質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　第367回定例議会におきまして、市民の方々の声を届け、質問をいたします。
　１問目は、市営住宅の空き室についてです。
　最初に、市営住宅の戸数と現時点での空き室の数をお尋ねします。市の中部に多くある市営住宅を訪ねる機会が多いのですが、ここ数年空き家となっている市営住宅があちらこちらで目につくようになりました。2012年中に市が入居募集をしたのは、12月に長岡６戸と前浜１戸の７戸、６月に長岡５戸と前浜１戸の６戸で13戸の募集です。2011年度は12月６戸、６月７戸の13戸の募集、2010年度は12月９戸、５月６戸で15戸の募集、2009年度は12月６戸、６月10戸で16戸の募集、2008年度は12月７戸、９月に１戸、６月に16戸で23戸の募集です。５年間にわたり年２回だけの募集ですが、その前年2007年度には２月に３戸、11月に５戸、７月に７戸、４月に４戸の４回で19戸の募集をしています。
　そこで、次の質問の入居希望者や市民の声についてお聞きをします。
　私のところには、市営住宅に入れんろうかという電話やお会いしたときの相談が月に３回以上はあります。私が市の広報で入居募集をしているので、そのときに申し込みをするようになっています。毎月の広報を見ていてと言うと、あっちもこっちもあいちゅうやいか、すんすんに入れてくれたらいいのにと言われます。ＤＶとか家の焼失など、緊急の場合は対応しているみたいですがとつけ加えています。
　また、市民の方々にも、市はお金がない、お金がないと言いゆうのに、空き室にしてほっちょかいでも、貸して家賃を取ったらええろう。そのまま放置していても換気がないと家はいかんなる。民間のアパートや貸し家は不動産屋に頼んででも貸そうとしゆうろう。ほっちょいても家は傷むし、一銭にもならん、企業努力をせないかんと言われます。
　ひとり親家庭で民間のアパートに５万円も６万円も家賃を払い、大変な思いで子育てをされている方、生活保護受給者なのに市営住宅に入れず、家賃扶助以上の家賃のため、髪を自分で切り、３食を２食に切り詰めて家賃を払っている方たちを見るとき、低所得の方々のために建てられている市営住宅があいているのに、あるのに、なぜ入居させないのかと私も思います。
　市民の暮らしの負担を少しでも軽減させ、家主の都合で追い出されず、安心して暮らせる住居の提供に努めてほしいと思います。いかがでしょうか。
　２問目は、生活保護費の切り下げが就学援助に及ぼす影響についてお尋ねします。
　日本の生活保護利用率は、先進諸外国と比べると極めて低い数字にとどまっています。日本では人口の1.68％しか生活保護を利用していません。ドイツやイギリスでは約10％、フランスやスウェーデンでは約５％です。日本では生活保護の対象となる人が1,100万人ぐらいですが、利用している人は214万7,303人と、２割程度にすぎません。2012年に入ってから全国で起きている餓死、孤立死事件発生の背景には、この捕捉率の低さが影響をしています。イギリスやフランスでは80％以上、ドイツでは64.6％の捕捉率です。
　仮に日本がドイツ並みの捕捉率だったら、利用者は710万人になります。ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰに占める生活保護費の割合で見ても、日本は0.3％、アメリカ3.7％、イギリス4.1％、ドイツとフランスは２％です。ＯＥＣＤ加盟国34カ国の平均は2.4％で、日本のＧＤＰ比率は極端に低く、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。
　国民の所得を10の段階に分けて、最下層の10％の人たちの生活費より生活保護者の生活費が多いので、ことし８月から３年間で7.3％生活扶助費を削減する方針を発表しました。最下層の10％の人たちは生活保護の対象となる人たちなのに、捕捉率の低さから漏給となっている人たちであり、生活保護受給者より生活費が低くなるのは当然なのです。自国の扶助率の薄さを顧みず、まだ削減を強いる現政府の行為は、憲法25条１項の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権の保障に抵触するものです。
　就学援助は、要保護者と準要保護者が受けられる援助で、市の2012年度の就学援助対象者は小中学校合わせて454世帯694人で、全児童・生徒の18.6％ということですが、生活扶助の引き下げが行われた場合、生活保護基準値に基づいて認定されている就学援助受給者に及ぼす影響をお聞きします。
　また、準要保護の市の認定基準は、生活保護基準値の1.3倍未満となっていますが、生活保護費の中の住宅扶助の特別基準で算定した場合、民間で住宅家賃を４万円、５万円と支払っている家庭は、生活保護基準値以下となっているのではないでしょうか。住宅家賃を生活保護基準値と申請者から除いて算定しなければ1.3倍未満ということにはならず、生活保護家庭以下の者が認定基準を満たすということになるのではないでしょうか。市の就学援助が実質1.3倍未満となる算定方式にできないのかお聞きをします。
　３問目は、保健行政についてお尋ねをします。
　既存の予防接種とヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種の交付税措置が90％に拡充されます。今までどおり無料接種を続けることを求めるものですが、３月２日付の高知新聞に、政府がこの３ワクチン接種を原則無料の定期接種の対象として追加する予防接種法改正案を閣議決定、衆院に提出した。改正法が成立すれば４月以降に恒久化するとありました。その情勢についてお尋ねをします。
　また、高齢者の肺炎による死亡原因では、65歳から80歳までで４位、80歳以上で２位、３位となっています。70歳以上の市中肺炎の起因菌は肺炎球菌が一番多く、肺炎球菌ワクチン接種により８割ぐらいに有効で、肺炎球菌による肺炎の重篤化を防ぐことができます。
　また、５年間ワクチンは有効で、５年後も効果が残ります。
　市では、本年度より65歳以上の方の肺炎球菌予防接種に公費負担をしていますが、本人の負担も4,000円前後必要であり、利用率は低いのではないでしょうか。肺炎で入院をし、重篤化を招いた場合、手厚い治療が必要となり、高額な治療費となります。本市の４分の１以上を占める高齢者の予防措置として、肺炎球菌の接種無料化は市の医療費の負担軽減にも有効な施策ではないでしょうか、お尋ねをします。
　次に、妊婦健診14回の無料化も引き続き交付税措置がされます。妊婦が健康な状態で胎児が順調に育ち、出産されるためにも、妊娠中の健診は欠かすことができません。自分の目で直接胎児の様子を確かめることはできませんが、エコーや必要な検査で胎児の様子を確かめ、母体の安全・安心を培っていきます。出産に伴う母子のリスク回避のためにも妊婦健診が無料であることが必要不可欠です。少子化対策に有効なこの制度の恒常化を引き続き国へ求めていくことが必要ではないでしょうか、お尋ねします。
　４問目は、再生可能エネルギーの拡大普及について質問をします。
　東日本大震災から２年がたとうとしています。死者１万5,879人、不明者2,700人の方たちが犠牲となられ、今も31万5,000人の方が避難者として暮らしておられます。瓦れき処理を初め、生活再建もまだ復興途上です。福島第一原発による放射能汚染水はふえる一方です。周辺地域の方々は帰還することもかなわず、辛うじてとどまっていられる場所でも、子供たちは屋外で遊ぶこともできず、除染した土や植物が居宅敷地内や近辺に山積みにされています。
　チェルノブイリの原発事故から27年がたっていますが、その放射能汚染でベラルーシには今も住民は戻れていません。高濃度の汚染地の場合は、除染してもすぐに戻ってしまい、お金をかける割には効果が全然出ず、だからもう除染はしていないのです。
　福島のふえ続ける放射能汚染水、放射能汚染土、自然災害と違い放射能被害は長く続きます。今も放射能が出続けています。いつ終わりが来るのか見当もつきません。家庭崩壊も既に起こっています。この惨状を目の当たりにしながら、原発再稼働が進められていることに、政府、電力会社の良識、良心を疑います。国と電力会社、経団連が国民の安全で安心な暮らしに逆行する政策を推し進める今、市民生活の安全・安心を守るためにも、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を自治体単位で図っていくべきではないでしょうか。
　経産省の専門委員会でも、発送電分離を2017年から19年と予定しています。これまで電力会社が保有していた送電網を、太陽光など新規の発電事業者にも公平に開放して活用を促し、再生可能エネルギーの普及につなげる方向です。
　市では、一番導入がしやすいということで、太陽光発電に力を入れています。大規模太陽光発電設置を検討していくための予算も組んでいます。住宅太陽光発電システムでは、市内業者の仕事づくりのための補助政策も実行しています。2009年より始めたこの制度で補助をした太陽光パネル設置住宅の件数と総発電ワット数はどのくらいになっているでしょうか。また、学校や避難施設など公共施設への設置の総ワット数はどのくらいになっているのでしょうか、お聞きをします。
　設置件数は南国市総世帯の１％台のようですが、この先何％を目指しているのでしょうか。大規模太陽光発電は実現に向かって進んでいるのでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市営住宅の現状について、戸数の質問でございますが、平成25年２月末現在で市営住宅の総戸数は834戸、空き戸数につきましては66戸となっております。
　空き戸数のうち19戸については、新規募集または住みかえによる入居予定のものが９戸ございます。また、県道南国インター線の拡幅工事による住みかえ用の住宅５戸、そして災害緊急入居住宅用の住宅が３戸ございます。また、事故住宅も２戸ございます。
　新規募集による入居可能な住宅は47戸あります。長岡地区が34戸、前浜地区に13戸でございます。
　次に、入居希望者が多数おり、入居させ、空き戸数がないような対応についての御質問でございますが、近年空き戸数がふえているのが、募集戸数以上に市営住宅の返還数のほうが多く、空き家がふえています。返還理由についても、入居者の高齢化に伴い、名義人の死亡や介護施設への入所、長期入院等による返還がふえています。以前であれば、名義人が死亡などしましても、同居家族による入居の承継により空き家にはなりませんでした。独居世帯が多く、承継されない場合が現在多くなっています。
　募集戸数と返還状況についてでございますが、平成22年度から24年度の３年間につきましては、募集戸数43戸に対して返還戸数は74戸となっております。募集につきましては、平成24年度は２回の新規募集を行いました。過去数年の申込者数よりも申込数の増加が見られましたので、平成25年度より年３回以上の募集を行い、１戸当たり美装費が約120万円ぐらいかかりますが、空き戸数がないように、財政面の問題もございますが、相談しながら空き戸数を少なくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　就学援助に及ぼす影響ということで村田議員さんから御質問をいただきましたので、それにお答えさせていただきます。
　就学援助への影響につきましては、先ほど中山議員さんへの答弁でも申しましたように、少なからず出てくると考えております。
　12月議会でお答えをいたしました新３項目等の基準項目の追加を含む変更や基準率そのものの検討、それと財政負担の変動等、他市の対応も情報収集をしながら今後検討していく必要があると考えております。
　今後におきましては、生活保護の基準額の引き下げについて詳細がわかり次第検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田敦子議員さんの保健行政の御質問にお答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンにつきましては、南国市では開始当時から少子化対策として位置づけ、個人負担を無料として接種を行ってまいりました。
　ほかの定期接種の予防接種に関しましても、現在自己負担なく無料で行っておりますので、今後も無料での接種を継続いたします。
　南国市では、65歳以上の方の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用のうち4,000円を公費負担し、残りを自己負担でお願いしております。
　定期の予防接種と違い任意接種のため、市内の医療機関の御協力のもと公費負担が行われております。現在医療機関により接種料金が違っているため、全額公費負担とするには統一料金の設定等調整が必要となってきます。
　国は、医学的な観点から広く接種を促進することが望ましいとしながらも、予防接種法への位置づけの検討が必要とし、定期接種には至っておりません。定期接種になるまでは自己負担ありでの実施を考えております。
　平成25年度からは県の高齢者肺炎球菌ワクチン接種促進事業が始まり、70歳から74歳の接種者１人当たり3,000円の補助が市に対してあるようになりますので、一部ではございますが、財政的な基盤ができたということで、市といたしましても高齢者の健康増進のため接種を積極的に働きかけてまいります。
　安心・安全に妊娠し、出産できる環境づくりには、妊婦健診は大変重要と考えております。14回の無料の助成は継続して行ってまいります。
　また、高知県では平成25年度からは、未熟児の出産や早産の予防のため、細菌培養同定検査を追加して全ての妊婦に行う予定となっております。全ての妊婦さんが確実に健診を受け、適切な母体管理が行われるよう今後も妊婦保健指導に努めてまいります。
　以上です。
○議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　環境に優しいまちづくりエコシティなんこくの実現のため、この間再生可能エネルギーの利用については、チャレンジ25地域づくり事業や南国市エコプラン実行計画策定を行う中でいろいろなことを検討してきました。
　そして、最初に具体化をしました住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、平成21年度に240万円の予算額で始まりました。その後22年度は674万8,000円、23年度は998万7,000円、24年度は1,099万7,000円、合計3,011万2,000円の予算を執行しております。
　その結果、補助交付件数としましては238件、設置出力合計は1,083キロワットということになっております。
　また、市内業者の施工を誘導するために、補助金額の上乗せを行いまして、平成23年度は市内業者施工が20％でしたが、平成24年度には34％に上がり、成果も上がっております。
　今後の方向性ですが、この補助制度は当面継続していきたいと思いますが、補助内容については検討をしなくてはならないというふうに考えております。
　また、公共施設への導入ですが、スクールニューディール事業で市内の６小学校に20キロワットずつ、１つの中学校に40キロワット、合計160キロワットを設置をしております。
　そして、地域グリーン・ニューディール事業で消防本部に10キロワット設置をしております。最近では奈路の防災コミュニティーセンターに5.5キロワットを設置しておりますが、今後設置をされます防災コミュニティーセンターには、引き続き設置をしていく予定です。このように、徐々ではありますが公共施設への設置も進んでおります。
　次に、施政方針で触れました分散型太陽光発電施設の導入についてですが、これは県企業局の補助金も得ながらその事業化の可能性を検討してまいりました。２月末の事業委託期間でしたので、その委託内容の報告書が届いておりますが、その概要としては、次のような内容です。
　まず、県内で他の自治体でマスコミ等で多く報道されておりますが、土地への太陽光発電パネルを設置する方法は、南国市ではなかなか一定規模の土地の確保が困難であるということ。２点目としましては、一定規模の屋根に分散をして設置することによって一定規模の発電量を確保できますので、これをすれば一定事業性があるという判断ができております。
　そして、この発電事業会社は地元に新たにつくって、南国市の自主性も保てるものにするとともに、利益を地元に還元する方向でやるべきであると。
　そして、４点目として、学校や公民館など公共施設の屋根にも、なかなか大規模には乗せれませんので、小規模ではありますが設置することによって非常時の電源確保ができるということです。
　ただ、この事業スキームを行うには、クリアしなければならないハードルがまだ多くあります。時間をかけて検討する必要性がありますので、平成25年度はこれらの課題を煮詰めて実現に向けた取り組みを行う予定です。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
　市営住宅ですが、確かにもう入っておられる方が高齢化をされ、以前はその２戸一住宅と言われる住宅には７等親までの方でしたら同居が可能ということになっていましたが、現在では改定されて、それが３等親までとされていると思います。だから、そういうことでもなかなか亡くなられた方の後にその血族の方が入りたいといっても入れない場合があるとお聞きをしています。
　入居されている方に、抽せんに最初の書類選考で残られた方にお聞きをしているんですが、くじで外れたと。けれど、戸数がこれくらいあるのでしたら、書類選考で通っているわけですから、書類選考で通られた方は入っていただいたらいいのではないかと思います。
　改装費に１戸当たり120万円ほどかかるとおっしゃられていまして、結局費用負担が大きいからということを言われているのだと思うのですが、そしたら空き家のままで放っておくかということです。
　結局市営住宅というのは、たくさん所得のある方は対象になりません。やはり低所得の方が安心して暮らしていくために市がつくったものですので、その趣旨を大切にして、家族のいる世帯向けの住宅ということで、単身者の方はなかなか入れない。単身用につくられている住宅は高見団地に少数あるだけで、なかなか単身の方には入ることができないということですが、こういうふうに空き室で置いておくのなら、たとえ単身の方でも入っていただくように。お金がたくさんある人は新しいマンションとかに、利便性のあるところに入れると思うのですが、やはり低所得の方は、自分の所得に応じて家賃を設定してもらえる市営住宅に安心して暮らしたいという要望がずっと寄せられています。その市の市営住宅の趣旨を踏まえて、それを履行していっていただきたいと思います。
　それで、2008年度以降は年２回しか募集していませんが、2007年度には４回の募集がされているということは、４回募集をすることも無理ではないということです。先ほど答弁いただきましたように、戸数が多くあるので年３回以上の募集を25年度からは図りたいということですので、頑張って募集をしていただきたいと思います。
　なお、奈路団地は随時募集をしていると聞いています。ないものをつくって提供するわけではありませんので、ほかの市営住宅も随時募集にすることはできないのでしょうか、お聞きをします。
　生活保護の切り下げが就学援助に及ぼす影響について御答弁をいただきました。少なからず影響は出てくるであろうということで、それは対象者が少なくなってくるということと思います。
　それで、私がお願いをしてあった基準値の算定方法についても、他市の動向も見ながら、また新３項目も他市を見ながら検討をしていってくださるということでした。けれど、無償とされている義務教育の小中学校においても、学校教育に多くの保護者負担があります。子供たちがお金のことを心配しないで学校で学べるように、いつも教育長が言われる経済的な理由によって教育の不平等、機会均等を失われるということがないように配慮して対応しますということを実践していただきたい。
　また、就学援助制度を充実させるためには、準要保護への国庫補助の復活と大幅な増額を求めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　保護申請に来たにもかかわらず、申請書も渡されず追い返され、餓死、孤立死を相次いで出した福祉が人を殺す都市と言われる北九州市の生活保護政策は、旧厚生省天下り官僚のもとでつくられた闇の北九州方式と言われ、国の生活保護切り捨てモデルであり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がってきています。
　南国市には憲法25条第１項の理念に沿う保護行政を行い、2008年10月に物部川で10日間水ばかり飲んで餓死をされたホームレスの方のようなケースが二度と起こらないようにしていただくことを就学援助の拡張とともに求めます。
　高齢者の肺炎球菌の補助についてですが、国が定期接種化に踏み切っていないので、その様子を見ながら、また無料化を進めていく上では、接種をする機関の接種料金に違いがあるので、それを統一料金としてからのこととなるということです。
　70歳から74歳の方には県から補助金が出るようになっているので、市のその4,000円と合わせればほとんど個人負担がなくなるので、その方たちは接種することが可能になり、接種率もふえていくと思います。
　ただ、結局肺炎にかかってしまうと入院治療が必要で、お金がかかるわけです。やはりそのことを考えたときに、南国市は65歳以上の方が26.3％おいでます。無料化にするための費用負担と、肺炎になって治療をされてかかる費用とを考えたときに、病気にかかってしんどい思いをすることを考えると、余りはっきり数字がわからないのであれですけど、無料化にしても結局医療費の負担が軽減をされるのではないかと思います。そこの数字のこともまた検討をしていただきたいと思います。
　再生エネルギーのことは、どんどん公共施設の場合は市の判断で太陽光パネルを設置できますので、緊急時のときの電源確保のためにも進めていっていただきたいと思います。
　また、再生可能エネルギーは日々更新されているエネルギーであり、枯渇しません。化石燃料であれ核燃料資源であれ、産業革命以後大規模に利用されてきた資源は有限資源であって、いずれ枯渇します。また、いずれも採掘が必要であり、環境負荷が大きく、環境破壊が起こりやすい、温暖化対策を後退させるものです。
　再生可能エネルギーは、基本的に採掘する必要がなく、バイオマスはある程度加工が必要ですが、化石燃料、核燃料のような大規模設備を必要とせず、相対的に環境負荷が小さいです。また、地域に固着しており、存在する地域の気候や地形によって利用形態が変わります。地域性を持つため、同時に国産エネルギーです。したがって、再生可能エネルギーを普及させれば、エネルギー自給率が向上するということです。
　食料自給とエネルギー自給は国民の安全で安定した暮らしに一番必要なものです。再生可能エネルギーは利用に当たって燃料としての鉱物資源を必要とせず、燃料費がゼロであるかほとんど必要としません。だから、最初の投資がなされれば、運転費用、保守費用は安いのです。河川法も改正され、小水力発電拡大のため、特定水利利用から除外され、指定区間内の一級河川でも国交大臣の許可ではなく、都道府県知事の許可で設置を可能とされました。農業用水路の使用に関しても利用がしやすくなっています。再生可能エネルギー拡充のために法改正もされてきていますので、太陽エネルギーだけでなく、水力、風力についても再検討することが必要ではないでしょうか。
　木質バイオマスエネルギーについては、ペレットやチップは燃料費がかかり、効率がよくありません。まきボイラーは間伐による残材や雑木なども集積地に運び、切ったり割ったりするだけで燃料として使えます。須崎市の大規模ハウス農家やいの町の土佐和紙工芸村に視察に行きましたが、燃料費の大幅な削減でボイラー要員の雇用が十分賄えます。まきを燃やすのと重油や灯油を燃やすのでは、ＣＯ２削減でも大きく貢献をしており、まきを燃やした灰なので少ししか灰は出ないんですが、畑にまけるということでした。
　また、近隣の手入れがされてない民有林も、木を切って集積地に持っていけばお金になるということで自伐が進み、山の保全や林道の手入れも進んでいるということです。市がレンタルしているペレットボイラーやチップボイラーをまきボイラーにかえていくことも検討されたらいかがかと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、住宅の公営住宅のことでございますが、村田議員さんの言われることもごもっともな部分があろうかと思います。
　都市整備課長もいろいろ、それぞれの現場現場が違いますので、答弁として言いづらいこともあると思います。それと、大きな１戸当たりの改修費がかかると。これは誤解があってはいけませんが、やはり一般のアパートなんかは、そこに住んでおる期間というのは、長期の人もおいでますけれども、割合短期に次から次へかわられるという場合が往々にしてありますので、そうした場合はやっぱり住宅が傷まないといいますか、いろんなものをかえなくていいということがありますが、うちの住宅の場合は長きにわたって一人の方が住んでおられるということで、そのことによって厨房、流しとかそういうところも大変傷んでくると、長きにわたって使うので。だから、大きな改修が必要ということでそういう百何十万円とかというようなことになろうかと思うんですが、それであったとしても、やはりそこに必要とする人がいるということであれば、できるだけ回転をよくするというわけじゃないですが、利用頻度を高くしていただくということは当然のことであろうと思います。
　ですから、募集をかけて受け付けをして、それで申し込みをした人の家庭の現在の居住の状況なんかも調査しておると思うんですが、そういうことには一定の時間がかかりますので、随時というのはなかなか、実態としてそれができるのかどうかなんですけれども、できるだけ工夫をしてそういうことに今まで以上に臨機応変にやっていくということ。
　それから、住宅も建築してかなり期間も経過したものもございます。やはり市としてこの住宅行政、高齢化して独居の方が多くなっているということもございますので、今後の住宅行政の中での一つの方向性を見直す時期にも来ておるんではないかと、こんなに私は思います。
　そうした意味で、まずは入居のことについても抜本的に改革を加えていくと。その一方、将来の住宅のあり方についてもこの辺で大きくかじをとるという意味じゃないんですが、今までのことからこれでいいのかというところもこの辺で考えてみないかんじゃないかと、こんなに思いますので、少々時間をいただきたいと思います。
　それから、言われる環境に優しい町ということで、エネルギーのことなんですが、村田議員御提案がありました。それは確かに太陽光発電も、もう課長が現場の責任者としても南国市内を津々浦々回って、いろんな山から海岸近くまで回って現地でどこかいいところはないだろうかということで足運んで、あるいは人に聞いていった実は結果なんです。
　ですから、私も実は自分が１時間コース散歩のときに、それこそ農業用水路、うちはほとんどが圃場整備をしたときに自然落差方式でやっておりますので、そういうところでひょっとここは小水力、それはわずかなもんでしょうけれども、そういうことを住民に意識づけて、ひょっとこれが使えれば非常にこの辺の恐らく電力の量のことはわからんですが、この辺の街灯全てが賄えるんじゃないかなと思ったりするんですが、そういうことをやっぱり今後専門家といいますか、詳しい人たちと一緒に地域を歩いてやることも重要ではないかと。例えば高専の先生あたりで電気の大変詳しい人とか、そういう人とともに歩いて今後の政策を考える一助にするとか、そういうことも必要じゃないかなと思っておりますので、その辺は我々もできる限り取り組んでいきたい分野でございますので、どうかひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンを始めました一番最初の動機といいますか、これが高齢者の方の健康増進は当然ございますが、医療費の削減につながるのではないかということの試算もいたしました。接種者がふえればふえるだけ医療費の削減効果はあるというふうに試算はしております。
　ただ、現在医療機関を調べましたところ、6,000円台から8,000円台で、かなりまちまちということになっております。全額補助ということになりますと、同じ接種者数をやってる医療機関がありましても、市からおりてくるお金の金額が違ってくるというような不公平感が出てきます。
　統一料金が必要になってくるわけなんですが、現在各市町村が接種を行っているところ、行ってないところ、まちまちです。これが金額もまちまちなんですが、するしないもありますし、年齢も全部違います。ということで、南国市だけの医療機関の先生方に御協力いただいて統一料金ということもあり得るかと思いますが、なかなかほかの市町村からも市内の医療機関へ接種においでる方もおりますので、やはり県の医師会さんの御理解、これが統一料金には必要かと考えております。
　子供さんのおたふく風邪についても、今現在接種料金が違っておりますので、自己負担をいただいております。
　そういうわけで、とりあえずは当分の間は自己負担をいただくままで行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　そのことについてちょっと申し上げておきたいんですが、無料がそれは一番いいかもわからんですけれども、やはり先ほど所長が言いましたように、各市町村でまだやってないところもあるということが１つありますよね。全国的に見てもそうです。ですから、このことが今回の御承知のように消費税の配分のときに問題になりました。それは、福祉の分野で地方は、厚労省が言うのですよ、地方は自分ところの好き勝手に福祉施策をやっておいて、社会保障制度を勝手に単独でやっておることはけしからんじゃないか、そんなものは地方の財源の要る額の中から計算上、のけろという話が出て、大論争になりました。綱引きになったわけです。
　そうした折に、我々地方自治体が議員さんなんかの提案もあり、地域の住民の声もあり、そうした中でそれぞれの議会、首長、そういう者が判断をして、もうこれはやるべきではないかという視点に立ってやっておる。そんなもの必要ないという地方自治体もあると。そういう中で今回地方と国の８％、10％に消費税がなった場合の取り分、分け前のことで国と地方がけんかになったというたらわかりやすいんですが、そのときに先行的にやってることが全く無駄だとか、必要にないことだとかということはけしからんということを地方から声を上げて、それがやがて国レベルで、あそこもあそこもあそこも地方のかなりの部分がやってるじゃないかと、もうそろそろ国として定期接種としてやるべきじゃないかとか、あるいは世界の各国でこういうことをやっておるから、もう日本としてもやるべきじゃないかとか、いろんな要素があるわけですから。だから村田さんの言うすぐに無料にしなさいということも、それは医療費との関係で言うたらわからんことはないですよ。わからんことはないんですけど、我々のやってることもそれぐらいある意味では先駆的なことで、役割を果たしておると。だから、これは全部無料なんて一挙にいかなくても、そういうことを少しずつふやしていくと、必要なことから。それには医師会の先生の意見も聞きながら、何が優先順位的には必要なか。これもちろん聞いておるんですよ。肺炎球菌をやるときも、子宮頸がんをやるときも、おたふく風邪をやるときも、医師会の特に小児科、産婦人科の先生の意見も聞きながらやっておるんですから。そういうことですので、無料がいいかもわかりませんけど、もう少し見きわめながらということになろうかと思います。