質問者：小笠原治幸

答弁者：関係課長


○議長（野村新作君）　12番小笠原治幸君。
　　　　　　〔12番　小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君）　12番小笠原でございます。
　私の質問は４点ございまして、１点目は知事の対話と実行行脚でございます。
　去る２月５日に南国市でそれぞれ元気で活躍されております組織、団体を知事が足を運んでいただきまして、南国市のすばらしい一面を見ていただきました。知事は、この対話と実行により、多くの地域の皆様方の御意見をお聞きし、それを県政に広げようと、県下34市町村を回っております。このすばらしい取り組みを南国市でも市を挙げて取り組んでいただき、さらに南国市政に反映できないかという大きな思いでの質問でございます。
　２点目の産業振興計画につきましては、現在それぞれ第２期目の産業振興計画に入りまして、多くの皆さんが活躍されておりますそれぞれの地域において、事業化を目指したり、またいろんな加工に取り組んだりする多くの方の支援をするサポート体制もできて、それぞれの分野を実践的にチャレンジされる方の支援体制ができましたので、そのことによって南国市の産業振興計画の現状と、またその展望についてお聞きをするものでございます。
　３点目の上下水道の危機管理体制につきましては、南国市の上下水道局の災害時の支援協力員制度ができました。これによって、よりそれぞれの各団体との協力体制を強化することを願うものでございます。
　４点目の南国市の活性化事業につきましては、南国市の非常に大事な部分でありますなんこく空の駅推進協議会またごめんコミュニティハウスにつきましては、南国市の商工会の会長さんが非常に熱い思いを持って南国市をようせないかん、何とかせないかんという大きな思いを持って活動しておりましたが半ば倒れられまして、この事業が本当にうまく、せっかく長い間南国市の助成もしてまいりました事業でありますので、何とかうまく継承を願うための質問でございます。
　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。
　まず、知事の対話と実行行脚でございますが、知事の対話と実行が平成25年２月５日に実施され、今南国市で元気に活動され輝いている現場に足を運んでいただき、南国市のすばらしい取り組みを見ていただきました。
　高知県では、知事がそれぞれの地域で頑張っている組織や団体の活動現場に足を運び、より多くの方々と率直な対話を重ねていくことで、地域の強みや実情を把握し、対話と実行の姿勢をより強化し、高知県のさらなる発展に向かって官民協働の県政を一層推進しております。
　これまでの対話と実行座談会から、市町村への訪問事業の実施を平成24年から３年間で県下を一巡し、地域の方々との対話を進めております。実施内容は、地域の実情や取り組み状況を把握するために、１、地域アクションプラン、２、地域おこし活動、３、あったかふれあいセンター福祉活動、４、中山間地域の集落、５、災害活動、災害時の危険地域、６、インフラ整備の課題地域などの取り組み現場を訪問し、地域の方々と対話を行っております。
　南国市での対話と実行では、市長を初めとし、農林水産課、危機管理課、生涯学習課、企画課長同行のもとに、８カ所のそれぞれの組織の活動の現場を訪問いたしました。最初は白木谷のゆめクラブの竹チッパーシュレッダーによる竹のパウダー化による商品化、次に行ったところが、奈路防災コミュニティーセンターの防災拠点施設、３番目に訪問したところが企業組合ごめんシャモ研究会のまちおこし事業、４番目が農家レストランまほろば畑の地域食材を使った料理、５番目があったかふれあいセンターのひいといにんにんの高齢者レクリエーション体験、６番目がＪＡ出資型農業生産法人南国スタイルの農場視察、７番目が前浜地区津波避難施設の視察を行いました。８番目に行きましたところが、稲生小学校のＰＴＣＡ活動、これは前田議員が非常によく頑張っておられる活動でございます。地域の住民と地域の児童の触れ合いの場などの活動状況を見回りました。
　南国市での各組織の活動はすばらしいものですが、知事の対話と実行の実施により、さらにそれぞれの活動の花が大きく花開き、南国市での活動の取り組みのよさを感じました。
　それでは、質問に入ります。今回知事の対話と実行により、南国市でのそれぞれの組織の活動状況とその活動の取り組みをどのように市政に反映されるかお伺いをいたします。
　次、２番目の質問に入ります。
　産業振興計画第２期目の計画なんですけど、特にその中の移住促進策と観光分野、農業分野についてお聞きをいたします。
　高知県の経済を根本から元気にするために、産業ごとの計画ではなく、実体経済にあわせて産業間の連携を重視し、生産面だけではなく、加工、流通、販売もあわせて支援をし、変化の厳しい経済の動きに対応できるように、新たなアイデアを盛り込めるように毎年度改定をし、計画の実行に向けて予算措置や支援体制を充実強化し、多くの民間の方々が参画して地域のやる気を結集し、県民が一丸となって高知県の経済を元気にしようと計画され４年が過ぎようとしております。
　計画の基本的な方向性は、平成21年度では本気で実行と位置づけをして、県内各地のアクションプランの取り組みと地産外消を初めとする各産業分野の強化をし、平成22年度では果敢に挑戦と位置づけをし、実行のさらなる加速化、そしてもう一段のステップに挑戦を目指し、平成23年度では正念場と位置づけをし、地産外消活動のさらなる発展を図り、物づくりの地産地消の抜本強化、新エネルギーを産業振興に生かし、地域産業の育成と事業化支援の強化を進め、また平成24年度は飛躍への挑戦で、第２期の産業振興計画が策定され、県民の皆様との協議を通じて、産業振興計画の推進によって目指す将来像、10年後の成功イメージを掲げ、あわせてこの成功イメージの実現に向けた計画全体を貫く目標や産業分野ごとの４年後の目標、10年後の目指す姿を明らかにしております。
　国全体の人口が減少し、国内市場がますます縮む中、南国市でも当然この状況下に置かれることは間違いなく、また現状を維持すること自体簡単なことではありません。まして増加を目指すことは大変なことですが、より高いレベルやより広がりのある産業振興を目指し挑戦しなければなりません。
　以上の点を踏まえまして質問に入ります。
　１点目は、移住促進策についてお伺いをいたします。
　高知県は高齢化が全国に先駆け10年先行しており、今後さらに人口の減少、少子・高齢化が見込まれる中、人口の社会増を目標に取り組みを進めなければなりません。南国市での受け入れ基盤の整備と効果的な情報発信についてお伺いをいたします。
　２点目は、観光分野でございますが、まず観光協会の自立、方向性と南国市への観光客の入り込み数と、また観光消費額についてお聞きをいたします。
　３点目、農業分野の生産、加工、流通、販売の現状と農業の産出額は、また今後の目標と目指す姿についてお伺いをいたします。
　続きまして、３問目の上下水道局の危機管理体制でございますが、私の質問は、南国市上下水道局災害時支援協力員制度ができましたので、さらに災害や非常時における広域的な連絡や協力体制づくりの強化を願うためのものでございます。
　災害は、地震、津波だけでなく、暴風雨、大雨、洪水などの異常気象、大規模火災や有害物質、また人為的な災害などの応急対策と復旧を願うため、上下水道局独自の危機管理体制の対策が必要になります。
　南国市でもいつ災害に見舞われるかもわかりません。災害によって水道管や施設が壊れると、まず救命活動や消防活動、避難生活への支障や断水が長引けば災害現場での衛生面に深刻な影響を及ぼします。
　災害発生時においても市民の皆さんが安心・安全な給水が保たれるように、水道施設の安全性の確保や重要な施設への給水確保が必要であり、また災害の際には速やかに復旧し、根本的な給水サービスが維持できる体制が必要になります。
　南国市では、本年を防災元年と位置づけをして、地震・津波対策を精力的に進めております。地震の揺れや津波から身を守ることは最も重要ですが、地震後のライフラインの復旧、特に生活用水の確保が大事になり、震災後の市民の生命を守る水をいかに早く給水できるかが特に重要であります。
　現在の上下水道局の職員体制ではとても対応できません。多くの方々に協力をいただける被災後の応急体制づくりが重要になりますが、上下水道局での取り組みについてお聞かせをください。
　また、庁内での各関係課の連携と近隣市や水道事業者との相互応援協定についてもお聞かせを願います。
　次、４点目に入ります。
　南国市の活性化事業でございますが、特に先ほど申しましたなんこく空の駅推進協議会、ごめんコミュニティハウスについてお伺いをいたします。
　市民が南国市を元気にしたい大きな思いが、南国市の発展や活性化に結びつき、生まれ育った土地への愛着や誇り、郷土愛が生まれます。自然の美しさや歴史、文化、人物などの地域に潜在する産物や資源をうまく生かし、南国市の知名度アップや観光客の誘致、地域産業の振興によることが経済効果を生み出し、人々の交流が大きくなります。
　活性化事業を推進するためには、行政的な観点だけではなく、いかに民間の方々が多く参加していただけるかがポイントになり、地域の福祉やコミュニティー、経済活動、文化、スポーツなどの振興が大事になります。
　また、活性化事業を成功させるためには、行政の支援が最も大事なところで、関係団体の協力、組織化が必要で、それぞれの特色や地域色、独自性を出さなければなりません。
　現在南国市では、活性化をコンセプトに多くの組織が目的を持って活動しております。今回の私の質問は、南国市を元気にしたい、何とかよくしたいと大きな思いを持って精力的に頑張ってこられた商工会の会長さんが、残念なことにお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りいたします。
　この大きな思い半ばのこの事業をうまく引き継ぎ、さらに発展をさせなくてはなりません。また、この事業の発展には行政の支援が最も重要になりますが、それではここで本題に入ります。
　なんこく空の駅推進協議会は、南国市、高知県の活性化推進をするために事業を企画、計画、実施、運営するために組織されたものでございます。事の始まりは、内閣府による地方を支援する平成21年度地方の元気再生事業に南国市がエントリーした食育と空港で南国維新プロジェクトが採択され、事業活動が始まったものであります。地域の食文化、伝統を生かして郷土料理の伝承講習により後継者の育成や新たな商品開発などを実施し、県外との重要な玄関口である高知龍馬空港にアンテナショップまほらを構え、南国市の魅力の情報発信を図ることを目標にしています。
　なんこく空の駅推進協議会の事業も４年目になり、それなりに大きな事業成果が出ております。南国市から平成21年度より財政支援を受けて活動しておりますが、運営については早期に自立をしなければなりません。しかし、南国市の大きな活性化の部分も受け持っておりますので、なかなか厳しいところがありますが、また事業内容につきましては、売上収入面では徐々に改善の方向に向かっております。また、商品開発では、南国市の特産品四方竹の加工品の注文が多く、さらに商品加工業者からも注目され、売り上げの拡大が大きく見込まれております。
　空の駅の事業には多くの事業者がかかわり、一つの大きな産業に育っております。なんこく空の駅の事業をうまく継承していくには、さらなる行政支援が必要になります。
　協議会設立当初には、企画、商工、農林水産課でも積極的な意見が出されていましたが、最近ではちょっと言葉も少なく、残念なことです。多くの補助金が出資されておりますので、さらなる奮起を願いたいものでございます。
　大分話が長くなりましたが、それでは質問に入ります。
　まず、空の駅の関係課での支援策と運営と方向性についてお聞きをします。
　次に、ごめん・ありがとう賑わいまちづくり事業につきましては、時間の関係上ストレートに質問をさせていただきます。空き店舗を有効活用したごめんコミュニティハウスの事業主体と運営についての支援方法、特に資金と将来に向かっての事業化計画についてお聞かせを願います。
　まず１回目の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。関係課の御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君）　小笠原議員に対する答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　小笠原議員さんの御質問に順次お答えいたします。
　まず、第１点目の知事の対話と実行行脚についてでございますが、今回の知事の対話と実行行脚につきましては、小笠原議員さんから御紹介がありましたとおり、知事が直接地域の実情や取り組み状況を把握するため、県民の皆さんと対話をしていったというような趣旨でございます。
　小笠原議員さんからもありましたけれども、６点で、地域アクションプラン、地域おこし活動、あったかふれあいセンターなどの福祉活動、中山間地域の集落、防災活動、災害時危険地域、インフラ整備の課題地域、その中からリストアップしたということでございます。
　南国市内ではたくさんの団体や市民の皆さんが活動されておりますけれども、リストアップにつきましては、県の広報公聴課及び地域づくり支援課と本市が協議をして決定いたしました。訪問させていただきましたそれぞれの地域、団体の関係者の皆様には、この場をおかりしてお礼申し上げます。
　さて、これらのすばらしい活動につきましては、これまでもそれぞれの分野で市や県の行政と連携しながら取り組んできております。どのように市政に反映させるかということでございますが、これらの活動そのものが市政の中核をなす取り組みであると考えております。
　また、今回訪問した取り組みは、本市における地域での市民の皆さんの取り組みのほんの一部であるというふうに考えておりますけれども、その他にもたくさんの活動が展開されておりますが、お互いの活動を知らないということも多いのではないかというふうに思われます。それらの個々の取り組みを紹介したり、連結させることも非常に重要であるというふうに思います。幅広い、そしてさらに発展した活動になり、本市全体が活性化していけるようにそれぞれの活動に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の産業振興計画の中の移住促進策についてお答えいたします。
　移住促進策につきましては、市の人口減少に歯どめをかけるために重要な課題として取り組む必要がございます。
　そこで、県が取り組んでおります移住促進策と連携を図り、県の補助メニューを有効に活用しながら移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　特に御質問にありました受け入れ基盤の整備と効果的な情報発信につきましては、一つの方法としまして、県とのパートナー市町村登録を行うことによって、県の補助メニューや情報サイトを活用することができるようになりますので、県とタイアップして取り組んでまいります。
　移住希望者を受け入れるためには、住む場所を確保する必要があり、まず空き家調査に取り組んでまいります。また、お試し滞在施設の整備なども順次行っていきたいというふうに考えております。そういった形で現在検討を進めております。
　情報発信につきましては、県の「高知で暮らす。」という情報サイトで市町村の紹介や情報提供を行っておりますので、当面はこれを活用できるよう準備を進めたいというふうに思います。
　また、高知県をまず知ってもらうということで、現在準備を進めております情報発信を活用するよう既に県のほうに本市の移住関連情報を提供しております。
　今後は空き家情報の取りまとめなども行い、最終的には空き家バンクのような形で本市として情報提供ができるよう、ハード、ソフト両面で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、４点目の南国市活性化事業の中のなんこく空の駅推進協議会についてでございますが、なんこく空の駅推進協議会におきましては、既に種々の新商品開発が実現しており、商品化されております。そこには生産者である農業者から始まり、加工する加工業者、加工品を販売する商業者と、まさに農商工連携による６次産業化が実を結びつつあります。そして、地産外消にも積極的に取り組んでいただいております。
　特に今年度商品化されました四方竹の加工品につきましては、今後本市の中山間地域の活性化とも連動させ、産業化が図られるものと大変期待しております。
　この空の駅推進協議会の取り組みにつきましては、市としましても関係課、すなわち農林水産課、商工観光課、企画課などが庁内での連携も図りながら支援してまいりたいというふうに考えております。
　今後の運営と方向性につきましては、協議会内部での協議が重要となりますが、市としましても、行政として必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの質問にお答えします。
　まず、観光についてですけれども、本市の産業計画地域アクションプランの観光のテーマは、観光事業から観光産業へ、観光産業の振興としております。これまで観光は単なる事業として行っていましたけれども、これからは産業として観光にかかわる人々が個々が飯を食えるようなもうかるようにしていこうとするものです。
　そのため、観光協会に専任スタッフを置き、さまざまな仕掛けと活動を行ってきました。例を挙げますと、岡豊山さくらまつり、そして県内の地域グルメナンバーワンを競う土佐の食１グランプリは、２日間で１万人が訪れ、定着し、この大会で上位入賞した地域グルメは知名度が上がり、売れるという一つのステータスにもなってきております。また、その大会にあわせた南国市のお店ガイドの配布により、県内の飲食店へも足を運んでもらうようにしておりますし、長宗我部フェス、長宗我部ラリー、今回が３回目になりますけれども、３月１日より９月１日まで開催してＧＰＳを使ったゲーム感覚で速さやポイントを上げるゲームとなっております。既に県外からこのラリーのためにわざわざ南国市に訪れてくれる方もおられます。このように長宗我部元親をＰＲしてファンの取り込みを図ろうとしております。
　そして、観光を切り口にした独身男女の出会いの場、婚活なんこくまちぃ恋も３回目となっておりますし、毎回定員オーバーする申し込みがあります。
　また、まほろば地区を全域をＰＲするため、レンタサイクルを導入したり、それとロゲイニングで地域全体を回る企画も行いました。また、スイーツグランプリイン高知、温泉ガイドにより市内の関係するお店への誘導を図り５回にわたり開催しましたごめんまち歩きでは、知られざる中心市街地の魅力の掘り起こし、またこれから実施しようとしてます遍路ウオーク、会社訪問バス観光、さまざまな地域資源を利用して本市にお金を落としてもらう仕組みづくりを取り組んでおります。
　このような取り組みが継続できれば、本市の観光はどこにも負けないような観光になってくるんじゃないかというふうに考えております。そのため、こういった仕掛けや取り組みを継続的に持続発展させるために、観光協会の体制強化を図る必要があることから、４月より法人化させていくべく準備を行っております。
　入り込み客におきましては、県の入り込み客調査の対象施設である県立歴史民俗資料館や西島園芸団地、道の駅、パシフィックゴルフ場など４つの施設があるんですけども、その４つの入り込み客数、平成21年度で48万人と。平成24年１月から12月までのこの４施設の入り込み客は52万人となっております。ふえた要因につきましては、歴史民俗資料館のリニューアルや長宗我部元親人気、そして西島園芸団地の盛り返しと道の駅の農家レストランまほろば畑のオープンなどが考えられます。この４つの施設でざっと10億円が消費されていると推察されます。
　また、正式に調査したものはないんですけれども、国内旅行者の１人当たりの消費額、日帰りは１人１万6,000円というふうなことで、単純に計算しましたら高知市を含む周辺地域に落ちるお金は83億円と考えられます。
　しかし、一般的に観光資源は１人１時間滞在時間がふえるごとに1,000円ずつ消費がふえていくというふうに考えられております。本市の魅力づくりを積極的に行い、本市への滞在時間をもっと多くする手だてが必要であると考えております。
　空の駅事業につきましてですが、商工としましては、商品開発、販路拡大などの支援を行ってきましたが、今後四方竹などの事業を一部厚生労働省の実践型雇用創造事業と連携して発展できないかということを検討しております。
　そして、コミュニティハウス、旧高知銀行を改装したものですけれども、よってこ広場という名前になってますが、これは南国市商工会が事業主体となって、経済産業省の中小商業活力向上支援事業を導入し整備したものです。事業としては、親子連れの散策中の休憩コーナー、絵本を自由に閲覧できる読書コーナー、読み聞かせ、子育て相談、物販、高知農業高校生による軽食の提供、芸術作品の展示、カルチャー教室の開催などによりにぎわいを創造していこうとしているものでございます。
　そして、こうした事業を持続的に推進し、商店街を活性化させるためには、運営する組織が必要なことから、ＮＰＯ組織を設立させるように準備会も開催して進めてきました。しかし、残念なことに、リーダーでありました商工会の会長がお亡くなりになりまして、現在ストップしております。平成25年度におきましては、緊急雇用事業を活用して商工会への委託で１名このコミュニティハウスの企画、管理、運営の支援を行う者の雇用と事業費を予算化するように計画しております。
　このような事業は、地域関係者、関係団体が協力してベクトルを同じにして取り組んでいくことが必要と考えます。今空の駅事業も含めましてそのリーダーが不在というのは、大変な打撃であり、今後につきまして空の駅協議会それから南国市商工会など関係者、関係機関と早急に協議していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　小笠原議員さんの産業振興計画農業分野の御質問にお答えいたします。
　第２期高知県産業振興計画物部川アクションプランの南国市の農業関係としまして、重点的取り組みについてお答えいたします。
　まず、南国市の施設園芸主幹品目シシトウの再構築を市内３ＪＡで取り組んでおります。シシトウは平成19園芸年度は農家戸数130戸、栽培面積18.3ヘクタール、販売額13億4,000万円でしたが、23園芸年度は114戸、16.2ヘクタール、10億4,000万円と減少しておりますが、出荷量は約900トンと、反当収量の増により維持はしております。本年度は、省エネ技術の導入によるコスト削減、腐敗化防止の推進、天敵利用の推進では土着天敵使用について５戸の農家で試験導入を行い、結果がよかったことから、25園芸年度には導入農家が15戸に増加しております。
　また、課題の燃油高騰対策として省エネ技術導入に向けた取り組みは、補助事業の活用によるバイオマスボイラーの導入促進と安定的なペレットの供給体制の構築、焼却灰の処理への対応があります。
　なお、南国市の総農業生産額は、平成22年度でございますが、高知県算出額をベースに南国市の作付面積シェアで算出した数値として、水稲15億円、野菜、果樹、花卉等で33億円、畜産で７億円、合計55億円という数字を得ております。この数字は、昨年小笠原議員さんが一般質問で申された農業出荷額40億円と少しずれますが、減少傾向は変わっておりません。
　次に、地産地消、食育の推進では、学校給食用食材供給システムについては、24年４月に発足したＪＡ南国市出資農業生産法人株式会社南国スタイルに道の駅南国から事業継承してその運営について地産地消率向上のため調整を行いました。
　農家レストランまほろば畑は、高い集客率、１回１日平均174.9人という数字を得ておりますが、高い集客率を維持しており、課題と今後の対応として、農家レストランの集客維持に向け、地域食材を活用したメニュー開発に取り組むため、農業創造セミナー修了グループを対象とした食のワークショップに参加することにしております。
　次に、直販所あけぼの市の機能強化による農家の所得向上と交流人口の拡大につきましては、25年度の国道195号、通称あけぼの街道の全線開通に向け、山振補助金を活用しての直販所移転拡充・飲食店整備事業を計画しており、今月３月に高知県産業振興推進総合支援事業費補助金審査会でヒアリングに臨みます。
　ＪＡ十市の地域農産物を活用した直販所ひかり市の移転拡充につきましては、先日の先ほど述べました補助金審査会を経て事業に着手しており、今月３月末オープンに向けて最終段階に入っております。
　最後に、ごめんケンカシャモのブランド化の取り組みにつきましては、シャモ料理の知名度向上で取引先も増となり、昨年同期比171.5％となる1,640キロを売り上げました。25年度中のふ卵施設整備のため、補助金審査会に向けて県地域支援員の協力も得ながら事業を準備しております。
　南国市の農業分野の現状と今後につきましては、現在の当市の農産物は生鮮販売が主軸であり、加工への取り組みは徐々に進んではおりますが、まだまだ少なく、また地産地消における業務筋の県産野菜に対するニーズの対応は足りておりません。
　今後の目指す姿としまして、生産への取り組みはＧＡＰ、ＩＰＭ、環境保全型農業等による安全で自然に優しい農産物、高品質、高収量への生産の取り組みによる計画的な出荷体制の構築があります。
　また、南国市産、高知県産にこだわった加工品や地域固有の加工技術を生かした加工品を地域で開発できるような企画から加工の規模拡大までの総合的な支援体制づくりや生産者の出前授業等による食農教育と地域特産物の活用による給食を通じた南国市の農業の理解促進も必要です。
　さらに、業務、加工用取引拡大に向けた品質、規格等の改善を行い、消費地ニーズに合わせた産地での栽培、流通方法の改善を行いつつ、新たな販路開拓と有利販売、例えば中食、外食等の業務需要への販売強化や量販店と販売戦略を共有して南国市産野菜の新鮮さとよさが伝わる棚づくりなどといった生産から加工、流通、販売までの一元的に支援していく体制を構築することで南国市の農業の生き残り、成長、発展が図れると思っております。
　燃油高騰等による生産資材の農業生産に占める経費負担が農業経営を圧迫してはおりますが、県下に誇れる高知平野なら農業の再構築、成長は図れるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　小笠原議員さん質問の上下水道局危機管理体制、被災後の応急給水体制づくりについてどのような取り組みをしているのかについてお答えします。
　地震、津波や水質事故などが発生した際には、最低限の飲料水や生活用水の確保、そして応急給水などの初期対応がとても重要となります。そのため、局職員が迅速かつ的確に行動できるよう、平成23年度に水道施設災害時行動マニュアルを策定しています。台帳のデータベース化については、被災管路調査の迅速化を図るため、平成24年度より着手しています。
　しかし、被災後の組織体制づくりを考えますと、施設の被災調査、応急給水、情報収集や電話受理などを遂行する職員の不足が懸念されます。応急給水は特に重要であり、市民に長時間待たせることは避けなければなりません。断水が長引けば市民に多大な影響を及ぼすこととなります。
　このようなことから、水道事業に関する経験と知識をお持ちの水道局を経験されました退職者の方々にボランティアでの協力をお願いしましたところ、予想をはるかに超える12名の方々に承諾をいただくことができました。そして、ことし２月19日に南国市上下水道局災害時支援協力員の登録並びに発足式を行いました。
　活動内容については、被災地の水道施設の被害状況の早期把握や応急給水の補助などが主な活動です。被災時には大きな戦力となるため、大変心強く、そしてありがたく感謝いたします。平常時は、局が実施します年一、二回程度の避難所となる小学校などでの給水袋や応急給水栓を使った給水訓練や研修に参加していただくことになります。平成25年度は久礼田小学校において自主防災組織との給水訓練の実施を予定しております。平成26年度以降も継続して訓練を実施していきます。
　水道は被災時に真っ先に復旧しなければならないライフラインの一つであり、被災直後からの行動がとても重要となります。準備状況によっては応急、復旧のスピードに大きく差が出ます。そのため、この応急給水などを遂行する職員の確保や組織体制づくりがとても重要で、先ほど説明しました災害時支援協力員を含めましてもまだ職員不足となります。
　近隣市との相互応援協定につきましては、日本水道協会の中国四国地方支部間において、大規模な地震などにより広範囲に被災した場合、都市が速やかに給水能力を回復できるよう、日本水道協会中国四国地方支部相互応援対策要綱を平成８年度に策定しており、給水支援体制ができています。
　昨年10月には全国で初めてとなる地方支部単位での合同防災訓練を行いました。高知県沖の太平洋を震源とする巨大地震が発生し、高知県内を中心に水道施設が大きな被害を受け、広範囲にわたって断水が発生したという設定で、９県132事業体による情報伝達、参集と帰還、応援本部運営及び給水訓練でした。南国市においては、愛媛県の17事業体により、吾岡山にある大篠配水池においてタンク車に充水し、大篠小学校など４カ所の避難所や病院への給水訓練を実施しました。
　課題となっていますのは、南国市が整備していないといけない応援要員の宿泊施設などの受け入れ態勢です。市全体として今後取り組まなくてはいけない重要な課題です。
　水道事業者との応援協定につきましては、平成23年７月に管路施設の初動被害調査や応急復旧工事を速やかに行う目的で管工事設備業協同組合と、平成24年３月にはポンプ滅菌施設の初動被害調査や応急復旧工事を速やかに行う目的でポンプ滅菌の専門業者と、また平成24年６月には水源地配水池施設及び局の電気計装設備の初動被害調査や応急復旧工事を速やかに行う目的で電気計装設備業者と応援協定を締結しています。
　今後については、応急復旧の管資材の確保のために資材業者と、給水タンクの運搬や給水活動のために指定給水装置工事事業者との応援協定を検討し、人材や人員確保を推進していきます。
　各課との連携につきましては、南国市の業務継続計画の策定時に、非常時優先業務として直ちに着手しなければならない応急給水活動について他の課からの応援を要請したいと考えています。
　また、発電機や公用車の燃料確保や被災時における他都市などからの支援に関する協定などの事前準備は、局単独でなく、市全体として各課連携して取り組んでいかなければならないと考えています。
　以上です。
○議長（野村新作君）　12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君）　それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
　知事の対話と実行行脚でございますが、実は８つの組織が活動の場所をそれぞれ見ていただき、その後、知事が視察が終わった後に交流会が実は行われまして、その交流会で活動されている皆さんがお互い日ごろ活動している仲間と一緒に交流できて非常に喜んでおりました。
　南国市におかれましても、市長によるそれぞれの地域との座談会もやっておりますので、ぜひこの対話の実行を図っていただけるような、そういう方向によってさらに市民の皆さんが南国市は案外住んでてええところぜよとか、それぞれまたいろんな誇りの持てる南国市になろうかと思いますので、そういう南国市全体で捉えれるような活動内容にしていただければ非常に南国市の市民が大きく希望が持てるようなことになろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　また、この対話と実行でいろんな組織が実は活動しておりまして、こんなにすばらしい活動が南国市で行われてるんかなというのを非常に感じました、対話と実行の後の交流会で。南国市もすごいなと、こんなにもたくさんの方が活動されて南国市をよくしようというこの大きな思いが、将来もっと南国市も大きく行政にも生かしていっていただければと思っております。
　次に、産業振興計画ですけど、観光につきましては、非常に、観光協会も４月から法人化されるということですけど、今まで皆さんの観光についての御質問は、それぞれ南国市にいかにお金が落ちるか、人が来てもらえるかというところを望んで皆さん議員は質問されておるわけで、それをやはり経済が生まれるような観光ですね、それをどのようにつなげていけるかというものが大事な部分であって、先ほど食１グランプリとかいろんなことがとり行われておりますが、一つの観光のルートをつくっていただいて、いわゆる観光エージェントに売り込みができるようなそのような観光を目指して取り組んでいただきたいと思います。
　もし今現在観光が経済にどのように結びついていけるかというそういうルートの重ね合わせができるのであれば、またひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　それと、産業振興計画の農業分野でございますが、燃油のことも先ほどちょっと課長のほうから触れておりました。ことしの施設園芸は本当に大変でございます。もう重油が100円を超えております。お金をぼんぼん毎日ハウスに燃やしているような、そういうような状況でございますので、観光も同時に大事な産業でありますけど、やっぱり第１次産業の農業のほうも何らかの支援策が必要になってくると思います。多分大部分で大きな赤字が出ると思うんですよことしは。そうなれば南国市としても何らかの支援策を考えなきゃいけないと思いますので、もしその支援策があるようでしたらひとつお願いをしたいと思います。
　次の３問目の上下水道の危機管理化、これは非常にすばらしいことで、最終的には市民が協力をし合って復旧に向かっていくという、そういう姿勢になっていければ非常にすばらしいことだと思いますので、まずは庁内の関係課ですよね、課の連携をいかに、例えば農林水産課と商工がこういうふうな役割を持つとか、そういう連携が非常に大事なわけであって、その部分がこれからの取り組みというようなことですけど、既にそういうことは取り組まなきゃいけないところであって、どういうふうに課の連携を進めるかいうてここで聞いても多分具体的な策というものはないと思いますので、御答弁よろしいですけど、ぜひ各課の連携の強化をしていただいて、被災後の水道の復旧を迅速にできるような体制づくりを各課で協議をいただきたいと思います。
　４番目の南国市の活性化の部分ですけど、知事の対話と実行のところでも申しましたけど、いろんな組織が南国市で活動しております。それなりにすばらしい活動をされております。空の駅につきましても、コミュニティーにしてもリーダーがいないということがありましたけど、もう少し積極的にお世話をしてあげたらもっと違ってくると思うんですけどね。やはり最終的には行政が支援しないと、特にコミュニティー広場なんかは、コミュニティハウスとコミュニティー広場、１億1,700万円ぐらいですか、何か予算がついておるようですけど、そういうものと連携していくためにはやっぱり行政の方が大きな御支援が大事になってきますので。そういうふうにするためには、南国市のいろんな各組織が活動しておりますけど、何か一つ一つの組織は頑張っとるけど、南国市全体のことにどうしてもつながってこないというか、そのために一つの南国市の活性化協議会みたいな全体が統一できるような組織ができないものでしょうか。そのことによって各組織の活動がやっている方々が非常に力が湧いてくるというか、お互いに共有し合うとか、ともに南国市をよくしたいとか、そういうところにつながってきますので、できれば活性協議会みたいなものをつくっていただいてそれぞれの組織がつながっていくような、連携していくような市政へつなげていくようなことができないかなと思っております。
　商工と農林水産課、企画、もう一度御答弁お願いします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの観光が経済と関与できるようにということなんですけれども、今年度３市でエージェントを呼びましたモニターツアーなんかをやって、観光代理店の方とお話をして売り込みました。また、こちらから出向いて関西であったり、広島の中四国であったりという部分のエージェントを回ってのプロモーションもやってきました。その中でまた南国市に対する、観光に対する意見とかいう話も聞いております。
　先ほど答弁でも答えましたけれども、自分たちは観光の中で事業として捉えるんじゃなくて、いかにして経済、お金がここに落ちてくるかということを常に意識しながらやっていく必要があると思ってますので、それにあわせてやっております。
　今のところバスで周遊してというんじゃなくて、体験参加型、何かに参加して南国市に来てもらうというような方向でやっておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
　それから、地域の活性化につきましての部分ですけれども、南国市も協力しますけれども、やはり同じように市民、地域であったり関係者、関係機関が同じ気持ちで一枚岩になってやらないといけない部分が多くあると思いますので、そのあたりをどうするかというのが今後本当に小笠原議員が言うような課題になってくると思っておりますので、またよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　小笠原議員さんの燃油の高騰に対する支援策についてお答えいたします。
　実は本日４番目で西本議員さんからも施設園芸の産地をどう守るか、燃油高騰をテーマに御質問いただいておりまして、そこでもお答えいたしますが、現在南国市が取り組んでおる今できることとして、バイオマスエネルギーの導入とエコキュート等の省エネ機器の導入に向けて、24年度も行っておりますが、25年度は大分予算を傾注しておりますので、また御審議をいただきたいと思っております。
　そして、国としましても、補助事業を24補正予算でつくっております。内容は後ほどまた、詳細は西本議員さんの御質問にお答えいたしますが、１つが省エネ機器のリース事業、そしてセーフティーネット、２つの大きな柱で起こっております。この事業は、省エネ計画等、相当汗をかいて絵を描かんといかんものがございますので、農家だけでなく、市、県、そして農協さんと連携してこの支援策に当たりたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　小笠原議員さんが言われますとおり、市内には本当にたくさんの団体とか皆さんが活動されていると。それは産業振興にだけではなく、福祉の分野であったり防災の分野であったり、本当にさまざまな分野でさまざまな方が取り組まれていると。
　今回の知事との対話と実行行脚で８団体でしかございませんでしたけれども、実際に小笠原議員さんが言われたとおり、交流会のときには本当に初めて顔を合わせるというようなこともあったと思います。こういった部分をどうやって結びつけていくかというのはまた難しい課題もあると思いますけれども、ぜひ小笠原議員さんが言われましたように、お互いが知り合うというような、それを結びつけていくということをまた方策を考えていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　12番小笠原治幸君。
○１２番（小笠原治幸君）　どうもありがとうございました。
　非常にいい答えをいただきましたので、その内容どおり進めていただければ本当にすばらしい南国市になりますので、どうかよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。