされないことになっているということでございます。当該制度は、多くの市民が携わっている農林漁業経営者及びその他事業者の優良な納税者の経営をサポートする制度でありまして、１キロリットル当たり３万2,000円が免除されるものであります。市としましては、いずれにしましても、常に納税に対する相談窓口を広げて、税の納期内納付推進に努め、他方との関連も含め、納税者の利益確保を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに本当に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。とりわけ市長の本当に市民に対しての心優しい思いのこもった御答弁に心から感謝を申し上げます。
　24年度補正予算の活用でございますけれども、御答弁を伺いまして、南国市が全力を挙げて取り組んでこられたということは本当によくわかりまして、十分な活用をなされているとは思いますけれども、御答弁にあったように、構造物等はぬかっていたと思います。できるだけこういう予算を使っていったら、後の交付税の活用がまた違うものになるんじゃなかったかとも思いますので、これはこれといたしまして、皆さんが全力で頑張っていらっしゃる様子がよくわかりましたので、今後とも全庁挙げての御努力をよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、保育士の処遇改善は、補正予算でということでしたけれども、６月なんですかね、９月なんですかね、それによって４月からの分が担保されるんですかね。いつからの平均約8,000円ぐらいは上がると思うんですけれども、どういうふうになるのか、これをもう一つ説明をしていただきたいと思います。
　それから、中学校の医療費の無料化、これは市長が今期の公約ということで、今期中にはぜひやりたいということをおっしゃっていただきましたので、本当に安心をいたしました。中学校給食も頑張ってられる中でのことでございますので、本当にもうあと何年かでできるということで期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、移住促進のことでございますけれども、緊急雇用で専門相談員を配置できるということがよかったなあというふうにも思うんですけれども。この制度につきましては、県の今上げている予算案の中では、たくさんの項目として移住促進事業費がありますね。情報発信の場合には1,144万3,000円とかあるんですけれども、この今言っている分につきましては、移住促進事業費補助金ということで１億1,332万9,000円という予算を出しているわけなんですけれども。ソフト面では専門相談員の設置であったりとか、地域移住サポーターの、これ新規事業ですけれども、この活動費であったりするわけですけれども。ハード事業といたしまして、お試し滞在住宅、移住者支援住宅、ＵＩターン希望者用個人住宅の改修、住宅や仕事に関連する集合施設整備などということになっておりますので、急ぎ手を挙げてこれをやっぱり申請して、県も１億1,300万円ほどとってますけども、遅くなったら予算をもらえないかもしれないと思いますので、急いでいただきたいなあと思います。ほんで、調査した場合に、ここをするということが決まった場合の改修費がここで出るということですから、早くしたほうがいいんじゃないかなあというふうにも思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　新規就農トータルサポート事業でございますけれども、36名の5,025万円の予算を計上しようということですので、すごい意気込みを感じております。ただ、この制度そのものがトータルですばらしいものですけれども、この上げた36名、研修に集ってこられるのかどうかというところが非常に課題だと思います。南国市は、基幹産業としての農業でございますので、何としても新規就農の方というのはふやしていきたいし、このことが活性化でもあるし。また食料自給率を、太い話になりますけど、そこにもつなげていける事業で、本当にこの新規就農者の育成というのは、大変に大事な南国市にとってのテーマであると思いますので、どうぞＪＡ３農協ともどもに取り組みがしっかりなされていくような御支援を農林水産課としてもしていただきたいなあと、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、住宅の第６条へのただし書きということは、市長が今前向きに御答弁いただきまして、時間をということでございますけれども、ぜひ優しい市政をよろしくお願いしたいと思います。
　最後、差し押さえの前にお知らせをということは、3,000人以上の方がいらっしゃったということですよね。そういう督促、催告をしたにもかかわらず、払ってなかった方が3,550件もあったということで驚いたわけですけれども。これは過年度、過年度、過年度とかいろいろな場合があると思うんですね。私がお願いしたのは、過年度と言えば過年度ですけれども、前年度の、もう年が越して１月、払わなければならなかった分を、その後督促をし、催告をして８月に差し押さえた。初めての滞納であったということで、もしこれを御主人が知っとったら慌てて払いに来て、こういう不利益をこうむることはなかっただろうなと思ったところで、本当に残念でたまらないというふうに思ったわけです。何回も何回も滞納しているとかいうことではなくって、奥さんの本当にかばんの中に入れたままであったということを御主人が知っとったら叱り飛ばしてすぐ払っただろうなと。通帳から落とすお金があったわけですから、払えない方であれば相談に来るんですけれども、払えるのにそうということは横着としか言いようがないかもしれませんけど、忘れてたということで、もう本当に例としては余りないかもしれませんけども、非常にそういう不利益があるということ、奥さんは全く知らなかったと思うんですね。だから、せめてそういうたくさんの方に電話することはできないと思いますけれども、こういった場合には不利益をこうむることがありますというお知らせはどっかでしてあげたほうが、奥さんもああ御主人に対してそんなことをしたら大ごとやと思って払ったんではないかと思いますので、もうぜひその周知ということでお願いをしたいと思います。これに対してもう一度御答弁をいただきたいと思います。
　じゃあお答えいただける方はだんだんにお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（光野末吉君）　先ほどの民間保育所園の補助ということの件につきまして、今後補正で対応していくと申しました。これにつきましては、給与を上げる分がどのくらいになるか、金額が出てこないと担当課としても予算要求ができないと思います。それが10万円であるのか、20万円であるのか、500万円であるのか、1,000万円であるのかわからないということ。ただ、この予算につきましては、県の安全子ども基金のほうが10分の10の補助でございます。つまり、補正を上げるときにつきましても、その補正を上げるときの一般財源の処置は要らないわけですので、その金額が決まれば、いつでも予算計上、補正計上できるものと思っております。その金額について、幼保支援課のほうで算出してもらうと、そういう事務処理、民間保育所の連携、その中でどのくらいになるかということを先に金額を定めてもらわないと、その時点で対応はできると思っております。
○議長（野村新作君）　税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　その催告に至った滞納の件ですが、通常滞納というのは、現年でも納期が来て払われない、それから督促状を発送して、送達をした後10日を想定したところで、これが滞納です。一応、法律的には、10日すれば差し押さえ物件があれば差し押さえなければならないという法律になっておりますが、今回のこの事例の場合、こういう事例が多いんですが、この場合はもう滞納繰り越しと。督促が出て、２月の要するにもう終わりぐらいにはここで滞納になっておるわけです。それで、５月末には23年度が終わって出納閉鎖になりますので、そこで６月１日で滞納が繰り越しておるということで。まあいうと、通常の滞納より１つ、ワンランク上の滞納のような格好ですが。こういう方がないように、私も農業委員会、農林水産課のほうを回ったことありまして、この軽油の免税、これは商工業なんかにもあるんですけれども、やっぱり南国市の場合、農業で使われる場合の農林漁業の方が多いと思います。農業委員会なんかでは、その免税に使う証明書なんかも出しておりますので、この免税に係る部分についての周知は、私どものほうでも気がつけば言いますが、税務課の職員がここまでやるのはなかなか全部気がつくのは厳しいというところもございますので、また周知の仕方も、これはやはり主管課というか、直接かかわっておる課のほうでやっていただいたほうがいいのかなと思いますが。私どものほうでも、職員にもできるだけ徹底しまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、他方関係のことも十分気をつけて、納税者の方に御説明し、周知していきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。