質問者：前田学浩

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　本日３月議会の一般質問第１日目、市議会議員２期目のメンバー５人のうち４人が登壇いたします。それぞれ立場は違いますが、２期目２年目、今後とも市民のために議員活動をそれぞれ研さんしていきましょう。
　通告に従いまして質問をいたします。
　まず、選挙管理運営です。
　この質問につきましては、昨年度の12月議会と３月議会に伺ったものです。本当はことしの７月に予定されている参議院議員選挙の結果を待って９月議会でお話を聞く予定でありましたが、総務課長がこの春御退職されるということもあり、この３月議会で昨年末の衆議院選挙の総括を含め質問を行います。
　さて、選挙管理業務は改めて申し上げるまでもなく、議会制民主主義の根幹となるものです。議会制民主主義が本当に民主主義として機能するためには、代表者つまり議員の構成が民意を正しく反映したものでなくてはなりません。したがって、住民の意思を可能な限り反映できるような選挙制度、そして管理運営が求められます。つまり、低い投票率では民意を正しく反映しているとは胸を張って言えません。
　昨年より何度も繰り返しますが、選挙管理委員会は低投票率を社会情勢として仕方のないことだと決して諦めてはいけないということです。なお、選挙管理委員会の仕事の中には、選挙の管理執行及び投票の管理に関すること、そして選挙啓発事業に関することなどが挙げられております。
　それでは、具体的にお伺いいたします。昨年末の衆議院選挙の南国市における投票率はどうであったでしょうか。その中で私もリクエストさせていただきました今回変更のあった十市小学校体育館での投票所の周知徹底はどのようにされ、現場での混乱はなかったでしょうか。また、投票率の変化はどうであったでしょうか。十市小学校での現地の選挙立会人の話や選挙管理委員会での総括があればお話しください。
　次に、これも昨年度の12月議会、３月議会でお話をさせていただき、一定の前向き答弁をいただいた市議会議員選挙用の選挙公報配布は、その後条例の制定に向けて具体的に進んでいるでしょうか、お答えください。
　なお、昨年の３月議会で総務課長は以下のように答弁されております。投票率向上のための対策といたしましてどんなことができているかということで御質問いただきました。現状では候補者の啓発以外何もできていないのが現実であります。今回議員さんから選挙公報の配布につきまして御意見をいただきましたが、過日の10月の市議会議員選挙の際にも、投票のため選挙公報が欲しいという声も事務局に寄せられました。現在、県下市町村で条例を整備し、市議あるいは町議会議員選挙の選挙公報を発行しているのが高知市と四万十町でありますが、経費の面や配布方法、配布期日等についても詳しい調査検討を行っていきたいと考えておりますと答弁を述べられております。今議会では具体的な選挙公報についての答弁を求めます。
　次に、選挙につきましては、ことし新しい流れが出てきました。いわゆるインターネットによる選挙期間での活動の解禁です。インターネットに詳しいジャーナリストの津田大介さんの新しい書物の中で、「ウエブで政治を動かす」にて、政治とインターネット、そしてソーシャルメディアについて興味深いことを書かれていました。それは、政治ときれいごとについてです。少し読みます。
　きれいごとを現実の力に変えることができる可能性を情報技術そしてソーシャルメディアが持っていると考えている。あらゆる政治や社会にまつわる情報が可視化される現在、政治家がきれいごとを言うことの意味は実のところ日増しに大きくなっている。政治家はきれいごとを多くの人に共感される言葉で語る必要がある。なぜならば、きれいごとの実現は理想の政策を実現するということだからだ。きれいごとを具現化するには、住民にどのような痛みが必要なのか、また住民にとって不利な情報を含め公開し、それを現実のものにしていく過程をつぶさに公開していく。情報社会における政治家の透明性は、そのような形だけしか担保されない。きれいごとを実現することだけしか政策実現者としての政治家への信頼を上げることができない時代になりつつあるのだ。
　私もそういう活動を選挙期間だけでなく日々行っていきたいと思います。
　さて、最後にもう一点、今回退職の挨拶で知りましたが、行政側の広報のプロとして総務課長から、明るい選挙運動そして投票率向上のために、これから選挙管理委員会が取り組むべき何か御施策がありましたらお話しください。
　次に、定住自立圏共生ビジョンです。
　県が掲げている課題解決先進県について、先日尾崎知事は25年が勝負の年だと言われていましたが、いまだに具体的解決策が見出せずにいるのが現状であると残念ながら感じております。
　中山間対策においても、集落活動センターや移住策においても、予算でシステムをつくることはできるが、運用には市町村や地域との連携が鍵となると、高知県産業振興部の部長は進め方の厳しさを高知新聞の２月22日の新年度予算の取材に答えております。
　南国市も市長の施政方針で述べられているように、集落活動センターや移住策について、県の補助メニューを使うなど取り組むよう述べられておりますが、空き家調査がメーンで、余り力強さを感じることはできません。
　そのような中、高知県のまさに中心エリアとなる高知中央広域定住自立圏共生ビジョンの改訂版が先日我々にも配付されましたが、これまた平成22年から行っているのに、具体的取り組みを見ますと、高知県の中心エリアがこれであれば、とても課題解決の先進県にはならないだろうなと思いました。
　ここで、一つ一つの共生ビジョンの取り組みを検証したいのですが、内容的には、各４市が個別に取り組んでいるものや既に県のアクションプランなどで取り組んでいるようなものを集めているようなものだと感じました。
　ここで最初の質問です。平成22年度から始まっている定住自立圏共生ビジョンですが、これまで何回懇談会を行い、どのような実績が具体的にありましたか、お答えください。
　また、今回の改訂版を見て非常にがっかりしたのは、取り組み紹介の最終ページで紹介されている３番圏域マネジメント能力の強化にかかわる政策分野、職員の交流による連携強化及び能力の向上の部分です。議員の皆さんも共生ビジョンをお持ちの方は、この中の38ページをごらんください。実に平成22年の開始年度から事業費を見ると、一度も行われておりません。
　ここで想定している取り組みの概要として書かれているのは、圏域の魅力ある地域づくりに向けた各種政策を構築していく上で、圏域各市の連携及び調整が必要となる場合があります。そうした際に圏域各市の関係する職員が連携を強め、課題解決を図るとともに、職員の能力向上の取り組みを進めることにより、圏域におけるマネジメント能力の強化が図られます。
　また、その形成協定においては、圏域内の自治体職員において共通する行政課題などに対応した共同研究の実施などにより、圏域全体の発展を目指すとともに、当該職員の能力向上を図るとあります。
　担当課長にお伺いしますが、このビジョンは４市が協定により有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しているということですが、この共生ビジョン策定の基盤の中で最も重要なのは、この職員の政策能力の向上ではないですか。つまり、４市の職員が集まり、そして熟議を行い、人口のダム機能を高知県の中心エリアとしてどう持っていくかを徹底的に話し合わずして何をするのかということです。高知県の未来を背負っているのはこの４市ではないでしょうか。
　ついでにレベルの低い具体的な話をしますと、４市の独身の職員が集まり、昼間に熟議をして夕方からは懇親会という婚活をして、結婚、子育てによる人口増大への政策さえも今の状況を見るとありとさえ思えるのです。
　関係課長に伺いますが、この共生ビジョンの中で具体的に婚活をやっていく予定はないでしょうか。人口維持に直結する婚活ですが、それにかかわる質問です。
　一方、手前に話しました職員交流研究活動事業ですが、平成26年度の事業終了まで予定はなしということですが、見直しを要望したいと思います。いただいた資料は改訂版の（案）という記述もありますから、これは見直しもできると思います。ビジョン策定は、中心市である高知市が策定をするようですが、圏域マネジメントの強化をしないというのは、余りにも寂しい共生ビジョンだと思うのです。
　また、総務省からの手引書の中に、協定で規定する取り組みの構想の中の大きな３つの視点の中に、圏域マネジメント能力の強化ははっきりと明示されていることもあえてお伝えしておきます。
　さて、地域の自立という面で最近これまたショッキングなデータが、２月18日の高知新聞の１面トップに掲載されました。それは、孤立無業者急増162万人、５年で1.4倍、就職難響くということで、内容には、20歳から50歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない孤立無業者というらしいのですが、その数が2011年の時点で国内で162万人に上るという調査結果を玄田有史東大教授のグループが２月17日に発表されました。
　景気低迷に伴う就職難やリストラが響き、06年の112万人と比べて４割強ふえたようで、玄田教授は、孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても、将来経済的に厳しい状況に陥ると指摘されております。生活保護者など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えております。
　一方、政府は15歳から34歳で通学も仕事も職探しもしていない人をニートと位置づけ、カウンセリングや就職支援を実施しています。また、就職難でニートの高齢化が進行しており、無職で社会から孤立している30歳代半ば以上の人の実態把握や支援が新たな課題となっております。孤立死や無縁社会など人と人の結びつきが希薄な現代社会を象徴する孤立無業者という負の新しいキーワードが出てきたということです。
　この現象についても、高知県またこの中央エリアは大いに顕在化していると判断できます。課題先進県の中核であるこの中央エリアの共生ビジョンとしては、こういう新しい時代の課題解決に向けて知恵を出し、汗をかかなければなりません。それが地域の自立に向けたファーストステップです。当然ながら社会の中核を担うべき世代が意欲や希望が持てないのは深刻な問題です。彼らと社会とのきずなを結び直す取り組みを急いでいただきたいと思います。
　孤立無業者がふえている背景には、景気低迷に伴う就職難やリストラの影響、家族関係や心の問題などさまざまな要因が挙げられます。また、孤立無業の人はとりわけ家族と同居している人にその傾向が強く、一人で暮らしている人は嫌でも経済的自立を迫られているのに対し、家族と同居していれば生活費を依存できるためだと見られております。
　しかし、支える家族の高齢化も進んでいます。孤立無業者が家族と離別、死別した際の自立が難しくなるのは容易に想像できます。生活保護やさらなる貧困へと転落させないためにも、官民による自立支援が求められています。国はニートなどの若者を対象に、就労支援する地域若者サポートステーションを本県など全国に設置しています。こうした施設を拡充することで将来孤立無業となる予備群を減らしていくことができます。そして、職探しの意欲さえ貧しくなった孤立無業者に対しては、専門知識を持った相談員らによる自宅訪問やカウンセリングなどを通してきめ細やかな実態把握から始める必要があります。
　その中で、職業訓練や職業体験といった就労支援の強化、対象者を雇用した企業への助成金制度など、さまざまな形でのサポートは欠かせません。孤立無援のままでの社会復帰は困難です。孤立無業者と社会との接点を一つでもふやしていくことが必要であります。
　ここで質問です。南国市における地域若者サポートステーションの24年度の活動と25年度の予定についてお伺いいたします。
　次に、学校教育課長にも伺います。施政方針にもありました児童・生徒の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成するキャリア教育にも取り組んでいきますということを述べられておりましたが、25年度の具体的な取り組みについてお答えください。
　さまざまな問題があるのはわかっています。その解決の過程にこそ職員の政策能力の向上、課題解決能力の蓄積があるわけです。そのためにも４市の職員が知恵を出し合い、地域の自立を図っていくことをしなければなりません。
　そして、冒頭に言いました県の部長の話で、予算でシステムをつくることはできるが、運用には市町村や地域の連携が鍵となるという言葉ですが、私には市町村に当事者意識を持ってほしいと聞こえてきます。
　最後に、担当課長に当事者意識をしっかり持った共生ビジョンの再度見直しを要求して１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　前田議員さんの衆議院議員総選挙の投票結果についての御質問にお答えいたします。
　昨年12月16日に執行されました衆議院議員総選挙の投票結果につきましては、高知県小選挙区では県全体の投票率が53.89％、南国市は50.75％となりました。これは全国平均の59.32％と比べますと、それぞれ5.43％、8.57％低い投票率となっております。
　御質問のありました第11投票区につきましては、今回の選挙から投票所をこれまでの十市高齢者多世代交流プラザから十市小学校体育館に変更したことから、選挙管理委員会としましても投票率の変化も気になっておりましたが、旧投票所と間違わないよう十分な周知に努めたところであります。
　具体的には、１つ、12月号の「広報なんこく」に掲載、２つ、国作成の選挙公報を全世帯に郵送しましたが、この際使用の封筒の表面に掲載、３つ目に、全世帯に事前に配付いたします投票所入場券の中に、今回から全投票所を掲載しました。４つ、前日からでしたが、新旧投票所に周知の看板を設置いたしました。以上の対応を行いましたが、人数は少ないものの、旧投票所に行った方が若干おられたようですが、投票管理者の報告では、これといった大きな問題はなかったとのことでありました。
　さて、11投票区の投票率を見てみますと、46.56％となっており、南国市全体の50.75％を４％余り下回っておりました。前回の一昨年11月に執行されました市長選挙と比較をいたしますと、南国市全体の投票率が37.42％に比べ、第11投票区は23.76％とかなり低い数字となっておりましたが、今回は市平均を若干下回るぐらいの投票率となっておりました。
　また、５歳ごとの年齢別の投票率の検証では、20歳から24歳の20.1％が一番低く、45歳から49歳までの49.3％へと徐々に数字は高くなっていっております。50歳代、60歳代、70歳代では50％、60％台の数字が続き、一番高かったのが70歳から74歳までの73.8％となっております。いずれの選挙におきましても同様ですが、50歳代、60歳代、70歳代の投票率は高く、若年層、とりわけ20歳代の投票率が一番低くなります。
　今回あわせて３年前の前回衆議院議員選挙も検証いたしましたが、市全体の投票率が65.29％であり、今回の衆院選を14.54％上回っておりました。第11投票区で見ますと、わずかですが市全体を上回る65.39％と高い投票率となっておりました。年代別で見ましても、一番低かった20歳から24歳まででも39.4％、25歳から29歳までも44.8％であり、一番高かった55歳から59歳まででは81.0％という高い投票率でありました。
　本年７月には参議院議員選挙が執行される予定であります。選挙によりまして、また選挙の争点などによりまして投票率も大きく影響を受けますが、投票所を変更したことが、今回の選挙だけではなく、今後執行されますそれぞれの選挙におきましても投票率のアップにつながっていってほしいと願っておりますし、詳細についての検証は今後も継続していく必要があると考えております。
　また、一昨年３月議会で答弁しました選挙公報につきまして再度御質問をいただきましたが、この答弁に際しましては、高知市及び四万十町の状況について一定の聞き取り調査を行い、定時の委員会で議題とし、４年後の次回市議会議員選挙へ向けて選挙公報発行へ法的な手続も含め関係作業を進めていくことを確認しております。その後事務局体制も変わり、その後の作業は進展しておりませんが、選挙公報発行は県下他市におきましても同様の課題であると思われますので、今後その動向等も参考に、発行へ向けた準備作業を進めていきたいと思います。
　また、選挙管理委員会の今後の取り組み課題について御質問もいただきましたが、先ほど議員さんから御紹介もいただきましたインターネットによる選挙活動が夏の参議院議員選挙から解禁されることになり、それにあわせて公職選挙法が改正されることになっております。
　これによりまして選挙に対する若年層の関心は高まり、投票率アップにつながるプラスの面もあると思われますが、公正、厳正を期さなければならない選挙管理委員会では、新たな課題への対応が求められるなど、さらに気を引き締めていく必要があると思われます。
　以上であります。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの定住自立圏共生ビジョンについての御質問にお答えいたします。
　定住自立圏共生ビジョンにつきましては、中心市である高知市が策定し、本市を初め香南市、香美市の周辺市につきましては、その写しの送付を受けるということになっております。
　ビジョンの策定に当たりましては、中心市が地域の代表者でありますとか有識者で組織するビジョン懇談会を設置し、そこでの意見を参考に周辺市と協議の上策定することになっております。
　そこで、御質問のまず１点目の定住自立圏共生ビジョンの策定に当たり、これまで22年から懇談会が何回開催されたかということでございますが、これまで平成22年度に３回、23年度に３回、本年度に２回の合計８回ビジョン懇談会が開催されております。
　また、関係市４市による主管課長会や福祉教育、環境交通、産業振興交流の３つの部会に分かれてそれぞれの作業部会が随時開催されております。今年度からは新たに防災関係の担当者会議も行われております。
　回数につきましてはちょっと把握できてない部分がございます。済みません。
　また、どのような実績があったのかという御質問でございますが、現実といたしまして、議員さんからも御指摘がありましたとおり、４市それぞれの取り組みあるいは以前から結びつきの強い物部川流域３市の連携の取り組みがのせられているということで、そういった活動はしておりますけれども、実際に高知市との連携がなかなか進んでいないというのも実態でございます。
　その中で観光分野におきましては、来年度から４市による協議会を設立して圏域内での観光産業の振興を図っていくべく現在検討がされております。
　次に、前田議員さんから御指摘いただきました３番目の職員の政策能力の向上がここで一番重要ではないかという御指摘でございますが、議員さんおっしゃられますとおり、職員の能力向上は大変重要でございます。
　ただ、特に予算化がなくても、相互に職員間の連絡、連携などの情報交換を密にしております。他市の取り組みに学ぶところも非常に多いということで、そういった交流は進めております。
　また、本市が開催する講習会や研修会に他の３市の職員が参加したり、逆に本市の職員が他市で開催される研修会等に参加するなど、相互に各市の研修会にも参加しております。
　次に、婚活についてでございますが、本市で観光を切り口とした婚活の取り組みなどは計画しておりますけれども、この取り組みについては、本市の単独の事業でございます。定住自立圏の共生ビジョンの中での婚活ということについては、今のところ予定しておりません。
　続いて、地域若者サポートステーションの活動についてでございますが、地域若者サポートステーションにつきましては、全国に116カ所あるようです。高知県には高知市の福祉交流プラザと幡多郡の黒潮町の２カ所にあるようでございますが、本市におきましては、平成24年度の取り組みはございません。また、25年度の取り組みについても今のところ予定しておりません。
　それから、ビジョンの見直しにつきましてですけれども、議員さんからは当事者意識を持ってしっかりと見直しを行えということでございますが、冒頭に申し上げましたように、定住自立圏共生ビジョンの策定につきましては、中心市が行うということで、策定見直しの手続については、関係者の意見を幅広く反映させるため、定住自立圏の取り組みに応じて以下のような民間や地域の関係者を構成員として中心市が開催する圏域共生ビジョン懇談会における検討を経るというようなことで、ビジョン懇談会で検討すると。それの検討を経て各周辺市町村と当該市町村、中心市ですけれども、に関連する部分についてお互いが協議をすると。そして策定がされるということになっております。
　なかなか事務局が高知市にございまして、策定をするには南国市が直接策定するわけではございませんけれども、周辺市としてビジョンの策定を行うに当たりまして、中心市の高知市に対して今後とも意見を上げていくようにしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、今回お配りしてありますビジョンにつきましては案という形になっているので、見直しができるのではないかということでございますが、今議会に提案させていただいております中央広域事務組合の解散に伴う協定の改正が必要でございますので、それに伴ってビジョンがまだ確定してないという形で、中身については既に懇談会を通して確定的になっております。その部分だけがちょっとまだ確定してないということで案という形になっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　前田議員さんから御質問のありました若者サポートステーションについてのつけ足しとキャリア教育について御答弁させていただきます。
　若者サポートステーションでは、個別相談や訪問支援のほか、有識者とともに開発した支援プログラムにより多様なソーシャルスキルトレーニングや体験活動を実施しております。
　今年度から４つの市にサテライト会場が開設され、南国市にも駅前町に常設をされました。
　活動内容としては、こうち若者サポートステーションと同様に、個別相談や訪問支援などを行っております。具体的な取り組みといたしまして、進学に向けての学習サポートや就職に向けての面接練習及び履歴書の書き方、職場体験の実施などでございます。
　南国市サテライトでは、平成25年１月末現在で訪問者数延べ678人、セミナー参加者数延べ96人で、登録者数85名のうち進路決定者は22名となっております。こちらも一定の成果が上がっているということです。
　南国市教育委員会では、これらの活動を校長会で紹介したり、スクールソーシャルワーカーを派遣して不登校生徒とつながるように働きかけをしております。
　現在、平成24年度末の進路未決定者への対応のために、また現在サポートステーションとのつながりについての方法を周知するために、リーフレットが県教委の生涯学習課から配付され、各学校に配付される予定でございます。
　平成25年度も教育委員会では同様の活動を行うとともに、若者サポートステーションにつながった進路未定者の見守りについて連携していく考えでございます。
　続きまして、キャリア教育について御答弁させていただきます。
　本年度から小中連携推進委員会にキャリア教育部会を立ち上げました。南国市の目指す次代を担う子供たちの育成に向けた小中連携の取り組みの強化と授業改善、家庭学習の定着を中心に研究をしてきております。
　平成25年度はキャリア教育の柱となるカリキュラムをモデル的に実施するとともに、26年度から３年間で取り組む第３期小中連携学力向上推進プランを策定する予定です。次のプランの柱にキャリア教育を位置づけるように進めております。
　今年度、来年度は教職員のキャリア教育についての理解を図り、取り組みをスムーズにスタートする重要な時期と考えております。去る１月７日に南国市内の全教職員を集め、教職員研修会を実施いたしました。この場では国立教育政策研究所の藤田総括研究官にキャリア教育について講話をいただいた後、パネルディスカッションを各学校それから地元の産業界からも出席、御登壇いただきまして、学校、家庭、地域が連携して取り組むこれからの南国市のキャリア教育についてディスカッションを行いました。教職員のキャリア教育に関する共通理解を深めることができたと考えております。
　また、平成25年度は香長中学校区を推進校区としてキャリア教育を柱とした小中連携した学力の向上の取り組みを推進していく予定でございます。
　以上です。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　それぞれ御答弁をありがとうございました。
　選挙管理運営につきましては、今後とも改善の方策をとっていただきますように、引き継ぎを含めよろしくお願いいたします。
　人口のダム機能を目的とした定住自立圏共生ビジョンの件ですが、本日偶然にも高知新聞の朝刊に関連記事並びに社説が３カ所にわたり掲載されていますので、少し御紹介と私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず１面目、企画シリーズであります高知県の点検、課題解決と予算の中で移住促進が書かれておりますが、この中の終盤で、県の関連部は課題点として、現場との連携を支えるマンパワーを上げておりますが、これを受け持つマンパワーというのは、市町村行政職員ではないでしょうか。
　次に、３面目の社説、集落センターで取り上げられておりますが、この中ではこう書かれております。集落の課題やニーズを住民みずからが見詰め直す作業から始めるとなると一定の時間がかかるのは仕方ない。だからこそ行政のきめ細かいサポートがあるかないかが成否の鍵を握っている。この鍵を握っているのも、ここに書かれているとおり市町村の行政職員の方だと思います。
　そして最後、14面目、これは高知市の13年度の予算案の記事なんですが、ここで地域コミュニティーの再構築の事業が予定の９地区からわずか１地区にとどまったとして、苦戦の内容を上げております。苦戦という言葉は、この記事の中に書かれております。しかし、この章のまとめで、高知市の市民協働部長は答えを出されております。さすが部長職だと思います。これもまた読ませてください。
　森田恵介市民協働部長は、職員が地域に入り込み細やかなニーズを掘り起こす力をさらに高める必要があると説明。各部署でばらばらに入っていては地域を困らせてしまうと防災や教育などのほかの施策との連携の難しさを口にする。庁内の連携は、市が進める市民協働のまちづくりの成否にもかかわる。前を向いた予算案を生かすために、情報共有を進め、縦割り行政の排除に向けた意識改革が不可欠となると、ここまで書かれております。この答えを実現また具現化していくことも、共生ビジョンの中で進めていくことではないでしょうか。
　２問目として１つ質問をいたします。市の職員の行政立案能力を向上さすための研修などはどのように進められておるでしょうか。具体的に主幹とか主査のレベルになれば行政立案の基礎となる住民との熟議の場でファシリテーターとしての機能を十分果たすことができる、そこまでの能力を持っているかどうか、具体的に答弁をお願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　総務課のほうから研修の状況ということで、明日今西議員さんのほうから一応研修の状況をお聞きされるわけですが、専門的な研修はそれぞれの職場で取り組んでおりますが、総務課のほうでは主にこうち人づくり広域連合の中で、希望をします特別研修という研修を取りまとめておるんですが。この中にはたくさんありますが、ちょっと読んでみますと、主なので行財政問題研究、パソコン研修、訴訟事例に学ぶ行政法研修、事例で学ぶ民法研修、住民対応能力向上研修、プレゼンテーション研修、こういったいろいろ専門的な研修がありますが、こういった中でそれぞれ希望者が意識改革といいますか、人数は少ないもので１名、多いもので５名程度ですが、参加をしておるということでございます。十分ではないかもわかりませんが、一定職場の中でこういった研修も若干は確保されておると思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　職員の行政立案能力に具体的に問うたのは、こういうことです。先ほどリストで上がってなければ、ぜひ何か方策を使ってそういう能力がつくようになるようなメニューを考えていただきたいと思います。こういうことです。熟議の場でファシリテーターとしての役割ができるかどうかということです。こういうことができないと集落センターや移住策の解決の道が図られていかないと思います。このことは私からの要望としてお伝えして、以上終わります。
○議長（野村新作君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　済みません、先ほど特別研修のことをお話ししましたが、これ以前に階層別研修ということで、前にも御紹介いたしましたが、新採研修、採用３年目研修、採用５年目研修、採用10年目研修、係長研修、課長補佐研修、課長研修、これはその時点で日数につきましては、新採研修が４日、そのほかは３日ということで、この節々、そのときそのとき研修を行っております。ちなみに23年度は75名程度が年間受講をしておりますので、申し添えておきます。