質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　おはようございます。
　私が通告してありますのは、１つは市長の政治姿勢、西島の支援の問題と国保の問題、生活保護引き下げの問題、ＴＰＰについてでございます。２点目が教育行政についてでございます。以下、順次質問をする前に、少し世相について感ずるところを述べてみたいと思います。
　今、ＮＨＫの大河ドラマで「八重の桜」が非常に評判になっております。人気女優の綾瀬はるかさんが、あのきゃしゃな体で頑張っておりますが、「ならぬことはならぬものです」という、これが流行語になりそうだと私は思っております。これは、会津藩の子供を教育する儒教教育から出てきた言葉の一項だと物の本に書いてありました。ラジオで聞いた話で正しいかどうかはわかりませんが、山本八重さんは、山本勘助というかつて戦国時代の中期だと思いますが、戦略家の子孫だとも言われております。彼女は、あのきゃしゃな体ではありませんでしたが、米１俵、60キロを俵でもって４回も持ち上げるほどだったと自分でも述懐をしております。そして、射撃の腕もよくて、会津戦争のときには、スペンサー銃で板垣退助のおつきの若い兵士を２人も狙撃しているらしいということです。戦後、板垣と八重が会ったときに、板垣が八重にただしたということをラジオで聞いたことがあります。俺のおつきを２人撃ったのはおまえかと、そうですと言ったそうです。この銃は、アメリカの南北戦争で使われた銃で、非常に命中度が高い銃で、高価なものだったらしいですが、このときには１丁しかなくて、100発の銃弾しかなかったということで、それで50人ほど災難に遭うた方がおると思いますが。会津戦争も終わりまして、八重は新島襄と再婚をしているようであります。この新島襄が同志社大学を開学をして、２人でこの学校の運営と、後には日赤のもとになるようなものも興しておるようです。この当時は、いろんな個性ある活躍をした人がひしめいております。福沢諭吉もその一人で、彼は後に慶應義塾を開きまして、今の慶應大学のもとをつくっております。また、この時期、岩倉使節団とともにアメリカに留学した７歳の津田梅子氏も後に津田塾大学を立ち上げております。新政府の要職を務めた大隈重信も早稲田大学を設立をしております。江戸時代には、学校はなかったと思います、寺子屋の跡らしきものが私の近辺にも見ることができますが、儒教を中心に読み書きそろばんを教えたのではないか。進んだ学問と言えば、長崎に出張っているオランダの軍人などからオランダ学ぐらいしか進んだ学問としては学んでいなかったのではないかと。こういう日本の状況ですから、西洋の絡みでは非常におくれたこの日本の富と利権を狙って何とかしようということで動いておるわけですから、気がついた日本の先人たちは、とにかくいろいろ西洋の学問もしていかなければならない、国民を教育力を高めなければならないということで学校を次々つくったものと思われます。この時代が大きく変わった明治維新後、前には大ざっぱに言いましたが、1868年、明治元年だそうですが、これから145年がたっております。この間に日本も大きな変化、発展、成長、今ちょっと落ち目に向かっておりますが、経過をしております。自分の人生と重ねてみますと、祖々母の顔を覚えておりますが、私が14歳ぐらいのときに、中学校２年ぐらいのときに90を超えて亡くなりましたが、そして祖父母、父母、私、子の代、５代、明治維新後５代で富国強兵から大きく経済的にも発展をさせて、順調に発展するかと思いきや、なかなかそうはなりませんで、２日付の高知新聞では、総務省が初調査をしたそうですが、5,452万人の労働者のうち、1,410万人が、４分の１が不安定雇用の有期労働者であるそうです。これとまた別の予測資料では、急速に人口減が進む、これも予測されております。先ほども出ておりましたが、高齢化率が高くなってくるんだということが指摘をされておりましたが、高齢化して健康度が高まって高齢化をして、健康で長寿化するのは結構なことなんですが、新たに若年層が急速に減少するというのは、これは一体どういうことなのか。子育て支援策など取り組んでおりますが、私も孫も２人おりますけれども、この孫が50年後になったら一体どんな社会になっているだろうかと、本当に考えたくもありません。
　そこで、私の愚痴が慶應大学や早稲田大学あるいは東京大学、その他の有名国立、私立大学で学んで、この145年間の政治、経済の中枢を担いかかわってきたたくさんの学士様たちは、今の日本の現状とこれからの進んでいく日本の道、行く末、展望を指し示す責任があるというふうに思います。最近、これもラジオで聞きましたけれども、森永卓郎という、私余り存じ上げない名前なんですが、多分経済評論家だと思いますが、コメントしておりました。今の財界は、政府に自分のことばかり注文をつけている。消費税を社会保障に充てろというがこれはおかしい。企業の健康保険制度などは会社と折半でやっている。こういうのを消費税で賄うというのは、国民負担だけでやるということになるのではないか。企業も半分責任を持てという意味だと思います。企業は、今の注文のつけ方は、社会保障の負担をしないと言っているというふうに批判をしております。彼が言っていることですよ、そもそもこの社会の国民の生活、国民の暮らしがよくなってこそ企業ももうけるのではないか、このようなことを言っておりました。くしくもこれは日本銀行を興し、500の株式会社、企業を立ち上げた渋沢栄一も資本主義の父と言われておりますが、同じことを言っております。彼は500の企業設立にかかわったにもかかわらず、株式はほとんど持たなかった、自分の財を求めなかったそうであります。なぜ求めないのか、彼の哲学があるわけです。利益というのは、あかみたいなもんだと。あかをためて、どんどんためる人は、家の周りに糞土の垣根をつくっているようなもんだというふうに受益を自分がため込んでいくことをいさめております。森永卓郎さんの言うことと同じではないかと。渋沢栄一は、国民があってこそこの企業の商品がさばけていくし、企業の活動が成り立っていくのではないかというふうなことを言っておるわけです。やっぱりこういうところに立ち返らないと、本当に日本のこれからの行く末は明るいものが見えてこないのではないかというふうに思います。
　続きまして、市長の政治姿勢、西島支援についてでございます。何項目か挙げて課長に渡してありますが、土居さんのは項目が多過ぎるって言われてますが、疑問に思ったことをやっぱり一々議事録に残る形で尋ねて、聞いて納得しなければ、議員というのはなかなか立てれないということで質問を構えたわけでございます。
　先般の説明の中で、3,000万円の再貸し付けをする理由の中で、ＪＡの短期借入金がふえ続けている、これはどういう意味なのか、私は余り企業会計とかそんなの存じませんので、何か借入金がふえ続けているというのは、何かこれでええろうかというふうに思いましたので、このことを御説明いただきたいと思います。
　今後、この3,000万円がじわりと際限なく引き上げられるおそれはないか。
　３番目が、きのうも答弁が若干あったと思いますが、ほかの法人や中小企業はたくさんあって、経営も厳しいところもあります。そんな中で、この西島に運転資金貸し出しをしたりあるいは補助金支出をすることの正当性、整合性についての客観的に承認できる要綱のような、基準のようなものはあるか、若干きのうの答弁でも聞いておりますけれども、お聞きをしたいと思います。市民、議員から見てなるほどという道理がなければならないものだと。これも答弁があったように思いますが、雇用人数、経済波及効果、特に将来性など明らかにすべきだと思います。どうもきのうの質問の議員に対する答弁は、私への答弁を読み上げたんじゃないかと思いますが。
　４番目に、再建計画を立てればあるいはそれを実行すれば再建可能というのであれば、再建者が直接経営指導をしてもよいと思いますが、なぜそこに市が関与しなければならないのかということがなかなか理解しがたいところでございます。持ち株会社、支援機構が、株式会社西島の株の過半を保有し、役員を派遣した場合、持ち株会社の経営者である南国市に経営責任が発生し、旧負債の責任が発生しないのか。これは、念のため法律家に確認をしておいたほうがいいのではないかと思います。貸付金から支援機構への出資に性格が変わり、出資金の返還はできなくなります。貸付金ではありませんから、出資するのですから、返還はなくなります。市にとって損失を与えたことで、市民訴訟の対象となるのではないか。説明会のときに、一議員から、裁判を起こされるという指摘をされましたが、旧負債の弁済義務とか、そういうなのを含めて市民から裁判を起こされやしませんかということをお聞きをしておきたいと思います。
　５つ目に、税理士や企業支援の専門家は、会計や収支の正常化にする視点で再建策を提示し、計画を立案できますけれども、農業、植物を栽培をして、どの時期に出荷をする、どの時期が一番値がええとか、そういう農業、栽培技術上の視点が、今の頼んでいる、分析している方にはそれがもともとないというふうに思います。いわゆる栽培、販売戦略が見えないのが不安であります。農業生産物と消費者、観光も含め、その分野の専門家あるいは成功している観光農業法人などからヒントを得る、視察にも行って勉強してみるということも要するのではないかと思います。昨日は観光などで波及効果のお金の面でも広域的にも効果があるんだという答弁がありましたけれども、南国市だけの市内だけの効果というのはなかなか拾い出しがたいんかも思いますが、広域的に効果があるというのであれば、県の産業振興関係者にも総務省にも意見を求め、しっかり助言をしてもらうということも必要ではないかと思います。
　また、５年後を見た計画だということになりますが、５年後で10年後にうまくいっているというふうなことが見えるかどうか、いつも心配事の一つに言いますが、猛烈なスピードで高齢化と人口減少が進む時代であるので、特に10年後にどんな社会になっているだろうかということが見えるかということでございます。
　それから、設備も相当古くなっていると思いますので、新たにハウスなり他の設備を更新するために設備投資を求められることがあるのではないか、お尋ねをしておきたいと思います。
　今のやり方では、信連他の債権者の損失を出さなくするための支援であるように見える。実際は、倒産状態でありますので、普通であれば民事再生の手続をとって、誰かが引き受けて再出発をするということの選択もあると思いますが、なぜそのようにしなかったのか、お聞きをしたいと思います。
　そして、これは文章でなく口頭で言ってありましたが、第三セクター等の抜本的改革の推進等について、平成21年６月23日、各都道府県知事殿、総務省自治財政局長から県のほうにお達しがあります。この時期、全国の第三セクターでは、大赤字を自治体財政からどんどん支出をしてきた第三セクがたくさん出たためにこのような文書が出されたと思いますが、この指針に照らして、照らせる内容なのか、いやそうではない、その指針とは違う観点でやるんだ、どちらか、この指針に合致しているか、ひっかからないかということをお聞きをしておきたいと思います。
　それから、２番目ですが、国保についてでございます。
　１月20日付の国保中央会発行の国保新聞に、「生涯医療費2,403万円に」と大見出しで出ておりました。「65歳以降、６割を占める」で大見出しが出ておりまして、私も65歳とうに超えておりますので、びくっとしまして、これは医療費を使いゆうが、俺が悪いことしゆうように感じまして、質問項目に加えたわけでございます。しかし、考えてみますと、民間企業に就職して数年勤めましたが、そのときは企業内の健康保険制度ですが、企業と折半で払っておりましたが、そのときはそんなに医療費は使っておりません。国保になってからも、20代後半から今まで、若い時代には使うよりか医療保険、国保払うほうが多かったはずだと思います。使い過ぎ出いてから、おまえさんらよけ使い過ぎるでというふうに大見出しでやられると、少しかちんときます。しかし、後の中身の記事を見れば、年齢階級別に１人当たりの医療費、自己負担額、保険料のグラフが出ておりまして、大体20歳から60歳ぐらいまでは、保険料が使った医療費より多いわけであります。なのに年寄りが医療費をの書き方はおかしいと思います。悪いことのようにイメージをされてしまいます。南国市において、国保納付と医療費の関係は、年齢階層別にどうなっているか、お聞きをしておきたいと思います。
　生活保護費の引き下げについてであります。
　生活保護費は、全て消費に回るお金でありまして、景気に直結をする、市場で物を買う力に直結をすると思います。2013年度予算で生活扶助基準の引き下げを151億円行って、全国ベースで、14年、15年にかけて670億円、期末一時補助70億円を引き下げると発表しております。生活保護費は、言うまでもなく、貯金に回るのではなくて、全て消費される性質でございますので、景気にも悪影響を及ぼしてしまいます。南国市では、13年度予算で扶助費として５億円強ありますけれども、これが6.何％引き下げますと3,000万円の消費が減ると。課長の答弁では、この保護費全体から引き下げるので、もっと大きな金額になると答弁があると思いますが、保護費を引き下げると直ちにそれが消費の減退につながってくると。市内の商業での影響もあるのではないかというふうに思います。どのようにこの消費の関係抑えたらいいのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　また、この引き下げの算定が非常におかしいということも指摘をされております。金澤誠一仏教大学教授は、比べているのが08年の原油高などで物価が飛び抜けて高い特別な年と比べるのは妥当ではないと指摘をしております。しかも、この生活保護の基準は、一般国民の消費水準と比べて調整するとされており、中央社会保障審議会の意見具申も、物価や賃金は参考資料にとどめるとなっており、厚生労働省もこの方式は今も変わりないとしておりながら、物価が一番上がったときからいうたら下がっちゅうき下げるでよ、これはこじつけにすぎないのではないか。何か裁判を起こされたらこれは負けそうですね、この厚生労働省のこの引き下げの考え方は。だんだんにおりておりますので、ほかの施策への影響も出るようですが、私は指摘をしないでおいておきます。
　次に、４番目のＴＰＰについてであります。
　ＴＰＰは、孫崎享という元大使などを務めた方が、「戦後史の正体」という本で書いております。見出しは、菅首相になって突然ＴＰＰの参加問題が浮上した。ＴＰＰの狙いは、日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させること。日本にとって極めて危険なことと記しております。民主党が政権についてから鳩山総理が誕生する前に、沖縄の基地に対して、普天間基地は少なくとも県外移設だということを公約したり言ったりしましたが、結局そのことがもとでアメリカに潰されております。これも本に書かれておりますし、アメリカのさしがねで潰されたと。後を継いだ菅首相、野田総理は、虎の尻尾を踏まないように、アメリカ追随路線に転換をしております。安倍総理は、２月22日にようやくオバマ大統領に会ってもらえました。従軍慰安婦問題で見直すという発言をしておりましたから、こんな安倍総理とオバマが会うことになったら、オバマの政治姿勢に大きく傷がつくということで会ってはもらえませんでした。その後、安倍さんは、もう黙りこくってそのことは触れないということにしまして、ようやく会ってもらうと。ここで新しく総理になった方が、アメリカの大統領が会うてくれんいうことになりますと、日本のマスコミはまた書くわけですね。アメリカとの関係は非常に悪くなるこの総理だということですぐに首が飛ぶわけです。とにかくようやく会ってもらえまして、重要品目が例外として守られる保障が何もないのに、交渉の場で日本とアメリカが、日本が主張することを妨げない。日本の主張することを妨げないですから、認めてもらえるかどうかは確約されておりません。こういうことで約束されたかのように言いながら交渉参加を表明しようとしております。この問題は、浜田勉議員もやりますので余り言いませんが、ＪＡ全中も日本医師会も、全て参加反対の意思表示をしております。それとけさの新聞では、農業の自由化品目を多数守るために、関税を残すということを主張するために、大分自動車のほうで押されているということが高新に出ておりましたが、もう既にもう相撲は負けつつあるわけです。アメリカの民間企業も、日本が入らないほうがいいというふうに言っておるのに入る、これは一体どういうことかわからないわけですが。市長に前にはＴＰＰはだめだという答弁はいただいておりますが、今の情勢の中で何か市長が意思表示をすることはできないかということを指摘をしておきたいと思います。このアメリカの強行な姿勢は、初めにも触れましたように、孫崎さんは、霞ヶ関会会報という外務省を退官した人々が中心になってつくっておるそうですが、３年前、オバマ大統領は就任演説で、米国の偉大さと繁栄は海を渡り、西部の原野に住み、大地を耕した先人たちにより築かれたと言って国民を鼓舞したと。これは霞ヶ関会が分析をして整理をしております。もう飛ばし飛ばし紹介をしますが、先住民の部族の多くは、当時、採取と狩猟を中心に生活しており、小さな集団に分かれて広い領域を移動していた。物事全体のコンセンサスで決める習慣があったため、侵略者への対応も意見が分かれると全体として行動できず、よくそこにつけ込まれた。ジョンウェインが颯爽と出てくる西部劇も、高校生のころにはよく見ましたが、あのときにはこういう本質は私もわかりませんでしたけれども。米国の先住民人口は、20世紀初頭には24万人になっていたが、植民が始まった当初は、一説には200万人いたと言われております。チェロキー族は、広大な領域を譲る条約を次々と結ばされ、文明開化路線、農民化し、洋服を着用し、宣教師を受け入れ、新聞を発行するに転じたが、結局他の部族と同じく、1,300キロ西の強制移住地に移住させられた。そうやってこれが一番大事なところなんですが、ペリーが日本に来て開国を迫ったわけですが、そんな時期に計画をされております。西に伸びる経済圏域確保のための大事業、これがペリーによる日本遠征なわけです。圏域拡大のためにペリーが日本に条約結べといって言ってきたわけです。このときの創刊直後のニューヨークタイムズは、日本には鎖国の壁の中に宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務であると論じたと、この霞ヶ関会が研究の結果このように整理をしております。ですから、今のＴＰＰで日本の関税率をゼロにしろ、貿易を全て開放しろというのは、ペリーが日本に来たときのニューヨークタイムズの論説と同じことが今起こっていると見なければならないと思います。ですから、よっぽどふんどしを締めてしっかり相撲をとる、しこを踏んで相撲をとる気でとらんと、こんな連中を相手に外交をやっているわけですから、大変な結果を引き起こすと。日本の将来に禍根を残すということだと思います。ちなみに、チェロキー族というインディアンの部族は、一旦移動して、指定のところへ移住するわけなんですが、そこで金鉱が発見されると、1838年に南西のオクラホマ州へ強制移住させられた。数千人の死者を出したこの徒歩による強制移住は、涙の旅路と呼ばれたというふうにこの孫崎さんの本で指摘をされております。ですから、こういう大変な国と外交をやっているわけですから、市長もなかなかアメリカ相手にはなかなかけんかようせんでよということになるかもしれませんが、やっぱり南国市でしっかり発言をしていくということが大事ではないかと。どのように考えるか、お聞きをしたいと思います。
　教育行政では、学校におけるスポーツ指導についてでございます。
　御承知のとおり、オリンピック競技であります柔道の指導をめぐって、暴力があったとかいうことでいろいろ出ております。そして、大阪市立桜宮高校で顧問による体罰、これをちょっと涙もろいですが、を苦にした高校生が、みずからの命を絶つという悲しい事件が起きました。本人が一番つらい思いをして、御家族は言いようのない悲しみ、悔しさの中に置かれていると思います。また、クラブのメンバーも一生悲しい思いを背負っていくことになると思います。いま一度この時点でスポーツとは何か、翻ってみなければならないのではないかと思います。そもそもスポーツというのは、けんかでも何でもない、暴力の否定から出発しているのではないかと思います。フランスの体育家であるクーベルタン男爵が、1894年に国際オリンピック委員会を組織して、初代委員長となって、２年後にアテネで第１回オリンピックが開催されております。この五輪旗の、オリンピックの旗なんですが、白地に左から青、黄、黒、緑、赤の順で５大陸をかたどって、５つの輪をダブル型に組み合わせたものです。当時は、余り歴史に詳しくありませんが、植民地支配があったり、独立戦争があったり、領土をとったりとられたり、相当戦争していた時代ではないかと思います。このような時代に武器を捨ててスポーツを通じて仲よくしようではないかということが出発じゃないかと思います。
　そこで、中学生、高校生は、心身が発達中ということもあって、思春期という避けて通れないデリケートな時期でもあると思います。こういう育ってもらわなくてはならない人間を育てる方法の中には、暴力は無縁であると私は思います。まして人格を否定するような暴力は、誰に聞いてもこれは絶対にやってはならないというふうな答えが返ってまいります。子供が顧問に暴力を振るうたら事件になりますが、顧問が子供に暴力を振るうたら事件にもなりません。こういうことであってはならんと思います。子供は、幾ら苦しいことがあっても、そう簡単に親に告白したり相談したりすることはありません。それができればこのような事件は発生はしないと思います。だから、この子供の居場所がなくなるような人格を否定する、そのようなことがあってはならない、やってはならないと思います。スポーツ指導する場合に、自分の欠点がどこにあるか気づかせる、そういうことを引き出さなくてはならないと思います。名選手は育たないと思います。王選手でも、あれは人に育てられてなったもんではないと思います。自分がホテルの畳の部屋で人のしない素振りを何百回となくやって、いつも畳はすり切れておったそうでございますが、そのようにみずからが技術を向上させる方法を考え出し、身につけて努力をして彼のああいう活躍があったわけでございました。試合中に監督やコーチにへまを罵倒されて技術が向上はしないと思います。どこにみずからの技術の欠点があるか気づかせ、克服する方法を見つける以外に向上はないと思います。そこでは工夫であったり、反復練習であったりいろいろであると思います。こうしてこそ一人の人間としての人格が形成されていくだろうと思っております。みずからの中学時代の体育のクラブ活動を思い出しましても、先輩も顧問もめちゃくちゃ言う人はいなかったように思います、思いますじゃなくて、そんな人おりませんでした、先輩も、指導者も、顧問も。クラブで嫌な思いをしたことはありません。自覚はありませんけれども、自然にお互い一人の人間として認め合っていたのではないだろうかと、言葉にすればそういうことになるのではないかと。県では、あのいじめ自殺事件をきっかけに調査もしていると思いますが、体罰等についてどのような結果か、また今後のクラブ活動をどのような観点で行うか、お聞きをしておきたいと思います。
　どうもそもそもスポーツというのは、広辞苑をちんまい字をひもといて虫眼鏡でようよう見ましたところ、陸上競技、野球、テニス、水泳、ボートレースなどから登山、狩猟などに至るまで、遊戯、競争、肉体的鍛錬の要素を含む運動の総称であるというふうに書かれております。日本のスポーツ界では、長い間封建時代が続きまして、武力で藩と藩の間あるいは幕府と藩の間、支配してきたという歴史がありますから、武士階級の支配が長く続きまして、民主思想、外国のスポーツなどという概念が全然入ってこなかった、スポーツとして楽しむ精神が醸成されてこなかったというふうに感じております。しかし、ほんなら全ての武人と言われる人たちが刀を持って振り回してやるかというとそうでもないみたいです。宮本武蔵のような達人の域になりますと、もともと最後には武器を持たなくて、丸腰の思想に到達しておったようですが、武器がなくても攻撃をかわす、涼み台にある日腰かけている武蔵を驚かそうと弟子が獲物を持ち忍び寄り涼み台に飛び乗った途端に、武蔵は立ち上がりざまござを引っ張って振り返りもせず悠然と静かにその場を離れたというふうに、肉体と肉体をぶつけ合う武道でさえ到達した域になりますとこのような丸腰の思想に行き着くということですので。それからやっぱり日本でいろいろこういう問題が起こってくるのは、スポーツ界、学校のクラブ指導で、学校教育の中にスポーツをしっかり教えることがぬかっているのではないかというふうにも指摘もされております。教育委員会はどのように考えておるか、お聞きをしたいと思います。
　教育委員会、２点目がＴＰＰの問題でございます。
　南国市は、地産地消発祥とまでは言いませんが、比較的早く地産地消を実践をしまして、相当地元産の食料使用率が高いというふうに評価をしておりますが、このＴＰＰに参加をしますと、全体として食料自給率が低下をし、国内での生産、流通も低下をしてきます。輸入食料品の流通がふえてまいります。韓国では、米国とのＦＴＡによって、学校給食の地産地消、無償化がＦＴＡの障害になるとして、やめるよう圧力がかけられるおそれがあると韓国のほうでは言われております。それが南国市のこの地産地消の取り組みが訴訟の対象になり得る、地産地消を進めようではないかと、このスローガンが外国の食料を売ることに障害があるというふうに指摘をされて、米国の投資家から訴訟を起こされる可能性があるということです。幾ら裁判を起こされても、それでも負けるもんかというてやるか、訴訟で負けたら賠償金みたいなのが取られるんでしょうね。ここまでＴＰＰに参加すれば覚悟をし腹をくくらなければならないが、教育委員会もしっかり地産地消を守る、ＴＰＰから食料についてのＩＳＤ条項は除外せよとか、いろんな機会で発信をしていったらどうかというふうに思います。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土井篤男議員の質問であったかどうも私も自信を持って言えないから、質問にお答えしますとは言えないんですが、ただ一つ、ＴＰＰについてどう思うかという問いだったと思いますが、これで私がこの５万足らずの市の市長がこのＴＰＰをどう思うか、どうするかじゃ言われても、余り答えようは実際のところないんではないかと。ですから簡潔に申し上げますが、例外なき関税の撤廃、これが条件である限り、ＴＰＰの交渉には参加しません、これが政府の姿勢でございました。聖域なきといいますか、例外なきといいますか。これがアメリカに直接行って話を聞くと、大統領と話を聞くと、それはそんなことはないという話ですから、それでは話を進めようかと、帰ってきて党内で話すと、なかなか反発があるというのが実態だと思うわけでございます。例外のない、聖域のないＴＰＰということがずっと言われてきたわけでございますが、私はそこまで専門家でありませんのでわかりません。ただ一つ、ただ一つ日本の農業を初め１次産業を守れんのだったら、参加しては日本の１次産業が全部だめになると、今もそう思っておりますので、その辺を政府はしっかりとした調査といいますか、把握といいますか、そういうものをして参加すべきときには参加して、しっかりしてもらいたいというのが私の態度でございます。
　それから、いろいろ土居議員はいろんなことを幅広く本を読まれて勉強されておるのに、森永卓郎さんを知らないというのは非常にどういうもんじゃおと思いましたが、この方、私の大変好きな経済学者といいますか、でございまして、何が好きかというと、竹中平蔵をぼろぼろにくさしたということが好きです。
　私も答弁になりませんが、以上でございます。
　西島のことでございますが、残念ながら、きのう、研心議員に途中で終わったようなことになりまして、大変中山研心議員に申しわけなかったんですが、考えてみれば、それぞれ今回退職される管理職の皆さんの発言を許していただきましたので、これで非常に時間が短くなったということで、中山研心議員には大変申しわけなかったんですが、我々も我々のスタンスでこの西島の問題は真剣に考えております。
　そこで、土居議員が先ほど言われた事実上潰れておるんだから云々というようなことを言われましたが、だけれども、私が何回も言いますけれども、事はそんな簡単なものではないと、私はそんなに思っております。だから、このことについては、そう言ってしまう前に、本当に私は再建、努力すればなるものと思っておりますので、そういうことで２人の課長に答弁させますので、お聞き取りをよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員の西島園芸団地の支援についてお答えいたします。
　済みません、先日の中山議員の答弁と重なる部分がありますが、御容赦をお願いいたします。
　まず、ＪＡの短期借入金の増加についてですけれども、これは西島のほうでは例年資金繰りが苦しいことから、ＪＡからの資材、重油代をキッシュフローの余裕のあるときにその額を払い、残金は園芸部の保証によって、一括して新年度の８月に払うようにしております。言うたら、後払いする残金がたまっていって短期借入というふうになっております。
　それから、追加支援の件ですけれども、２月22日の報告会でも説明しましたけれども、何度も言うような感じになってくるんですけども、半年で1,000万円の改善が進んでいるという中で、今市が支援をやめれば、確実に西島なくなると。市としての役目は、再建できるように指導、そして実行させていくということが責任となってきますけれども、反対に民事再生の最終決断をする役割もあると考えております。そのために経営改善計画の進捗状況、そして資金繰りなどを専門家とともに把握して、確認して、履行状況を見きわめて、貸付金や出資金のリスクヘッジをすることが必要だというふうに考えてます。その中で、運転資金の追加支援は、今のところ考えておりません。
　そして、西島でなぜ支援していくのかというのも先日の中山研心議員のほうにも答弁しましたけれども、これまで41年間、南国市の観光の象徴という中で、県外にもＰＲ、情報発信をして南国市への誘客に努めております。そして、約60人、給与でいいましたら１億円の給与とその税収、そして年間10万人の観光客のある施設で、地域の波及効果が少なくとも16億円あるというふうに考えております。そういったことで、今後も南国市の売り込むべき土佐のまほろばという中での重要な施設ということと考えております。それで、農業におきましても、これまで農業の近代化のフロントランナーであって、今後南国市が推進するべき農産物の付加価値をつけた６次産業化の推進の核、拠点となる施設、組織だと考えております。
　それで、あと経営者の派遣ということなんですけど、なぜ金融機関が経営者の派遣をしないかということですけれども、現在の債権者は日本政策金融公庫と長岡農協ですけれども、この２つの金融機関は、銀行などの民間金融機関と違い、経営者の派遣は行わないということを聞いております。従来は、これまでは県信連の協力を得て長岡農協が設置した再建委員会がその役割を担ってきましたけれども、県信連が短期貸し付けのかわりにほかのスキームを提案しました。これも９月の勉強会のほうで報告しましたけれども、ほかのスキームを提案しまして、そういったことで、その中でこの再建委員会は終了したということです。そのため市が一定の役割を果たそうというものです。
　それと、旧負債の責任ということですけれども、これはこれまでの経営責任とともに、連帯保証人となっております旧組合の責任となると思ってます。それから、株式となった後の経営責任は、新たな経営陣と。それから、市のほうでは出資責任、持ち株会社は持ち株の中の責任と融資の責任があると考えております。それから、その中で市民訴訟につきましても、その責任の中での対象と考えられます。ということで、やはりそれを注意深くそういったことも見きわめながらいくことが必要だと考えてます。この件につきまして、なお弁護士のほうに確認していくようにしております。
　それと、５年を見てということなんですけれども、西島の再建につきましては、最初の３から５年が勝負であるというふうに考えております。そして、今年度25年度の園芸年度では、単年度の経常収支の黒字を目指しておりますし、５年後には自力でキャッシュフローの70％を金融機関へ返還できる体質にしていこうと思っています。その際には、この持ち株会社のほうの役目も終わることも考えられます。きのうの中山研心議員の質問にもありましたけれども、何年後に債務超過をなくして黒字展開していくかということなんですけれども、済みません、今経営改善計画書を作成しておりまして、この経営改善計画書におきましては、10年、15年の先を見た計画書になってきますので、この経営改善計画書で明らかにしていきたいと思ってますので、御理解をお願いします。
　それと、もちろんこの経営改善計画書のほうでは、県内外の成功事例等の情報収集、国、県の指導も仰ぎながら、成功事例をベンチマークする、まねをするようなことも考えて、少子・高齢化、人口減少にも対応していこうと考えております。
　それから、なぜ市が関与するということなんですけれども、ちょっと先ほど言いましたけれども、９月の勉強会でも報告しましたけれども、西島園芸団地は、金融機関の提示したスキームでなく自主再建を図りたいということのやる気、そして意欲によりまして、市への支援の要請がありました。そのときで金融機関は一旦手を引いたということで、以後市が支援をしてまいりました。ここからの支援は、民事再生などの債務の整理も考えられますが、この民事再生におきましても、金融機関の協力が必要だというふうに考えております。また、再建につきましても、今の市長の答弁にもありましたように、再建は不可能ではないというふうに考えておりますので、今回はあくまでも自主再建を目指すものです。しかし、これも何回も言うようですけれども、民事再生などの最終決断なんかも見きわめていく必要があるというふうに考えております。今回の再建が金融機関のためじゃないかという御質問ですけれども、今回の再建は、金融機関のためではないんですけれども、やはり西島の再建のためには、金融機関の協力がなければ立ち行かないと考えております。そのために南国市では、５年間で西島園芸団地が自力により債務返還ができるようにするということで、金融機関に協力をお願いしているものでございます。それとともに、次回の臨時議会に新たな支援策を提案してというふうに考えております。
　それともう一つ、県への支援につきましての要請につきましては、まだこういったことの支援体制が明確にできてないという部分で、になってから県のほうにも支援の要請をやっていきたいなというふうに考えています。
　最後に、第三セクター等の抜本的改革に関する指針ということなんですけれども、この指針におきましては、地方公共団体がみずからの決定と責任のもと、第三セクター等の抜本的改革を推進し、もって地方財政規律の強化に資することを目的とするというものです。その中で書かれていることが、抜本的改革を行うに当たって、第三セクター等による提供される財、サービスの経済的性格を含めた事業そのものの意義、将来を見据えた採算性、事業手法の選択、これは事業手法の選択いうたら、完全民営化とか民間売却、それから上下分離方式、そして経営体制の変更、地方公共団体の直営というふうなことになりますけれども、といったこともできる限り、可能な限り広範かつ客観的な検討を行い、最終的な費用対効果をもとに判断すべきであるというふうに考えており、その中のフローチャートもあったりという部分がありますが、今回の事案につきましては、それに準じて対応しているんじゃないかというふうに考えております。どうか御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居議員さんの西島支援について、専門家の指導と設備の更新の２点にお答えいたします。
　専門家の指導に農業分野の専門家がいないとの御指摘でございますが、栽培に関しましても、現在、専門家を１名お願いして、指導、助言をいただいております。その専門家を交えた栽培部会、部長会等で栽培計画を立て、作付、栽培を行っております。また、西島園芸団地では、園芸連出荷だけに頼るのではなく、独自に販売ルートも開拓し、販路を広げております。その販売先には、それぞれのニーズがあり、価格の高い時期であるお歳暮、お中元、こどもの日や父の日等、郵便局、百貨店等のセールス等にあわせた栽培計画を立てて栽培しております。さらに、イチゴ狩りにつきましても、観光という面もありますが、摘み取り作業の省力化、人件費削減というメリットも生かした作付計画を行っております。
　続きまして、新たな設備投資等更新の必要性とハウスの寿命はあと何年かとの御質問に対しましては、昭和46年の農業生産法人設立以来、40年余りが経過しており、鉄骨ハウスの減価償却は済んでおりますが、通年の補修維持管理により、栽培には支障を来すような状況ではなく、建てかえの予定はございません。ただ、昨年、西島園芸団地支援計画でお示ししましたように、短期支援策のチップ使用料、チップボイラーメンテナンス費がございますが、ともに中期支援策としまして、温水配管、これは往復本管と枝線がございますが、修理を上げております。これは、老朽化した温水配管の漏水による加温ロスを解消するため、25年度から５年程度で１棟ごと修繕をしていく予定のものでございます。
　なお、新たな設備投資につきましては、重油削減に効果のあるヒートポンプ等での導入や新たな栽培技術の炭酸ガス施用による増収技術も県内で実証段階に入っておりますので、炭酸ガス供給装置については、部長会の検討課題として取り上げるなど、栽培技術の向上、作物の秀品率向上のために新たな設備投資を検討してまいります。現在、今までの西島園芸団地の栽培体系では、生産性の低さと生産原価の高さが事業的に成り立っていないという経営分析の事業調査が出ておりますので、各作物の生産原価管理を導入して、経営の成り立つ栽培体系の確立を早急に行わなければなりませんし、現在、できるところから実行に移しております。今後も先ほど申し上げました専門家や高知県中央東農業振興センターの農業改良普及員の方にも現在の毎月の部長会はもとより、各作物の生育状況確認等の面で指導、助言を受けながら、健全な組織経営となるよう、市もともに支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　土居篤男議員さんの市長の政治姿勢についての、国保では65歳以上の医療費が多くかかっているようであるが、南国市での階層別の医療費はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　南国市の国保事業年報によりますと、平成23年度の国保被保険者数の平均は１万3,130人となっており、年齢別人数構成比では、一般被保険者のうち、ゼロから64歳は60％、65歳から69歳は16％、70から74歳は15％、退職して年金を受けている64歳以下の方、つまり退職被保険者につきましては９％となっておりまして、65歳以降74歳までの方は、全体の３割となっております。療養の給付費、つまり医療費は、全体では49億6,235万円となっており、年齢別医療費の構成比は、一般被保険者のうち、ゼロから64歳は45％、65から69歳は20％、70から74歳が26％、退職被保険者９％となっておりまして、65歳以降74歳までの方の医療費全体は、約半分となっております。１人当たりの医療費に直しますと、全体では37万7,939円で、年齢別の内訳では、一般被保険者のうち、ゼロから64歳が28万5,606円、65歳から69歳が45万5,936円、70歳から74歳が64万555円、退職被保険者が39万8,551円となっております。
　なお、土居議員さんが言われました国保新聞の資料とは異なりますが、高知県国保連合会が発行しております「2010国保の姿」に記載されております資料から、平成21年度の保険者別年齢階層別医療費を年齢階層別被保険者数で割り、南国市の年齢別平均医療費を算出してみました。出生後に医療機関を受診する期間が多いゼロから４歳の階層の１人当たり平均医療費は、比較的高く、約21万3,000円となっており、その後、20から24歳の階層まで減少、約６万8,000円と一番少なくなっております。その後、25歳から29歳の階層から増加していきます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　土居議員さんから御質問のありました、生活保護基準の切り下げによる消費購買力の低下につきましてお答えをいたします。
　生活保護受給者は、全国的には平成24年10月末現在で214万2,580人、前月比で8,675人増、156万4,301世帯、同6,755世帯増であります。平成18年度からは毎年３万から４万世帯ずつ増加、2.8％の増となっておりますが、平成21年度からは、毎年13万から14万世帯、パーセンテージでいいますと11％の増となっております。本市におきましても、平成18年度において602世帯、865人の受給状況でありましたが、平成25年１月末現在で、740世帯、1,073人となっております。本市においても、伸び率は国を下回っておるものの、増加傾向にあります。昨今の全国的な不況により、所得水準の上昇は見込めず、若年層における経済格差への長期的な影響なども考慮され、今後社会保障制度に対して財政負担の上昇が予想されております。
　こうした中、生活保護基準の切り下げについては、厚生労働省の審議会が生活保護の基準と一般低所得者世帯の消費支出を比較した結果、受給世帯の人数が多いほど生活保護基準の受給額が多くなるとの検証結果を公表し、見直しを進めているものであります。生活保護基準については、国費ベースでは、土居議員さんが御指摘されましたが、３年間で670億円、6.5％程度の財政効果を見込んでおります。平成25年度においては、そのうちの150億円と期末一時扶助70億円分についての切り下げが予定をされております。生活保護基準が切り下げられると、それに伴う最低賃金の引き下げも予想され、社会全体が消費の低迷に陥ってしまうと思われます。国は、生活保護基準を切り下げによる財政効果をうたっておりますが、経済的にはマイナスの効果が発生するものと思われます。また、生活保護費の削減幅を、当市の生活保護費の額に当てはめた場合でございますが、平成25年度当初予算ベースでいいますと、医療扶助を除いた生活扶助でいいますと約７億7,000万円、３年間の減額の割合6.5％で計算をいたしますと、約5,000万円の下げ幅ということになりますが、これ以上の削減幅が予想をされております。したがって、被保護者の消費購買力がより一層低下するものと想定をされます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員さんの教育行政に関する御質問にお答えいたします。
　まず１点目の学校におけるスポーツ指導について、学校教育の中での現状と今後の取り組みについてでございますが、現在南国市の５つの中学校で、スポーツや文化活動を行う部活動の数は延べ55活動行われており、学校教育活動の一環として、放課後などにおいて自発的及び自主的に運動したり文化的な活動をしたりして多くの中学生が取り組んでいるところでございます。そのうち、野球、サッカー、陸上などの体育系の部活動は41活動あり、南国市全ての中学校で、健康で活力ある生活を送れるよう、スポーツ活動に取り組んでいるところでございます。私もかつては運動部活動の指導者でありましたので、中学校のこの時期にスポーツ活動、部活動を行うことは、仲間のことを思う心の豊かさや人間関係の育成並びに体力向上など心身の健全な発達を促進することのみならず、生涯を通しての友人を得たり、スポーツに親しむ基礎づくりや競技力の向上にとっても大きな意義を有するものと考えております。しかしながら、近年、部員数の減少や生徒のスポーツニーズの多様化などにより、それに伴う専門的知識、技能を有する指導者の減少や顧問の減少などありまして、今後の部活動の運営をどのように展開していくか検討していく必要があると考えております。ただ、これにつきましては、高知県教育委員会の行っています外部指導者派遣事業の活用や、総合型地域スポーツクラブでありますまほろばクラブなんこくとも連携をとっていくように考えておるところでございます。また、香長中学校が柔道部女子個人戦の全国優勝や野球部の高知県中学校野球選手権大会初優勝、また北陵中学校女子バスケットボール部が県大会で優勝するなど、輝かしい成績をおさめているところでございますが、全国的には一部の運動部が勝利至上主義に走り、土居議員さんも涙を流されながら申されましたが、あってはならない前途有能な高校生がみずからの命を絶つという事案が発生したり、弊害が生じている実情もございます。現在、国の方針により、県内全小中、高等学校で、全児童・生徒、保護者、教職員に体罰等の調査を行っているところでございます。指導者の一方的な考えを押しつけることにならないように、南国市教育委員会としましては、これからも学校としっかり連携をとり、心身の健全な発育への部活動の実践に取り組んでまいりたいと考えています。
　続きまして、２点目のＴＰＰに関する件につきましては、土居議員さんからしっかり頑張れとの激励をいただいたと認識しています。市長が本市のＴＰＰへの対応を申されましたが、教育委員会としましてもそれに沿いまして、南国市の特色である安心・安全な地産地消の学校給食の推進については、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　余りくどくど言いますと市長が嫌いますので、もう簡潔にやりますが、西島支援につきまして、今のところ直接西島に3,000万円を融資をすると。３月末には返してもらうと、こういうことを計画ができるまで繰り返すと思いますが、これがじわりとふえやしませんかということに対して、今のところふやすことは考えていないという答弁でしたけれども。3,000万円のままいって、支援機構ができて、それを3,000万円出資をして、そこから西島へ貸し出して、その支援機構がまだもうちょっと足しちゃりたいというケースが出てきやせんかと。それが次から次へと出てくるようであれば困るがと、そこの点を心配をしているわけです。その点をもう一度確認をしておきたいと思います。
　それから、農業の作付、販売戦略までアドバイスを受けているということなんですが、それと今までの経済的な波及効果とか、これから先の見通しとかあるということなんですが、南国市だけの波及効果ではないですので、やっぱり高知市なり、近辺との関係での波及効果だと思いますので、やっぱり県が何か今指針ができてないとか、計画がないとかというて逃げるのはおかしいと思います。これはやっぱり強く、積極的にアドバイスをもらう組織へ入ってもらうということが必要ではないかと思います。南国市だけの経済効果を見て、こればあありゆうというがやったらわかりますが、やっぱり近隣市町村との関係である観光事業ですので、やっぱりそこら辺は近隣市町との連携なんかも必要になってくるし、やっぱり積極的に関与はしてもらうと。それから、財政面でもきちんと、金は出さいでも、きちっと内容的に指導してもらうということが必要ではないかと思います。西島の問題ではその点、お願いしたいと思います。
　それから、クラブの指導についての暴力的指導といいますか、そういうのが一部あるわけなんですが、ずばり、一定よくスポーツを知っている評論家の方は、この方、特に柔道や高校野球を取材した際に目にしたと、暴力的な指導を列挙した上で、根本的な原因は、現場の顧問の先生にあるのではなくて、日本の体育教育にあるというふうに指摘をされております。スポーツという言葉の本来の意味とかあるいは文化的な側面を一切教えない。バレーなりバスケなり、その技術的な指導だけで、こうやってボールをつかんで、こうやってボールを投げるんだということだけで済ませていると。それで試合結果は勝つがいいに決まってますので、顧問としては勢い勝つための指導を強める、そういうことになっていると思いますので、そもそも人間の暮らしとスポーツという観点から子供たちに理屈で教えていくという、そういう基本的なところが必要ではないかと。今さっきには教育長から丁寧な答弁もありましたが、クラブを指導する顧問と指導される子供たちの関係ではなくて、学校教育の中で、体育の授業の中で、きちんとした体育とは何ぞやと、暴力とは無縁のものであるということをしっかり教えていけば、その子供たちが指導者になったときには暴力を振るわない指導者に育っていくということだと思います。そういう点ではやっぱりもうちょっと広い意味でこれから先、教育委員会で考えていくようにお願いをしておきたいと思います。
　以上３点ですか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　１つはこの問題について県の協力も仰ぐということで、ここのところは冒頭、西島園芸団地から御相談を受けたときに、私も県のほうへは農林部長並びに知事、副知事にも南国市は精いっぱいやるので、県も応援をお願いしたいということは言ってあります。しかし、今後も強力にその要請を改めて努力はいたします。そして、恐らく４月の下旬になると予定しておりますが、いわゆる新しい会社を設立して、そして今よりももっともっと精度のある改善策も打ち出していくと。そうした場合に、４月の下旬になるだろうと思いますが、改めて皆様方に臨時議会開催を恐らくお願いして、その出資金の問題等々また改めて御協議をさせていただきます。決して、繰り返しになるかもわかりませんけれども、この問題を曖昧にして何とか裏でやるなどということは、私は今まで考えたこともございませんし、やはり議員の皆様方に相談をしながら、そして議員の皆様方の力添え、そしてお知恵も拝借して、公明正大にガラス張りでこの再建はやっていくつもりでございますので、裏で金をどうこうしてどうだこうだとか、そういうことはみじんも持っておりませんので。明らかにしつつ、皆様方にお力添えもかりながらやっていくつもりでございますので、特に農業に詳しい土居篤男議員には、いろんな意味でまたお力もかしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員の質問の市長の答弁の補足をさせていただきまして答弁します。
　今考えている支援策におきまして、臨時議会を考えているんですけれども、今回の貸し付けにつきましては、その間ができるまでの部分で、その新しい資金策ができた場合、その今回の貸付金はもう市のほうにお返ししてもらうということで、その3,000万円の範囲内で、今後追加支援というのは今のところ考えてないという意味でございます。
　それからもう一つ、県の関与につきましても、今市長が言うたとおりですけれども、今後金融機関も県の方々も入っていただいた経営の検討委員会というもんを組織してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　土居議員さん御指摘のとおり、体育の授業のみならず、学校教育活動全体を通じて、私たちは子供たちの育成を図るわけでございまして、学校教育課と全般を通じて知徳体、学力、心の豊かさ、人間性、そして身体的な能力、総合的なものを伸ばしていかないといけないということは承知しておりますし、今後もそれに向かって取り組んでまいりたいと思っております。ただ、部活動につきましては、全員が入るわけではございませんで、この競技を通して自分を伸ばしたいという希望者が入ってくるわけでございますので、そのクラブの特性を生かして、技能、技術の育成とその競技を通じての心の触れ合いによる人間的な成長を促していく、人間形成にも役立てていくというような面での部活動、これは競技を通して、競技を楽しみながら自分のよさを伸ばしていく。そして議員さん御指摘のように、それにつれてよいところが伸びると同時に欠点をも補正していい方向へ持っていけると、そういうことで、各人の希望によって部活動は育成していくという面も持っておりますので、どうぞその面もあわせて教育活動全般を通じて、心身の健全な子供たちの育成というものに今後も取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　西島のことですが、新しくできたらという意味は、西島園芸団地が新しい株式会社にできたらという意味なんでしょうか。それとも、持ち株会社支援機構ができたらということなんでしょうか。持ち株会社支援機構ができた後でも、3,000万円をもうちっとふやしとうせという話が出てはきやしないかということをいま一度確認しておきたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　済みません、説明不足で。新しい支援策ができるまでということで、持ち株会社がまだできてからのということ、意味でございます。その中で、持ち株会社からの融資につきましては、3,000万円以上は考えてないという意味です。どうも済みませんでした。