質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　議席２番の山中良成です。一般質問３日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
　私の質問は、１、南国市総合計画について、２、観光経済について、３、平成25年度予算についてであります。御答弁については、市長並びに副市長、関係課長にお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　まず、第３次南国市総合計画についてでありますが、この総合計画とは、地方自治体が策定する自治体の全ての計画の基本となる行政運営の総合的な指針となる計画であり、地域づくりの最上位に位置づけられる財政計画で、長期展望を持つ計画的、効率的な財政運営の指針が盛り込まれており、地方自治法第２条第４項の「市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」を根拠に策定する自治体の全ての計画の基本となる最上位計画であり、おおむね10年間の地域づくりの方針を示す基本構想を受けて、５年程度の行政計画を示す基本計画、３年程度の具体的施策を示す実施計画の３つあわせて総合計画といいます。その計画期間は、おおむねほとんどの自治体では10年程度の期間を設けて策定するところが多く、当初の基本計画を中間年次となる６年目に策定し、計画年度を過ぎる前に新しい計画を更新します。本市の第３次総合計画には、平成18年度から平成27年度までの10年間を基本構想期間及び基本計画期間とし、その基本計画には、「社会経済環境の変化に即し、必要に応じて見直しを行うものとする。」と記載されており、実施計画には「基本計画に従い具体的な施策、事業の展開を定め、毎年度の予算編成の指針となるものです。３カ年計画としてローリングで別途策定し、総合計画の進行管理を行います。」と記載されております。
　そこで、後期基本計画及び実施計画についてお聞きいたします。
　現在は平成24年度であり、本市の後期基本計画については、平成22年度に策定されているのでしょうか。また、３カ年計画も策定されているのでしょうか。年度予算編成に際し、担当課が総合計画に基づいて予算要求をすると思いますので、後期基本計画及び実施計画は、大変重要だと考えております。市長及び関係課長に答弁を求めます。
　この総合計画ですが、平成23年５月２日に、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることになりました。この基本構想について幾つか質問させていただきます。
　まず、この法律が改正された件についてお聞きいたします。
　基本構想の法的な策定義務がなくなり、市の独自の判断に委ねられることになりましたが、この基本構想は、施策や事業における基本概念であり、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の柱であり、必要不可欠なものであると考えますが、本市におきましては、第４次南国市総合計画を策定していく予定なのでしょうか、市長に答弁を求めます。
　また、第３次南国市総合計画の中に、基本施策２、安全で便利性の高い快適環境のまちづくりに「街路、道路、鉄道、連絡バスの総合的な交通体系整備や高度情報システムを活用したネットワーク整備を進め」と記載されておりますが、本年度までの進行状況やどのような事業を行い、どのようなネットワーク整備をされたかをお答えください。
　また、同じページに「公営住宅については、既存施設の改良整備を計画的に進めるとともに、民間委託についても検討します。」と記載されておりますが、これについてはいつ検討されましたか、そして民間委託された公営住宅はありますか。検討や民間委託されてないとすれば、これから27年度までにどのような計画を立てられておりますか、お答えください。
　次に、基本施策３、安心して生涯を託せる健康福祉まちづくりに「健康文化都市づくり推進委員会活動への支援や医師会との連携等を図って」とあり、またまちづくり戦略プロジェクト１の戦略プロジェクトの主要事業の中にも「医師会、歯科医師会、高知大学医学部等々、保健福祉センターとの連携の強化等により、地域保健医療体制の充実を努める」と記載されておりますが、これについても具体的にどのような支援や連携を行ったかをお答えください。
　次に、基本施策５、活力あふれる産業拠点のまちづくりに「高知大学医学部周辺地区を研究学園都市として整備すること等についても検討し」とありますが、いつ研究学園都市として整備されるのでしょうか。また、今後の研究学園都市整備計画はどのようになっておりますか、お答えください。
　次に、第５章新しいまちづくりの基本指標の(1)人口と世帯で、平成27年度には約５万2,450人程度になると記載され、平成27年度における総人口目標を５万3,000人に増加すると予測しており、世帯数についても、２万2,520世帯になると見込んでおりました。しかし、実際は、平成25年１月31日現在で総人口４万8,879人、世帯数２万1,632世帯が現状です。約マイナス4,000人の差があり、この分の税収等が見込めなくなったという深刻な話になると思いますが、この人口減についてどのような実施計画を立てており、これから市としてどのような対策を講じるのでしょうか、お答えください。市長にお伺いいたします。
　次に、基本計画に掲載されております内容についてお聞きします。
　１、情報公開体制、制度の充実の中の主要な施策(2)広聴活動の充実に「市長と語る会やアイデアポスト等による広聴活動の充実を図り」とありますが、いつ開催され、どのような効果が出たのでしょうか。
　また、住宅対策の充実の中の成果指標を見ると、子育て支援住宅の確保戸数は、平成17年度の実績はゼロであり、平成27年度目標は16となっておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。目標は達成できたのでしょうか。もし27年度までに達成できないとすれば、なぜ達成できないのかも理由をお答えください。
　ほかにも第３章安心して生涯を託せる健康福祉のまちづくり、１、地域福祉の推進の主な施策の(1)地域福祉のネットワーク化と相談活動の強化、１に「保健・医療・福祉の関係団体はもちろん、農協、商工会議所等の産業団体やそのほかの各種団体等幅広い関係団体と連携し」と記載されておりますが、本市には商工会議所はなく商工会しかありません。この商工会議所とは、隣の高知市の商工会議所のことを示すのでしょうか。もし南国のみで連携するのであれば、私は商工会等と訂正するべき箇所だと考えますが、これについてお答えください。
　同じく、第３章ですが、３、子育て支援対策の充実の主要な施策、(3)児童の健全育成活動の推進の１に「児童館運営の民営化について検討します」と記載されておりますが、民営化された児童館は本市にはあるのでしょうか。あるのであれば、どこがされておりますか。また、民営化をしていないのであれば、なぜ推進することができなかったのか、理由をお答えください。
　次に「第５章活力あふれる産業拠点のまちづくり、(4)漁業振興(1)漁業の振興のため、漁船の大型化への支援や省資源、省力化、鮮度保持のための設備、施設の近代化に努めます。(2)漁業協同組合の経営基盤を強化し、経営の健全化を図るため、合併を促進します。」とありますが、今現在、市はどのような努力をされ、どのような取り組みをされたのかをお答えください。
　次に、「３、商業振興の(1)中心商店街の再生整備の促進(1)中心市街地整備事業等連携を図って、商業環境整備や商店立地の誘導等を図って、人の集まる商店街の再生に努めます。(2)また、競争力の強い特色ある経営方式の導入を促すため、インターネットを活用した販売体制づくりや空き店舗を活用した企業支援制度の確立等について検討するなど、商工会と連携をとりながら、商業地域振興活性化のために事業推進を支援していきます。(2)各種資金制度の充実を図るとともに、地域商業活性化に係る各種研修活動の充実強化と後継者対策や商業者の意識改革を促し、時代の流れにあった経営感覚を持つ経営者の育成支援に努めます。」と記載されております。ここにある「商業環境整備や商店立地の誘導等を図って」とありますが、具体的にどのようなことをされ、商店街の再生に努められたのでしょうか。また、これからどのような事業や整備をされるのでしょうか、お答えください。そして、本市は、空き店舗を活用された企業支援制度はされておりますが、インターネットを活用した販売体制づくりはいつされたのでしょうか。まだされていないとしたら、その計画の進捗状況はどのようになっておりますか。さらに「後継者対策や商業者の意識改革を促し」とありますが、この３次総合計画ができた後から今日までどのような対策を講じておりますか。特に、後継者問題については大変深刻な問題だと考えますが、これについて市長及び関係課長の答弁を求めます。
　次に、４、観光振興(1)観光振興方針の確立の中に、滞在型のグリーンツーリズムとありますが、これはいつどこでどのように計画されておりますか、お答えください。
　この総合計画の策定に当たって、平成17年６月に満16歳以上の市民の中から無作為に抽出した2,000人を対象に市民意識調査を実施しております。この調査の今後、特に力を入れてほしい施策を見ると、全体の１位として、道路網の整備、２位、高齢者福祉の充実、３位、医療体制の充実、４位、若者定住促進のための施策、５位、交通安全、防犯対策となっておりますが、恐らく今調査をすると、地震、津波対策や雇用問題が注目されておりますので、これに関連するワードが入ってくると思います。私からの提案ですが、このようなアンケート調査は、できることであれば毎年、無理であるのならば３年に１度でも行うべきだと考えます。やはり、時代の流れも速く、そのときに応じた対策等を講じることができると思いますので、ぜひともお願い申し上げます。
　また、これから策定するであろう第４次南国市総合計画の「新たな時代潮流と南国市の発展課題」にこれから対策等を講じていかなければならない地震、津波が三連動で起こる可能性や、忘れかけているあの東日本大震災も記載していただくようお願い申し上げます。
　私たち南国市民は、いつ起こるかわからない自然災害と向き合っていき、どのように備えていくべきかが重要だと思います。幾らハード事業を行ったとしても、安心ではありません。よろしくお願いいたします。
　次に、観光経済の質問に移ります。
　今回、市から西島園芸団地に平成24年10月に貸し付けた貸付金を、平成25年３月末に市へ貸付金を返済し、平成25年度に3,000万円再度貸し付けたいので予算化したい。平成25年２月22日に、西島園芸団地の現状と今後について報告会が開催されました。その資料を見ると、重油代や人件費、水道光熱費等の削減をされ、改善しようと努力はされておりますが、売り上げや入り込み客は落ち、経営自体が大変困難な状況であると判断させていただきました。まだまだ改善していかなければならないことが多い中、特に重要視しなければならないのは、１月８日及び２月19日に行われた金融機関との協議で、凍結や弁済期間の延長等がされていないことが大問題だと私は考えます。まずはこの作業を解決していかない限り、幾ら削減をしようがこの問題は前に進まないと思います。これは、一体誰が金融機関に行き、どのような内容を話されたのでしょうか。話の内容を詳細にお答えください。もし、市の関係者が行ったのであれば、それはおかしく、本来は会社の代表取締役が金融機関に出向き協議するものであり、今回のケースでは、西島園芸団地の組合長が話しに行くべきであると私は認識しておりますが、関係課長に答弁を求めます。
　また、現在も専門家による経営分析をされていると思いますが、西島園芸団地自体は、修正された事業計画書を提出されておりますか。やはり、みずから危機感を持ち、計画書を作成、提案し解決していこうとするべきだと思いますが、そのような経営者自体の再起の計画書等の提出はあったのでしょうか。もしないとするのであれば、危機感を持っているとは言えず、市民の税金である本市の貸付金におんぶにだっこの状態であると考えます。この件についてお答えください。
　この南国市においては、観光は点になっており、線になっておらず難しく、それを県外から人を呼ぶとなったらさらに難しくなっていきます。今ごめんなさいプロジェクト実行委員会は、吾岡山を本市に謝罪の聖地と認定していただけるようお願いをし、線で結ぶようにしていきたいと考えております。まず、この内容や活動を市民の皆様にわかっていただくように、１月20日日曜日に、旧高知銀行跡に改装されオープンした「よってこ広場」にて、日本愛妻家協会の事務局長を講師に招いて、第１回「ごめんなさい市民会議」を開催いたしました。その際には、御多忙の中、西岡議員や溝渕県議にも参加していただき、途中からでしたが市長及び副市長にも参加していただきました。感謝申し上げます。本当にありがとうございました。この市民会議には約40名の参加者があり、日本愛妻家協会の事務局長には、おもしろく、わかりやすく、群馬県嬬恋村や日本愛妻家協会の事例を紹介しながら講演していただき、その後、ファシリテーターになり、市民の皆様からの提案等を引き出していただきました。また、大手広告代理店の常務執行役員からは、後免町の名称を活用し、ごめん文化やごめんなさい５カ条などをつくっていくべきであると言われました。第２回「ごめんなさい市民会議」を３月24日日曜日によってこ広場で開催を予定しております。その講師として、内閣府、国土交通省、農林水産省認定観光カリスマであり、スイスツェルマットで観光局やＮＰＯ法人等での経験や世界各地でのプログラムツアーの実施経験を生かし、その講座・セミナーの開催によるサービスクオリティーの向上やプロフェッショナルのツアーガイドの育成、また自立できる組織づくりや地域性を生かした商品開発など、地域観光のコンサルタントとして各地域の観光振興に大きな役割を果たしている山田桂一郎氏に来ていただけることになっております。そして、メーンイベントである「南国市の中心でごめんなさいを叫ぶ」を５月12日日曜日に開催するように実行委員会で着々と準備を進めております。また、実行委員会独自でありますが、ほかとはちょっと違った視点で南国市の観光地や食材を線で結んでいる最中ですので、完成次第御報告させていただきます。平成25年度予算に計上していただき、御理解をいただいて、実行委員を代表いたしまして市長には感謝申し上げます。この補助金は有効に使用させていただき、南国市を全国にアピールするとともに、事業を成功させたいと思います。
　なお、これからも市長及び関係課長からの御支援、よろしくお願いいたします。
　ここで、市民会議に使用させていただいているよってこ広場について質問させていただきます。
　このよってこ広場の費用対効果はどのようになっておりますか。といいますのも、ふだん後免町商店街を通るたびに、偶然かもしれませんが、ほとんどシャッターが閉まっているイメージがあります。ここは休憩場所にも使用されるとお聞きしましたので、あいていなければ活用できないと思い心配になりましたので、質問させていただきます。関係課長より答弁を求めます。
　次に、経済のことについてお聞きいたします。
　安倍内閣の掲げた一連の経済政策についてアベノミクスと名づけられており、これは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを基本方針としており、それを３本の矢と表現されています。その１、２％以上のインフレ目標設定、２、日銀による金融緩和拡大、３、公共事業による需要追加の３つの経済政策のパッケージと定義されておりますが、本市にはどのような影響があるのでしょうか。公共事業もふえるようにしておりますが、本市には配分がどれだけ来るのでしょうか。また、公共事業がふえることによって、税収がふえると思いますが、税収との関係をお答えください。
　本市の平成25年度一般会計予算は、前年度比３億4,000万円減の190億2,000万円になっており、公共事業を国がふやすべきだとしており、普通建設費がふえないといけないのに減っておりますが、この理由は一体どのような理由で減らされておりますか。
　現在、国道及び県道はほぼ整備されておりますが、市道に入った途端、継ぎはぎのでこぼこ道ばかりになり、事故が発生する原因になるとたくさんのドライバーが困っております。市長は、通勤されるときに感じたことはありませんか。今回を機に、継ぎはぎではなく剥がしてきれいにし、全面的に舗装し直していただきたいです。ほかにも破損している橋梁もこの際に補修、新設をするように国の予算を確保するべきだと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　南国市の大多数の企業が、中小企業、零細企業であり、大企業が多い都市部に比べ、地域別最低賃金はなかなか上がらないと考えます。本市のような地域経済は、ジャンボジェット機の後輪のごとく、日本の経済が上向いても最後に地面を離れ、経済が下向くと真っ先に着地する。この意味は、それだけ好景気の流れに乗るのは最も遅く、逆に不景気の流れに乗るのは最も早いという意味です。これを前提に考えると、円安、インフレが進んだとしても、南国市の給料が上がるにはさらに時間がかかるのではないでしょうか。また、このことにより、本市の平成25年度予算にどのような影響が及ぶのかをお答えください。
　次に、第６款農林水産費の４目畜産振興費の高知県広域食肉センター事務組合負担金149万2,000円についてお聞きいたします。
　この組合は、事務局は高知市海老ノ丸13−58にあり、この施設は食肉用家畜の屠畜解体を行う施設であり、東は東洋町から西は四万十町までの自治体で組織されており、その自治体からの負担金で建設されたとお聞きいたしました。しかし、この屠畜解体作業は、現在、社団法人高知県中央食肉公社がこの施設を高知県広域食肉センター事務組合と契約し、屠畜解体の運営をしており、高知県広域食肉センター事務組合自体は、施設管理のみを事業しているとお聞きいたしました。組合の経費は、組合の事業により生ずる収入、関係市町村の負担金及びそのほかの収入をもって充てるとあり、平成24年度食肉センター運営負担金は合計1,851万3,000円、そのうち本市が136万7,000円であり、平成25年度には149万2,000円とふえておりますが、一体この本市を含む自治体からの負担金を何に使われているのでしょうか。詳細についてお答えください。
　また、定例会会議録を見ると「社団法人高知県中央食肉公社の実質運営収支の不足を支援するための食肉センター運営費1,520万円を負担していただいたものであります。」と記載されており、決算書を見る限りでは、この負担金が社団法人高知県中央食肉公社の人件費の赤字補填になっており、さらに調査すると、これがほぼ毎年赤字になっております。かつて公社の赤字があり、そのとき限りの補填であったとお聞きいたしましたが、それ以来ずっと補填しております。永久に補填するつもりなのでしょうか。この公社への人件費の赤字補填には反対するべきだと思いますが、これについて市長及び関係課長の答弁を求めます。
　これは提案でありますが、昔はこの施設は畜産振興が盛んであり、本市にも食肉店がありましたが、現在は流通機構も変わり、スーパーに陳列されているお肉は、県内、県外だけでなく、外国から輸入されてきた枝肉が大半を占めております。また、ほとんど食肉センターで屠殺せずに、県外に牛などを運んでいるとお聞きいたしました。状況も変わり、本来の目的であった建設目的は果たされたと思いますので、脱退も考える時期だと思います。このことについても市長及び関係課長に答弁を求めます。
　以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから、総合計画のことにつきまして一部答弁を申し上げたいと思います。
　第４次総合計画を策定するかという御質問でございますが、地方自治法が改正されまして、策定義務がなくなったと申し上げたいところでございますけれども、総合計画というのは、長期的スパンで見た本市の将来像、将来あるべき姿、これを示すものでございまして、市の根幹となる計画でございます。したがいまして、今後とも策定すべきものであると、このように考えております。
　次に、人口減少によります総人口目標と現状との乖離に対する対策につきましては、私は就任当初から申し上げております安全・安心なまちづくりを基礎に、住みやすい環境づくりに取り組んでまいります。今年度防災元年といたしまして、現在、全力を挙げて取り組んでおります南海地震対策を初めとした防災対策、あるいは子育て支援対策の一つでございます予防接種への助成拡大など健康対策、あるいは産前産後から乳幼児期、小学生に至る子育て支援、生涯スポーツを初めとした介護予防の充実などの高齢者対策、そして何より定住していただくために必要な働く場の創出など、各分野にわたりましてきめ細かな対策を講じてまいりたい、このように考えております。
　次に、山中議員さんから自分の思いの少し一端を述べた吾岡山を中心とした点と点を結ぶというような、これは恐らく観光面でのことだと思うんですが、このことを少し触れられましたので、今私が議案として提案申し上げております西島の問題について、あえてここで直接の答弁にはならないかと思いますけれども、私の一端を述べさせていただきたいと思います。
　今議会においても、担当課長から、西島は60人の雇用とその給与約１億円、その税収、年間10万人の観光客の入り込みがあり、最低でも16億円の地域経済の波及効果がある、このような答弁をいたしました。これはこれとしてよいのでございますけれども、議員の皆さん、そして市民の皆さんに、この際考えていただきたい。もし西島園芸団地がなくなった将来のことでございます。土居議員からも高齢化、人口減が進むとおっしゃられましたが、私は人口減は一つの見方として、地域内の消費の減り、つまり地域経済の縮小につながっていくことを危惧しておるわけでございます。行政は、地域の活性化により住民一人一人が生き生きと生活を続ける施策が必要でございまして、そのためには基盤となる経済活動、産業振興が重要であると考えております。よく人口の減による地域経済の減少、地域内の経済縮小は、地域内の入り込み客、交流人口によりその地域経済の縮小をカバーする必要があると、このように言われるわけでございます。西島がなくなった場合でも、観光客は高知市、香美市へ行くことはさほど影響はないかもしれません。しかし、南国市は完全に通過するだけの市となるのではないでしょうか。例えば、幾ら土佐のまほろばをＰＲしても、観光客を呼び込んでお金を落としてもらうよう努力しても、10万人まで呼び込めるのか、周辺の観光資源にとっても核になる観光施設なしでは誘客は難しいのではないのではないでしょうか。行政として通過点とならないために、西島園芸団地がなくなった後の振興策を考えるとなると、西島園芸団地にかわる年間10万人を呼び込む施設、方策が求められると考えます。しかし、年間10万人を呼び込む施設、方策をゼロからつくり上げるということは、多大な費用がかかると考えられます。その将来にわたる費用対効果を考えますと、私は今西島園芸団地を支援すべきではないかと考えておる次第でございます。岡崎議員からも、西島の問題が表面に出ている前から、苦しんでいる観光施設があり、それをゼロから立て直すより今支援すべきであると言われておりました。西島園芸団地におきましては、３年ほど前から苦しい状況はつかんでおり、水面下で外部からの支援をしておりましたが、やはり外部からの支援は限りがあり、こういった状況になっておるのが残念でたまらんわけでございます。何とかこの際の方策について御理解を賜りたいと思います。
　以上をもって答弁にかえさせていただきます。そのほかの件につきましては、関係課長から答弁を申し上げます。
　以上です。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　山中議員さんの総合計画についての御質問にお答えいたします。
　まず、後期基本計画についてでございますが、後期基本計画というものは、特に策定しておりませんが、３カ年計画につきましては、本年度が第３次総合計画の７年目に当たり、平成24年度から26年度までの３カ年の実施計画として策定しております。
　次に、総合的な交通体系の整備につきましては、昨年度策定いたしました生活交通ネットワーク計画に基づいて、現在取り組んでおります。
　また、高度情報システムを活用したネットワーク整備につきましては、地域情報通信基盤整備事業により市内全域に光ケーブルを敷設し、ブロードバンド環境の整備を行っておりますし、消防本部におきましては、デジタル防災行政無線の整備を行っております。
　次に、市長と語る会やアイデアポストによる広聴活動についての御質問ですけれども、まず市長と語る会につきましては、平成22年度に市内10地区で開催いたしました。その他にも地区によっては毎年度定期的に開催している地区もございます。また、アイデアポストにつきましては、市民の方から随時御意見をいただいており、御記名をいただいた投書に対しましては、それぞれ回答を差し上げております。さらに、今日におきましては、市ホームページにおいて御意見をいただくことが多くなっております。いただいたそれぞれの御意見、御要望につきましては、真摯に受けとめ対応させていただいております。
　また次に、第３章の健康福祉のまちづくりの項での１、地域福祉の推進、(1)の中で、地域福祉のネットワーク化と相談活動の強化の中にあります商工会議所等の表現につきましては、特に訂正の必要はないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからの質問にお答えいたします。
　まず、商店街の再生につきましてですけれども、後免町商店街の再生につきましては、市役所だけではできないということを考えてまして、いかに地域の方々、関係者、関係団体の方々の力が結集できるかということが重大だと考えております。そのために、地域、関係者、関係団体の皆さんと一緒に、より魅力的な商店街にするために、まずアンパンマンなどの７体の石像設置によるやなせたかしロードの整備や石像のＬＥＤによるライトアップ、それからドレスアップコンテスト、キャンドルナイトを行って今後もシャッターアート、ウインドーディスプレーなどを実施しようとしております。また、すっかり定着しました軽トラ市も最近農業高校が積極的に参加していただきまして、もっともっと新しい発想により、どんどんどんどん魅力的になってくるのではないかなというふうに考えております。そして、組織、人的面におきましても、集落支援員の配置、それからごめん・ありがとうにぎわいまちづくり事業推進員を配置して、後免町の公民館建設推進部会を設置したり、その中で地域の話し合いを活発化させて、空き店舗の意識調査、そして住民向けアンケートも実施いたしました。そして、商品開発なども取り組んでおります。空き店舗の活用におきましても、シャモ研究会事務所やにぎわい拠点づくりとしての旧高知銀行跡地のコミュニティーハウスごめん・よってこ広場の整備であるとか、高知農業高校生によるごめんマルシェの整備、支援も行いました。そのほかジャムおじさん、ばいきんまん前での通行量調査、後免商店街における歳末感謝祭などの実施、それから５回にわたる後免のまち歩きなどさまざまな事業を実施、支援してきました。また、意識改革を図る意味でもということで、地域雇用創出協議会の主催のもと、セールス力養成講座、商品企画力販売戦略養成講座、地域ブランド研究講座などのセミナーを開催することによって人材育成を図ってきました。インターネット販売におきましては、まず個々では難しくて、南国市全体の商品を取り扱う組織が必要ということで、空の駅推進協議会で今後取り組もうとしております。今後、都市計画道路の延伸であるとか公民館の建てかえなども進むことと思いますけれども、商店街におきまして、事業や施設の整備も大事なんですけれども、やっぱりより地域、関係者、関係団体の意識の違いを今後いかに一枚岩になって同じベクトルで取り組んでいくかが大きな鍵になってくるように思っております。
　それから、滞在型のグリーンツーリズムなんですけれども、広域の物部川流域での体験観光の一環として、民泊も含めて受け入れ態勢の整備が重要であると考えておりまして、関心のある方々を中心に、県のアドバイザーの指導、助言や先進地視察なども実施して、関係者の研修や話し合いを進めている段階です。そして、一部では既に白木谷のタケノコ祭りの際に、そこの中でタケノコ掘りの体験を実施したり、その住民グループが地域活性化に向けた取り組みを模索中で、その一つに放任竹林を活用したタケノコ掘り体験を計画しておりますので、平成25年度には放任竹林を活用したタケノコ掘り体験をテスト的に実施する予定です。実施に向けて、現在、農林水産課、観光協会等関係機関と連携しながら準備を進めている状況でございます。
　続きまして、観光の西島園芸団地のことにつきまして御説明させていただきます。
　西島の金融機関との話し合いには誰が行ったということなんですけれども、金融機関の話し合いにおきましては、ＪＡ長岡に金融機関の方々一堂に集まっていただいて行っております。その中で、西島園芸団地の役員さんと一緒に、市も債権者ですので、一緒に同席して協議を進めております。
　そして、内容ですけれども、金融機関の皆様方に対しては、既存有利子負債の１年程度の返済停止、２つ目が弁済期間については今後策定される長期経営改善計画における各年度の税引き後キャッシュフローの70％を弁済できる額として、そのため均等割ではなく、返済を長期15年として徐々に後年に返済額を大きくする返済計画をお願いしております。今現在、２月から５月までの返済猶予を了承していただいておりますし、５月以降の償還の計画の変更におきましても、同じテーブルに着いていただけるということで、一定の協力は進んでいるというふうに感じております。そして、その際、金融機関の側からは、特にそうした返済計画における長期の計画を変更する場合ですが、債権保全の強化が重要だということで、そこの協議を主にやっているという段階でございます。そして、修正した事業計画書の提出はということなんですけれども、修正した事業計画は提出はないんですけれども、現在、既にもう栽培がされておりますので、25園芸年度に開始時に作成しました改善計画書に沿って行われております。今度、専門家の経営分析が終了して、それをもとに実際に実現可能で抜本的な経営改善計画の作成が必要とされております。こういった実罰計画というんですけれども、そういった計画が簡単にできるものではないということで、実行できない絵に描いた餅だったら金融機関は納得しませんし、私どもも納得できないと思っています。そして、この経営改善計画は、達成状況を毎年度確認、履行を義務づけられるもので、担保になるものです。今専門家の指導も受けながら、新たな形態とともに、５月に完成されるべく骨子を完成させて、その具体的な達成できる方法を検討しております。また、22日の報告会でも報告しましたとおり、今現在は既存の経営改善計画に沿って行っておりますけれども、１月末までは前年度と比較して約1,000万円の改善がなされているということは、これは西島園芸団地側のやる気のあらわれだというふうに受けとめております。そして、今後本格的な経営改善を実現するため、全員のやる気と実行できる体制が必要ということで、今現在は西島園芸団地の組合員、従業員全員と一人一人意見を出し合いながらヒアリングをしている段階でございます。
　最後に、ごめん・よってこ広場ですけれども、この事業は、事業主体が南国市商工会が事業主体となって、経済産業省の中小商業活力向上支援事業と市補助金を加えて、旧銀行改装費やイベントなどの事業費も入れて約1,300万円で整備したものです。この施設は、にぎわい創出を目的にしているもので、この施設自体の利益は見込めないんですけれども、商店街の全体の集客力向上を図るもので、通行量を現在の１日166人から５年後には１日400人を超す通行量として、それも商店街の売上高も１割をふやそうということで、その効果を図っていこうとしております。
　以上でございます。何とぞ御理解をよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　山中議員からの総合計画について、第３次計画の進捗状況、漁業振興についてと平成25年度予算、高知県広域食肉センター負担金についてお答えいたします。
　まず、山中議員さん御存じのように、当市には漁港がございません。そのため、十市、浜改田の各漁協は、高知新港の船だまりを拠点に、イワシシラス機船船曳網漁業を展開し、基幹漁業としております。
　御質問の省力化、鮮度保持のための取り組み状況としましては、平成21年度国庫補助事業を活用して、荷揚げ施設、ホイストクレーンを整備し、組合員の省力化、シラスの鮮度保持を図っております。
　また、本年24年度は、県単事業のシラス漁業における水揚げ方法改善実証試験事業を実施しております。当事業は、荷揚げ施設等のインフラが整備されている高知新港に、製氷機、アイスフレーカーをレンタルで導入し、シラスの鮮度保持を図るとともに、シラスを集約することで、宿毛市や県外等の広域遠隔地の加工業者への販売展開の可能性を探る実証試験であります。現在の地元加工業者だけに水揚げが集中することは、競争原理が働かず、他地域に比べて魚価安の傾向を解消しようとするものです。当実証事業は、シラス鮮度保持試験では、明らかな鮮度保持効果が出ております。そのため平成25年度からは、水産庁補助事業の産地水産業強化支援事業にエントリーし、25年度中に産地水産業強化計画を作成するとともに、引き続いての鮮度保持試験、販路開拓の取り組みといったソフト事業を実施した後、26年度には製氷施設、荷揚げ施設のハード事業を計画しております。当事業は、十市、浜改田漁協だけでなく、高知新港を利用する高知県漁協の三里地区が入った高知沖シラス検討委員会で事業展開を図っており、漁協合併までは至っておりませんが、高知新港を核としたシラス機船船曳網漁業の振興と持続的な発展を目指しております。ということで取り組みの報告とさせていただきます。
　続きまして、25年度当初予算に計上いたしました高知県広域食肉センター事務組合負担金についてお答えいたします。
　当負担金につきましては、高知県食肉センターにおいて、屠畜解体業務を担っております社団法人高知県中央食肉公社の実質運営収支が不足するための食肉センター運営費や事務組合運営費を事務組合の構成28市町村から人口比率で負担しているものであります。ちなみに、県下34市町村のうち、残り６市町村は、四万十市営の食肉センターの構成であります。
　議員御質問の人件費の赤字補填という点につきましては、支出に係る一般管理費に占める給料、事業管理費に占める光熱水費、委託費等が大きなウエートを占めておりますが、負担金としましては、高知県中央食肉公社の実質運営収支の不足分を支援するものでございます。高知県中央食肉公社の平成25年度予想の処理頭数につきましては、牛、馬の大動物で3,500頭、豚等の小動物4,800頭を見込んでおります。
　なお、平成23年度の県下の市町村別の大動物のうち、牛につきましては、四万十町275頭に次いで本市は163頭と構成市町村では２番目に多い屠畜数でございますが、その数値に関係なく、負担割合は、先ほど述べましたように、構成自治体の人口比率となっております。
　高知県広域食肉センターは、県下の食肉流通の中核施設として重要な役割を果たしており、議員御質問にありましたように、県外に搬出しての処理もございますが、先ほど述べました処理頭数実績もありますため、その運営に当たりましては今後も支援を行っていく必要があると考えております。ただし、食肉公社の健全な運営と安全性の確保につきましては、今後も注視してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　山中議員さんの総合計画について、２、第３次計画の振興状況についての御質問にお答えいたします。
　まず、第３次南国市総合計画の基本施策の２、安全で利便性の高い快適環境のまちづくり、公営住宅の民間委託について検討されたかとの御質問からお答えいたします。
　市営住宅の管理、委託につきましては、平成22年度に県営住宅の管理を一部受託しております高知県住宅供給公社と協議を行っております。協議内容は、委託できる事務は、改良住宅を除く市営住宅に係るもののうち、簡易な修繕依頼対応、家賃決定に係る事務でありました。
　一方、委託できないものは、簡易でない修繕依頼対応、滞納家賃の収納、その他の処理などであります。
　本市が管理する市営住宅は834戸ですが、そのうち改良住宅が658戸であります。したがって、委託できる事務は、住宅全体の事務のうちごくわずかであり、また時間を要することが予想される事務については受託してもらえない内容であったため、委託料に見合う費用の削減が見込めず、協議は物別れとなりました。現在、他の団体等に管理委託をしている市営住宅はありません。
　次に、基本施策５、活力あふれる産業拠点のまちづくり、高知大学医学部周辺地区を研究学園都市として整備されるかとの御質問ですが、南国市都市計画マスタープランにも、高知大学医学部周辺を研究学園拠点と位置づけたまちづくりを検討することが記載されていますが、現在、具体的な計画は検討されておりません。市としましても、高知大学医学部周辺のまちづくりの重要性については認識しており、今後は地域の実情に沿った地元住民や大学関係者と合意形成が図れるような計画を検討していきたいと考えております。
　また、基本計画第２章の住宅対策の充実、子育て支援住宅の確保戸数の目標が達成できましたかとの御質問でございますが、子育て支援住宅は、単身者や高齢者向け住宅と比較しまして、床面積が広い２ＬＤＫが標準とされており、かつ周辺に集会所や公園が設置されたものであります。平成19年度に公営住宅法の改正により、本市においても改良住宅の入居者を一般公募により選考することとなりました。本市の改良住宅は、それらの要件を具備しており、それが広く一般に開放されたため、特に子育て支援住宅の整備をすることが必要でなくなったと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　山中議員に対する答弁を求めます。保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　山中議員さんの総合計画にございます健康文化都市づくり推進委員会活動への支援とはの御質問にまずお答えいたします。
　市内18地区にあります健康文化都市づくり推進委員会には、各地区一律補助金４万円を交付し、自主的に行われるさまざまな健康づくり活動を支援しております。具体的には、遠出となる場合の歩こう会の企画、実施、運動教室、講演会の開催、文化祭での保健師の健康相談コーナーの設置など、推進委員会と相談しながら企画、運営、実施のお手伝いをしております。また、地域住民に対し、推進委員が健診への勧奨などできるように、資料や情報の提供、健康づくりウオーキング大会や健康づくり講演会は、委員の皆さんの研修も兼ねて実施しております。
　次に、医師会、歯科医師会、高知大学医学部等との保健福祉センターとの連携についてお答えいたします。
　医師会には、休日当番医の配役をお願いし、休日の医療を確保しております。また、乳幼児健診への小児科医の派遣、母子保健事業検討会や母子保健連絡協議会の委員の委嘱、市単独助成の予防接種でありますおたふく風邪予防ワクチンや高齢者の肺炎球菌ワクチンへの接種の協力、子育て講座への講師の派遣などお願いしております。土佐長岡郡下の医師の皆様と行政関係者が集まり、テーマを決めての地域医療懇談会も毎年行って、ことしで33回となりました。年数回、不定期に行われる医師会主催の地域連携に関する勉強会などへ職員も参加し、顔の見える連携に努めております。
　歯科医師会とは、年２回の医療機関での無料の歯科健診や乳幼児健診、総合健診への歯科医師の派遣、在宅歯科健診の委託、歯科保健事業検討会への出席、母子保健連絡協議会の委員など御協力いただき、日ごろから歯科保健業務への御相談を行うなど、連携に努めております。
　高知大学医学部とは、乳幼児健診を初め、母子保健事業への小児科医の派遣やマタニティー教室や健康講座の講師などお願いしております。ハイリスクの母子が多いため、退院後の新生児訪問の依頼も受け、医療機関を離れた後の母子のフォローなど連携して行っております。
　また、前立腺がんの検診は医学部の御協力のもと行っているほか、看護学科の学生の実習を保健福祉センターで受け入れております。
　このように、さまざまな連携により地域保健医療体制の充実に努めております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　山中議員さんの児童館の民営化の質問についてお答えいたします。
　児童館は、子供たちが遊びを通してその健康を増進し、また情操を豊かにし健全育成を図ることを目的としています。また、課題の早期発見や発生予防的な福祉機能も果たしております。現在、市内に４館ございますが、民営化に至っておりません。総合計画に民営化について検討しますとありますが、現在、４館の館長を全て再任用の保育士を充てることによりまして、人件費の削減が図られており、民営化の目的である歳出の抑制、健全な財政運営の推進は一定図られております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、アベノミクスの本市への影響についてお答えさせていただきます。
　安倍政権の経済政策では、３つの柱を掲げておりまして、御説明いただきましたように、その一つであります機動的な財政出動の部分が、２月26日に可決されました10兆円を超える国の大型予算であると考えております。国の大型補正予算の方針が示された後、本市へも県を通じまして関係部署に事業前倒しの要望調査などが行われ、それに基づいて積み上げました事業費が今回の補正予算となっております。国の補正予算を活用しまして計上した新たな予算額は、防災対策関連事業費など15億円を超える規模となっております。平成25年度当初予算におけます普通建設事業費の減額につきましては、御指摘のありましたように、平成20年度当初予算と比較しまして約７億円の減額となっております。しかし、先ほど申しましたとおり、今回は３月補正に約15億円の事業費の増額を計上しておりまして、そのほとんどが普通建設事業費であります。３月補正と当初予算が一体と考えていただきますと、平成24年度当初予算よりは、投資的経費であります普通建設事業につきましては、約８億円の増加となっております。平成25年度の道路予算につきましては、道路修繕費、維持費、市単独の道路新設改良費の総額につきましては、前年度とほぼ同額程度を予算計上しております。また、今回の国の補正予算を活用しまして、道路点検などを含みます市道、橋梁改良事業費であります社会資本整備総合交付金事業では、前倒ししました３月補正と当初予算を合わせますと２億2,000万円となっておりまして、平成22年度当初予算よりは4,800万円の増額となっております。国の経済対策により、景気が上向くことになりますと、個人、法人市民税などの上昇も見込まれますけれども、御指摘のように、地方にすぐに波及してくるものではないと感じております。また、公共事業の拡大につきましても、本市の市税収入の全体の中で見ますと、平成25年度予算の歳入における税収が、目に見えて増収となると見込むことはなかなか難しいのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　市長並びに執行部の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　何点かちょっと質問がありますので、その箇所をちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、企画課長より商工会議所の表現の件ですけども、商工会も含む意味であるとお答えをいただきましたけども、ずっと前の議会にも申し上げましたけども、この南国市には商工会をなくさない限り商工会議所をつくることができず、またこれは商工会と商工会議所は別の種類のものであって、南国市の総合計画に記載する以上は、せめて商工会等と訂正するべきであると思いますので、これについて答弁を求めます。
　次に、公営住宅の委託の件なんですけども、高知県住宅供給公社と協議して物別れになって現在はないというお答えをいただきましたけども、これから公営住宅にしていかれるかどうかという予定があるかだけお聞きしたいですので、それについて御答弁をお願いいたします。
　商工観光課長よりいろいろ御答弁をいただきました。まず、事業主の意識改革によるセミナーの開催をされている本市の努力はもうわかっておりますけども、後継者育成になる講座とか、そういう活動等をできることならもっとしていただきたいなという思いがあります。これがすごいこれから最重要になってくるかと思いますので、これについて一言御答弁をいただきたいと思います。
　その中で、あとインターネット販売について、南国市全体の商品を取り扱う組織が必要なため、空の駅で今後取り組むというふうにお答えをいただいたんですけども、これはそういうふうな規約とか要綱等があってそのようにされているのでしょうか。
　あと全体の商品を取り扱うというふうに書いてますけど、それはその要綱等に何品とか、どれだけ扱えばよいのかというふうなことは書かれているんでしょうか。個々等ではこれは支援することはできないのか、それについてちょっとお聞きしたいので、それについてもお答えをお願いいたします。
　あと次に、よってこ広場ですけども、にぎわいを創出しというのはもうやっぱりやっていかなければならないと思います。ただ、１日の通行量を166人から５年後に400人にするとお答えをいただいたんですけども、400人通るその計画はどのように立てられているのか、それちょっとお聞きしたいので、その件についてもお答えをお願いいたします。
　次に、市長に西島園芸団地の再建にかける熱い思いを言っていただいて、ひしひしと伝わってきました。自分も西島園芸団地に対しては、やはりできることなら再建とか再興していただきたいという思いは一緒ですけども、これについて課長が経営改善計画は達成状況を毎年確認、履行を義務づけられるもので担保になると御答弁されて、それだけ計画書がすごい重要になってくると思うんですけども、再貸し付けをするときに、まだ計画書等ができるのが５月末というふうになっていたのがすごい気になりました。それだけ重要なものですので、やっぱり再貸し付け前に出していただければいいと思うんですけども、それについてどのように思われていますか。それについても御答弁をよろしくお願いします。
　あと前回の10月の臨時議会で支援に当たって３つの条件を提示されたと思います。この中で、私だけかもしれませんけども、１の誓約の件しか果たされていないのかなという思いがあって、市としては議会側との約束を果たされたのかということについてもお聞きしたいので、それについて済みません、御答弁をよろしくお願いいたします。
　以上で２問目を終わらせていただきます。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　山中議員さんから商工会議所等の表記についての訂正をということでございますが、総合計画の基本計画の中の地域福祉のネットワーク化と相談活動の強化という部分で出てまいりますけれども、その下りが農協、商工会議所等の産業団体やとありまして、確かにおっしゃいましたとおり、商工会議所と商工会は違うということですけれども、商工会議所等ということで、趣旨、この総合計画の本旨は、産業団体というようなところであります。そういった意味で、広い意味で、広義に解釈させていただいて、特に訂正の必要はないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　住宅の委託についてでございますが、平成22年度に高知県住宅供給公社と協議しましたとき、費用対効果により断念しておりますが、管理を委託を受けていただける事務が拡大されているようでございましたら、それにより費用対効果が出るようでしたら検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員の質問にお答えします。
　１つ、後継者への人材育成のということですけれども、以前の雇用創造推進事業におきましても、中核的な人材を育成するという中での活動をやってきました。今、厚生労働省に出している構想書の中におきましても、重要課題として商業の活性化、中心市街地の活性化というのもありまして、その中で核となる人材の育成という部分で、この事業が採択されればやっていけるというふうに考えております。
　それから、２番目のインターネットの販売におきまして、何個扱わなければならないというのはないんですけれども、市としてネット販売をやる場合やったら、市全体の商品を扱うような組織が要るねというような部分でございます。実際、ネット販売につきましては、ソーシャルネットワークの広がりによっていろいろさまざまな形になっています。ただ、単なるポータルサイトを設置しただけでは、その支援をしただけでは、ネット販売も立ち行かないのかなという部分もあります。その中で言いましたら、また県のほうでは、ｅ商人養成塾であるとか毎年何回も何回も何年もかけてやっている部分があります。そういったこともやる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　それから、よってこ広場の通行量の増加になってきますけれども、この部分につきまして、以前から商工会の会長と一緒に話す中でも、やっぱり旧高知銀行一つだけではいかんねと。やっぱりどんどんどんどん空き店舗を３つぐらい最初できて、活性化していったらそうなるんじゃないか、やっていこうよという話を言われておりました。その中で、今後、都市計画道路の延伸であるとか、後免公民館のという部分もありますので、それと連動して、マッチングしていってやるようなことで達成していきたいなと思ってます。この計画におきましては、商工会のほうでこの旧高知銀行を改築する場合の資料として経済産業省に出しておりますので、その数値が基準になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、西島園芸団地の経営改善計画書ですけれども、一応、今５月を目標にしております。ここが肝になる部分やと自分も思っています。今議会にお示しできるのは骨子だけですけれども、骨子をちょっと進めて、この骨子の意味であるとか趣旨であるとかは、今後御説明できていくんじゃないかなと思ってます。完全になる数値も入ったような経営改善計画につきましては、やはり５月を待っていただきたいなあというふうに思ってます。
　それから、５番目の10月の臨時議会におきましての貸し付けの条件があるんですけれども、１つが誓約書、貸し付けを３月31日までに返しますよという誓約書、それはいただいております。それから２番目につきましては、経営陣の刷新と、それから３番目につきましては、今の、既存の経営改善計画書に沿ってやってくださいよ、それと専門家によって経営改善計画ができたらそれに沿ってやってくださいよ、それを履行してくださいよというのが３つの約束でございました。１つ今誓約書は、山中議員がおっしゃるとおりいただいております。それから、２番目の経営陣の刷新におきましては、報告会でも説明しましたけれども、今株式会社を設立ということで進んでおります。もうすぐ正式に登記されて、株式会社の西島園芸団地というふうになります。その中で、第一弾としての経営陣におきましては、２名の取締役と、１名は外部ということで決まっておりまして、第一陣の経営陣の刷新はできているというふうに思っております。これも今金融機関との折衝もしていかなくてはならない部分があります。前も説明しましたけれども、代表者の旧債務を新しい代表者、新たな外部からの代表者に移さない、移すのではあればもう来手はいないよということで、金融機関ともお話も協議もしている中で、もしそれが納得できるようであれば、金融機関と話がつけば、それは完全な刷新で、第二弾としての経営陣の刷新ができるのではないかなというふうに考えています。
　それから、第３番目は、まず既存の経営改善計画を履行してくださいねという部分におきましては、報告会にも説明したとおり、そのとおりやっていただいて、前年度より1,000万円近くの改善が進んでいると。それから今後の専門家と一緒になった経営改善計画におきましても、それはもうずっと引き継ぐと考えてますので、それはそれで必ずやっていただくというようなことで、私どもも履行のチェックもしていきますし、そういった注意を忠実にやっていこうというふうに考えてますので、御理解をお願いします。
　以上でございます。