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検索結果 »  平成25年 第367回市議会定例会(開催日:2013/03/01) »

一般質問 2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 一般質問、2日目も最後となりました。大変お疲れのところとは存じますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。第367回の定例会に通告をしました私の一般質問は2項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
 昨年の12月の総選挙において、民主党から自民党、公明党による安倍政権の誕生となりました。デフレ脱却を掲げたアベノミクスは、インフレ目標がひとり歩きをする一方で、1997年以来、労働者を中心にした賃金は下がり続けてまいりましたし、また労働法制の改悪等によって、使い捨て雇用が蔓延をしているというのが今の実態であります。これから25年間にわたって復興所得税がスタートしますし、来年4月からは消費増税が予定をされる中で、庶民の暮らしはますます苦しくなる一方だろうと思います。物価が上がれば内需がふえ、雇用がついてくるという理論は、到底信じがたいものでもあります。国の13年度予算案に盛り込まれた生活保護切り下げは、給料より生活保護のほうが高いと言われるが、安い給料のほうが問題ではないでしょうか。最低賃金も本来なら私どもの要求であります時給1,000円に引き上げることによって、雇用の安定や増加、さらには企業も一定体力がつくと同時に、経営戦略としての生産性の向上も図られるはずであります。
 さて、南国市の平成25年度の当初予算の枠組みは、国のあり方にも影響しており、国の地方財政計画は、前年度に比べて増加をしていますが、焦点の地方交付税は、自治体に実際に配分をされる出口ベースでは前年度比3,921億円の減額であります。これは、公務員給料の削減と取引をされ、またこれが緊急防災減災事業にすりかわるというこそくなやり方だと言わざるを得ません。
 このような状況下で、本市の当初予算の一般会計は、国の補正予算により、建設事業費等の前倒しもあって、前年度比の3億4,000万円減の190億2,000万円となっております。景気回復がなかなか見込めない中で、地方交付税や臨時財政対策債の減少、また自主財源であります法人市民税や固定資産税などの税収入減などにより、財政不足が生じて、財政調整基金を大幅に取り崩しての予算編成となりました。
 そこで、何点か質問をいたします。
 当初予算編成に当たっての根拠や考え方をまずお聞かせをください。編成に当たっては、平成22年から24年度の中期財政収支ビジョンの総括と検証の上に成り立っていると思いますが、この点はいかがでしょうか。
 また、国の補正予算の前倒し等による防災事業を中心にして多くの事業が入るようになりました。その事業の進捗と昨年来談合等の問題による業者の選定あるいは入札等への影響等についてはないのか、問題点もあればお聞かせを願いたいと思います。
 今後、市税収入の減少傾向がずっと続いていくと予測をされますが、多様化する市民ニーズにどう応えていくのか、そして平成25年から27年にわたる中期財政収支ビジョンの展望は。またそれをもとに市民生活全般にわたってどのように向上を図っていこうとされるのか、その中心的な部分についてお聞かせも願いたいと思います。
 また、市長は、引き続き地方債残高の減少を進め、各種の財政指標が示す目標値へ近づける財政運営を求めるのか、市民本位の市政運営を目指されるのか、その所信についてもお伺いをいたします。
 次に、定員の適正化による職員の減少、給与等人件費の削減は、もう限界に達していると思います。市民サービスの低下にもつながり、また職員の士気にも影響を及ぼしかねません。防災や災害対策の面からも、また少子化対策や人口減少の歯どめ対策など、やはり地域福祉の向上や拡充の諸施策の展開には、もうこれ以上の人員削減ではなく、正職員の配置へとシフトがえをするべきだと考えますが、いかがなものでしょうか、お聞かせください。
 続いて、人づくりについてお伺いをいたします。
 今、国によって、公務員の制度改革いろんな形で動き出していますけれども、この改革には幾つかの柱が含まれていると思いますが、地方分権時代を担う人材を育成するために、政策の形成能力や法務能力等の向上が必要ともなってきました。また、時代の変化や多様な市民ニーズに的確に対応するためには、職員の資質の向上が求められてまいります。本市におかれましても、行政改革大綱に基づいた情報公開や職員研修等を通じて、職員の意識改革や組織風土の変革と構築を図るなど、人材育成や組織体制の強化に取り組んでこられたこととも思います。地方分権の推進により、自己決定、自己責任の範囲が拡大をしていくと言われた段階も迎えておりますし、こうした中での求められる職員像、能力も大きく変わり、一層の資質向上が望まれているのではないかと思います。地方公務員としての職務の再認識や行政運営に必要なコスト意識あるいは経営感覚の養成というものが問われるようにもなりましたし、何といいましても、市民のニーズや市民の視点に立った人材の活用や育成も今問われておると思います。このようなさまざまな今の現実が交錯をしている中での職員研修の現状とあり方、また人事交流の意義と成果についてお聞かせください。
 続いて、メンタルヘルス対策についてお伺いをいたします。
 メンタルヘルスとは、心の健康のことであり、日本では主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減、緩和とそれへのサポート、心の病気、精神疾患の予防を目的とした場面で使われていると思います。メンタルヘルスは、損なわれそうになった心の健康を改善すること、既に不調になってしまった場合は、その人を周りの人がサポートして状況を改善するなど、よりよい心の状態をつくっていくことにつなげていくことが大切だろうと思います。労働衛生行政の中で、メンタルヘルス対策が法令上組み込まれたのは、1988年の労働安全衛生法の改正からであり、そこで労働者の健康保持、増進措置が事業者の努力義務ともされてまいりました。その後に施行されました労働契約法において、安全配慮義務が明文化をされたことによりまして、企業側に要求をされる労働契約上の安全配慮は、努力義務ではなく、法的な義務ともなりました。例えば、メンタルヘルス不調者に対して、企業側が十分な安全配慮を怠ることによって状態がさらに悪化をしたり、精神疾患を発症したりということになった場合には、企業にその責任が問われることにもなります。このようなことから、メンタルヘルスの問題は、企業や事業者にとっての社会的責任であるだけでなく、リスクマネジメントという側面まで今は発達、発展をしていると思います。このように、法的義務が課せられている今日、メンタルヘルスについてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
 そして、職場における対策としてのケアの進め方、教育研修、情報提供の充実や職場環境等の把握と改善、そして管理職の指導体制等についてお聞かせをください。
 また同時に、市町村における精神保健体制の現状とその充実対策について、また、かかりつけの医師と精神科医との連携等についての課題なり今後の対策についてあわせてお尋ねをいたします。
 続いて、2項目の児童虐待問題における防止と対応についてお尋ねをいたします。
 近年、児童虐待の防止については、さまざまな施策の推進が図られていますが、痛ましい児童虐待は後を絶たず、児童相談所への相談処理件数も年間で5万件近くにも上り、さらに毎年増加をしており、児童虐待は依然として早急に取り組むべき社会全体の問題となっております。
 このような状況の中、児童虐待の定義の拡大、明確化や早期発見を図るための通告義務の範囲の拡大等を内容とした、平成16年に児童虐待の防止等に関する法律が改正をされました。さらに平成19年5月には、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する面会、通信の制限の強化等を内容とした改正も行われました。平成16年11月が児童虐待防止推進月間と定められたことにより、さまざまな機関や団体において集中的な取り組みや広報、啓発活動が行われております。児童虐待への対応は、その早期発見、対応及び虐待を受けた児童・生徒の支援について、家庭、学校、地域社会や関係機関が密接に連携をして対応する必要があろうかと思います。国は、従前から都道府県を通じて学校教育関係者や社会教育関係者、福祉事務所等に対して、児童相談所への通告義務等について周知をしてあるいは家庭支援等を行っております。
 そこで、福祉事務所における取り組みについて数点お伺いをいたします。
 1点目は、児童虐待の現状と再認識、さまざまなケースがあろうかと思いますけれども、まずはその特徴点等についてお聞かせください。
 次に、福祉事務所こども相談係の果たす役割、また各行政機関との連携とその連携の強化のあり方、そしてその次には、防止と対応策についてお聞きをいたします。
 2項目最後の南国市地域福祉計画についてであります。
 少子・高齢化や家族形態、市民の意識の変化によって、地域はいろいろな課題に直面をしております。地域福祉とは、誰もがその人らしく住みなれた地域で安心をして暮らせるように、行政と地域の人やボランティアや民生・児童委員、NPO、社会福祉協議会や社会福祉団体などが協力をして地域課題の解決に向けて取り組んでいくことであろうと思います。我が国では、少子・高齢化が急激に進んでまいりましたし、新たに生まれる担い手が減少する中で、大幅に高齢化に伴って高齢者がふえる中での福祉を支えていかなければなりませんし、このような中での現在の高齢者や障害者、児童に対する公的な福祉サービスだけで要支援者への支援を行うことは大変困難にもなってまいりました。さらに、これまでは安心のシステムとして機能してきました家族や親族間内での助け合いや雇用先の支えについても、少子・高齢化やあるいは核家族、単身世帯の増加などで家族間のつながりも希薄になるとともに、労働実態の中でも終身雇用の慣行も変化をしてまいりましたし、若年層の雇用情勢の悪化や企業の合理化や経費削減などが進んでいく中で、これまでのような支えは期待ができなくなってきている現状にあります。また、これまでのような地域の連帯感や活力を期待することも難しくなった中で、個人主義的な傾向も強まってますし、隣近所の人間関係についても希薄になっていく中で、地域力も低下をしているのではないでしょうか。南国市におきましては、平成19年3月に本市の将来発展に向けての市民と行政が一体となった活力と魅力のあるまちづくりに取り組んでいくために、第3次南国市総合計画市民と築くなんこく協働プランを策定をしていく中で、その実現に向けてみんなで築いていく地域づくり、協働のまちづくりを進めてきているところでございます。地域におけるつながりや支え合いの再構築に向けて、地域の人同士の支え合いを柱にした今座談会を南国各地でも取り組んでいるところでございます。こうしたワークショップ形式の座談会の現状、今後の進め方と課題等についてお聞かせをください。
 次に、地域福祉計画では、目指すものと事業展開があるわけですけれども、その進捗状況はいかがなものでしょうか。特に、災害時の要援護者対策での台帳づくり、その活用策、さらには福祉避難所等については、個別のまた支援計画の策定も必要かと存じますけれども、その点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 今西議員さんの当初予算の考え方、その根拠あるいは補正予算による前倒しの事業の進捗と展望と、こういうことにまずお答えしていきたいと思います。
 施政方針でも少し述べておりますけれども、平成25年度当初予算編成では、財源不足を補うために財政調整基金から3億2,400万円の繰り入れを行っており、平成24年度当初予算では、1億2,000万円の繰り入れが約2億円増加したことになり、厳しい財政運営を強いられる結果となっておるわけでございます。しかし、平成24年度に防災元年として掲げた地震、津波対策は、市民の命を守る施策として、最優先で進めていかなければならない事業であると考えております。今回は、国の大型補正予算を活用いたしまして、平成24年度3月補正では、防災関連事業費を中心に事業前倒しの予算計上を行いました。海岸地域の市民の命を守る避難タワー14基の建設など、平成25年度中の完成に向け全力で取り組んでまいります。今西議員さんも委員を務めておられる財政審議会では、2月に審議会を2回開催していただきまして、本市の財政運営の指針となる25年度からの3カ年の目標について御審議をいただきました。平成24年度までの検証では、目標として掲げました24年度決算におけます財政健全化への目標数値4項目につきまして、経常収支比率を除き、目標数値の達成ができていることを報告いたしました。また、今後3年間の中期財政収支ビジョンでは、平成27年度決算におけます財政健全化の目標数値につきまして、財政調整基金につきましては、被災時に十分な対応を講じる上でも必要不可欠なものであることから、20億円から25億円以上を目指して基金の造成を行うことを期待したいとの答申もいただいたところでございます。この御指摘のように、税収が伸び悩み、また地方交付税が減額となるという財政状況の中で、財政健全化の歩みをとめることなく、多様な市民要望に応えていくことは難しい面もあると感じております。しかし、今回の津波対策のための避難タワー整備など国、県の助成を有効に活用した事業実施など、国、県の施策を見きわめ、取り入れながら、何を今重点的に進めていくべきかを的確に判断をして、今後も市政運営に当たっていきたいと思っております。総人件費抑制あるいは公債費残高の優先的な削減というものと市民サービスの向上というものは、決して相反するものではなく、両方をバランスよく同時に進めていくことが私は理想であると、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
      〔参事兼財政課長 光野末吉君登壇〕
○参事兼財政課長(光野末吉君) 私のほうからは、中期財政収支ビジョンと3月補正、当初予算の内容について補足説明をさせていただきます。
 今西議員さんには、財政審議会委員としまして、中期財政収支ビジョンの審議に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。平成25年度からの今後3年間の財政収支ビジョンでは、健全化の目標値につきまして、平成27年度決算値におきまして、1つ目として、財政調整基金残高の19億円以上を目指すこと、実質公債費比率としては12%以下、将来負担比率として60%以下、経常収支比率としましては90%以下を目指すことを新たな目標数値と掲げさせていただきました。財政審議会では、先ほど市長が述べられましたとおり、被災時の対応のためには財政調整基金を20億円から25億円を目指した造成を期待するとの諮問もいただいております。今後も掲げました改善目標の達成に向けて、計画的な財政運営に努めてまいります。
 次に、今回の補正予算におきましては、国の大型補正予算を活用しまして、24年度3月補正予算に急がれる防災対策事業を中心に前倒し計上いたしました。その内容は、道路整備であります社会資本整備総合交付金事業や耐震貯水槽整備などの消防施設費、津波避難路整備等の防災費、三和、後免地区の防災拠点施設の整備費などが挙げられます。補正で上げました事業につきましては、先ほど指摘がありましたように、25年度、つまり26年3月までの完了が求められております。そのため工事を担当します担当課ともその工事の進行について十分な協議をして、その年度内完成に向けて進めてまいりたいと思っております。
 また、25年度当初予算では、重点施策と掲げております6項目の中で、まず都市基盤整備としましては、継続事業であります街路事業に9億2,016万5,000円、高知南国道路周辺対策事業費としましては1億6,984万6,000円、新たに後免公民館南への公園広場整備費といたしまして1億1,755万円などがあります。産業振興対策としましては、JA長岡直販所の移転拡充補助として7,500万円、木質資源利用ボイラーを活用した園芸ハウス施設補助として9,040万4,000円などであります。子育て支援対策としましては、十市保育園内への子育て支援センターの整備費として1,475万5,000円、日章小学校の放課後児童施設整備費として2,303万円などがありまして、この部分が主な新規事業として挙げられます。市税収入は、御指摘がありましたように、市税収入の伸びが見込めない中で、また地方交付税の減額という自由に使えるお金、一般財源の減少が進む中で、厳しい財政運営を強いられることになっております。先ほど市長が述べていただきましたように、国、県の進める重点施策などを活用しまして、財源の確保を図った上で各事業の実施に努めていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 今西議員さんの人づくり、メンタルヘルス対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、防災対策や地域福祉、少子化対策などは急務であり、増員等により積極施策を展開すべきであるとの御指摘をいただきましたが、昨年12月議会の福田議員さんの一般質問の中で、正規職員の増員について御質問をいただいた際に、定数削減につきまして、これまで取り組んできました定数削減につきましては、保育所の民営化が原因の大きな要因となっておりまして、本庁関係では、市長部局につきましては、平成17年度と比較しますと、削減傾向から近年は増員傾向になっておりますが数名の減員、また学校や保育所関係を除く教育委員会事務局関係では若干の増員となっており、本庁関係全体で見ますと微増しておりますと答弁いたしました。こうした現状の中で、今西議員さんも御指摘のとおり、部門によっては増員など体制強化が必要な職場もあり、反対にどこか他の部門を減員するしかありませんが、業務の質や量を落とすことは許されませんので、その部分を再任用職員や臨時職員、嘱託職員にお願いしているものであります。職員にとりましては大変厳しい状況がありますが、地方公務員としての職務を遂行するために必要な知識や、厳しい財政状況の中では一人一人に行財政運営に必要なコスト意識も持ってもらう必要があります。平成23年度に実施しました総務課関係の一般的な職員研修の主なものは、次のようになっております。研修のほとんどは、こうち人づくり広域連合での研修となりますが、階層別研修としましては、新規採用職員、3年目、5年目、10年目、係長、課長補佐、課長のそれぞれの当該年度に3日から4日間で行いますが、延べ75名が受講いたしました。また、希望者対象の特別研修では、職員全体を対象とした地方財政やセキュリティー研修、保育士対象の保育所研修に延べ500名が受講したほか、23のメニューで実施されました専門的な研修には、行財政問題やパソコン、訴訟事例で学ぶ行政法、民法、住民対応能力向上、プレゼンテーションなどの講座に延べ53名が受講いたしました。
 なお、この数字につきまして、昨日の前田議員の質問の際に、専門的な研修につきまして、16のメニューに38名とお答えをいたしましたが、少ない数字でちょっと御報告しておりましたので、この場をおかりして訂正させていただきます。
 また、本年度の国、県等への派遣職員及び人事交流につきましては、環境省、四国経済産業局、県市町村振興課、県税務課、高知県後期高齢者医療広域連合へそれぞれ職員を派遣しております。年に何度か報告を受けておりますが、経験しました職員は、市役所では体験することのない業務にもかかわり、大変な面もあるようですが、可能であれば他の職員にもこうした研修の機会をお願いしたいとのことでありました。
 また、職員のメンタルヘルスについての御質問もいただきましたが、本市の職員の中にもメンタルヘルス不調を訴える職員が数名おり、病名はさまざまですが休職中であります。対応としましては、基本的に医療機関での受診後に病状の報告を求め、本人の同意があれば診療時に所属課あるいは人事担当課が同行し、主治医と本人を交えて復職の方向を探ることとしております。本人の病状回復とともに、復職の意欲が見えますと、復職プランを検討することになります。負荷が強くかからないように徐々にならしていくことに多くの場合がなりますが、期間等についてはその都度見きわめながら対応していくことになります。しかしながら、主治医が公務の内容や負担度に十分な理解がない場合と、また職場の病気に対する理解が足りないことなどがあれば、スムーズに復職できない場合も出てまいります。こうしたことから、まずは予防面が一番重要になってきます。これまで職場の風通しをよくするために、管理職へのマネジメント系の研修、一般職へのハラスメント研修を行ってきました。また、管理職を含む庁内の関係職員で組織しております安全衛生委員会では、産業医からのメンタルヘルスについて何度か講義を受けております。また、職員の相談窓口につきましては、過去に医師と契約し、相談窓口を設けたことがありますが、徐々に相談者がいなくなり廃止した経緯があります。相談時間やプライバシーへの配慮等を念頭に、再度相談窓口の設置を検討していきたいと思います。今後は、以上のようなことを体系づけて、総合的な市の対策として整備をする必要があると考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 今西忠良議員さんの御質問の精神保健体制についてまずお答えいたします。
 南国市における精神保健体制は、保健師3名で行っております。現在、把握しておりますケースは、2月現在で730件あります。見守り等を含めまして全てのケースに対応ができておらず、何らかの介入が緊急に必要なケース対応に時間をとられているのが現状です。警察からの連絡により対応を求められることも近年増加しております。高知県では、平成16年度より退院可能な精神障害者の地域移行を目指し、さまざまな施策を行ってまいりましたが、まだまだ不十分な状況です。医療機関により市町村の保健への連携の対応がまちまちで、個人情報のため、退院された方の状況が市に入ってこない場合もあります。精神障害者も地域で生活できるように重症化を防止することが重要と考え、市といたしましては、今後は予防に力を入れてまいりたく、また少しでも社会とのつながりを持ってもらうためにも、ミニデイケアの充実を考えております。
 次に、かかりつけ医と精神科医の連携についてお答えいたします。
 かかりつけ医から精神科医への紹介システム、G−Pネットこうちがございますが、これは高知市のみでの実施でしたが、平成25年2月からは、南国市でも参加可能な一般科診療所により実施されております。これは、35歳から69歳の鬱病患者の早期発見、治療に役立てるため、一般科医から精神科へ紹介するシステムです。精神疾患の患者が増加し続けておりますので、今後は鬱病に限らず、一般の病院と精神科との連携が整い、スムーズな受診につながるようになることを期待しております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 南 幸男君登壇〕
○福祉事務所長(南 幸男君) 今西議員さんの御質問のありました児童虐待問題と南国市地域福祉計画についてお答えをいたします。
 まず、児童虐待問題についてお答えをいたします。
 まず、児童虐待の現状と再認識、さまざまなケースや特徴ということでございますが、児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法律第2条で規定されています。身体的虐待とは、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。次に、性的虐待とは、児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつな行為をさせること。次に、ネグレクトとは、児童の心身に正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待の放置など、保護者としての看護を著しく怠ること。心理的虐待とは、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力など、児童に著しい心理的外傷を与える行動ということでございます。平成23年度厚生労働省福祉行政報告例での南国市の児童虐待相談件数についてでございますが、種別で多い順番で、ネグレクトが12件、心理的虐待が10件、身体的虐待が8件、合計30件でございます。虐待を受けた児童の年齢は、0歳から3歳未満が5件、3歳から学齢前児童が9件、小学生が9件、中学生が7件でございます。平成24年度の相談件数につきましては、年度途中でございまして集計はできておりませんが、南国市が担当している児童虐待のケースは、直近2月でいいますと、種別でいいますと身体的虐待が約2割、ネグレクトが7割強、心理的虐待が1割弱となっておりまして、ネグレクトが最も多いということになっております。
 次に、福祉事務所こども相談係の果たす役割ということでございます。
 児童虐待のうち、身体的虐待の通告への南国市福祉事務所の対応として、児童の安全確認後、重度の身体的虐待、例えば頭部、腹部以外の骨折、裂傷、打撲傷、目の外傷、熱湯や熱源によるやけど、たばこ等による熱傷痕がある、また中度の身体的虐待、医療を必要としないが、打撲痕やたばこの傷痕があると考えられる場合、児童から聞き取りを行い、事前に学校、保育所、保育園や幼稚園などと連絡をとって、保護者から聞き取りを実施、身体的虐待の確認ができたときには、保護者に虐待の告知を行います。虐待の告知の時点で、保護者と福祉事務所との関係が切れるおそれがありますが、行政機関である福祉事務所が児童虐待と認識していることが保護者に伝わり、児童虐待の抑止力になると考えております。虐待の告知のときには、告知するだけでなく、今後どのように解決していくのかを保護者と一緒に考えていくことを進めております。児童虐待のうち、ネグレクトと心理的虐待については、虐待のケースなのか、不適切な養育で虐待が危惧される非虐待なのか、特に虐待と非虐待の境界域は判断が難しいです。家庭訪問、関係機関からの情報収集、各種調査などを行い、高知県中央児童相談所作成のアセスメントシートなどと照らし合わせて、児童虐待の認定を行っております。また、状況に応じて、保護者に虐待の告知を行っております。児童虐待のうち、性的虐待については、その事実の確認が非常に困難で、対応する側にも高度な専門性が要求をされます。高知県中央児童相談所とともに対応していくこととなります。児童虐待について、児童、保護者の状況から保健・福祉・医療サービスの活用の可否などを検討して対応していきますが、南国市で対応する場合においても、一時保護や医学的、心理学的な判定が必要なケースなど、より高度で専門的な対応が必要と考えられる場合には、高知県中央児童相談所に技術的援助、助言を求めます。また、子供の保護の緊急性が高い場合には、中央児童相談所に速やかに送致をいたします。
 次に、行政機関との連携の強化でございますが、こども相談係の体制は、係長1名、保健師2名、保育士1名、そのうち保健師1名と保育士は児童福祉司の任用資格を取得しております。非常勤職員が、嘱託1名、臨時1名の合計6名に家庭児童相談室の家庭相談員1名、合わせて7名でございます。児童家庭相談援助を行っております児童虐待への対応について、こども相談係が保護係、社会係、子育て応援係等の福祉事務所内部、教育委員会、保健福祉センター等の連携を行っております。また、関係機関との連携がさらに重要で、円滑な連携を図るためには、関係機関の機能や仕組み及び関連制度などについて的確に把握するとともに、高知県中央児童相談所の機能や仕組みなどについて関係機関の理解を求めるなど、各機関の相互理解に基づく一体的な連携が重要でございます。
 最後に、防止と対応策ということでございますが、特に近年、児童虐待が増加しておりますが、虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が困難な場合が多く、また同時に多くの問題を抱えている場合が多いことから、関係機関が情報交換を行うとともに、共通の認識に立ってそれぞれの役割分担を協議するなど、各関係機関が連携しながら早期発見と効果的対応を図ることが極めて重要でありますので、南国市要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議、日常の情報共有を行っております。児童虐待は、関係機関からの通告が多いですが、近年は住民からの通告も増加しております。これは、児童虐待の認識が住民に浸透しつつある傾向にあると考えられます。
 以上でございます。
 次に、地域福祉計画について御答弁をいたします。
 まず、地域の支え合いづくり座談会の現状と今後の課題についてでございますが、昨年度策定しましたキャッチフレーズが「みんなァ」である南国市地域福祉計画の実践に向け、南国市社会福祉協議会と連携、協働により、既に3地区で平成23年度の座談会などを通じて、新しい取り組みが行われております。
 まず、前浜地区では、地域の人を知ろうということで、子供から高齢者までみんなが集まり、交流会、おきゃくを開催した小地域がありました。今年度も開催したとのことです。また、今まで開催していたイベントも、いつもと同じ手法ではなく、地域の多くの人が集まってもらえる工夫をするなど、地域のきずなを深める活動に取り組んでおります。
 また、本年度の前浜地区座談会は、社協と協働で2回開催しましたが、3回目は前浜地区主催で開催され、地域のことは地域で守ろう、そのためにもっと地域のことを地域の人に知らせることから始めようと地域の団体、組織、活動を洗い出し、共有することが協議され、取り組みが行われており、前浜地区におけるつながりや支え合いによる地域福祉の推進が図られております。
 久礼田地区では、平成23年度の座談会を通じ、部落総代連絡会や小地域での婦人会設立など、新しい取り組みが行われております。
 また、三和地区では、1つの小地域で、地域のみんなが集まれるイベントを開催し、次の活動のきっかけになる新たな取り組みの報告もありました。本年1月には、三和地区、久礼田地区で、地域福祉活動の取り組みを支援するワークショップによる地域支え合い座談会を開催をいたしました。昨年度の座談会と比べ、ことしの座談会へは地域の方の声掛けにより、若手と言われる方が多く参加をされ、地域福祉計画の重点施策の一つである地域におけるさきやりの発掘、育成が少しですが推進されたと思っております。また、座談会の後、地域主催のおきゃくにより、地域福祉計画の重点施策である世代間交流の推進も進められました。
 計画の目指すものと事業展開、その進捗状況につきましては、地域支え合い座談会やそれぞれの地域福祉活動を通じて、地域住民同士がつながり、地域コミュニティー活動の活性化を推進し、そして地域全体で見守り支え合う見守りネットワークの構築へ発展し、いざというときの対策にもつながり、もう一つの重点施策である地域の防災、減災体制づくりが進んでいけるよう取り組んでいきたいと考えております。見守りネットワークの構築により、平常時における要援護者支援は、地域により対応ができるようになり、また災害時における個別避難支援計画も進んでいけると考えております。災害時要援護者対策の現状と課題につきましては、災害時要援護者台帳につきまして、民生児童委員の御協力及び手挙げ方式にて、要援護者の把握、登録を行ってまいりました。登録者は、3月1日現在1,680人となっております。災害時要援護者台帳については、災害時の避難支援のみに活用するものだけではなく、要援護者に対する日ごろからの見守り、防災に向かっての避難訓練、そして避難後の支援にと地域での支え合い、つながりの構築を目的の一つとした台帳でございます。今年度は、民生児童委員、社会福祉協議会、そして消防本部に情報を既に提供をしております。現在、消防署のほうで消防分団、危機管理課等で自主防災組織への情報提供について関係部署等と調整をしている段階でございます。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) 市長を初めそれぞれ御丁寧に答弁をいただきました。二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
 市政財政運営については、市長のほうから市税収入など自主財源が減収をしていく中で、厳しい財政市政運営を余儀なくされるわけですけれども、防災事業など市民の暮らしを守る事業展開についてもお話がありました。市政運営と財政にかかわる部分、市民サービスは相反しないということで、バランスもとりながら同時に市民の立場に立った、ニーズに沿った市政運営をしていきたいということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それと、国の大型補正予算の活用の関係なんですけれども、前倒し事業がたくさん今回国の補正によって入ってくるわけで、その事業のスムーズな進捗を図って市民の暮らしや命を守っていくことが大事で、先ほど光野財政課長のほうは、事業課と連携を図っていきながら事業着手をしてスムーズにいきたいというお話でしたし、特に14基の津波避難施設を中心にしながら、三和や後免の防災拠点施設、公民館等が中心にもなろうかと思うわけですけれども、その事業着手に当たって、これちょっと答弁漏れやないかと思うんですけれども、談合等によって指名停止等の措置がされている今日の中で、業者の選定あるいは入札等についての問題や影響が若干気になるもんで、お聞かせを願いたいと思います。
 それと、人事交流の関係なんですけれども、総務課長の答弁で、国や県にも現在派遣、出向させているわけですし、このたび岩沼への2名の派遣も1年間ですかね、これは姉妹都市の岩沼への被災地支援ということなわけですけれども、その目的や意義、成果等についての答弁もありました。研修の大半は、こうち人づくり広域連合の研修が中心になっているようにも今の答弁で伺ったわけですけれども、階層別研修というのは、採用時と一定の年度で対応していく部分、そして昇格ですよね、なったときにされるようですけれども、私が聞きたいのは、それと同時に、希望者対象の特別研修あるいは専門性を持った研修について、38名よりふえたというふうな今お話だったんでしょうか。昨日前田議員の質問にもありましたように、政策形成や立案能力をやっぱり高めていくと、それから法務能力等についても向上がやっぱり求められているわけですし、研修の重要性もやっぱり高まっているんではないかと思われますけれども。今の職場実態で、人員、職員が少ないあるいはもう日常業務に追われてなかなか研修どころではないという実態もあるんじゃないかと思いますけれども、希望者、それから研修に出したいという、その辺のもどかしさもあるんかもしれませんけれども、やはり積極的に参加をさせていける体制、希望を受け入れるということも大事じゃないかと思うわけですけれども。私大分前に民間企業との研修等についても提起をした経過もあるわけですけれども、そのあたりも含めて、もう一度専門的な研修についての現状とそこをもう一度お聞かせを願いたいと思います。
 それから、児童虐待の件、南福祉事務所長より児童虐待の現状や再認識についてお話がありまして、改めて現実が大変厳しい状態にあるということを改めて思い知ったところでございます。行政機関との連携強化、防止対策等についても詳しく答弁がありましたけれども、こうしたことを踏まえて、一定めどがついたといいますか、終結のケースも多々あろうと思いますけれども、その後のやっぱりケアと見守りというのが大事だと思いますが、そこについて少しお聞かせを願いたいと思います。
 もう一点は、地域福祉計画の座談会の関係なんですけれども、やっぱりつながりや地域の支え合いを今重視をした取り組みになっちゅうと思い、俗に言う久礼田の中等でもやっぱりさきやりリーダーづくりということも一番重視をしたお話になっちゅうわけですけれども、地域のワークショップ形式による座談会、まだ続いていくわけですけれども、25年度等についての場所といいますか、地域とかあればお聞かせを願いたいと思います。
 それと、児童虐待に関係して、学校教育の面から前回も学校教育の関係で質問もさせていただきましたけれども、今回特に虐待行為において、両親をかばう児童が多いので、なかなか事実関係を確認しづらいという現実も多々あるようですし、何といいましても、学級の担任の先生が子供の状態をよく見ているから、積極的に状況把握をしてほしいという思いも大きいと思いますし。やはりSOSというか、チャンスを見逃さなければ命は守れたということもあって、やっぱり情報を生かすことが子供を守っていくということにもつながるということを学校は肝にも銘じて対応もしていかなくてはならないと思いますし。本来は子供たちの豊かな心を育てるのは、やっぱり家庭や地域が中心になってやるべきことが本来ですけれども、なかなか今日の核家族化や地域のつながりなんかが薄れてきたり、あるいは都市化にもなってきたエリアもあるわけですので、実際子供たちが生き物というか自然と触れ合う部分が難しくなってきているのも現実かと思いますので、小中学校においては、子供たちの命の大切さを学び、豊かな心を育むというのは、やっぱり学校教育の果たす役割が大きいと思いますが、そのあたり命の教育といいますか、そのあたりの実践等、取り組み等あればあわせてお聞かせを願いたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長(光野末吉君) 先ほど説明しました3月補正の分でございますけれども、今御指摘ありましたように、談合による指名停止の部分で影響がということだったと思います。指名停止につきましては、去年の段階で25社、南国市に指名願があった25社に対して、8カ月から10カ月の指名停止処分をしております。そういう中で、指名停止の期間が終了するのが早いところで大体の多くのところが6月中旬になっております。その関係で申しますと、今言われています避難タワー14基、それと三和の防災施設の入札につきましては、現在、建築コンサルにおきまして積算をして設計金額を出しているところでございます。それができまして建築確認申請をすると。その工程でいきますと、入札事務ができるのが6月末ごろになろうかと推測しております。つまり、指名停止された業者さんについては、もう指名停止の期間が終了している時期とこちらは予想しております。そのために指名停止している業者さん、南国市内も3社おられるわけですけども、発注には大きくは影響しないのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 研修について御質問をいただきました。議員さん御指摘のように、職員の削減の中で各職場仕事が忙しく、研修に行きたくても行けれないという現状は一定あると思いますが、総務課のほう、できるだけ研修を受講していただくように期間前に全職場にPRをして参加者を募っておるところなんですが。先ほど申しました数字につきましては、総務課が希望すれば誰でも行ける、階層別は別にして、希望の専門的な研修につきましては、希望すれば誰でも受講できるっていう研修で御紹介いたしました。数字を訂正しましたのは、きのう若干後ろの部分を見ぬかっておったということで、数字を改めて訂正させていただいたんですが、そのほかにもメニューでいいますと、意識改革セミナーとか、協働について考える研修、財務書類作成実務研修とか、これは人づくりの会議の中でやっぱり各市町村職員がいろんな課題を抱えておりますので、こういう研修をやってほしいというあれが各市町村から出てきて、人づくりのほうでも新しいメニュー、新しいメニューということを随時考えていただいて講師を呼んで研修の機会を設けていただいております。御報告してませんでしたが、これ以外にもやっぱりその職場で必要な研修ということで派遣研修、これは市町村職員中央研究所、これは滋賀県の大津になります。全国市町村国際文化研究所、これは千葉県になりますが、もう一つ、日本経営協会ということで、これは主に大阪の研修会場へ参加をいたしますが、こういった会場でも特別なテーマについて1日あるいは3日、4日というような研修にも延べ23年度22名、主に千葉が13名ということで多いんですが、研修へ参加しておるっていうような派遣研修の実態もあります。できるだけPRして、職員に多数参加していただくように今後周知にも努めていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 職員の研修に関しまして、人員削減の中でなかなか職場が忙しくて研修に行かせれないというようなお話もありましたけれども、人員を担当しています企画課としまして、確かにそういった面はあろうかと思いますけれども、それぞれの職場で、総務課が把握しているのはそういった人づくり広域連合でありますとか、そういった機関からの部分だと思いますけれども、各職場では、その職務に関するさまざまな案内とかがあってます。そういった部分でそれぞれの職場でそれぞれ職務に応じた研修に参加しているというふうに思います。例えば、私の企画課のほうでは、企画調整係のほうでは人づくりの研修とか、それから地域支援員の研修とか、それから情報の係のほうでは情報に関する研修とか、さまざまな研修へ出ておりますので、そういった面では、職員の政策能力の向上に図れるようにそれぞれの職場で職務に関する研修には参加しておるという実態がありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(野村新作君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(南 幸男君) 今西議員さんから2問目の児童虐待のことで、終結ケース後の見守りケアということで質問があっておりますが、終結ケースにつきましては、学校、保育所、保育園、幼稚園や保健福祉センターなどの関係機関に見守りを依頼しております。虐待が再発した場合、福祉事務所への通告をお願いをしております。また、兄弟ケースなど終結ケースについては、福祉部署が定期的な訪問を行い、児童を見守るとともに、保護者などへの支援を行うケースもあります。終結ケースは、再発の可能性もあります。再発予防のためにも、見守りは重要と考えております。また、見守りを依頼している関係機関には、虐待が再発した場合、福祉事務所への通告をお願いもしております。児童養護施設などの施設を退所する児童については、高知県中央児童相談所から連絡を受け、児童が新しい生活環境のもとで安定した生活が継続できるよう、必要に応じて要保護児童対策協議会の関係機関と連携して、児童に対し定期的な訪問などを行い児童を見守るとともに、保護者などへの支援を行い、高知県中央児童相談所とアフターケアを行って現在おります。
 次に、地域福祉計画のワークショップ形式の座談会、平成25年度の予定はということでございますが、社会福祉協議会と常に連携をとりながら計画を立てております。現在、25年度につきましては、3、4地区を予定しておりますが、地元と現在協議中でございまして、まだ確定はしておりませんが、できるだけ早い時期に決定をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんがおっしゃいましたように、早期発見、早期対応というのは物すごく大事になってきますので、関係機関の情報の共有化、すき間をつくらない情報の共有化を図っているところでございます。学校教育におきましては、特に見守りをより強固にしていくために、3月から生徒指導支援員というような新たに人員を配置することも行っております。
 それともう一点、命の教育についての実践をということでして、命の教育といいますと、学校教育の根幹に根差す非常に大切なものとして捉えております。言いかえましたら、教科領域、全教育活動の中で全体で実践していかなければならないことだと思います。防災教育、平和学習、これも全て命の教育につながっているんじゃないかと考えておりますが、その中で一例、紹介させていただきますと、大篠小学校が虐待事件以後、毎年2月の初めに子供らの命輝く日といたしまして参観日を実施しております。親子で命の大切さや自分や友達、家族を大切にするということをテーマに、外部の方をお招きする行事を行っております。本年度は2月3日に行われましたが、野村議長さんにも御協力をいただきまして実施いたしておりますことを御紹介させていただきます。