質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります１、市長の政治姿勢について、２、消防と救急体制の充実について、３、教育行政についてお尋ねをいたします。
　玄関横の陽光桜のつぼみが、ことしも膨らみ始めました。以前と同じ思いでは見ることはできませんけれども、被災地の皆様に一日でも、そして一分でも早く穏やかな日々が訪れますことを心から願っております。
　それでは、お尋ねをいたします。
　市長の政治姿勢につきましては、憲法改正の動きと談合問題についてお尋ねをいたします。
　まず、憲法改正の動きについて、市長のお考えをお聞きをいたします。
　今、安倍政権は、みずからの悲願とも言える憲法９条改定を現実の政治日程に載せようとしている、このことを公言をしている極めて危険な状況にあります。狙いは、海外でアメリカと一緒に共同で戦争をする国にすること、既に自衛隊は米軍との共同訓練を行い、そして昨日からは沖縄が一つになって反対していたオスプレイが、６日から８日にかけて四国の頭上、オレンジルートを飛んだということが明らかになっております。防衛省からは、県に対してルートの変更があったことが通知をされ、そして夜間飛行訓練も実施する予定である。そして、気候条件により変更もあり得るというような通知が来ております。昨日の夕刊には、本山町の今西町長の談話として「米軍機の低空飛行訓練に一貫して反対してきたが、その声は全く聞き入れられていない。日本政府に対して無力感を感じる。」と憤りの声を上げたと報道されております。また、沖縄県の現状にも触れ、「日本の法を無視し、今も米軍が学校や保育園の上で低空飛行を繰り返している。訓練は本当に必要なのか。沖縄とは意識を共有していると思っている。」と強調されたと報道をされております。この米軍の動きを見ても、日本の今の立ち位置が明確になりました。平和を守る国ではなく、こうした暴挙も許される国だと思われています。改めて改憲ノーの声を上げていきたいと思います。安倍内閣は、まずは集団的自衛権の行使への解釈改憲と憲法96条が定めた憲法改定の発議要件の緩和、その上で９条を変え、自衛隊を国防軍に変える、これが狙いです。今、国会では、96条改正に賛成する改憲派は、衆議院では３分の２を占めるという大変危険な状況にあります。この人たちは、みずからは何の痛みも感じていない、そして過去の教訓を生かさない点では共通をしていると思います。しかし、どの世論調査でも、過半数の皆さんが９条改正には反対、改憲派は少数です。侵略戦争と植民地支配によって、アジアに、そして世界に大きな犠牲をもたらした反省に立って、日本が二度と再び侵略国とならず、世界平和の先駆となるという国際公約です。憲法は、日本が広島、長崎で体験した核戦争の地獄を再び繰り返してはならないとの強い思いが込められています。憲法の５原則は、基本的人権、平和、国民主権、議会制民主主義、地方自治です。私たちの役割は、平和憲法を守り、市民の暮らしの隅々に生かすことであり、そのために私もこの場に立たせていただいていると思っております。市長を初め、職員の皆さんも同じように憲法を守る立場で住民サービスをすることを約束をされておられます。今その憲法を改正するというこの危険な動きについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。首長として、憲法を守る責任のある立場からのお考えをお聞きをいたします。国が武力を行使できるようにしながら、一方では体罰やいじめは許されないと言っても何の説得力もありません。再び浜田元市長の言葉を引用させていただきます。余りぎっちり使いなやと言われそうですけれども。これは前回にも御紹介をさせていただきましたが、「国府地域の戦争体験記、語り継ぐもの」に寄せられた浜田元市長の文章です。「どのような立場であっても、二度と戦争を起こしてはいけない。もうあのような悲劇は決して繰り返してはいけないと平和の大切さを叫ぶのは、国民共通のものです。焼け跡からの復興と今日世界に誇る豊かな社会を実現しましたが、これからも平和の時代を守るために先頭に立つのは戦争体験者の皆様であると思います。後世の若者たちにも、この戦争についての認識を深めてもらうことを望みます。なお、私ごとですが、戦争体験者の一人として、昭和20年フィリピンで戦死した父からの軍事郵便を紹介させていただき、御挨拶の言葉とします。お父ちゃんは、いつも十五夜の晩、外に出てお月様を見ます。そうすると、何だか純に会えるような気がします。なぜなら、純もこのきれいなお月様を日本から見ているからです。お父ちゃんと純は、十五夜の晩、お月さんで会いましょうね。おじいちゃん、おばあちゃんによろしく。さようなら」というこの浜田元市長の思いは、この思いを貫く、そして守り抜く立場に私たちはあるのではないでしょうか。議会答弁は、市民に対するものです。市長の誠意ある答弁をいただきたいと思います。
　次に、談合問題についてお伺いをいたします。
　県は、国土交通省と県の発注工事をめぐる談合で、法令遵守を確立するため厳正に処分するとして、県内37社、南国市内３社に対し６カ月から14カ月の指名停止処分を行いました。談合は独占禁止法に違反する行為であり、法令に基づき厳しく対処されなければなりません。官製談合が相次いだ2006年に、全国知事会が示した公共調達改革に関する指針緊急報告では、官製談合の防止策と入札制度改革をまとめております。「初めに」の一文は、これら公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なうものである。また、基本的な考え方として、談合は事実上、税金の搾取であり、言うまでもなく犯罪である。とりわけ公務員が関与する官製談合は、地方行政に対する住民の信頼を損なう極めて重大な問題である。また、法令遵守の徹底については、官製談合を防止するには、まずコンプライアンスの徹底こそが必要であり、それにより談合は犯罪であるという意識が生まれてくるものと考えられる。また、内部通報制度の整備、そして議会等の関与も提案をされております。また、一般競争入札の拡大や1,000万円以上の工事については、原則として一般競争入札をするあるいは入札参加条件の適切な設定、こうしたものの導入により、さまざまな形で公正な入札を図っていくこと、そして情報公開の推進、入札の透明性を高めるためにはということで、公開の対象についてはできる限り拡大する必要がある。指名競争入札を行う場合の指名選定過程及び理由、総合評価落札方式における対象工事の選定基準、強化基準、結果公表基準や低入札価格調査制度における調査結果などについて、住民にわかりやすい方法で公開すべきである。また、ペナルティーの強化、これも地方自治法施行令により２年間というのを３年間に延長することを国にも要望するというような厳しい中身で提案がされております。かつて南国市も、室戸市に続き、全市を揺るがす談合事件が起き、市民も市政もともに大変大きな傷を負いました。これを教訓に、透明で公正な入札制度にするために改善もされてきたところですけれども、20年近くたった今日、南国市発注ではありませんけれども、再び同じようなことが起きたことについて、非常に残念な思いと同時に、一通りの防止策では談合の根絶は容易ではない、このことも思い知らされました。業者に対して法令遵守を言うには、行政側も談合は犯罪であるとの認識に立ち、毅然とした態度を貫くことが必要です。南国市も、当然、知事会の提起等も踏まえ、市独自の談合防止策を講じていると考えておりますけれども、今回の大規模な談合問題をどのように捉え、どう対処されたのか、まずお尋ねをいたします。
　公正取引委員会は、四国地方整備局の幹部職員６人が関与した今回の大がかりな官製談合に関係した37社に対して、合わせて17億5,000万円の課徴金納付と今後談合を行わないことを確認する排除措置を命令をいたしました。副所長から受けた予定価格の機密情報をもとに、世話役として落札予定業者を決定していた大手３社には、独占禁止法改正後、全国で初めて課徴金の割合を1.5倍に割り増しをしております。公取委が談合を認定をした今回の工事件数は、土佐国道、高知河川国道、港湾、空港整備、県合わせて247件、総事業費は416億円にも上っております。これは南国市予算の２年分にも当たる大変大きな金額になっています。また、業界全体のためと言いながら、世話役３社が集中して受注していることも判明をしております。世話役３社が占める割合は、2003年度には９％だったものが、08年度には29％、14億5,900万円、09年には38％、18億7,800万円、2010年には19％、７億3,000万円、そして11年度は50％に至り26億5,000万円になっており２分の１を占有しています。落札率も全体の平均は94から96％と大変高率になっております。
　こうした状況の中、また世話役３社の年間受注割合が、わずか数年で２倍から５倍に拡大をしていることなど、データが公表されていれば談合の抑止効果も期待できたとの指摘もあります。市は、入札状況をホームページで公表しておりますけれども、再発防止のためにも、入札金額だけではなく落札率や業者の受注割合も公表していくべきではないかと思いますが、この点について今後やられるのかどうか、お尋ねをいたします。
　今回談合に加わったのは、全体のごく一部、市内業者の皆さんの中でもごく一部です。ほとんどの業者の皆さんは、真面目に仕事に取り組まれております。災害のときなどは、いざというとき力を発揮し、市民の日常生活を助けてくださる、市民にとっては身近で頼りになる存在でもあります。指名停止処分を受けた業者の役員は、当然その責任を負うべきですけれども、そこで働く人たちの雇用や下請への影響はないのでしょうか。ボーナスの削減、解雇もあり得るとの発言もあったようですけれども、指名停止をきっかけにリストラなどないように、市としても方策を求めたいと思いますが、この点についてお聞きをいたします。
　最後に、昨年12月議会において、独占禁止法に違反した建設業者37社に対する指名停止処分の短縮等を求める請願というものが出され、賛成多数で採択をされております。法令に基づくペナルティーに政治的な力が加わることについて、県だけでなく一般の人たちも市民からも違和感と不快感、怒りの声が出ております。その後、民報と高新の調査では、今回の談合に参加した企業から、県内の特定政党に３年間で6,987万円、４年間で8,731万円、系列会社合わせると１億2,000万円を超える献金がされていることも明らかになりました。全国知事会の提言でも、談合は事実上税金の搾取だと指摘をされており、この金額はその一部ということになるのではないでしょうか。よい仕事を適正な価格で、これが市民の願いです。消費税増税や年金カットにおびえながら納税された大切な税金を、不正な利益優先や政治家への献金に回すために高額落札を可能にする談合は、何としても一掃しなければなりません。今後、南国市がこの談合を一掃するために全力を尽くしていただきたいと思いますが、その決意を聞いて談合問題を終わります。
　次に、消防と救急体制の充実について伺います。
　２月22日にＮＰＯ法人高知県難病団体連絡協議会の浜田理事長が、市長に消防及び救急業務充実の要望書を提出をし、難病患者の皆さんの実情と御心配を直接伝えられました。その中身は、消防長にはお渡しをしておりますけれども、「私たち市民の安心・安全な生活のために、日夜の御尽力に敬意を表します。さて、昭和21年の南海大地震を上回る空前の規模の巨大地震が起きる確率が高くなり、減災が叫ばれています。この機会に医療と関係が深い我々の立場で考えていることを要望します」ということで、「救急と消防は人の命と直結するものであり、最優先事項です。日ごろの救急隊員の努力は評価しますが、機材不足で救える命を失うことのないように体制を整備していただきたいと思います。地方自治体だけでは手に余るのは承知をしておりますが、国の特別の助成が待たれます」ということで要請がありました。
　別の日には、福祉事務所長との懇談で、「私たち持病のある医療を必要としている人たちが、いざというときにどこが支援をしてくださるのでしょうか」という不安を初め、給水車、消防隊員、救命士、救急車の配置、福祉避難所などが出されました。これまでの防災、減災対策の中で声が届かなかった、また目に見えてなかったことが要望として出されました。市単独でやることは難しいので、国が特別に予算を組んでくれたらいいのに、その財源をもとに短期、中期、その目標を立てて、いつまでにどこまでやるか、これを明らかにしてほしいとも話されました。国の防災への補助は、短期の上、避難タワーのように限られた内容になっているようですけれども、不安解消のために使える制度はないのか再度検討をしていただきたいと思います。前進をと考えるわけですけれども、改めていただきました要望について今後の取り組みをお聞きをいたします。国は難病対策を先送りしてしまいましたけれども、障害者手帳もなく大変不安定な状況にある方からの声です。大切に受けとめていただきたいと思います。そして今は、支援を要する立場の方であっても、いざ災害となれば立場は逆転するかもしれません。反対に助けていただく側になるかもしれませんし、その意味では、要望書にある内容は市民全てがかかわってまいります。今回お話をいただいて、市にとっても本当にありがたいと思いました。防災、減災計画は、一人でも多くの市民の状況を踏まえた上でこそ可能だと思います。消防長には突然で大変申しわけありませんけれども、要望内容を御理解いただき、安心していただけるように、要望書に対する答弁をいただきたいと思います。
　次に、教育行政について伺います。
　中学校給食と学力テスト、道徳の教科化について伺います。
　まず中学校給食についてですが、検討委員会の答申をもとに、教育委員会が市長に対し提言書を渡したと高新で３月１日付、報道をされました。調理はセンター方式ですけれども、完全給食を答申し提言をされたということであります。提言ではセンター方式が現実的とありますけれども、この提言書のセンター方式の前段、この中には、２番目の調理方式について、小中連携した食に関する指導の観点等から見ると自校方式が理想であるが、調理場の建設の問題やコスト面、安全で安心な給食の継続的な運営、生徒数の今後の推移等さらには中学校給食の早期実施や防災対策を考えると、センター方式が現実であると考えるという中身になっておりますが、検討委員会の中の委員さんの御意見でも、温かいものはそのまま子供たちに食べさせてあげたいという思いがあって、私たちは時間との戦いをしているのだと。早くつくって、余裕を持ってやればいいというふうには思っていないという話を聞いたことがあります。そういう細やかな対応が、給食センター方式では難しく、自校方式にまさるものはないだろうと思いますという御意見や、南国市が食育をどのように捉まえていて、どのような児童・生徒に９年間で育てていくという教育目標があれば、自校方式になっていくように思いますというふうに述べられております。これも複数の御意見がありました。南国市の中学校給食というのは、今物すごく楽しみに、どんなふうにできるだろうという期待感を持たれています。お金のことは必要なことですが、それ以上に理想的な、こういう子供たちを育てるためには、こういう給食をしたいというところから入っていって、経済面はできるところを工面するというのか、９年間以降、死ぬまでの間、自分の健康管理ができるような、健康管理ができるということは、今回の一般質問でも出されましたけれども、医療費も削減されますし、豊かな家庭もつくれてコミュニケーションもとれます。その必要性をきちんとわかってもらって、次の家庭を持つことにも役立つような給食、南国市の給食が、９年間でよいから住所を移したいという人がふえてほしいと思いますというようなありがたい御意見も出されております。市長はスピード感を持って学校給食に取り組むと答えておられますけれども、提言の中身はセンター方式ですけれども、こうした真摯な議論も踏まえた上で、早急な取り組みをすべきだと思います。同時に、パブリックコメントが少数であったのは大変残念ですけれども、最終的な判断をされるときには、財政運営の中では全市民にかかわります。市民合意を得るための努力も必要だと思いますので、丁寧な取り組みを求めたいと思います。香南市は、いきなり自衛隊がかわってきたので子供もふえるということで、4,000食の給食センターを打ち上げましたけれども、現在、頓挫をしております。丁寧な取り組みが必要です。小学校での給食は、地元素材とともに、つくり手である調理師さんの顔や温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに食べてねという思いが子供たちに伝わっておいしくいただけているのではないでしょうか。高知市での給食の学習会でも、調理員が数多い衛生管理で、とっさに体が動き大量調理の技術を身につけるには実践あるのみ、５年はかかる、これは栄養士さんの御意見ですが、調理員に直接考えを伝えたいが、人を介して意思疎通ができなければ、手のかかることはやめようというように献立の中身にも配慮し、行く行くは中身が低下してしまうというような心配な御意見も出されております。市は、今年度16年ぶりに調理師３名を採用とのことでしたけれども、この退職された調理師さんの技術と経験が引き継がれていることを願っております。市の調理師さんは、地域におきましても大変活躍をされており、大きな信頼を寄せられ喜ばれているところです。調理の大切さについても、これまでの小学校給食での経験を十分生かせる方法をとっていただきたいと思います。実施するには、まず財源が問題、これがいつも真っ先に来てまいりましたけれども、センター方式でも、香美市はことし給食センター建てかえに10億1,300万円を予算化をしております。人件費、運営費を考えたら、それでもと考えるのか、それとも学校給食を市の財産として位置づけ、検討委の御意見にもありましたように、魅力ある給食で人口増をと考えるのか、姿勢としても問われることだと思います。食教育とともに、命にかかわるアレルギー食への対応があります。最近でも不幸な事故がありました。二度と起こさないためにも、きめ細かな対応ができるよう子供と学校関係者、給食関係者の意思疎通は欠かせません。将来にわたっての食生活を考えると同時に、アレルギーの子供に対する理解を深めることも大事になってまいります。本人の意識だけでは命を守ることはできません。痛ましい事故が起きないようにするためにこそ、教育行政は機能すべきだと思います。給食費につきましても、減免、免除を求めておきたいと思います。いろいろ言いましたけれども、改めて提言を受けた市長のお考えと、そして長い間の議論を踏まえてどう取り組んでいかれるのか、教育委員会の決意をお尋ねをいたします。
　次に、学力テストについて伺います。
　43年ぶりに全国一斉に行われることになった学力テスト。ことしは６年目を迎えます。国、県言いなりではなく、南国市の子供一人一人がわかる授業こそ必要との立場からお尋ねをいたします。
　子供を見るとき必要なのは、目先の順位ではなく、みずからがなぜだろうと考えること、そして安心してわからないことを聞くことが大事だと思います。テストなれをさせている学力テストの繰り返しでは、本来の学力は上がらないと思います。秋田の先生が言われたそうですが、高知もなれたら順位が上がる。今、もうその状況になっているのではないでしょうか。ことしは県版も含めて小中２学年ずつに拡大をされました。これは、５年前の高新の社説です。学力テスト２年目を迎えたときの社説ですけれども、昨年の学テ実施には77億円もの予算が投入された。そんな金があれば、教員の増員や就学援助の拡大に回すこともできるはずだ。限られた教育予算を考えれば、有効活用とは言いがたい。納得のいく説明が求められるというのが５年前に社説に載りました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　６年目を迎え学力向上にどうつながったのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
　最後に、道徳の教科化について伺います。
　教育再生実行会議が、安倍首相にいじめ対策として提出した提言は、本質的な解決対策として、道徳の教科化を第一に上げています。子供に規範意識を徹底すれば、子供の問題行動はなくなるというこれまでの安倍首相の持論を反映をしたものになっています。しかし、その方向が通用しないことが既に明らかになっております。大津市立中学校でのいじめ自殺です。この学校は、市内唯一の文科省指定の道徳教育実践研究事業推進指定校でした。いじめのない学校づくりなどを掲げた取り組みが、2009年、10年の２年間に行われ、事件のあった学年もその授業を受けております。大津市の第三者委員会報告書は、道徳教育や命の教育の限界を指摘し、現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそ必要だと述べております。実行会議の提言と今の実態とはもうかみ合わない、そんなことが明らかになっています。学習指導要領で細かく道徳を規定され、成績をつけることになる道徳の教科化について、市教委はどのような立場にあられるのか、賛成ならその根拠をお示しをいただきたいと思います。今でも生活科は第２道徳科というが、国語科のほうがもっと道徳的だとの声もある中、高知のキャリア教育は、24年度は香長中が推進校になっているということがさきの答弁でも明らかになりましたけれども、キャリア教育の根底にあるのは道徳です。幼稚園のときから、道徳性の芽生えを培うとしてこの教育が行われようとしております。こうしたことで子供たちのいじめ、なくなることはないと私は考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞きをして、１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　憲法問題が起こったり戦争に関することが話題になったりしますと、市長の考えを聞かれるわけでございますが、私はこの議会で、私が私の考えを述べても余りそう体制に影響はないような気もしますけれども、そういうところで、ある意味でのチェックかもわかりませんけれども、思いつくままといいますか、お答えしたいと思います。
　憲法改正の問題につきましては、慎重にまずは進める必要があろうかと思います。昨年末の総選挙におきまして、自民、公明の連立政権が復活したわけでございますけれども、自民党は、それに先立ちまして、昨年４月に憲法改正草案を決定いたしまして、総選挙の際には、国防軍の設置を初め、憲法改正を明記しておりました。これについては、安倍首相は、まず憲法改正手続を規定した96条の改正を行い、その後、本格的な憲法改正を行うという２段階で進めようと、こういうことのようでございます。憲法改正に関する各政党のスタンスは、それぞれでございますが、政権政党であります自民党は、自主憲法制定を党是としており、これまで憲法改正に向けての提言を発表してきております。特に、９条は自衛権の否定ともとられかねない規定であるとして、問題視しております。今回の自民党の改憲、憲法改正草案では、天皇の章で、元首、国旗、国歌、元号、天皇の公的行為の規定を加えておりまして、安全保障の章で、自衛権を明記、国防軍の設置を規定し、あわせて領土などの保障義務を規定しておるわけでございます。また、国民の権利及び義務の章では、国の環境保全あるいは在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えております。一方、地方自治の章では、地方自治体間の協力などを新設しています。さらに、緊急事態の章を新設し、有事や大災害のときには緊急事態宣言を発し、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにするとともに、国などの指示に対する国民の遵守義務を規定しております。そして、改正の章において、憲法改正の発議、要件について、現行の両院の３分の２以上の賛成を過半数に緩和しておるのが特徴でございます。
　この自民党と連立を組む公明党は、特に安全保障の分野において、自民党とは違った立場をとっております。自衛隊という名称は、専守防衛という日本の安全保障に対する姿勢が端的に示されている上、国民にも長年定着しており、このことを殊さら変更する必要はないという立場でございます。また、憲法で認められた自衛権を現実に行使するために必要な法制度の整備については、議論するのは当然のことであるが、集団的自衛権については、従来の政府見解を変える必要はないとしており、集団的自衛権の行使を容認しようとする考えのもとで、実力組織のあり方を考えるのであれば、慎重な議論が必要であるとしています。そして、いずれにしても、憲法改正の議論は十分かつ慎重な議論が必要であると、これが公明党さんの立場です。
　それに対して民主党は、党内事情に配慮して未来志向の憲法を構築していくとしておりますが、改正については明確にしておりません。平成16年には、創憲、憲法をつくるということです。創憲に向けて、中間提言で、憲法改正要件である憲法96条の改正を打ち出していましたが、17年の憲法提言では明記されておりません。現在は、96条の改正についても、民主党憲法調査会の役員会では、改正は不要との方針が確認されたようですが、党内での異論も予想されているようであります。
　一方、護憲派と言われます共産党と社民党は、憲法改正とは言わず、憲法改悪と表現していますが、ともに現行憲法を尊重し、戦争をしない平和憲法を守る、憲法は変えさせないという立場をとっております。
　その他の政党では、日本維新の会は、共同代表である石原氏と橋下氏の間には違いがありますけれども、石原氏は、憲法改正ではなく、現行憲法は廃止して新憲法を制定するという考え方であるようでございます。
　このような各政党間の方針の中で、憲法改正につきましては、平成19年に憲法改正国民投票法が制定され、衆参両院に憲法審査会が設置されましたけれども、民主党政権下では、ほとんど議論が進んでおりませんでした。今回、安倍政権が誕生し、夏の参議院選挙の結果によっては、憲法改正に向けての議論が一気に進むのではないかというところで、福田さんですよね、そういうことの中で市長どうかと、こういうことでございますけれども。私は、前段の章で、憲法を変える、改正することが危険な行為である、これは私そんなに思っておりません。憲法を変えることイコール危険な行為だとは思っておりません。それと、いみじくも福田議員さんがきのうのオスプレイの飛行ルートの、本山の今西さんのことを事例にとって出されましたが、私は現実的に、日米安保条約下の中で、それは私沖縄の基地を全部肯定するとかいう立場ではないんですよ、そういうことではなくて、日米安保条約が存在する限り、日本のどこかにそのアメリカ軍基地があるのは当然であると思っております。なければ別よ、安保条約がなければ別、安保条約下では、あるのは当然だと思っております。したがって、そこに飛行機が飛来してくれば、これまた訓練も当然のことと思っております。ただ、そうした中で、住民生活との関係、これはいろんなことの制約の中で、自由とか基地の人間がどうやろうとも自由であるとか、これは国民生活第一で、その一定の制約の中で訓練というものは行われてしかるべきだとは思いますけれども、もう少しその辺のことを国民の皆さんも知らないといけないんではないかなと。ということは、いろいろなアメリカ軍の犯罪の問題がありますけど、これはもうそういう論議の対象ではないんですが、それは別として、日米安保条約がある以上、その中のその枠の中で日本国民あるいは日本国土、こういうものが安全で安心な立場で一定守られておるということも、これも紛れもない事実であるわけでございますので。それでこういうことで日米安保条約を改正するという、反対という方もたくさんいまだにおられることも事実なわけでございますけれども、存在する以上、それはやむを得ないことではなかろうかと思います。
　それから、冒頭に前浜田市長のことを読まれました。私には随分前に個人的に見せていただきました。これは福田議員さんだけでなく、私も非常に目頭が熱くなってきたわけでございますけれども、こういう事例というのは、戦争に送り出した家はみんなそうだと私は思っております。ですから、したがって、別に戦争を容認するとかしないとかいう話のレベルではなく、国と国との争いというのがないのが一番いいわけでございますけれども、現実の問題として、今お隣の朝鮮半島では核実験がやられておる。しかも、よその国の上空に向けて、上空を通過するのであるわけですけれども、そういうものを平気で飛ばす国があるということですね。それから、これは歴史的な論争ですから、私どもが、私一市長が言うべきではないかもわからんですが、日本の国であると大方の国民は思っておると思います尖閣の問題であり、韓国とのあの例の問題でもそうでございますが、日本国民は日本のものだと思う、中国国民は中国のものだと思うからこそ、国が違えば民族の考え方が違うというのもそこにあると思うんです。ですけれども、そういう争いの中で我が国の領土に常に艦船が侵略したり、国境を侵して入ってきたり、出ていったりということが日夜繰り返されておると、こういう非常にある意味で緊張した関係が日本にも存在するという。北にも北方領土の問題があります。完全にあれは日本のものだと私も思っております。それが戦後、六十数年にわたって占領、ロシアにされておるわけでございますので、そういう問題を考えたとき、もちろんこれは外交の問題として、国際間の政府同士の気長い話によってやるのが一番いいわけですけれども、往々にして、今までこの国境の問題、領土の問題というのは、紛争で解決しようとする手段が往々にしてとられてきたのも事実でございます。昔、日本は敗戦して、持たざる国になりました。武器は持たないのが一番いい、持たないと争いにならない、そんなことはございません。持たない国へも土足で平気で踏み込んでくる国は幾らでもございます。ですから、これは我々国民が決めることでございますので、私が、南国市長がここで幾らどうだこうだという話ではない。国民がそのあれによって決めることである。ただし、それを考えるときに、今から67年ですか前の日本の敗戦というもの、前の戦争が何であったかということを考えてみるのが一番の手本ではないか、教科書ではないかと、そのように思っております。お答えにならないかもわかりませんが、私の考えの一端を述べさせていただきました。
　以上です。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、談合についての御質問にお答えしていきたいと思います。
　御指摘がありましたように、平成７年には本市の発注工事における談合問題に絡みまして、当時南国市の職員が逮捕されるという重大な事件が起こっております。また、平成19年には、本市の発注の委託業務を含めまして、県内の建築設計業者が恒常的に談合を繰り返してきたと、公正取引委員会に自主申告をした事案も起こっております。談合問題が起こるたびに、発注者としての行政の取り組みが問題とされますけれども、入札事務制度につきまして、これまでいろいろな改善に取り組んでまいりました。現在は行っておりませんけども、一時期におきましては、公共事業の透明性、競争性を高めるための目的として、入札の前に事前に予定価格を公表する措置なども行ってまいりました。最近の取り組みといたしましては、契約締結後に談合が判明した場合、損害賠償金を科すことができる契約書の変更、土木一式工事につきましては、指名入札をやめまして、市内業者を対象とした制限つき一般競争入札の導入などであります。昨年の国、県の発注工事をめぐる談合問題については、本市の処分といたしましては、指名願が出されている25業者に対しまして、処分規定に基づきまして８カ月から10カ月の指名停止処分を行っております。うち市内業者は３社となっております。また、業者の指名停止処分により、労働者解雇や下請業者へのしわ寄せがあるのではとの御指摘につきましては、担当契約課としまして独自に調査をしておりませんので、不明ではございますけれども、停止処分を受けました市内３社につきましては、現在受け付けております25年度の指名願はもう既に提出をいただいておりますし、停止期間の終了後におきましては、工事受注に向けて積極的な取り組みがされていると感じております。
　入札結果の公表につきましては、ホームページに掲載しておりますけれども、落札金額と落札業者の記載のみとなっております。庁舎４階の閲覧室では、全ての入札結果につきまして、入札参加の業者名と入札価格、落札価格、予定価格、最低制限価格を記した入札結果記録を備え、誰でも閲覧できるように対応はしております。現在、25年度の入札参加申請、指名願でございますけれども、受け付けを今しておりますが、新たな基準となります６月以降の入札において、御指摘のように、今後は落札率がわかるように、ホームページ上に予定価格の掲載もしていきたいと考えております。談合問題を含めまして、今後も公正、公平な透明性のある入札制度の改善につきましては継続して取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　福田議員さんから御質問の消防と救急体制の充実についてお答えをいたします。
　高知県難病団体連絡協議会の浜田理事長様は、救急活動に非常に御理解をいただきまして、また御協力もいただいております。非常に感謝をしております。また、要望書にあります浜田理事長の思いも理解をし、しっかりと受けとめております。大災害発生時の消防、救急体制につきましては、災害時要援護者と言われております災害弱者の方々は、健常者以上に大きな不安を抱えておられることと思います。市としましては、危機管理課を中心に防災行政無線、避難路、避難タワーの整備などの取り組みは徐々に目に見える形で完成に向かっております。消防本部におきましても、昨年度の高機能消防指令システムの整備、また今年度は消防救急デジタル無線の整備に取り組んでおります。消防、救急体制は、確実に強化されつつあると考えておりますが、まだまだ万全とは思っておりません。被害が広範囲に及ぶ大災害が発生した場合には、消防署のみでの対応では限りがあり、いち早く対応できます各地域の消防団による避難誘導や救出活動などは最も効果的であることから、現在進めております消防ポンプ自動車更新整備計画では、新たに更新されます消防団車両には、火災対応のみでなく、救出用資機材などの積載も進めているところでございます。地域防災の中核的な役割を担っております消防団の充実も消防体制の強化となると考えております。計画を進めてもおります。これからの取り組みとしましては、在宅の難病患者さんや人工透析患者、視聴覚障害、歩行困難者などの安否の確認体制や症状に応じた移動、搬送体制などを構築するため、福祉事務所、民生・児童委員及び各地域の自主防災組織と消防機関とで情報の共有を図りまして、福祉事務所で取りまとめられました災害時要援護者台帳の活用も含めまして、それぞれの地域単位での取り組みの検討を進め、きめ細かな救助計画や避難計画を作成をしておくことが必要であると思っております。消防本部としましては、厳しい財政運営の中ではありますが、今ある人的、物的な消防力を最大限に生かせるよう、今後とも消防、救急体制のさらなる充実に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政の御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の中学校給食につきましては、これまでも何度か答弁をさせていただきましたが、昨年４月、学校教育課内に中学校給食調査研究プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を行うとともに、10月には南国市教育委員会の諮問機関として、南国市中学校給食実施検討委員会を設置し検討を重ねてまいりました。検討委員会では、平成25年２月14日の第６回検討委員会で最終報告書を取りまとめてくださり、南国市教育委員会に答申をいただきました。その答申と平成24年12月19日から１カ月間実施いたしましたパブリックコメントの結果を踏まえまして、教育委員会で協議をし、先日の高知新聞の記事にもありましたが、義務教育９年間を見通した系統的、継続的な食に関する指導等の重視を考慮し、全員給食が望ましいということ、そして小中連携した食に関する指導の観点から見ると、自校方式が理想であるが、調理場の建設の問題やコスト面並びに安全で安心な給食の継続的な運営、さらに生徒数の今後の推移等を考慮するとともに、中学校給食の早期実施や防災対策を考えると、給食センター方式が現実的であるという提言を市長に伝えさせていただきました。教育委員会では、市長の御判断による中学校給食の速やかな実施を目指しまして、今後福田議員さんの御質問にもありました義務教育９年間を見通した系統的、継続的な食に関する指導の再構築と栄養士、調理師の体制並びに施設、設備等の協議の中で、アレルギー対応についてはしっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学力テスト全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の目的は、次の３点が示されています。１点目は、義務教育の機会均等とその水準の維持の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２点目は、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。３点目は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることの３点でございます。特に、２点目の検証改善サイクルの確立と３点目の教育指導や学習状況の改善に役立たせるという目的は、南国市の課題でもあると考え、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業を立ち上げ、全市的に次代を担う人材育成を目指して、５年目の取り組みをしているところでございます。この取り組みの中で、私が大切なこととしまして一貫して申し上げていますことは、議会でもたびたび申し上げさせていただきましたが、校長会を初め南国市全教職員に常に訴えていますことは、学力の点を上げることではなく、子供たち一人一人が状態が違うわけでございますので、子供たち一人一人の実情をしっかりつかんで、一人一人にしっかり寄り添っていただいて、どこでつまずいているのか、どこがわかってないのか、それをしっかりし、手だてを尽くすことによって、子供たちが学習のわかる喜びを味わう、そのことが次への努力、頑張りにつながるよう、この積み重ねを日々実行してほしいとお願いしているところでございます。この取り組みによりまして、一定全国学力・学習状況調査の問題や結果などの活用を図ってきておりまして、この取り組みの成果として、先般の議会でも申し上げさせていただきましたが、南国市も一定の効果を踏まえ、学校自体も落ちつき、子供たち、先生方との信頼関係も構築されて、現在、教育活動を進めておるところでございます。今後も学力テスト並びに到達度把握テストを踏まえ、子供たち一人一人の健やかな成長、学力向上に取り組んでまいりたいと思っております。
　以下、課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　全国学力・学習状況調査の件につきまして、教育長を補足して御答弁いたします。
　これまで全国学力・学習状況調査の結果からは、県では知識の活用や記述力に課題があることが明らかになっています。本市においても同様の傾向が見られております。これは、新学習指導要領で示された知識、技能の習得とそれを活用した思考力、判断力、表現力の育成を重視した教育課程について、さらなる充実と改善を進めていく必要があることが示されていると考えております。今後も継続的な検証的な改善サイクルの確立を図りながら、次代を担う子供たちが、これからも社会において必要となる生きる力の育成に向けて、本調査も活用して取り組んでまいります。
　続きまして、道徳の教科化について御答弁いたします。
　道徳教育は、児童・生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものです。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施された新学習指導要領においても、道徳教育の充実は重要な課題であり、道徳の時間をかなめとして学校教育活動全体を通じて行うものと明確に示されています。また、各校に道徳教育推進教師を置き、指導内容や指導計画の明確化を全教職員で行うこととなっております。
　そのような中、安倍新政権のもとに開かれました教育再生実行会議で、道徳教育の充実を初めとするいじめ対策がなされることとなりました。ただ、道徳の教科化という点でいいますと、道徳の時間を核として、国語、算数、数学などの各教科や総合的な学習の時間などの各領域全体にまたがって進められるものでありますので、教科化の目指すものが何かということをしっかり見定めることが大切だと考えております。現在、国は何を議論するかということも細かい情報も現在知り得ておりませんが、教科化が議論される上で議題として考えられるのは、まず評価方法であるというふうに考えております。道徳性を判断するときに、数値による評価がどうなのかということです。次に、教科書の作成をどうするかということです。現在、教科書というのは道徳では使われておりません。それを検定教科書とするかどうかということであります。３点目が、学級担任が指導することについてです。教科化ということになりましたら、教科担任の問題が出てまいりますので、こういったことを踏まえ今後の国の動向に注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ大変丁寧な答弁をいただきました。ほとんどはぜひそのまま強めていただきたいということでおきたいと思うんですけれども、平和問題につきましては、市長は全く私も思いつきませんでしたが、チェックかと言われましたが、これからも心して、時々はチェックを入れさせていただきたいと思います。市長のお考えは、よくわかりました。
　談合問題につきましては、ホームページにも市民にわかるようにさまざまな資料が公表されるということですから、一日も早くこうした状況を一掃するために、ぜひ引き続いてよろしくお願いをいたします。
　消防に対しても、大変真摯な答弁をいただきました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　学校給食につきましては、アレルギー食についてしっかり取り組むというふうに教育長が言われましたので、私はこのことについては大変ありがたい思いで聞きました。給食を元気な子供さんが食べることとは別に、今回起きた事故は子供たちの目の前でしたし、御家族の方も含めて大変つらい思いをされた事例ですので、ぜひそれはどの市町村においても起きないということをまず前段に置いて、学校給食を考えていただきたいというふうに思いますので、先ほど答弁いただきましたように、よろしくお願いをいたします。さまざまな要望を述べましたけれども、ぜひそれが市民の皆さんの今の声ですので、取り組みをするときに生かしていただきたいと思います。
　ただ、学力につきましては、やはり先ほど教育長さんも答弁されましたけども、点数ではなくという、わかるかどうか、わかったかどうか、わかっていないことがわかったかどうかとかということもとても大事なというのを言われたわけですけれども、学力テストそのものは、やはりそれに沿う教科書が検定教科書としてあらわれたりということもありますので、そのテストになれたから学力がついたということには結びつかないと思いますので、学力テストについては、私たちはあくまでも一日も早くやめて、その予算があれば、先生をふやしていただきたいという思いでいっぱいです。ことしは先生をふやすことをせずに、少人数学級も先送りにされたわけですけれども、子供一人一人の目を見て対応ができる先生の数にしていただきたいというふうに思います。
　道徳の教科化につきましては、これは先ほど課長から答弁ありましたけれども、教科ということになれば、学習指導要領で国が規定をして、それに伴う教科書ができて、それについての点数、以前愛国心について点数をつけたということで、小泉首相は当時首相はそれはできませんねえと、国会でも答弁したほどの中身でしたけれども、内心に点数をつけるということは絶対にできないことだと思いますし、それと上から目線の道徳、例えばこうしなさい、こうあるべきというのでは決していじめ解決にはならないというふうに思いますし、先ほどの課長答弁では、まだ詳しいこともよくわからないし、方法としてもまだということでしたけれども、ぜひそのあたりも踏まえながら、今後話をしていただきたいと思います。
　そこで、教育行政、最後に１点だけ確認をしておきたいと思います。高知県は、ことし予算をつけまして、各校に警察のＯＢあるいは先生のＯＢを生徒指導として入れることになったようですけれども、落ちついていない子供さんを落ちつかせて学力を上げるというのが最終的な目標だと思うわけですけれども、南国市は、その配置は警察官の方なのかどうかということを１つはお聞きをするのと、それと高新に高知県政の予算のところで生徒指導という項目がありまして、その中に学校に派遣された元警察官が、荒れていた子供さんのところに寄っていって、肩を組んで話をしたと。このことを捉えて、教育委員会のお考えはわかりませんが、この記事の中では、教員でも親でもない、おんちゃんの存在は大きいというふうに校長先生が言われたと。元警察官の方を、普通の人はただのおんちゃんとは決して思うことはできないと思うんですけれども、これはあくまでも記事の文章ですから、教育委員会がどんなふうに考えておられるかはわかりませんけれども、国のほうは、福祉事務所に警察を入れたり、それから教育委員会にもという、こういうこともあって、さまざまな形で警察が入ってくる分野がふえているわけですけれども、特に全く相反する仕事の中身をする方たちが、学校に入るということについては、大きな問題を感じますが、南国市はどういう状況にあるのかということと、市のお考えを聞いて、終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　生徒指導に対する御質問でございました。県のほうは、荒れた学校を落ちつかせるために、教育現場が大変いろいろやることがあるんで、その一助のために、警察官ＯＢとか教員ＯＢの方で、各市町村教育委員会で選択をして活用してくださいということでございますが、私もこれも常々申し上げていますように、子育てと教育は絶対愛でございます。これがなかったら、子供の心を打つことはできません。子供が心を打たれたとき、初めて子供は変わることができます。これは皆さんも子育てされてそのとおりだと思うんです。したがいまして、この方が入ったからどうこうではなくて、校長さん初め、学校という組織の中で、その方をいわゆる活用していただく、この南国市教育委員会も手を挙げております。１名予算的な配置をいただけますが、南国市、私は教育委員会事務局にこの方を配置をいたします。まだ人選はいたしておりません。理由は、県の予算がまだ確定しておりませんので、その後ということになるんですが、その人選につきましても、教育委員会として、いわゆる子供たちに寄り添い、本当に子供たちの心を耕せる、子供に寄り添っていける、そういう人物をいわゆるお願いをいたしまして、学校現場での子供たちへのその生徒指導にプラスになるように人選もしながら、生かしていきたいというふうに考えてます。私のほうでも、事前にしっかりお話をしまして、校長会とも打ち合わせをした上で、有意義ないわゆる取り組みになるように、しっかり心して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　終わるつもりでしたが、人選はこれからということですので、ぜひそれは警察官ＯＢというのはやめていただきたいと思います。これは、市民の声でもありますし、これまで今教育長が述べられたように、かつてずっと述べられておりますけれども、愛、子供たちには愛というふうに言われましたね。それは、全く異質のものだと思いますので、断固反対をしますので、南国市でそういうことにはならないように申し上げて、終わります。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　いや、それは今のお言葉は、警察官は全部いかんということになるわけです。これは大きな間違いですので、私の知っている警察官で、本当にほれる人がおります、男に。男が男にほれます。それは何か、愛があるからです。本当にそういう方も本当にたくさん警察官おいでるがです。やっぱり人物を選ぶときには、そういう人間性を大事にして、きちっと有効に生かせる人を選んでいくというふうにしていかないといけないと思いますので、どうぞそういう一面的な、大変失礼ですが、見方じゃなくって、お願いしたいと思いますので、ちょっとお言葉を返すようですが、御了承をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。